経済産業省の商業動態統計の最近：　この統計は特に「百貨店」、「スーパー」については「リンク係数」が大事、新陳代謝の激しい業界であり、既存店舗と現在店舗の調整が微妙。あまりの量の多さに、古いエクセルは演算不能となり、新しいシートでやっと再計算できた次第。

​​​​​​★ 　今年もあと１日のみです。 PC画像 北アイルランド、UK ★ 　経済産業省の​商業動態統計は、単純ではない。 　調査サンプルの店舗が増えたり減ったりするから 調整が必要であろう。 ​​​​​​​　リンク係数を使用して比較可能とするしかないようだ。 　現在店舗で「前年同月比伸び率」までは比較可能だが、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・　　　 「百貨店」、「スーパー」については、前々年同月比伸び率を 　　　　　　　　　　・・・・ 　計算する場合は、「既存店舗」の動きを見ないといけない。 　小生には、「中国の統計手法」とよく似ているように見える。 　 ★ ​​​＊＊＊＊＊＊ PC上の操作： ​文字の拡大には「CTRL」＋「＋（プラス）」を数回押す 元に戻すには「CTRL」＋「０（ゼロ）」を押す 縮小は「CTRL」＋「-（マイナス）」を押す 拡大の場合は、「枠」を広げて見てください。 ＊＊＊＊＊＊ ​１．百貨店 　　​百貨店の凋落は今に始まったことではないが、 　コロナ禍では、既存店舗の動静でみると、前年同月比の伸びが 　２０２０年４月には▲71%、５月には▲64%も落ち込み （その反動で２０２１年４月は+158%、翌５月は+62%）、 　落ち込みは少なかったのは家庭用電気機械器具などだけ 　であった。 ​ （１）全店舗販売高：単位＝百万円​ （２）全店舗販売高：前年同月比伸び率 　　（→前年同月比を伸び率に変換＝対前年同月対比ー100%） （３）既存店舗の伸び率 ２．スーパーマーケット 　　​スーパーは２０１９年には全般的にマイナス気味が続いており、 　コロナ禍に入っても、人流の低下もあったが、 　民衆の生活必需品の購買先としての窓口として機能し、 　既存店舗でみると、前年同月比の伸びでコロナ禍の 　２０２０年３月から+1.4%→+0.8%→+4.4%→+3.4%    →+3.0%→+3.7%→▲4.7%→+4.5%→+1.8%と比較的 　順調に推移した。 　衣食住のうちで、普段の購入の貯め置きで間に合わせられる 　「衣」は真っ先に落ち込んだが、「食」は「食堂・喫茶店」の 　落ち込み以外は、家庭内の飲食の購入先として機能し、「住」は 　「家庭用品」では底堅い需要があった。　 ​​ ​​ （１）全店舗販売高：単位＝百万円 （２）全店舗販売高：前年同月比伸び率 （３）既存店舗の伸び率 ​ ​３．コンビニエンスストア 　　（ここからは現店舗、既存店舗の区別なし） 　　コンビニはコロナ禍の人流的低下を受けて、 　前年同期比伸び率で２０２０年３月から２０２１年 　２月までマイナスが続いており、この８月、１０月も 　マイナスである。​​ 　 ​ （１）全店舗販売高：単位＝百万円 （２）全店舗販売高：前年同月比伸び率 ​ ​４．家電大型量販店 　　消費税の値上げ（8%→10%）があった２０１９年の１０月 　の駆け込み需要があったあとは、コロナ禍が２０２１年３月から 　始まったが、リモート出勤もあり、情報家電、AV家電は復活し、 　最近は、情報家電も復活しつつあるが、カメラ類は人流低下で 　減少が続いている。 ​ （１）全店舗販売高：単位＝百万円 （２）全店舗販売高：前年同月比伸び率 ５．ドラッグストア 　　コロナ禍ではマスク着用が慣習となり、「ビューティケア用品」 　は不振が続いている。その他は２０１９年１０月の消費税値上げ前の 　駆け込み・買い置き需要を除き、コロナ禍はまずまずの動きである。 （１）全店舗販売高：単位＝百万円 ​（２）全店舗販売高：前年同月比伸び率 ​ ​６．ホームセンター 　　ホームセンターでも２０１９年１０月の消費税値上げの 　駆け込み需要のあと、コロナ禍では、オフィスカルチャー、 　カー用品・アウトドア用品などは不振であるが、自宅で過ごす 　時間が多くなり、インテリア、DIY用品、電気、家庭用品・日用品 　などは増加している。 　 　　 ​​（１）全店舗販売高：単位＝百万円 ​（２）全店舗販売高：前年同月比伸び率 ​​​​​​７．全商業販売と「卸・小売業」販売の動向 　　（無店舗販売の小売業でのシェア） 　　小売業の中で、無店舗販売のシェアが高まっているのは、 　コロナ禍での人流の低下とWeb販売（Amazonなど）増加で、 　オンライン販売が増えているなどによる。 （１）全店舗販売高：単位＝百万円 （２）全店舗販売高：前年同月比伸び率 ★ ​​​​​​​