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道楽人生

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制度・ルール

2019.10.14
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カテゴリ:制度・ルール
2019/10/10告示、2019/10/27投票の参議院埼玉選挙区の補欠選挙は、埼玉県民にとって税金の無駄遣いでしかない究極の選択を迫られる選挙となっている。このような苦渋の選択を強いられて、それらを隠す候補者のトークに騙されて、あなたは悔しくないですか。投票した候補者の失政や無駄遣いに後から後悔しないため、それぞれの候補者の否定的な素性をよく見極めてから投票しよう。
The supplementary election of the House of Councilors Saitama, which will be voted on October 27, 2019, is an election that requires an agonizing choice for a Saitama citizen. This election seems just a waste of money and time.



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先日より、ブログの引っ越しをはじめました。
進化するWebデザイン技術を駆使したページ作りをしていきます。
まだ完全な引っ越しは完了しておりませんが、
新しいサイトを日々革新していきますので、リンク先にてお楽しみください。
埼玉県参議院議員補選:これは究極の選択!
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最終更新日  2019.10.17 07:49:53
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2019.09.25
カテゴリ:制度・ルール
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3被告に対し、東京地裁は2019/09/19、いずれも無罪(求刑・禁錮5年)の判決を言い渡した。これまで事故により被った経済損失の補償が多くの民事訴訟で認定されたが、事故を起こした罪の認定は厳しい判断基準が適用された。業務上過失でかつ不作為の(原発の運転を停止する業務上の責任・義務を果たさなかった)罪を認定するほどには、10メートルを超す津波の発生は必然ではなかったし、たとえ対策工事を行っていたとしても事故は防げなかった可能性もあるので、被告にだけ責任を押し付けられないという判断なのだ。一見正当にみえるが、これでは重大事故の責任を誰も取らなくてよくなり、将来的にも原発による重大事故を防ぐことができなくなってしまう。
A Japanese district court has found all three former executives of Tokyo Electric Power Company not guilty in the only criminal prosecution stemming from the 2011 nuclear disaster in Fukushima. The executives are: Tsunehisa Katsumata who was the chairman of TEPCO at the time of the accident, and two former vice presidents, Ichiro Takekuro and Sakae Muto. The prosecution says the executives are responsible for professional negligence resulting in death and injury. The focus of the trial had been on whether the defendants could have predicted the tsunami, and if so, whether the accident could have been prevented. The strict judgment criteria were applied to the recognition of crimes that caused accidents. The judgment says that the occurrence of a tsunami exceeding 10 meters was not inevitable enough to being found guilty of not fulfilling the business responsibility to stop the operation of the nuclear power plant, and the accident could not be prevented even if countermeasure construction was undertaken. At first glance it seems legitimate, but it means no one takes responsibility for this serious accident, and any serious accidents caused by nuclear power plants will not be prevented in the future.



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無罪!原発事故、刑事責任は問えない?
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最終更新日  2019.09.25 22:54:21
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2019.08.29
カテゴリ:制度・ルール
2019/08/25夜、警察官1人がデモ隊を威嚇するために空に向けて発砲した。香港の事態は1989/06/04に起こった天安門事件に肉薄してきた。そして北京政府がどうしても譲れない一線が、2019/09/11-12に香港で開催される一帯一路サミットと中国国慶節2019/10/01の建国70周年式典の成功である。北京政府がメンツを賭けて意図的な工作を決行するとすれば、今週末がタイムリミットと見られる。
On August 25, 2019, a police officer fired at the sky to threaten the Hong Kong demonstrators. The situation in Hong Kong has become very similar to the Tiananmen incident that occurred on June 4, 1989. And the line that the Beijing government can't give up is the success of One Belt, One Road Initiative Summit to be held in Hong Kong on September 11-12, 2019 and the 70th anniversary ceremony of China National Day on October 1, 2019. If the Beijing government carries out the designed counterintelligence work and saves his face, this weekend will be the deadline.



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血の弾圧が秒読みの香港
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最終更新日  2019.08.29 18:14:19
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2019.08.26
テーマ:韓国!(12432)
カテゴリ:制度・ルール
韓国が2019/08/22に、日韓GSOMIAの破棄を決定した。実のところ、韓国の従中離米の動きは6年前に明らかになっていた。やがて米国は韓国から撤退し、その防衛ラインを対馬海峡に引き直さざるを得ないだろう。今生じている日韓の亀裂は単に経済・産業の未来だけではなく、日本の安全保障の前提を大きく変える重大な事態であるように思える。
The movement of South Korea leaving the United States and flowing into China was obvious six years ago. South Korea decided to terminate Japan-Korea GSOMIA on August 22, 2019. Eventually, the United States will withdraw from South Korea and redraw its defense line to the Tsushima Strait. The latest tit-for-tat dispute between Japan and South Korea will change not only the future of industry, but also Japan's security condition significantly.



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韓国のゆくえ
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最終更新日  2019.08.26 23:51:40
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2019.07.31
テーマ:韓国!(12432)
カテゴリ:制度・ルール
長期的な産業の発展にとって、政府の干渉は結果的には負の遺産にしかならない。これまで政府の介入や補助金がどれほど多くの大事な企業を殺してきたことか。今回の日本政府の不用意な市場への干渉が、半導体製造業の中で唯一国際競争力を維持している日本の化学・部材企業の息の根を止めてしまうことをここに予測しておく。半導体製品市場では中国のような第三国が漁夫の利を得る結果を加速するだろう。
For long-term industrial development, government intervention results in a negative legacy. Government's interference with the market will stop the breath of Japan's chemical and materials companies that only maintain international competitiveness in the semiconductor manufacturing industry.



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政府の干渉が結果的に市場を歪める
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最終更新日  2019.07.31 19:22:32
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2019.06.17
カテゴリ:制度・ルール
長崎に投下された原子爆弾に使われたプルトニウムが生産された町(ワシントン州リッチランド)
地元の高校のロゴマークにキノコ雲のデザインが使われるなど、
住民の多くはその歴史を誇りをもっているという
背景を知らないまま、たまたま交換留学で現地の高校に通った福岡県の高校3年生、
古賀野々華さんが校内向けに語ったビデオメッセージがこちら


彼女はビデオメッセージで、
「自分にとってのキノコ雲は犠牲になった人と今の平和を心に刻むものです。
 あの日たまたま曇っていたため自分が住む福岡から長崎に爆撃地が変更されたのです。
 キノコ雲の下にいたのは、兵士ではなく市民でした。
 罪のない人たちの命を奪うことを誇りに感じるべきでしょうか。」
と自分の考えを語り、きのこ雲をロゴマークにするのはおかしいと指摘した

日本人としてはロゴマークは歴史理解を歪曲してしまうと感じるところで、
地元を支配する意識と異なる意見を表明した彼女を誇るべきと思う




ビデオメッセージを発表する時に学校の教師やホストファミリーの後押しがあった
このように言論の自由への尊重が基礎にある社会が暮らしやすいのは誰も同じはず

同じように高校生の時から香港でデモに参加し、
昨日(6/16)歴史を塗り替えた200万人という香港デモを主導している大学生:
周庭さんの意見に、中国共産党政府も是非耳を傾けてほしいものだ






最終更新日  2019.06.17 12:32:01
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2019.06.05
カテゴリ:制度・ルール
ほんの1か月ほど前(2019/04/30)に「Who is controlling the atmosphere ?」にプロローグで書いた。
2019年06月04日で天安門事件から30年になる。
それは平成がはじまってまだ間もない時だった。

中国共産党は全てを歴史から闇に葬ろうとしているが、
世界中に拡散したYouTube映像が、覆い隠すことなく真実を暴露する。
その日、天安門で民主化を叫び、その後も命を懸けて闘い続けている
王丹氏(1989年6月当時大学1年生)が2012年7月に初めて来日した時に
青山氏(現参議院議員)がインタビューする映像が出てきた。
中国を民主化したいと今も苦闘している王丹氏の生の声に耳を傾けてみよう。

関西テレビ「スーパーニュースアンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”より


天安門事件元リーダー王丹氏にチベット・ウイグル・尖閣を問う




天安門事件の後、私自身も2、3回北京を訪れ、もちろん天安門にも足を運んだので、
この機会にその時の記憶を少し残しておきたい。

1990年代初頭に北京を訪れた時、北京は自転車が洪水のように流れる都市だった。
1992年に即位間もない平成天皇が訪中されたことが中国の国際社会への復帰を助けた。
当時米国企業などの多国籍企業が腰を引いていた時だったが、
日本企業は比較的中国進出に前向きに対応しようとしていた。
そのような背景から、中国の市場調査を行う必要があり何度か足を運んだわけである。

外国人が泊まるホテルは中国国内の宿泊宿とは別の施設だった。
宿泊代や食事代は何倍もして、外国人客レートが公然と設定されていた。
ホテルや企業のオフィスでテレビを見ているとNHKの日本語放送が、
突然ブラックアウトすることがあり、現地勤務の担当者は当たり前のように、
すべての情報は監視されているから気を付けるよう促された。
ホテルやオフィスの電話は盗聴されていることを前提で話す必要があったし、
外国要人には尾行がついていた(私自身が尾行されていた記憶はない)。

電気通信の利用状況や自由化の可能性について調べたが、
訪問したすべての現地企業は国有企業で、訪問した郵電部はもちろん国の機関だったが、
郵電部でインタビューする内容については事前に質問内容を提出するように求められ、
許可を受けてからの訪問だった。
インタビュー当日、追加の質問をしたら同行の現地勤務の同僚に戒められた記憶がある。
(日本でもう忘れてる人も多いが、日本でもNTTは民営化されるまで公社運営だったし、
NHKは今も公共放送、日本郵政は民営化されても未だに政府が株式を保有しているので、
中国の民主化が遅いと大きな顔はできない)。
高層ビルがそびえたち、自動車、スマホ、ドローンなど物があふれて経済的に発展した今も、
中国の監視社会は当時と変わっていないようだ。

昔話はこの辺にして、
王丹氏も出演している記録映画「亡命/長城外:Outside the Great Wall」を鑑賞しておこう。



この度は、王丹氏がかなり長期間来日していたようだ。
現代中国研究所《六四30周年シンポジウム》”私は後悔していない。中国人は自由と民主主義のためには犠牲もいとわないという勇気を世界に示せたことに満足している:王丹”
中国点描《北京に「鶴の恩返し」はない》”海部俊樹さんに会う機会があれば、直接聞きたい。なぜあのとき、中国への経済制裁をやめたのか:王丹”

きっと王丹氏は平成天皇に”なぜ訪中したのか、どうしても訪中が必要だったとしたら、
民を一番に考える日本オリジナルの民主制度を、中国の指導者にどうしてもっと説いてくれなかったのか”と聞きたいかもしれない。
そのうちにまとまった日本紀行が出来てくるだろう。






最終更新日  2019.06.06 09:33:34
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2019.04.30
カテゴリ:制度・ルール
Hong Kong's press was once rated the most free in Asia. Today, it's 73rd in the Reporters Without Borders World Press Freedom Index, down from 18th in 2002 and 61st in 2014.

As 'Umbrella' protesters feared five years ago, Beijing's muzzling critics has succeeded and Hong Kong's press freedom has been dead.

BBC
Hong Kong: Thousands protest against China extradition law 28 April 2019

Have Hong Kong's youth lost hope in the future? 29 April 2017

The Guardian
Hong Kong residents protest at plans for extradition to China Sun 28 Apr 2019

China’s atmosphere control is spreading not only in mainland China and Hong Kong, but all over the world.

Inside China's audacious global propaganda campaign Fri 7 Dec 2018






Historical memories when freedom of speech being killed by armed forces are as follows;








30 years have passed since Tiananmen Massacre that occurred just after the beginning of Heisei period. There is no freedom in China to see these historical videos by means of government censorship.






最終更新日  2019.04.30 23:49:30
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2019.04.28
カテゴリ:制度・ルール
既に始まっている第三次世界大戦は、米国と中国の覇権争いである。 この世界戦争の本質は、サイバー戦争であり、情報を奪い分析し、企業と個人を支配する主導権争いだ。そこでは、 原爆ではなく5GとAIが、勝ち負けを左右する秘密兵器(killer weapon)となる。

注目されているHuaweiという機関の5Gへの参画に関するメディアの報道を見ていると、かつての英国覇権(ヘゲモニー)が今も見え隠れするので興味深い。

日本経済新聞:

BBC:
Huawei: 'We would never hurt any other country' - BBC Newsnight

The Guardian:



香港を通じて中国に影響力を保つ英国には独自路線の可能性があり、選択肢を検討・議論し行使を試みることで、米国に対しても中国に対しても交渉する政策カードを持ち続けられる。もしかしたらそれは幻想であり、単なる七転八倒の動きであるかもしれないが、日本の政府にはない選択枝であり羨ましい限りである。

正確な判断のためには中立的な視点を保つ必要があるが、そのためには5Iと呼ばれる米国よりの報道から離れてみる必要がある(例えば↓Views from media outside 5I)。

France 24
Huawei: Why governments are afraid of the Chinese giant


Al Jazeera
🇨🇳 🇺🇸 Why is Huawei so controversial? | Inside Story


巷で流れる報道や情報は(メインストリームメディアもネットメディアも含むすべて)、ジャーナリズムというよりもプロパガンダと観測気球を目的とした情報で構成されている。私たちは世界の覇権を握ろうと意図する主体に操られ、振り回される。私たちはどのように主体的に加担し、歴史に残る役割を果たしていくのだろうか。果たしてパックス・ブリタニカ、パックス・アメリカーナの後、歴史にはどんな時代が刻まれるのだろうか。

日本が少しでも世界に貢献するには、政府も、メディアも、そして私たちもやはり独立が必要で、英国に学ばなければならないと実感する。






最終更新日  2019.04.30 10:14:47
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2019.03.20
カテゴリ:制度・ルール
12人が死亡、5000人以上が重軽症を負ったオウム真理教(現アーレフ)
による地下鉄サリン事件の発生から今日(3/20)で24年が経過する

14年前に記した通り、’成熟社会のつまらなさ’が社会を支配し、
私たちは自由を失い、大切な人権を奪われ続けている
依然として”指導者”たちはこの構造を糧に君臨している
”マスごみ”は’成熟社会のつまらなさ’の維持に加担し続けている
成熟社会が産んだ”若々しい知識人”たちは年老いてしまい、
真実を語り、社会を進化させる力を失ってしまっている



溢れるメディアの情報や企業の広告に本質は何もない
それらが私たちの体から心まで自由から遠ざけ、飼い慣らし、
自立する活力と意識を奪っている
’ポピュリズム’が指導者の羅針盤になり、
洗脳された心の覚醒も集中治療室からの脱出も、
私たち自身の’世間体’がじゃましてつかみとれない

いま思えば、15年前に綴り始めたこのブログは、
’成熟社会のつまらなさ’に私自身が迷わないように落としてきた’パンくず’なのだ
たとえ迷子になっても、抜け出すための道しるべになるだろう
’成熟社会のつまらなさ’に煩わされず自立した人生を送る
その鉄則は、その名の通り、’面白く生きる’ことだ






最終更新日  2019.03.20 09:10:06
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