新設の2刑務所(来年秋にも収容を始める喜連川(きつれがわ)(栃木県)、播磨(兵庫県)
の両刑務所)では刑務所の過剰収容で看守の手が足りなくなる一方、政府の行革方針で大幅な人員
増は難しいことから、民間委託で浮いた人手を看守業務に回す狙い。
勿論受刑者の動静の監視など業務の一部に過ぎない模様だが。
全国の刑務所では03年度から今年度までに、食事の提供や電話交換など公権力の行使にあたらない849人分の仕事を民間に委託してきた。
しかし「小泉改革」で公務員総人件費の削減が掲げられ、先の通常国会で成立した行革推進法
などには、刑務所などでさらに民間委託を検討する方針も盛り込まれ。
このため法務省は、規制を緩和する構造改革特区制度を利用して、新設する二つの刑務所で、
受刑者の監視や警備、職業訓練、手紙の検査の補助など233人分の仕事について、民間委託
することにした模様。
法務省は来年度の概算要求に計1082人分の仕事の民間委託費として約34億円を
盛り込んだ。
喜連川刑務所の収容定員は約2000人、播磨刑務所は約1000人。運営業務の約3割を
民間に委託することになる。
果たして無事に民間委託で問題無く運営出来るのでしょうか?
お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2006/08/31 07:34:48 PM
もっと見る