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2005.03.11
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カテゴリ:行政経営
前から書こうと思っていたのだが、2月28日の自民党役員会で、
1.地方公務員の政治的行為禁止には罰則がないことに対し罰則の新設
2.地方公営企業職員(管理者を除く)及び地方公共団体の現業職員には、そもそも政治的行為の禁止がかかっていないのでその禁止規定を整備する
ということが決定されたとのこと。

※2月28日配信の毎日新聞読売新聞参照。

で、調べてみて驚いたのは、公職選挙法上、これらの方々は、公務員の身分を持ったまま、公職に立候補できるのである(普通の公務員は立候補すると自動的にみなし辞職となる)。



公職選挙法(昭和二十五年四月十五日法律第百号)
(公務員の立候補制限)
第八十九条  国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第二項 に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。)、特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)若しくは日本郵政公社の役員若しくは職員は、在職中、公職の候補者となることができない。ただし、次の各号に掲げる公務員(特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員及び職員を含む。次条及び第百三条第三項において同じ。)は、この限りでない。
一  内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣(法律で国務大臣をもつてその長に充てることと定められている各庁の副長官を含む。)及び大臣政務官(長官政務官を含む。)
二  技術者、監督者及び行政事務を担当する者以外の者で、政令で指定するもの
三  専務として委員、顧問、参与、嘱託員その他これらに準ずる職にある者で臨時又は非常勤のものにつき、政令で指定するもの
四  消防団長その他の消防団員(常勤の者を除く。)及び水防団長その他の水防団員(常勤の者を除く。)
五  地方公営企業等の労働関係に関する法律 (昭和二十七年法律第二百八十九号)第三条第四号 に規定する職員で、政令で指定するもの



この、二号で「政令で指定するもの」というのが、



公職選挙法施行令(昭和二十五年四月二十日政令第八十九号)
(立候補できる公務員)
第九十条  法第八十九条第一項第二号 の規定によつて、在職中、公職の候補者となることができる者は、地方公営企業等の労働関係に関する法律 (昭和二十七年法律第二百八十九号)附則第五項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員とする。



もう一つ、五号で「政令で指定するもの」というのが、



第九十条
3  法第八十九条第一項第五号 の規定によつて、在職中、公職の候補者となることができる者は、地方公営企業等の労働関係に関する法律第三条第一号 に規定する地方公営企業に従事する職員又は特定地方独立行政法人の職員で、課長又はこれに相当する職以上の主たる事務所における職に在る者以外の者とする。



「地方公営企業等の労働関係に関する法律 (昭和二十七年法律第二百八十九号)附則第五項に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員」という現業職員の定義がやや難しいが、長野県職員労働組合によれば、



地方公務員法57条には、「単純な労務に雇用される者……別に法律で定める。」と規定されています。しかし、現在この特例に係る法律は制定されておらず、地方公営企業労働関係法附則第5項により特別の法律が制定されるまでの間は、地方公営企業労働関係法及び地方公営企業法第37条から39条(職階制・給与・地公法の適用除外)が準用されることとなっています。
単純労務職員について特例を定めることとされている理由は、公営企業の職員の場合と同じく、これらの職員は公務員ではあるが従事する職務内容が民間の類似の職種の勤労者と実質的に共通していることから、公務員としての基本的な規制は別として、できる限り民間と同じ取り扱いをすることとされたためです。



「公職の候補者となることができない」というのは「公務員としての基本的な規制」ではないのか。国公の組合も規制改革・市場開放推進会議に頼んでみたらよいのではないか?





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Last updated  2005.03.11 19:37:10
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