Jレスキュー3月号
本日発売の『Jレスキュー3月号』(イカロス出版から発売されている隔月間の消防・救急雑誌です。)特集は『新しいヘリの時代が始まる』というものでしたが、東京消防庁や全国の消防ヘリの現状、レスキューツールとしてのヘリコプターのあり方が紹介されていました。東海大学病院のドクヘリ記事では、以前に密着番組に出演していた救急医が登場!しかし、読み進むと沖縄県の救急医療体制が特集されていました。現在沖縄県には消防ヘリ・県の防災ヘリは配備されず、離島の急患輸送は相変わらず自衛隊への災害派遣要請か海上保安庁への急患輸送要請しか無い現状です。自衛隊・海保へは知事による災害派遣要請という手順が必要なため出動には時間がかかり一刻を争う急患にとって必ずしも適切な搬送手段ではありません。そこで沖縄県内では浦添市にある浦添総合病院が『UーP-ITS(urasoe-Patient Immediate Transport System)』。名護市にある北部地区医師会病院が『MESH(Medical Evacuation Servuce with Helicopter)。と言う、本来ドクターヘリを運用する時に出る補助金を受けずに独自に運用している現状も掲載されていました。このいずれの病院もヘリコプターの運用費用は患者に負担させていない!浦添総合病院は理事長の『費用は何とかするからヘリを導入しなさい』北部地区医師会病院では、運行を請け負う中日本航空が、本来年間2億円~1億8千万の費用を「8千万円」で請け負っています。つまり両院とも補助金無し・患者負担無しでヘリコプターを運用している点に感動しました。そして、浦添総合病院は『補助金の半額でももらえるなら…全額もらえるなら今の制度はそのままにもう1機運用したい!』北部地域医師会病院は『補助金は正直欲しい。でも補助金が下りるならもう1機導入して磐石な体制にしたい』との事です。昨年国会でドクターヘリ法案が可決されましたが、医療過疎地域だからこそ必要なドクターヘリです。税収とか人口分布にとらわれず日本全国どこに住んでいようと、全国民が平等に医療サービスが受けられるよう望みます。幸いオイラはドクヘリ拠点病院の近くに住んでるし、他にも高度な医療技術を持った病院があります。こんな地域に暮らしているからこそ、『もしこの環境に暮らしていなかったら?』と不安になったりもします。以前に交通事故で運ばれた某県の山間部の総合病院。そこそこな規模のはずなのに救急体制の不備に憤りさえ感じました。(だって平日の午後なのに「医師がオペ中です。」とかで夕方まで待たされた!)こういう地域にこそ必要なドクターヘリ。日本全国津々浦々カバーされる事を願ってやみません。