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カテゴリ:驚愕の現実
時としてお役所は、奇怪なることを思いつき、それを実行するものです。
最近では内閣府が、1997年に続いて、「地震防災対策に関する世論調査」を行いました。 分からないのが、その設問です。さまざまな設問の中に、“大地震の起こる可能性”がどれほどあるか、との設問があったのです。 その調査の対象は、20歳以上の無作為抽出で選ばれた方々であって、専門家ではありません。 専門家でもない方々に、“大地震の起こる可能性”を問うことで、内閣府は市民の大地震に対する興味や関心を知ろうとしたのでしょうが、問われた方も困ったでしょうね。 “大地震の起こる可能性”は専門家でも正しくは予知できないのですから、それをたんなる市民に訊いたところで、そこに意味は生じないと思うのですが。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005.10.04 01:16:24
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