中国ファースト政策・東京で義務化された太陽光パネルがほぼ中国製

2025.06.21

中国ファースト政策・東京で義務化された太陽光パネルがほぼ中国製

カテゴリ：政治問題

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中国ファースト政策・東京で義務化された太陽光パネルがほぼ中国製

国会質問・参政党・北野裕子氏

北野：ロイター通信の報道によりますと中国製の太陽光発電システムについて、複数の製品から仕様書に記載がない不審な通信機器が見つかり、これにより遠隔操作で送電網に不具合を生じさせ広域停電を引き起こす可能性もあると・・記事にございました。これについて太陽光発電業者にヒアリングをしましたところ業界内でも、そうした危機の存在が噂されており、あえて中国製を使わないようにするというような業者もあるという事をききました。

インバーターには通常、運用管理用の通信機器が備わっているんですけれども、仮に仕様書にない機能がひそかに登載されていた場合これは単なる可否ではなく明確な安全保障上の懸念事項であると考えております。アメリカでは政府調達のインフラ設備に関しては、ソフトウェアの部品票、いわゆるSBOM(エスボム）を提出しない業者とは契約しないという事実上の義務化の動きが見られております。電力事業等におきましては多額の公的資金が入っておりまして公益性が高いものでございます。公益性が高いものですので、こうした規制を官民かかわらず取り入れていくべきではないでしょうか？

経産省：太陽光発電設備等のサイバーセキュリティ対策につきましては電力安定供給の観点から様々な対策を進めているところでございます。具体的には太陽光発電設備を系統につなぐ際に一般送配電事業者ににおきましてサイバーセキュリティ上の観点を含めた安全性の確認を行なっており、特に５０キロワット以上の太陽光発電設備につきましては電気事業法におきまして不正アクセスからの防護措置を講ずることなどを求めているところでございます。加えまして太陽光発電等につきましてサイバーセキュリティの確保を一層推進する観点から一定のセキュリティ基準を満たすIoT製品にラベルを付与するJC-STARジェーシースター制度の活用などの検討を行っているところでございます。また、送配電分野を含む電力分野の設備につきましては電力の安定供給確保の観点から経済安全保障推進法に基づきまして一定の基準を満たした電気事業者が重要な設備の導入や維持管理等の委託を行う場合に政府がその設備等に関する計画を事前に審査することとしております。報道に関し有志国とも問題意識を共有し関係団体から情報収集を行っているところでございます。今後とも電力の安定供給を確保する観点から太陽光発電設備や送配電分野を含む、その他の電力設備のサイバーセキュリティ対策にしっかりと務めてまいりたいと思います。・・・

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北野：このような中で東京都は新築住宅への太陽光パネルを義務化しまして、全国的にも約７００の自治体がゼロカーボンシティ宣言をしている状態を見ますと今後、各地で中小規模の太陽光発電が増えていくものと思われています。サイバーセキュリティ上の安全確保をしないまま走り続けるのはどうか？と思います。・・・現在、太陽光パネルは・・・国内の太陽光パネルなんですけど約９５％は外国製でございます。そのうちの８割が中国製となっておりますして・・そもそも国家基盤であります電力インフラ設備を海外メーカーに依存していること自体が問題だとは考えるんですが・・一般的に電力事業について設備導入にあたりましてメーカーの資本関係については確認しているんでしょうか？

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経産省：発電分野におきましては電力安定供給を確保する観点から経済安全保障推進法における基幹インフラ制度におきまして事前審査制度が設けられているところでございます。具体的には出力５０万kW以上の発電設備を有する発電事業者が重要な設備を導入する場合や、その維持管理等の委託を行う場合に当該設備の供給者等の出資者情報等を含め政府がその設備等を事前に審査することにしております。本制度を含めて関係法令を適切に執行し、引き続き国民生活と経済活動にとって不可欠な電力の安定供給に努めてまいりたいと考えております。

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北野：・・・アメリカにおきけるSBOM提出の実質的義務化をなぜ日本でも検討していただきたいのかと言いますと・・・国内の太陽光パネルの９５％が海外製で、その８割が中国製なんですよ・・中国の軍事戦略概念、いわゆる超限戦では軽税的・法律・通信・情報戦すらも戦争の一手段として見なされています。こうした概念のもとでは太陽光発電システムが国家電力網に接続されていること事態・・国防上のリスクとなり得ます。エネルギー安全保障の観点からも事業の大小にかかわらず監視を強化していくべきだと考えます。

・・・・・特定の国からではなくとおっしゃってましたが、もうすでに特定の国からサイバー攻撃を受けているんですよ・・・政府の方針により、これからますます太陽光パネルが増えていくんです。なので政府全体として、より一層、責任感を持ってサイバーセキュリティ確保に取り組んでいただかないと困ります。・・・政府の再エネ事業によって一体、誰が得をしているのでしょうか？再エネ賦課金として標準的な一般家庭で月々１２００円・年間にしますと１５０００円近く・・国民は負担しています。・

賦課金が中国勢を間接的に利しているとの指摘もあると・・・全く同感でございます。そもそも再エネ事業は国益にかなうのかどうかという疑問が多々あります。

環境庁が所管している脱炭素化支援機構というのがありまして、これは公的資金を用いて文間プロジェクトを支援する制度なんですけれども・・これ‥支援対象には代表者が外国籍である日本法人や海外で事業を展開している企業など見受けられるんですね・・表向きには日本企業でありましても資本だったり、意思決定・技術が国外に依存しいる構造であれば・・結果的に国費が海外に流出するのではないか？と私は考えています。・・・・日本の経済成長やエネルギー自給率の向上に資するものであれば・・まだ、設立した・・投資して意味は分かるんですけれども・・無駄な事・・国内に還元されないものはやめていただきたい。・・・・

今、国民は脱炭素よりも物価高騰により経済的に苦しんでいます。・・地球温暖化の真偽は定かではありません。・・・確実に言えることは国民はお米の価格高騰によりまして明日食べるメシに困っている状態です。・・毎月、賦課金に払うお金１２００円があったら１キロでも多くのお米が買いたいんです。これが今の日本の現状なんですね・・

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今、環境庁が担当しております脱炭素化支援機構なんですけれども支援を受けている企業が支援金額非開示なんです・・現在、脱炭素支援機構が支援している会社３８社あるんですけれもども、そのうち３５社が支援金の金額を非開示としているんですね・・この公的な資金がどのように使われているのかを把握できない状態では国民は納得ができません。・・・支援機構の立ち上げ当初から原則開示を求めてきたという事なんですけども・・なぜ？非開示を認めてしまったのか？

環境庁：株式会社立つ炭素化支援機構・・略称JCINにおきましては官民ファンドの運営にかかるガイドラインを踏まえ支援決定を行った案件の概要につきましてプレスリリース等により開示をしてきたところでございます。しかしながら支援決定金額につきましては透明性を持った情報開示の重要性を認識しつつも事業者や共同出資者の競争上の機微情報に当たること等の理由から開示の合意に至らない場合が多かったと認識しております。今後の案件につきましてはJICNでは投資実績の透明性を持った情報開示や適時適切な報告を一層行うため原則・支援決定金額を開示することとし実施に向けて強く働きかけていくことになっております。・・・・・

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