政府に放棄された民。

数年前、ドミニカ共和国に移住していた人が、日本政府を相手に裁判を起こしました。 ５０数年前に、国がドミニカ共和国への移住希望者を募りました。 募集内容には、「優良農地が与えられる。」 と記載されていました。 しかし、ドミニカ共和国政府は、耕作権は与えるが土地の所有権は認めていませんでした。 実際に現地に着いた移住希望者には、配分された土地が振り当てられました。 塩の吹き出る土地。 大きな石が無数に転がる土地。 作物を育てるのには不向きの土地です。 これは詐欺行為です。 裁判の判決は、日本政府の過ちは認めましたが、５０年近い時間が過ぎ、補償期間を超えているので、補償義務がないというものです。 当時の総理大臣、小泉総理は、日本政府の非を認め、謝罪の言葉と一時金で和解しています。 ５０年前の政府の行なったことは、小泉総理の責任ではありません。 責任があるのは、５０年前に政権であり、当時の外務省でしょう。 当時の外務省が、予算取りする為にした政策の様です。 自分達の利権を守る為に、自国の民を犠牲にしたのです。 小泉総理が謝罪しても、外務省官僚の反省は疑問です。 この当時から、官僚は自分達の利権を守ることだけを行なってきているようです。 その姿勢は引き継がれ、現在も変わっていないでしょう。 政治家は選挙で選ぶことが出来ますが、官僚は選択できません。 官僚採用の条件に、学業の成績だけでなく、その人間性も重要な要素に入れて欲しいものです。 自分の利権だけで、他の人を平気で犠牲に出来る精神状態は、秋葉原殺傷事件の犯人同様、利己主義的と言えるでしょう。 ただ、頭の回転が良いから、責任を取る必要がない状態でしているだけで。