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  日本の対韓国に関する世論調査は最悪と判明

  ​​​　　★☆条約を破り、対日批判を繰り返す韓国に嫌悪感を抱くのは当然の結果★☆​​​​　　　　　　　　The country, Korea which can not be trusted​　　　　　　　～　日本人が韓国の真の実態を知り始めた前兆　～　日韓関係は、対北朝鮮政策ではアメリカとともに韓国と協力関係にあるものの、終戦時の韓国による竹島武力不法占領時から、一時的な場合を除き概して悪い状態が続いている。両国の国民感情からしても、ここ最近が史上最悪と言っても過言ではないだろう。     　　　　　　　　　　  これまで​日韓の間で生じた戦後の歴史上の対立を生む問題点​を振り返ると、 少し思いついただけでも、次のようなものがざっと出てくる。　●終戦直後の満州、朝鮮半島から帰国引き揚げ途中の日本人に対する暴行殺戮。　●終戦直後の日本国内各地で発生した在日朝鮮人による暴動・暴虐事件の数々。　●竹島の武力不法占領とそれに伴う日本操業漁民に対する殺傷、強制拘束投獄と　　船舶拿捕。　●徹底した嘘で固めた反日教育の実施。　●​日本の映画・歌・書籍等の韓国民の閲覧や自国内での日本人の芸能活動を禁止　　する反面、日本国内での韓国映画・韓国人の芸能活動は積極促進。　●対馬や日本各地の寺社からの多数の仏像盗難事件関与。　●戦時売春婦を従軍慰安婦と捏造し、謝罪と賠償の要求を繰り返す。　●ウイーン条約に反する駐韓日本大使館前、領事館への慰安婦像設置。　●世界中に慰安婦像の設置を画策する活動実施。　●世界中に「日本海」を「東海」と地図表記の変更を要求。　●2005年、「親日罪法（親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法）」　　を制定、併合時代の60年前の過去に遡（さかのぼ）り朝鮮総督府に協力した　　同じ韓国人でありながら、当時の公務員、軍人関係者をリストアップし裁き、　　国際的にも常識である近代「刑法不遡及の原則」を破るおよそ近代国家では　　ありえない方法で「親日は財産没収」という異常な法律を制定。　●台湾では、当時の貴重な建築様式の歴史的建造物である総督府の建物を現在　　も積極的に活用して使用しているが、一方の韓国は大理石で建造された歴史　　的遺産となる総督府の建物を完全に破壊・廃棄。　●戦時中の労働者不足などの非常時に日本で1939年（昭和14年）に「国民徴用　　令」が制定され、主に日本本土の日本人に戦時徴用が終戦まで実施されたが、　　1944年9月からは朝鮮人にも適用され終戦までの11ヶ月間実施された。当時　　の朝鮮は、台湾同様に併合統治下で日本の一部である朝鮮人も日本国民と見　　なされていた。日本本土での戦時徴用は、朝鮮人に大変な人気があり、応募　　者は募集人員の7倍以上で、その徴用は大半が募集に応じた労働者であった。　　宿舎も完備され正当な報酬も支払われた。しかし、「元徴用工」だと主張す　　る韓国人及び関係者が「強制徴用」されたと事実と異なる主張を繰り返し、　　1965年の「日韓基本条約」の締結とともに日本政府が既にそれに相当する費　　用を韓国政府の要求により支払い済みであるにもかかわらず、本来なら韓国　　政府に請求すべき損害賠償を条約違反となる日本政府に不当に請求し、その　　上謝罪まで要求。　　さらに、最近では、　●自衛隊機に対する攻撃レーダーを照射。　●併合時代の戦後処理は完全かつ不可逆的に解決されたとした1965年の「日韓　　基本条約」を否定する元徴用工訴訟の不当判決を下した。　●核関連物質に転用可能なフッ化水素などの横流しの実態を韓国が明らかにせ　　ず、貿易管理上信頼できないホワイト国指定からの除外を不服とし、非難を　　繰り返し指定除外の撤回を繰り返し要求。　●韓国が、日韓の「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）」の　　一方的破棄を通告した（その後、アメリカからの強い反対で維持継続）。　●徴用工訴訟で新日鉄の株を一方的に差し押さえ資産売却の動きを示した。　●韓国の国会議長が慰安婦・元徴用工に関し、天皇に謝罪を要求。　●自衛隊旗である「旭日旗」を「戦犯旗」として非難し、オリンピックなどでの　　使用禁止を訴え世界中に拡散。　●何度も日本側高官との会合を求めるも、その中味は韓国側の譲歩は一切なく、　　日本側にのみ謝罪と賠償金、ホワイト国除外の撤回要求のみを繰り返す。　●韓国内の併合時に貧しい教育環境を改善するため、日本側が５０００校余りを　　建設開校した学校の併合時代の歴代日本人校長の肖像写真の排除及び公共施設　　に日本人が植樹した樹木等の撤去。　●韓国民に日本製品の不買運動をさせ、訪日観光を規制。　●「東京オリンピック」を「放射能オリンピック」と揶揄（やゆ）し、オリンピ　　ック参加ボイコットを世界中に流布拡散宣伝。等々・・・挙げればきりが無いほど、次から次と韓国の日本に対する嫌がらせは度を超したもので益々増長し、それに加えてそれを実行しているのが、韓国内の極左（共産主義）関係団体や左派系新聞などのマスコミ、国を代表する大統領を含む国家機関や行政機関までが積極推進すると言う点でも、韓国が、民族主義的共産国家に変質しつつある世界的にも希で異質な存在だと言えよう。​​​​​​​​​​​​​​​​​　​このような事態に直面し、韓国という国が、どうしてこんなに反日を繰り返すのか？と疑問を感じた日本人も多いのではないだろうか？さらに加え、これを機会に、学校教育でほとんど学べなかった日本と韓国の間に横たわる近現代史を中心とする事実関係というものを確認したいという知的好奇心を感じた人も多いことだろう。​それは、決して韓国のプロパガンダや国内の韓国寄りの歴史学者にも惑わされない真の事実関係の確認だ。国内外に残された過去の膨大なデータや文献、公的記録、民間人の証言などに示された情報から分析可能な歴史的事実だ。　　ＲＥＡＬＩＳＴもその好奇心を持つ一人で、既に日本人研究者ばかりか韓国人、欧米人の著作品の十数点を読破できた。今後、それら一つ一つを紹介したいが、​これらの読後による結論は、韓国政府や韓国という国は、嘘（ウソ）と捏造で構築した歴史観で反日教育や反日プロパガンダを繰り返すばかりか、日本にも強要していたということがよく理解できたと言うことだ。​そして、このような事態を放置してきた責任はどこのあるのか？と言えば、歴代の与野党の国会議員を含む政治家、官僚、マスコミ、教育関係者、学者などが挙げられよう。このような事実関係を知りながら、ことさらにその実態を放置してきた関係者は、あの朝日新聞が、その嘘（ウソ）の実態が明らかになるまでの長期間にわたり、「従軍慰安婦」という虚構捏造記事を書き続け日本国民に自虐史観に追い込み苦しめたのと同様に決して許されない存在だ。　これらの点を踏まえ、日本政府は、リアルな真実を追究すると言う点で、日本や近隣諸国とに関係する近現代史を一部の偏った有害な学者・マスコミなどに依存すること無く、過去の様々で膨大なデータや文献・記録写真・動画などの記録を直視・徹底研究調査し、日本の未来に向けた正確な歴史的事実を構築し、教育に生かす努力をしなければならない。大事なのは、国の礎となる歴史の探究では、他国や政治勢力の妨害を排除し、粛々と実行することが絶対に必要なことだ。　幸いにも現在は、一部のマスコミや学者、専門家に情報が独占状態で恣意的な情報が一方的に流されその確認手段も無く、さらに、有益な情報の遮断が一方的に操作された暗黒時代とは異なり、インターネットという情報ツールで情報の独占が解放されたために、一個人でも容易に国の内外の専門分野まで調査し、より幅広く正確な情報の入手が可能な時代となり情報の真偽を見抜くこともできるようになったのが救いである。​​​そして、ここからが本題のデータ紹介だ。​​　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★☆日韓関係「良くない」87．9％、「親しみを感じない」71．5％★☆　　　　　～　​内閣府外交世論調査（2019年12月20日結果発表）　～​　内閣府が2019年10月19～30日に全国の18歳以上の男女計3000人を対象に世論調査した結果は、以下のとおり。　●現在の日韓関係について、　　　　　​「良好だと思わない」、「あまり良好だと思わない」​　　　　　　　　　　　    　　​➜　87．9％（昨年比＋22．2％・過去最多）​　　　　　「良好だと思う」、「まあ良好だと思う」　　　　　　　　　　　　    　➜　  7．5％（昨年比－22．9％）   ●韓国に「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」　　　　　　　　　　　    　　​➜　71．5％（過去最多）​　　　   　「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」　　　　　　　　　　　　    　➜　26．7％　●日中関係は、　　　　　 「良好」、「まあ良好」　　　　　　　　　　　　    　➜　19．4％（昨年比＋1．1％）　●日米関係は、　　　　 　「良好」、「まあ良好」　　　　　　　　　　　　　　 ➜　80．2％（昨年比＋5．9％）　●北朝鮮に関する最大関心事項は、　　　　　 「日本人拉致問題」➜　77．6％（昨年比－3．8％）　　　  　  「ミサイル問題」　➜　70．3％（昨年比＋10．4％）　　　　　　　　2019年12月21付けの「山口新聞」投稿記事　★☆国・地域に対する友好意識、憲法改正、政党・内閣支持・信頼等の調査★☆　　　　～　​日本経済新聞のアンケート調査結果（2020年1月12日）　～​　日本経済新聞が2019年の10～11月に実施した全国１８歳以上の男女を対象にした郵便アンケート調査の結果は次のとおり。　　　●国・地域に関する意識調査　​​​　　　　　「嫌いな国」　　➜　1位　北朝鮮　82％　　　　　　　　　　　　　　　　2位　中国　　71％　　　　　　　　　　　　　　　​　3位　韓国　　66％　(昨年比＋5％）​　　　　　　　　　　　　　　　　4位　ロシア　53％　　　　　　　　　　　「好きな国」　　➜　アメリカ、フランス、イギリス　各69％　●憲法改正　　　　　　「賛成」　　　　➜　53％　　　　　　「反対」　　　　➜　42％　●憲法に自衛隊の存在を明記する構想​​​​​​​​​​​​​​​​　　　　　　 　​​​​​​​「賛成」​　　　　➜　65%                  「反対」　   　　➜　30％　●次の国会議員選挙で投票したい政党1位は、　　　         「自民党」　　　➜　45％　　　　　　「立憲民主党」　➜　18％　●安倍内閣を支持するか？　　　　　　「支持」　　　　➜　39％　　　　　　「不支持」　　　➜　27％　●最も信頼する組織・団体は、　　　　　　「自衛隊」　　　➜　60％　(1位）　●最も信頼できない組織・団体は、　　　　　　​​「国会議員」、「マスコミ」​​　　　　　　　　　　　　　　➜各46％　(1位）　​​​　　　　　　　　　　　　　★☆​​​​​​「嘘」は許さない！　　　　　先人たちの名誉を守れ！あの国が隠したがる「真実の扉」★☆　　　　　　　　　　　　　　　韓国のウソに関する歴史がコンパクトにまとめられています。　　　　　　　この動画が、これまでも3度も消されたそうです。　​​　　　　　　　ご訪問していただきDanke!（Thanks) !!（ありがとう）^^)/~　　　　　　　　　　　　　♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　  　​​

  2020/01/19

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  12月1日から「ながら運転」は厳罰化！

  　　 　　​​★☆12月1日から、スマホ（携帯電話）の「ながら運転」は厳罰！☆★​​​​​​　　　　　　　 The use of the smart phone of the car running period is 　　　　　　　　　 　severely punished from December 1st.​​​​　　　　　　　　　　～事故原因は、交通違反で引き起こされる事実～　　　　　　　　　　　　　​早いもので、今年も11月があっという間に通り過ぎ、いよいよ12月に突入した。昨日（11月30日）、散歩（ウォーキング）の道すがら、交差点で信号待ちの際に、軽トラックを運転中の初老の男性がスマホを右耳に当て、左手で片手運転をしていたのを目にした。　交通事故の大半は、何らかの交通違反によって引き起こされているそうで、相手のいる事故の場合は、事故を引き起こす原因となった交通違反の運転者が「加害者」として特定され、加害者により被害を受けた相手は「被害者」として特定される。その結果、違法状態で事故を起こした「加害者」に、「被害者」に対する損害賠償が生ずるわけだ。　交通事故統計によると、全交通事故件数は毎年、減少傾向にあるものの、昨年（2018年）中に発生した「ながら運転」による交通事故は2790件、死亡事故は42件で、10年前の約2.3倍に上昇している。交通事故は、加害者、被害者とも不幸をもたらすものだ。​交通事故を引き起こさないためには、まず、自らが事故原因となる交通違反を起こさないように、運転中は運転に集中する必要がある。​​​​　スマートフォン（携帯電話）を使用しながら自動車を運転する、いわゆる「ながら運転」は、これまでも道路交通法違反で違反点数、反則金、罰則などが規定されていたが、遂にその規定の法改正が施行され、12月1日（日）から厳罰化された。　​普通車の場合、改正前では、違反点数は1点、反則金は6000円だったが、これが、改正後には、3倍の違反点数3点、反則金も3倍の18000円の高額となった。​　また、「ながら運転」が事故原因と判明した場合は、改正前の違反点数2点、反則金9000円が、これも3倍の6点（免許停止）となり、反則金は廃止され、すべて刑事罰の「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」となる。　自分の違反（不注意）で事故を起こすと、加入契約している任意保険の保険料も最高額に引き上がるし、人身事故の加害者となった場合、被害者への損害賠償に加え、免許停止や取消、さらに懲役や罰金刑となる場合もある。その一方、事故を起こさない状態を継続すれば、保険料は、最大65％程度まで割引を受けることができる。こうなると、違反や事故をしないことが車社会での最大の節約となることは明らかだ。　改正内容の詳細は、つぎのとおり。​　　　　　　　　　★☆　携帯電話の使用等（保持）の場合　☆★​　　　　　　  　　          ★☆携帯電話の使用等により交通の危険を生じさせた場合​​​☆★​　　　　　　　　　　　　　　　（交通事故など）　                      　　　　　　​　　　　　　　　　ご訪問していただきDanke!（Thanks) !!（ありがとう）^^)/~　　　　　　　　　　　　　♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　  　​

  2019/12/01

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  台湾では、「最も好きな国」が『日本』でトップ！！

  　　　　　　 ☆★　2018年度の世論調査結果で過去最高を更新　★☆​​​​　　　　　　　　　　　　In Taiwan, the most favorite country                                        is a top in " Japan "!!.　　　　　　　　　　　　​～　親日国の中でも群を抜く存在の国　～​　　　　　　　　　　　​​​​台湾で2018年度の世論調査が日本の台湾窓口機関、交流協会の委託で今年の2月に実施された結果、「日本が最も好きな国」との回答が、それまでの過去最高だった2015年度の56％を3％上回る59％であることが判明した。これは、2位の中国（8％）、3位のアメリカ（4％）を大きく引き離している。　台湾の総人口は、約2,369万人であるが、訪日台湾人は、2015年の約367万人から2018年には約475万人（＋108万人）に増加している。ということは・・・単年度だけでも台湾人の5人に一人の割合で日本を訪れていることになる。　調査結果の詳細は以下のとおり。　　　　　　　　　★　台湾人の日本への関心がある分野　★​​　　　　　　　　　　○観光（80％）　　　　　　　　　　○食文化（68％）　　　　　　　　　　○日本人の精神・哲学（56％）　　　　　　　　　☆　「日本が最も好きな国」​年齢層別で高いのも☆​​​​​　　　　　　　　　　○30代（70％）　　　　　　　　　　○20代（66％）　　　　　　　　　★　現在の日台関係について　★　　　　　　　　　　　○​​​「良い」（53％）　　　　　　　　　　○「悪い」（4％）　　　　　　　　　☆　日本に対する信頼度について　☆　　　　　　　　　　○「信頼できる」（50％）　　　　　　　　　　○「信頼できない」（9％）　　　　　　　　　​★　「台湾に最も影響を与えている国」★​　　　　　　　　　　○1位 中国（45％）　　　　　　　　　　○2位 アメリカ（33％）　　　　　　　　　　○3位 日本（15％）　　　★☆日本の誇り 台湾の教科書に載っている日本人の物語 八田與一★★　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　2019年11月16日付け山口新聞掲載記事　　　　　　​​　　　　　　　　　ご訪問していただきDanke!（Thanks) !!（ありがとう）^^)/~　　　　　　　　　　　　　♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　  　​　　​​

  2019/11/25

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  世界企業ブランドランキング100位以内に日本は7社入る！

  ​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​　　　★☆　世界企業ブランドランキングで日本のトップはトヨタが7位　★☆​​　　　　　　　　　　　　　　　Best　Global　Brands　2019　　　　　　　　～　企業価値を示す指標となる企業ブランド​　～​　　　　　　　　　　　　　​​2019年10月17日、​​​アメリカのコンサルティング会社「インターブランド」​​は、世界中で展開する各国企業の2019年版世界企業ブランドランキングトップ100を発表した。​。​同ランキングは、2000年から始まり20回目となったが、企業ブランドの収益性、価値、カリスマ性など、そのブランドが持つ固有の価値を金銭に換算してランキングしたものだ。​​　 ​​​今回は、1位は、7年連続の「Apple（アップル）」（アメリカ）、2位も7年連続の「Google(グーグル）」（アメリカ）、3位は、2年連続の「Amazon（アマゾン）」（アメリカ）、4位の「Microsoft（マイクロソフト）」（アメリカ）から、5位「コカ・コーラ」（アメリカ）、6位「サムスン」（韓国）、7位「トヨタ自動車」（日本）、8位「メルセデスベンツ」（ドイツ）までは前年同位で、9位「マクドナルド」（アメリカ）、10位「ディズニー」（アメリカ）と続いた。​​​​　​また、トヨタを除く日本企業で100位以内に入った他の6社については、21位の「ホンダ」（前年20位）や52位の「日産」（前年40位）、56位の「ソニー」（前年59位）や61位の「キャノン」（前年55位）、81位の「パナソニック」（前年76位）、89位の「任天堂」（前年99位）と続いた。​​　​​​​なお、韓国ブランド企業は、6位の「サムスン」（前年6位）を筆頭に、36位の現代自動車（前年36位）、78位「起亜自動車」（前年71位）の3社だった。​​​​​ ​​ 中共（中国）企業で唯一ランキング入りの企業は、​​７４位のファーウェイ（華為技術）（前年６８位）​​のみだった。​​　　　　　​​★☆　世界企業ブランドランキングトップ１００　★☆　　           　  ​アメリカのコンサルティング会社「インターブランド」による。​          　　　　　　　　　　​（　）は、前年順位​   １​​位　アップル（１）　　　　　　　５１位　ロレアル（４８）   2位　グーグル（ 2)  　　　　　　　５２位　日産自動車（４０）   ​３位　アマゾン（３）　　　　　　　５３位　ゴールドマン・サックス（４４）​　４位　マイクロソフト（４）　　　　５４位　HP（５４）　５位　コカ・コーラ（５）　　　　　５５位　Viza（６１）　​６位　サムスン（６）　　　　　　　５６位　SONY（５９）​　​７位　トヨタ自動車（７）　　　　　５７位　ケロッグ（５３）　８位　メルセデスベンツ（８）​　　　５８位　シーメンス（５６）　９位　マクドナルド（１０）　　　　５９位　ダノン（５８）１０位　ディズニー（１４）　　　　　６０位　ネスレ（６２）１１位　BMW（１３）　　　　　　　 ６１位　Canon（５５）１２位　IBM（１２）　　　　　　　　６２位　マスターカード（７０）１３位　インテル（１１）　　　　　　６３位　DELL（－）１４位　フェイスブック（９）　　　　６４位　３M（６０）１５位　シスコシステムズ（１５）　　６５位　Netflix（６６）１６位　ナイキ（１７）　　　　　　　６６位　コルゲート（６４）１７位　ルイ・ヴィトン（１８）　　　６７位　サンタンデール（６９）​１８位　オラクル（１９）　　　　　　６８位　カルティエ（６７）１９位　ゼネラル・エレクトリック（１６） ６９位　モルガン・スタンレー​（６３）​​​​​２０位　SAP（２１）　　　　　　　　７０位　セールスフォームドットコム​​（７５）​​２１位　ホンダ（２０）　　　　　　　７１位​ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（６５）​２２位　シャネル（２３）　　　　　　７２位　PayPal（７３）２３位　アメリカン・エキスプレス（２４） ７３位　フェデックス（７２）２４位　ペプシコーラ（２２）　　　　​​７４位  ファーウェイ（華為技術）（６８）​​２５位　ＪＰモルガン（２６）　　　　７５位　レゴ（７４）２６位　ＩＫＥＡ（２７）　　　　　　７６位　キャタピラー（８２）２７位　ＵＰＳ（２９）　　　　　　　７７位　フェラーリ（８０）２８位　エルメス（３２）　　　　　　７８位　起亜自動車（７１）２９位　ＺＥＲＡ（２５）　　　　　　７９位　コロナビール（８５）３０位　Ｈ＆Ｍ（３０）　　　　　　　８０位　ジャックダニエル（８４）３１位　アクセンチュア（３４）　　　８１位　Panasonic（７６）３２位　バドワイザー（３３）　　　　８２位　ディオール（９１）３３位　グッチ（３９）　　　　　　　８３位　DHL（７９）３４位　パンパース（３１）　　　　　８４位　ジョン・ディア（８８）３５位　フォード・モーター（３５）　８５位　ランドローバー（７８）​３６位　現代自動車（３６）　　　　　​８６位　ジョンソン・エンド・ジョンソン（７７）３７位　ジレット（２８）　　　　　　８７位　Uber（－）３８位　ネスカフェ（３７）　　　　　８８位　ハイネケン（８７）３９位　アドビシステムズ（５６）　　８９位　任天堂（９９）４０位　フォルクスワーゲン（４１）　９０位　MINI（－）４１位　シティバンク（４５）　　　　９１位　ディスカバリーチャンネル（８１）４２位　アウディ（４２）　　　　　　９２位　Spotify（９２）４３位　アリアンツ（４９）　　　　　９３位　KFC（８６）​４４位　ebay（３８）　　　　　　　  ９４位　ティファニー（８３）４５位　アディダス（５０）　　　　　９５位　ヘネシー（９８）４６位　アクサ（４７）　　　　　　　９６位　バーバリー（９４）４７位　HSBC（４６）　　 　　　　　９７位　シェル（８９）４８位　スターバックス（５７）　　　９８位　Linkedin（－）４９位　フィリップス（４３）　　　　９９位　ハーレーダビッドソン（９３）５０位　ポルシェ（５２）　　　　　１００位　プラダ（９５）​                                                 Mercedes Benz L3000​　​​​１位から８位までは前年と変わらず不動だったが、こうしてトップ１００を眺めていると、企業の浮き沈みが見て取れて面白い。​日本の白物家電関連企業は、SONYとPanasonicのみだが、東芝以下の企業は皆無だ。東芝の場合は、日産同様に明らかに経営陣の無能ぞろいで自滅しているのは明らかだが、元々は先人が築き優秀な企業だったものがこうした無能な経営陣によって、日本から消えつつあるし、中共（中国）にその優秀な技術（者）ごとレノボ同様に買収され、逆に返り咲いている現状は誠に嘆かわしいものである。​今や太陽光発電パネルの世界の大半のシェアを誇るのは、中国企業だが、これも元々は九州に存在した高度な技術を持っていた太陽光発電パネルの中小企業が最初に開発し事業化したものだったのだが、その開発当時は、まだ日本国内では太陽光発電そのものに余り関心が無く、それに対するニーズもそれほどなく販売不振だった。ところがである！世界に目を向けると、欧米、特にヨーロッパでは既に太陽光などの自然エネルギー活用の機運が高く、世界的な将来予測を見据え、その日本企業の高い技術に注目し、その企業の経営悪化に飛びついたのがまさに中国企業だったわけだ。その日本企業の技術者及び生産施設そのものをあっという間に買収し、中国の安い人件費と大量生産体制で世界中に売り込んでそれが成功し、瞬く間に世界の大半のシェアを占めるに至ったという事実があったわけだ。​​​​企業も農業もだが、経営者は、国内市場のみに限定せず、絶えず広い世界に目を向けて、正しい情報収集でリスクを見極め、将来予測や分析を図り、目標を定めて海外未開発地域への売り込みのための販売網の構築を絶えず研究開発していかなければ、それまで見下していたはずの他国の弱小企業にあっという間に先を越され、逆にその高い技術ごと飲み込まれてしまう現実があるという危機感を持つ必要がある。ただ、のんべんだらりと過去の栄光にあぐらをかいて、ブランド名だけに依存している企業は確実に淘汰され、過去の遺物になるのは間違いないだろう。​​​　　　　　　　ご訪問していただきDanke!（Thanks) !!（ありがとう）^^)/~　　　　　　　　　　　　　♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　  ​​​​​​​​​​​​​​​​​​​　​​​​　​​​​​​​​​​​

  2019/11/03

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  米国向けベストカー、10部門中の6部門に日本車を選定！！

  ​​​​　　　　　　　​​★☆　米国向け部門別ベストカーに6部門が日本車！！　★☆​​​　　　　　　　　　　　Six gates are  Japanese cars in departmentalization　　　　　　　　　　　　　　　　　the best car for the U.S.!!.　　　　　　　　　　　　　​​​​少し古いデータだが、2019年2月21日付けアメリカ消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」では、​アメリカ向けモデル対象の2019年版部門別ベストカー全10部門のうち、なんと6部門を日本車が選定された。​そのうちの4部門をトヨタ自動車が、2部門をSUBARU（スバル）が選出されていた。​​​​　　　　選出の根拠は、テスト走行や衝突時の安全性に対する評価によるものであった。​この結果を見るだけでも、​いかに日本車の性能や安全性が優秀であるかが客観的によくわかる指標になる​ものだ。​​燃費コストを考えるだけでも、諸外国の車体価格に比べて日本車が低コストであることを照準にして考慮すると、その低コストに似合わないはるかに高水準車であることが十分に理解できる。　ただ、ここで疑問に思うのが、日産やホンダが皆無でスバルに２部門あることだ。最近の​企業の浮き沈みの変化は、やはり、その企業自体の経営陣の姿勢にある​ものと確信する。いくら過去の栄光があっても、もはやネームブランドだけでは生きていけないと言うのが厳しい現実世界だ。ぼやぼやしていると、あっという間に見下していたはずの格下の企業に追い越されてしまうわけだ。​​​　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年2月23日付け山口新聞掲載データ　​参考までに​、日本勢以外の残る4部門​については、以下のとおりだった。​　　　　　高級小型車部門　　　・・・・・・・アウディ（ドイツ）　　　　　超小型SUV部門　　　・・・・・・・現代自動車（韓国）　　　　　高級SUV部門　　　　・・・・・・・BMW（ドイツ）　　　　　ピックアップトラック部門・・・・・フォード（アメリカ）​​　　　　　　　　　ご訪問していただきDanke!（Thanks) !!（ありがとう）^^)/~　　　　　　　　　　　　　♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　  ​​​​​​​​​​

  2019/11/02

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  イギリス経済誌評価、都市安全性で東京が世界一！大阪が世界第3！

  ​​　　　　★☆　住みやすい都市の第一条件は、安全安心な環境にある！　★☆​​​　　　　　　　　　　　　　The safe and relieved environment has 　　　　　　　　　　the 1st condition of the city which it is easy to live in!​　　　　　　　　　　　　​​　​英誌「エコノミスト」の調査部門は２０１９年８月３０日までに、治安や医療面などの観点から世界主要都市の安全性を評価したランキングを発表した。​　​ランキングは、世界主要６０都市を対象に「がん死亡率」や「自然災害の死者数」、「パソコンのウイルス感染率」、「凶悪犯罪発生率」を含む５０以上の指標からその安全性が評価されたもの。　その結果、　　　　　​​第１位　東京​・・・・​　「世界で最も安全性の高い都市」と評価。​　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　​​​​過去の２０１５年、２０１７年に続き　　　　　　　　　　　　　　　　　 　３回連続トップだった。​　　　　　　　　　　　　　　　　　　  東京はサイバーセキュリティーや医療環                                                       境面の安全性が高いとされた。               第２位　シンガポール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３位　大阪​​​​  ​  ​前回取り上げたアメリカによる「魅力的な都市の調査」に続き、次はイギリスの「都市の安全面に関する評価」でも、日本の東京が世界一となった。これは、とても素晴らしいことで、誇るべきことであり、しかも、​恣意的なものではない、あくまでも客観的な指標データに基づく評価であることにその意味や価値があるわけだ。​​　こういうことは、日本のメディアが本来なら大々的に自国の日本国民にアピールすべきことだが、なぜか？消極的であり、どちらかと言うと、朝日新聞の様な、ほとんど国民の支持を得ていない左翼野党や反日的な韓国の左派新聞に忖度するような、およそ国民の意識とはまったく乖離する論調が多いのには、驚くばかりだが、そういう論者が思想的に共産主義者であるのなら、それはそれで十分納得できるわけだ。　　　　　　　　　ご訪問していただきDanke!（Thanks) !!（ありがとう）^^)/~　　　　　　　　　　　　　♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　  ​​​​​​​​​​

  2019/10/30

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  アメリカ旅行誌の魅力ランキングで日本の3都市トップテン入り

  ​　 ★☆　アメリカ大手旅行雑誌が選ぶ2019魅力的な世界大都市ランキング　★☆​​​​　　　　　　　　　　　　​​​​3 cities of Japan were chosen as charming world                                               great city ranking top 10 in 2019.​​​​　　　　　　　　​　～　日本の3都市トップテン入り！！　～​　　　　　　　　　　　　　　　　　　​アメリカの大手旅行雑誌「コンデナスト・トラベラー」が選ぶ2019年の魅力的な世界の大都市ランキングのトップテン（アメリカを除く）に日本の3都市が選ばれた。今回は60万人を超える読者が投票に参加した。　詳細は以下のとおり。　　　​​　　　　　　​​​​​​​​​第1位​　東京　　・・・・　​4年連続の首位！！​　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「地球上で最も多くのミシュランを得て                                                        いる。」と評価。　　　　​​​​​　​第2位　京都　​　・・・・　​2年連続の2位！！​　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「伝統の中に新しい文化が生まれてい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 る。」と評価。                   第3位  シンガポール　  　　　　　  第4位　ウィーン　　　　   第5位　大阪　　・・・・　前年の12位から上昇！！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 食の魅力や熱狂的な野球文化が支持を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 得た。　　　　　　 アジアでは、他に　　　　　　 第9位　台北（台湾）  が選ばれた。　このような海外からの好評価は素晴らしいことだ！今年は、ラグビーのワールドカップが日本で開催となり、世界中から、特に遠隔地の欧米諸国などからの多数のラグビーファンが日本を訪れ観光なども楽しんでいるそうだが、日本を訪れた世界中の人々が、現地で過ごした好印象をそのまま持ち帰り、さらなるリピート客が増大するのは間違いない。しかも来年は、オリンピックも開催され、さらなるアジア、アフリカ、ヨーロッパを含める世界中の多くの外国人観光客が日本を目指して訪れることだろう。　​​​訪れた現地の印象は、単なる観光資源ばかりか、そこに住む日本人の国民性、交通の利便性、魅力的な商品や美味しい食事、行き届いたWiFi通信網、わかりやすい英語表記の観光・交通案内情報表示板、犯罪の少ない安全安心な治安環境などに影響される。​​​・・・幸い、日本は治安面では世界一であり、他の不足する部分についても充実させる能力は十分にあるので、今後も加速度的に外国人観光客が増大するものと予想できる。そうすると、結果的に日本経済発展の裾野がどんどん広がる相乗効果が生まれるわけだ。   ​ここで言えることは、このようなトップテン入りができるのは、条件がある！それは、自由で安心で安全な民主主義国家に限定されると言うことだ。民族間の紛争が多く殺戮が平気で行われる国や怖い、暗いイメージのある北朝鮮の様な軍事独裁国家や何が理由でわからずに観光に訪れた外国人が突然拘束されるような、中国やロシア等の国ではまず無理だろう。中国では、最近まで自由な雰囲気のあった香港だが、ここも最近は危ない都市になりつつある。まず、明らかに行きたい！という欲求が生じないわけだ。​したがって、そういう国では訪れる観光客も少なく観光収入も伸びないし、それによる関連産業の経済的発展も進まないわけだ。日本でも、韓国離れが進み欧米でも人気の「台湾」にシフトしつつあるようだ。REALIST自身も反日教育が徹底された韓国には行きたいとは絶対に思わないが、日本語が通じ、超親日で中華料理の定評のある台湾には是非行ってみたいと思っている。                　　　　　　　　　　　　​2019年10月9日付けの山口新聞掲載記事​​​​​​​​​​​　　　　　　　　　ご訪問していただきDanke!（Thanks) !!（ありがとう）^^)/~　　　　　　　　　　　　　♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　  ​​​​​​​​​​​​​​​​

  2019/10/28

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  日本人のノーベル賞受賞者（2019年まで）

  ​​　　　　　　　　★☆ 　日本人のノーベル賞受賞者は戦後28人目　 ★☆​​　　　　　　　　　　  The Nobel prize recipient of the Japanese 　　　　　　　　　　　　is the 28th after the war.　　　　　　　　　　　　　～　　全受賞者の再確認！　～　　　　　　　　 　　　  ​​​​ 日本人の​ノーベル賞受賞者については、今後も歴史考証的にも貴重なデータとなる。今や時代の最先端技術となった画期的な「リチウム電池の開発者」として、2019年10月9日、旭化成の名誉フェロー吉野　彰氏にノーベル化学賞受賞が決定された。その結果、​​2019年で日本人ノーベル賞受賞者総数が28人となった。​​これは、とても喜ばしいことだが、しかし、具体的に過去にどのような人が受賞さているのかすべてを記憶している人は少ないだろう。​​今一度、再確認しよう！　　　　　　　　　　　　　　　　　 　受賞の部門別で見ると、​・・・　　　　　　　　　　　物理学賞　　・・・・11人　　　　　　　　　　　化学賞　　　・・・・  8人                                医学生理学賞・・・・  5人　　　　　　　　　　　文学賞　　　・・・・  3人　　　　　　　　　　　​平和賞　　　・・・・  1人　　　　　　　具体的には、以下のとおりだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　​2019年10月10日付け山口新聞掲載データによる。​　​​​　　　　　　　　　ご訪問していただきDanke!（Thanks) !!（ありがとう）^^)/~　　　　　　　　　　　　　♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　  ​​​​​​​​​​​​

  2019/10/25

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  政党支持率と内閣支持率（2019年3月現在）

  ​​☆★　日本国民の政治意識を示すバロメータとなる重要データ　★☆​​​　　　　　　　　　　　　The important data which becomes the barometer ​​                                    which shows Japanese national political attitudes                          ​ 野党が国民に信頼されないことを示すデータ​​　国民の政治意識を示す「政党支持率」や「内閣支持率」は、最新のメディアによる世論調査結果でしか確認できないが、その調査自体にも若干の疑問もあるものの、取り敢えずはある程度の指標データであることから調べてみた。　その結果、圧倒的に自民党が強く、内閣支持率も不支持よりも支持が勝っていることが判明した。　​​野党でもとりわけ、低迷がひどいのは立憲民主党で、当初の9％台から5％台に下降した。これは、何でも反対でスキャンダル探しに特化し、審議拒否で国会の仕事を怠けサボり続け、まともな政策論議もしない税金泥棒の本性を国民が知り、辟易となっているからではないだろうか？さらに言えば、政治情報が少ない偏って制限された地上波テレビや新聞よりも、ずっと幅広く自由な識者によるより精度の高い国内外の真相情報が入手可能なネットによる功績が大であろう。いよいよ時代は変わりつつある。​​　これは、どんなに朝日新聞や左翼野党が従来からの政府批判、安倍批判戦法繰り返しても、もはや国民側には騙（だま）されない素地ができつつあると言うことを示している。与党側は、これに甘んじることなく、緊張感を持って不要な言葉を慎み真摯に職務に精励すれば、それを批判だけで政権担当能力の無い野党側と対比してそれを分析する国民側からの支持は、与党側にさらに有利に高まることだろう。　　　　　　　　　　​​​  ​​最近の政党支持率や内閣支持率について調べた結果は次のとおりでした。​​​​ＮＨＫの2019年3月現在の最新世論調査による​政党支持率​​​​​​​自民党 :          36.7％　​←自民党の一人勝ち​​立憲民主党：     5.5％　​←5％台に低迷​公明党：           3.4％共産党：           2.8％社民党：           1.1％国民民主党：     1.0％　​←野党は軒並み低支持率​日本維新の会：  1.0％自由党：           0.2％希望の党 :　      0.1%特になし：       40.6％​​​                                              　 ​​​​​​​​２０１９年３月現在の日経新聞＆テレビ東京の世論調査による安倍内閣支持率​​​​​​​支持率　→　　​48％不支持率→　　42％​​長期政権で５０％ちかくの世論調査での内閣支持率を獲得しているのは日本では近年異例中の異例。　　　　　　　　　ご訪問していただきDanke!（Thanks) !!（ありがとう）^^)/~　　　　　　　　　　　　　♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　  ​​​​​　​​​​​​​

  2019/04/20

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  アメリカ人の旅行したい国、ランキング第1位は、「日本」！

  ​​　　　★☆時代は変わる！アメリカ人からも大人気の「JAPAN（日本）」！★☆​​　　　　　　　　　　The country where the American wants to travel,　　　　　　　　　　　　　　　　1st of ranking are " Japan "!​​           　　　 ～ え！そうなの！酒？寿司？サムライ？忍者？ ～​​                              ​​​​​　英国に本社を置く住宅交換サービス会社が、アメリカ人1000人を対象に、「最も旅行したい国」の調査を実施した結果、​「日本がランキング第1位」​であることが、8月21日までに分かった。　回答者の77％が「死ぬまでに旅行したい国のリスト」があるとし、そのうち55％が、最も旅行したい国（複数回答可）として、「日本」を挙げたというもの。　　　　　　　　​　　　第1位　　　　日本　　　　　　　55％　​　　　　　　　　　　　第2位　　　　フィンランド　　　34％　　　　　　　　　　　　〃　　　　  タイ                     34%                                 第3位　　　　ポルトガル　　　　28％　　　　　　　　　　　第4位　　　　アルゼンチン　　　26％　　　　　　　　　　　第5位　　　　シンガポール　　　19％　　　　　　　　　　　第6位　　　　クロアチア　　　　14％　　　　　　　　　　　第7位　　　　スロベニア　　　  　5％　​この結果を見ての感想だが、選ばれた国は、​ヨーロッパでは、フィンランド、ポルトガルの２国のみ、そして、中国などの共産圏の国、ロシア、韓国は該当なく、どちらかと言えば、日本を除き、小国でこじんまりした自由民主主義国家に限定されているのも面白い。　　　　　　　　　　　2018年8月22日付け山口新聞掲載記事文　　　　　　　　　　　　　　　　　ご訪問していただきDanke!（Thanks) !!（ありがとう）^^)/~　　　　　　　　　　　　　♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　  　​​​​​​​​

  2018/08/25

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  朝日新聞の信頼度は、日本の有力紙の中で最下位！！

  ​​​​            ★☆英オックスフォード大学による日本の新聞信頼度ランキング★☆​​ 　　　　　　　As for Asahi Shimbun, reliability was found to be the lowest rank.​​​​​​​​​​​​​​​​​​​　　　　 ​​～外国の第三者機関による正確な調査結果こそ真実を語る！～​​                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　​週刊ポスト7月13日号の表紙にある掲載記事の紹介で目を引く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「朝日は最下位！」​　週刊ポストの7月13日号の掲載記事によると、英国の名門オックスフォード大学のロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行っている国際的なメディア調査レポートの最新版「Digital News Report 2018」によると、​「朝日新聞の信頼度は、日本の有力紙の中で最下位！」と評価された。​  具体的には、日本の新聞で読者の信頼度の高い順に、                                         1位   日本経済新聞、                                         2位   地方紙、                                         3位   読売新聞、                                         4位   産経新聞、　　　　　　　　　　　　　　5位　毎日新聞、　　　　　　　　　　　　　​　6位　朝日新聞、​と、​「国内有力紙の中で朝日新聞が日本で一番信頼できない新聞」​と酷評した。　​この調査は、今年1～2月中に、ネットによるアンケート方式で（サンプル数2023人）で行われ、新聞、週刊誌、テレビなどの媒体ごとに信頼度を「0（まったく信頼しない）」から「10（完全に信頼がおける）」までの11段階で評価され、日常利用するニュースメディアの新聞では、朝日が最も多く、朝日読者が含まれていた調査だった。​　　　　　　　　　　　​​★☆朝日新聞の栄光の時代★☆​​　その昔、朝日新聞と言えば、高学歴層の読む​​「日本のクオリティーペーパー（高級紙）」​​と呼ばれたが、REALISTも父の代から朝日新聞、朝日ジャーナル（現在は廃刊）を読んでいたこともあり、読み比べで毎日や読売では何かもの足らない感情を持つことがあったほどだった。朝日が、権力を監視する​「第四の権力」​として世論に大きな影響力を持っほどの存在だったことは否定できない。また、高校入試の国語教科の問題では、しばしば朝日新聞の​「天声人語」​を利用した出題も多かったほどに、当時は権威ある新聞だった。　　　　　　　　★☆朝日流の思考から抜け出したきっかけ★☆　しかし​、REALISTは、朝日の記事のコメントや社説などを読むうちに、次第に違和感を感じるようになった。​それは、それは、私が高校生の頃、父が、朝日以外に読売なども複数紙を購読するようになったため、自然と身近に読み比べができる環境ができてからだった。同じ事象を取り扱った記事でもそのコメントや社説の主張が異なっていることからだった。朝日新聞のみを読んでいた当時は、朝日流の考え方がすっかり身につき、ある政治的な話題が出ても、当然にこの点はいつもこうだと思っていたが、しかし！それが、「ははー、この点は、こういう見方や考え方もあるのか！知らなかった！」・・と、まるで今までと違う別世界を知ったような感覚だった。　　　　　★☆朝日の元読者のREALISTが疑念を持った理由について★☆　大学生の頃からだろうか、朝日新聞の主張について客観的に読んでいくうちに、アメリカや日本政府に対する批判は、何かにつけて多く、厳しく、敵視する表現が多いのに比べ、野党側に対する批判は消極的であったり甘いのが常で追及などしない、社説などや政権党側批判の主張もどれも野党側の視点に立った解説が多く、韓国の対日批判に歩調を合わせたり、北朝鮮や中国共産党、旧ソ連の主張寄りだったり、それを逆に擁護・支持する様なコメント記事が多いというのも、強い違和感を感じ始めた理由だった。それに加え、中国の天安門事件、北朝鮮による日本人拉致事件、戦後になって旧ソ連に奪われた北方領土の問題、また、中国で起こったウイグルやチベットで行われている大虐殺や少数民族に対する強制収容などのことを他のメディアで知るうちに、まるで、これは第二次大戦中のナチスの強制収容や虐殺と同じ「民族浄化」がこの現実世界で行われていることを外国メディアのニュースや映像などで知ったわけだが、このようなことについても、朝日新聞はほとんど触れずに、消極的であることも、​何か故意（わざと）にそのような真実を国民に知らせないようにしていることにも気づきはじめ、どうも​​この新聞は、思想的に偏（かたよ）っていると感じるようになった​​​わけだ。　　　　　　　　　　　 ★☆朝日新聞の最大の汚点★☆　特に「従軍慰安婦報道」については、朝日新聞が、平成26年8月5日、32年間にわたる沈黙からようやく、その報道内容の記事の実態について、​​​​​​​​​​​​​​​​​虚構（ウソやデタラメ）だったことを新聞​​​​​​​​​​​​紙上でのみ渋々告白し認めたわけだが​、この時点で、この新聞社は企業としての信頼を失ったし、私もまったく信用しなくなった。​​​なぜなら、この新聞社が「捏造の従軍慰安婦報道」を長年にわたり流し続けたため、日本国民に不安や精神的苦痛を与え、その後の韓国の反日教育や反日感情などにも強い影響を与えたという重大な結果責任については真摯に反省していないと強く感じられたからであった。​権力に対する批判は必要だが、誤った報道で国民を傷つけるのは報道機関としてはあってはならないことだし、その存在意義を失うことになる。​ ​​​​   朝日新聞は、報道記事の文中で、「慰安婦」と「女子挺身隊」を混同した表現をしていた理由を、当時の記者がその点について不勉強だった様な苦しい弁解をしているが、信じられないことだ。「女子挺身隊」は戦時中に労働力不足から女子学生などを軍需工場の労働者として徴用していたもので、昔の中学の歴史教科書にも写真付きで解説されていたし、朝日新聞の戦時中の記事のアーカイブにも「勤労女子の女子挺身隊」の写真記事が掲載されている。そのくらいの区別は、素人の私でも知っているのに、記事がノーチェックなのか、朝日の記者がよほどボンクラばかりなのか、首をかしげるばかりだ。こんな朝日の混同された記事に影響されたためか、韓国の反日団体がまったく同じ混同をして、「女子挺身隊」という言葉を使用して抗議しているのには苦笑したものだ。こういうことも、朝日新聞の罪だと言って良いだろう。​​​​ ​　　​​★☆企業倫理上からも許されない新聞社★☆​​　​​通常、企業倫理上からも、日本国民に多大な迷惑や不安や苦痛を与えたり、悪影響を及ぼす様なことをした企業というものは、会社の社長などの企業責任者たちが記者会見などで正式に国民に対して謝罪を表明するとともに、企業の責任上、再発防止策を公式に発表するものが常識なはず​​だが、​この新聞社は、少しだけ記事を掲載しただけで、新聞の読者以外の大半の国民には、何ら謝罪表明をしておらず、ここで​「この新聞社は終わったな！」​と強く感じたわけだ。このことを後に知った国民の多くは、私同様に朝日新聞に憤慨し信頼しなくなっただろうし、購読契約を解約し他紙に切り替えたり、購読をやめた人も多く、現在では大幅に発行部数が減少しているのが実態だ。​従って、こんな新聞を信頼すること自体がおかしいのであって、今回の調査結果は、特に驚くこともなく当然と言えば当然だと思ったわけだ。​​​​　　　　　　　　　　★☆信頼を失った報道機関の末路★☆　​こんな無様な形で失った信頼というものは、二度と再興することはないだろう。​​​失った信頼は取り戻せないし、いくら大スクープを報道しても、記事内容に信頼がないのだから、「どうせまた、ガセネタでウソだろう！」と信用されないし、反響も昔のように反映されないわけだ。​​この新聞社の社風もあるが、特に強力なインパクトを国民に与えたのが、「ウソだった従軍慰安婦報道とその自浄能力のなさ」による信頼できない言論機関の実態が露呈したというか、自浄能力のないことを自ら証明したからだ。こんな新聞社が他者を批判すること自体が矛盾しているというか、批判する資格などあるはずがないと誰しもが感ずるのは当然であって、国会で自民党の安倍首相や麻生副総理が朝日新聞に対して苦言を発するのも無理のないことだろう。　​​   この新聞社が生き残るためには、どの有力企業でも行っている当たり前のことをやることだけだ。ただ、あまりにタイミング的に遅すぎる感があるが、それは、きっぱりと国民の前で公式に大々的に、誤った記事のために、国民の信頼を裏切り、精神的苦痛を与えたことに対する謝罪会見を実施し、同種事案を二度と繰り返さない再発防止策をわかりやすく表明すると同時に、世界中のプレスを通じ、英語版でも正確に伝達するということのみしかないだろう。​​​​​​​​​​​​​​​      　★☆この事実を糾弾しないマスゴミ、野党、学者、市民団体の不可思議さ！★☆　　　　　　　　​あなたは感じませんか？「これはおかしい！」​と​　　　　　　　　　　　　　　​　​​ It is Funny !​​​　　　　　　　～いったい？どういうこと？？疑惑は深まるばかり～​​​​​​​​​　​朝日新聞が、32年間にわたりガセネタで捏造報道を続け、日本国民をどん底に苦しめ精神的苦痛を与えた​大スクープとなるこんな恐ろしい事実を一部を除いてNHKを含め地上波テレビや他のメディア、国民からの低支持率が続く万年野党、偏向した歴史学者、コメンテーターなどは、まったく触れないし、突っ込んで追及もしない、国民にも積極的に知らせようとしない、これは一体どういうことなんだろう？？「市民団体」と称するわけのわからない集団もほとんど抗議していないが何故なのだろう？​​その反面、どうでもいいような、ちょっとしたLGBTに対する発言問題や単なる狡猾な詐欺師にまんまと騙された「モリカケ問題」等には、長期間にわたって大騒ぎして何度も繰り返す、異常とかしか思えないこんな日本の状況は、不可思議としか思えないが、YOUTUBE等ではこれに気づいた人々が意見を表明していることでは救われた気持ちになれた。​​この歴史的事実を報道しない、抗議しないテレビ、マスゴミ、万年野党、「市民団体」などの消極姿勢には、何かそれらに共通する疑惑が存在するのではないだろうか？これこそが、本当の真の大スクープになるだろう。​​​​　朝日新聞が、32年間にわたり、「捏造の従軍慰安婦報道」を発信続けた結果、韓国の反日運動を大きく助け、日本人に精神的苦痛を与え苦しめた罪はとてつもなく大きいものだ。日本の歴史や教科書に「マスコミの贖罪」としてきちんと記載し、引き継ぐ必要があるだろう。国民から受信料を徴収するNHKは、当然にマスコミの一員としてあってはならないこういう事実を、抜群の取材能力を発揮して特集番組を組み国民に広く知らせることが求められるだろう。​​　　　　　　　　ご訪問していただきDanke!（Thanks) !!（ありがとう）^^)/~　　　　　　　　　　　　　♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　  　​​​​​​​​​

  2018/08/15

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  オーストラリアで信頼できる国と指導者の第2位は、日本と安倍首相！

  ​​​　　　　　★☆朝日新聞やNHKが絶対に国民に知らせない日本の真実！★☆　　　　　　　　　　　　　　​The mass communication in Japan 　　　　　　　　　　　which doesn't inform the people about the truth​​　　　　　　　限定的なテレビ等の報道では見えない世界の真実を知る　　　　　　　　　　　地方新聞の報道によると、　​​​​​オーストラリアのシンクタンクであるローウィー研究所は、6月20日、　「信頼できる外国」の第1位の英国に続く​第2位が日本​であり、3位フランス、4位インド、5位アメリカ、6位中国、​​　さらに、​​「信頼できる世界の指導者」​​についても、第1位が英国のメイ首相、第2位が安倍首相、3位オーストラリアのターンブル首相、4​​​​​位フランスのマクロン大統領、5位中国の習近平国家主席であり、アメリカのトランプ大統領は第7位、​であったと、世論調査の結果を公表した。　自国である日本や首相に対するネガティブな報道のみにこだわり、安倍政権打倒を社是（会社の方針）とする朝日新聞などは、絶対に報道しない内容だが、こうした世界の日本に対する見方や考え方というのも自国のことを客観的に観るためにも国民が知る権利がある。​こうしたことには鎖国の様に情報を国民に知らせずに遮断するマスゴミは、絶対に信用できない。ある意味では、こうした日本の反安倍、反日的なテレビ局などの言論権力機関のマスゴミ集団は、中国の習近平が中国国民に対して、報道内容を検閲し、真実を伝えず情報を隠蔽し操作しているのとやっていることはまったく同じだと言えよう。​　                     　 　　　　　　　　　　　6月21日付け、山口新聞の掲載記事。　　　　　　　　　ご訪問していただきDanke!（Thanks) !!（ありがとう）^^)/~　　　　　　　　　　　　　♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　  　​​​ ​​　​​​

  2018/08/06

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  2018年1月1日現在の日本の人口実態について

  ★☆国内日本人は昨年比37万人減、出生数は過去最少100万人割れ★☆​　　　　　　　　　　　　　　　​​The population actual state of Japan​​​​　　　　　　　　　　 ​​少子高齢化の波が招いた国内人口の実態​​　　　　　　　　　　 総人口（日本人）~1億2520万9603人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　​総務省​の発表​​​​よると、2018年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査の結果、以下の点が判明した。●国内の日本人の人口は、前年比37万4055人減少の1億2520万9603人で、9年連続のマイナスとなった。この減少幅は、前年を6万6千人を上回り、過去最大を更新した。●47都道府県中、増加したのは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、沖縄の6都県のみで、増加した東京圏には、全人口の3割が集中している。​​​​●出生数は、過去最少の94万8396人で、前年に続き100万人割れとなった一方で​​昨年の死亡数は、134万774人と過去最多で、出生数が死亡数を下回る自然減は11年連続となった。●高齢化も進み、人口に占める65歳以上の割合は、0．49ポイント増の27．66％と14歳以下（12．57％）の2倍を超えた。●都道府県別に焦点を当てると、減少数の最多は北海道の3万4805人で、減少率の最大は秋田の1．39％、人口が増えた6都県のうち、出生数が死亡数を上回ったのは沖縄のみで、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知は転出より転入が多いことが増加した要因だった。●三大都市圏である東京（東京、神奈川、埼玉、千葉）、名古屋（愛知、三重、岐阜、関西（大阪、京都、兵庫、奈良）の人口は、計6453万4346人、増加したのは東京圏だけで、全人口の28．31％に当たる3544万3084人が居住している。●日本に住民登録している外国人は、249万7656人で、前年から17万4228人増加した。都道府県のうち、長崎だけは多くの外国人労働者が働いた造船作業の終了に伴って減少した。●日本人と外国人を合わせた総人口は、1億2770万7259人で、前年に比べ19万9872人減少した。　現在の日本は少子高齢化が続いており、これをこのまま放置し常態化する限り、生産労働人口や消費人口が著しく減少し、将来の国力や国そのものの存亡にも著しい影響を及ぼすものであり、「少子高齢化対策」は国の喫緊の課題であり、その意味でも子育て支援や保育園整備、学費無償化などの子供を育てやすい急速な環境整備が求められている。　　　　　　　　　　　　　　　　山口県岩国市「白滝山」山頂からの眺望　　　​　　　　　　　　　　　　​（出典~2018年7月12日付、山口新聞)​​​​​　　　　　　　　　　　　ご訪問していただきDanke!（Thanks) !!（ありがとう）^^)/~　　　　　　　　　　　　　　　♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　　　  

  2018/07/29

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  訪日外国人、過去最高の１３４１万人、消費２兆円突破！

  ​​​​​ ★☆『 円安』がもたらす外国人観光客とその消費額のダブル増加効果！ ★☆ ​The effect of weak yen against dollar​～ 観光客数２０１３年実績が世界２７位、１４年では世界２０位に！ ～​　報道によると、日本を訪れた外国人観光客数は、２０１３年に初めて１０００万人を達成し、翌年の２０１４年には１３４１万人と飛躍的な増加となり、２年連続で過去最高を更新したそうだ。これは、対ドル円相場の円安による効果であり、それとともに、２０１４年の外国人観光客による日本国内での買い物などの消費額も史上初めての２兆円を突破した。政府は、東京オリンピックが始まる２０２０年までに、外国人観光客数の目標を２０００万人台としているが、、円安傾向がこのまま維持されるなら、その可能性は十分あるだろう。​資料の出典は、２０１５年１月２１日付の読売新聞経済欄掲載記事から抜粋。　​　上の表は、「２０１３年の世界各国・地域の外国人訪問者数ランキング」を示している。日本は、２０１３年に初めて１０００万人を達成、そして、２０１４年は１３４１万人と飛躍的に増加し、２年連続で最高を更新したそうだ。しかし、それでも・・だ。世界の他の国と比較してどうだろう？隣国の韓国の方が多いではないか！また、他のアジア諸国でも、共産圏なのに、中国が圧倒的で５０００万人を超えている！トルコも４０００万人に迫り、小国のタイやマレーシア、香港でさえ、２０００万人を超えているのだ！こういうことは、世界の中で比較して初めて理解できるわけだが、これは、日本の国内産業や科学技術、子供の学力、スポーツ、外交、安全保障、政治対話能力でも何でも言えることだが、国内だけに引きこもった「井の中の蛙大海を知らず」の島国根性で現状に満足するだけの状態ではどれも進歩しないことにも共通するものだ。・・・というわけで、日本の世界におけるランキングでは、２０１３年でようやく２７位！２０１４年の水準でも、やっと２０位当たりとなるわけだ。特異なことは、２０１４年では、特に中国人観光客の伸びが著しく、２０１３年よりも８０％以上増加したそうだ。私も以前印象的だったのが、大阪城を訪ねた時、日本人よりも中国人の方が圧倒的に多いのに驚き、しかも着ている服装などの外見でも、日本人よりも中国人の方がお金持ちに見えたことだった。ここで、「何故、こんなに外国人観光客が増えたか？」という点だが、それは、明らかに『 - 円安による効果 - 』だった。外国人が日本では費用が安く買い物や観光ができるという利点だったわけだ。中国人も日本ブランドの炊飯器や洗浄器付き便座（ウォシュレット）、医薬品、化粧品、紙おむつ、米などの食品類などが人気で大量に買い求めていたが、中国で買うよりも半値に近い値段になるそうなのだ。​​「訪日客消費２兆円突破」を伝える記事の紙面​​資料の出典は、２０１５年１月２１日付の読売新聞経済欄掲載記事。​　　　　　　​　２０１４年の外国人旅行者の日本滞在中における買い物や旅行費用などを示す「訪日外国人旅行消費額」の総額が、前年よりも４３．３％多い２兆３０５億円となり、初めて２兆円台を達成している。また、消費税の免税品の対象に昨年１０月から新たに化粧品や食料品が加わったこともそれを押し上げた要因ともなったようだ。​『 - 地方を楽しむ 外国人観光客 - 』​　最近、日本を訪れる外国人観光客の中には、これまでの様な東京、大阪、京都などのお決まりの観光コースを避けて、地方での観光を楽しむ新手のスタイルが増加しつつあるそうだ。これは、ネット環境が大いに影響しているようで、ブログやYOUTUBEなどの情報で、先に訪れた外国人が地方で発見し、感動した記事を読んだり、記録された動画を見て、それに感化し影響されて訪れる外国人も多いそうだ。今後は、言語の点でも、交通機関、駅、ホテル・旅館などの説明文や観光地での案内板などは、最低でも英語表記が必要であり、観光地でのWi-Fi（ワイファイ）ネット環境も整備する必要があるだろう。　ここ最近の「円相場」と「株価」の変化に注目！！　　　　　　​資料の出典は、２０１５年３月１３日付（左）、３月２１日付（右）の読売新聞経済欄掲載記事から抜粋。​​　上の表左は、３月１２日の対ドル円相場が１２１円となったものだ。また、表右は、３月２０日の日経平均株価が１９５６０円と約１４年１１か月ぶりに１万９５００円台の高値をつけたことを示すものだ。・・・このことからも、円相場は多少のブレはあるが、少しづつ円安を進め維持している。さらに、株価もブレはあるが、株高傾向が基調となっている。このことは、特に輸出関連企業にとっては、企業業績のダブル効果をもたらすだろう。​​　　　　　　　　キューベルワーゲン82型アフリカ仕様　-TYPE82 (AFRICA-CORPS)-​　　　　　　　　　　　　　　　～　～ 私的雑感　～　～　​​　「物が売れる」という現象は、それに関わる産業が利益を得て生産量や企業業績が高まり、雇用を創出し、そこで働く労働者の賃金にも反映していくことにも繋（つな）がるわけだ。国内消費の増大には、自国民だけでは上限があり限界があるわけであり、こうした外国人観光客の日本国内での買い物や観光で消費する額が増えれば増えるほど、国内消費が高まり、観光バス、鉄道などの交通機関、ホテルなどの観光業、観光地での土産物店、デパートや専門店、家電などの電気店、酒などの飲食店などのサービス業までにも波及効果があることは容易に予想できる。今や世界中から信頼されている『 - 安全・安心の日本ブランド - 』をアピールする絶好の時期であり、外国人観光客が、日本の製品を購入し、自国に持ち帰ることで、さらに購入意欲を高め、帰国先の他の同国人にも日本ブランドのファンを増やす相乗効果がある。さらに、日本旅行で体験した「おもてなし」や日本文化に触れた感動により、多くのリピーターをも獲得することができるわけだ。　この良い流れをさらに大きな流れにするためには、国でも地方でも、ただ待っているだけではダメで、訪れる外国人の立場に立って、様々な工夫や魅力づくり、ネット環境を最大限に活用した外国人に便利な交通機関や宿泊先、観光地の案内サービス、言語サービスなどを充実することが必要だろう。 ​♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。♪

  2015/03/22

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  GDP成長率の変化は脱デフレの兆し！

  ​​ ★☆ 2014年10～１２月期の実質国内総生産（GDP)がプラス成長に変化！ ★☆ The GDP growth rate changed into the positive growth.～ 現状は、個人消費・設備投資の鈍化のままの輸出頼みのプラス成長 ～​　報道によると、対ドル為替相場が円安傾向にある現在、ご存知のとおり、「円高」が輸出に不利で輸入に有利な一方で、「円安」が輸出に有利で輸入に不利であるとおり、それを実証したようなデータがはじき出た。・・・それは、昨年４月の消費税引き上げ後から続いたGDP（実質国内総生産)のマイナス傾向が、遂に、１０～１２月期には、３期ぶりに初めてプラス成長（２．２％）に転じたというものだ。また、その「成長のけん引」役は、自動車などの「輸出産業の成長」であることも判明した。​『 -現状では、成長の鍵（カギ）は、輸出産業にある。- 』​​​​資料の出典は、２０１５年２月１７日付の読売新聞総合欄掲載記事。昨年（２０１４年７～９月期と１０～１２月期を比較したデータだ。現状は、公共投資が減り、個人消費や設備投資が鈍化傾向にあるなかで、輸出産業の成長が突出している。GDPの「名目」が「実質」を１７年ぶりに上回った変化は、「脱デフレの兆し」資料の出典は、２０１５年２月１７日付の読売新聞第１面トップ掲載記事。​​​​　「名目成長率」は、物価の変動を含んだ状態の国内総生産（GDP)の伸び率を指し、物価が上昇すれば高くなる傾向にあり、「実質成長率」は、名目GDPから物価変動の影響を除いて計算したGDPの伸び率を指すものだが、内閣府が２月１６日に発表した２０１４年の国内総生産（GDP)の速報値では、物価の動きを反映する「名目経済成長率」が、物価の影響を除いた「実質経済成長率」を１７年ぶりに上回ったことから、日本経済が、物価が下がり続けた長いデフレ状態から脱却しつつある兆しだという経済観測がある。​​​円安で企業業績堅調！、賃上げ見込み企業４８％は2006年以来最高！資料の出典は、２０１５年２月１７日付の読売新聞第経済欄掲載記事。​​​　２月１６日、約７年７か月ぶりに日経平均株価の終値が１万８０００円を回復した。製造業が好調で、東京証券取引所１部に上場する大企業の業績見通しは、２０１５年３月期決算で税引き後利益の合計が前期比６・２％増の２０兆６２７０億円と２年連続で最高を更新する見通しで、帝国データバンクが１６日に発表した賃金に関する調査によれば、２０１５年度に賃上げを見込む企業は、前年比１・９％増の４８・３％となり、２００６年から調査開始以来では最高値となった。​​円安効果は、地方地場企業でも７割で増収、製造業回復傾向！​資料の出典は、２０１５年２月１７日付の読売新聞第経済欄掲載記事。​​　​九州・山口・沖縄の主要企業（売上高３００億円以上の金融業を除く上場企業）２５社の７割（１７社）が、２０１４年４～１２月期連結決算で増収となった。大半が円安により業績を回復した製造業だった。​​円安効果が生んだ高卒内定率８８．８％は、１９８０年代のバブル期並みの高さ！​資料の出典は、２０１５年２月１７日付の読売新聞第社会欄掲載記事。​​　​文部科学省の調査結果によると、今春卒業予定で就職を希望する高校生の昨年１２月末現在の就職内定率は、前年同期比３・５％増の８８・８％となり、５年連続の改善で、しかも、１９８０年代後半のバブル期並みの高さとなった。卒業予定の１０７万２０００人のうち、就職希望者は約１９万１０００人で、内定者は約１７万人、学科別で最も高いのは「工業」（96％）で、「看護」（92．6％）、「福祉」（92．1％）が続き、最も低かったのは「普通」（81．7％）だった。​​ドイツ軍４号戦車Ｈ型​　～　～ 私的雑感　～　～　​　​円安効果による製造業を中心とする輸出関連産業の企業業績が好調となりつつある一方で、個人消費や設備投資にまで波及効果が現れるには相当の時間がかかるだろう。しかし、これは、経済のメカニズムで必然的に生じるタイムラグに過ぎない。主力エンジンの日本経済の大きな歯車が動き出したのは厳然たる事実なので、これが持続すれば、やがて経済の好循環が自然と起こり、小さな歯車までエネルギーが伝わり動き出すのは時間の問題だ。しかし、ただ待ってるだけの受動的なものではなかなかその恩恵に恵まれず、経済の動きに連動した能動的な工夫や効率性を追求した仕組みに改善する必要があろう。輸出に着目するだけでも、高価でも中国の富裕層や世界中から求められる「安心安全な日本ブランド」である地方の農産物や木材、目薬などの薬、健康食品、化粧品、ベビー用品などの輸出に向けた能動的な動き、世界中から注目され日本が得意とするアニメ関連産業、日本独自のロボット産業、カメラ・時計などの精密機械、温水洗浄トイレなどの住宅機器、水関連産業、頑強な橋やダムなどの土木建築産業、効率性の高い地熱発電所など多岐にわたる。問題は、外国に販路築くための有利な仲介先を早く見つけることだろう。日本酒などは既に世界中に販路が構築されつつある。 ​♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。♪​

  2015/03/08

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  円安効果に見る自動車業界の好調データと始まった生産拠点回帰

  ​​​ ★☆ 円安効果から動き出した中国進出企業からの国内回帰現象 ★☆ The effect of weak yen against dollar～ 国内生産に占める輸出比率の高い企業こそ高い利益が発生 ～​　日本の基幹産業の一部のトヨタ自動車などを含む自動車大手８社の２０１４年４～１２月期連結決算が２月９日に公表された。それによると、円安などの為替効果が８社の利益を計４８００億円も押し上げたとともに、トヨタなど４社は１５年３月期連結決算では、過去最高の税引き後利益を見込み、通期でも５社が増収増益を予想している。因（ちな）みに日産では、対ドルで１円円安が進むと営業利益が１２０億円増える計算となるそうだ。　かつて、２０１１年年３月１７日、対ドル為替円相場が７６円２５銭をつけて最高値となった円高の時代、日本国内産業が人件費の安かった中国に生産拠点を移動した状況を、日本経済の衰退を表わす「産業の空洞化」と呼んで久しいが、しかし、その流れが昨年から逆流している。つまり、生産拠点の国内回帰の動きが相次いでいるそうだ。​資料の出典は、２０１５年２月１０日付の読売新聞経済欄掲載記事。この表を見てわかるが、最右翼欄の「国内生産に占める輸出比率」で、国内生産が高いほど、「売上高」、「営業利益」、「税引き後利益」の対前年実績マイナス（「▼」マーク）は生じていない。 ​​『 -　空洞化は終わり、国内産業は復活する - 』​​資料の出典は、２０１５年１月１８日付の読売新聞総合欄掲載記事。日本国内の地方都市にある空き工場、空き事務所など、惨憺たるものだ。 しかし、めざましい変化が始まった。「産業の空洞化」から「復活」へと進んでいるのだ。​　労働賃金の安かった中国に生産拠点を移した企業だが、今では賃金は高騰し、独特な共産圏のリスクも高まり、​​​中国国内で生産が認められるには、その企業が持つ固有のノウハウや秘伝などの「技術情報」を中国当局に開示しなけらばならないなどのデメリットも多い。これでは、苦労して開発した新技術を産業スパイにそのまま無料でコピーされ盗まれるようなものだ。​​​そのため、昨年から、そうした企業の生産拠点が日本へとどんどん回帰しているそうだ。つまり、中国で生産するよりも国内で作った方が低コストになるという逆転現象が始まった結果だ。また、中国よりも人件費の安い、親日国のベトナム、フィリッピン、タイ、ミャンマー、インドネシアなどに生産拠点を移す企業も多くある。問題は、円安傾向がどこまで続くかということだろうが、さらに、国内に戻る企業でも円相場の動きの変化に対応できるように、海外拠点も温存したままの企業もある。​中国などから国内に生産回帰する主な企業の動きこれは、国内回帰へと計画中の企業の一部の動きを示すものだ。国内に生産拠点がどんどん増えれば、日本国内の雇用が増えるばかりか、地方都市の再生復活も早まるだろう。企業業績が高まれば税収が増え、従業員の給与所得が増え、購買力が高まり消費が増え、経済の好循環となる。​​ドラム缶を輸送トラックに積み込むドイツ軍の燃料輸送部隊の風景​​　～　～ 私的雑感　～　～　​　​REALISTは、経済指標となる公開された数字のデータの変化に着目した。私もその一人に過ぎないが、なかなかアベノミクスの恩恵が国民の隅々まで行き渡らないのは仕方のないことだ。なぜなら、無から有は生じないからであり、それは、何もしなけらば現状は変わらないということだ。それに、錆（さび）付いた機械の歯車全体が動くのには少々時間がかかる。汚れや錆を落として、油を注さなければならない。一部のマスコミや自称評論家の中には、アベノミクスで、簡単に何もしなくても即席ラーメンの様に短期間で結果が生まれるがごとく、まるで天からお金が降ってくる様な大衆的な感覚や発想で国民に向けて批判的な報道やコメントを繰り返す輩（やから）もいる。しかし、事実は、そんな生易しいものではありえず、今置かれた日本経済の大変困難な状況や苦境を克服するためには相当の時間と荒治療が必要となる。まずは、円安効果からの日本経済の主力エンジンたる基幹産業、大企業から動き出し、やがて、その傘下の中小企業、零細企業へと少しづつ動き出す。それとともに、企業業績が高まり、各企業の従業員への給与アップと年収の増加、それによる国の税収の増加、購買力の高まりと消費増大へと流れていき、円安による外国人観光客の大幅な増加もどんどん続き観光資源の開発が始まる。昨年は外国人観光客の購買消費が２兆円を突破したが、これにより日本各地の観光産業やデパート、家電製品販売店なども潤いだすとともに、それぞれの関連産業の年収アップにつながり雇用増大し、従業員の給与も増大する。これで、貿易外収支が黒字となり、外国から入るお金が増える。さらに、中国などの外国に出た日本企業の生産拠点も国内に回帰する。中国は膨大な人口を抱えており、市場としての魅力はあるが、もはや、一時の安い労働力でなくなり、企業収益も落ち、生産拠点としての魅力はなくなった。現在は、タイ、ベトナム、フィリッピン、インドネシア、ミャンマーなどの中国より安い労働市場でしかも、親日国へと工場を移転しつつある。国内に主力工場を置いていたトヨタが結果的に史上最高の利益を得ることができたが、これにより、各企業も国内へ生産拠点を移動しつつある。・・やがて、大きな歯車から小さな歯車へと少しづつ動き出す。​♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。♪​​

  2015/02/24

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  最近の経済指標が示すアベノミクス効果について

  ​​ ★☆ 株価・円相場・金利などの数値の変化に注目！ ★☆ The sign of the Abenomics start～ アベノミクス始動の兆候を見る ～　株価や円相場の動きの変化を見ると、民主党政権下の２０１２年７月段階では、日経平均株価が８７００円台、対ドル円相場が７９円台であったが、現在の自民党安倍政権下の２０１５年２月段階では、７年７か月ぶりに株価が１８０００円台に回復、円相場も１１８～１２０円台までの円安となった。　株価や円相場の連日の動きを見ると、一時的な株安や円高への微妙な変化も生じていたが、総じて、株価は１７０００円台、円相場も１１６円台に終息して落ち着く傾向にあるのが最近の特徴だ。この間、特にアベノミクスに批判的なＮＨＫなどの一部メディアは、一時的な株安状態に陥った時期を捉（とら）えて国民の不安を煽（あお）るようなネガティヴで悲観的なガセネタ観測報道を流していたが、REALISTは、まったくそれに動ずることなく逆に安心していた。なぜなら、株価や円相場も必ず復帰させるほどの目に見えない堅調さや潜在的な力強いものを感じていたからだ。２０１５年２月１６日現在の経済指標資料の出典は、２０１５年２月１７日付の読売新聞経済欄掲載記事この日、７年７か月ぶりに株価が１８０００円台を迎えた。　新たにアベノミクス始動の”補助エンジン”に加わったのが、想定外の『原油の低価格』だ。特に今後のエネルギー・輸送・交通部門などに好条件を与える影響は大きいだろう。これに加え、高度な安全性に合格した原子力発電所が稼働し、貿易収支や電力業界の赤字の元凶となる大量の天然ガス等の燃料輸入を抑えることが可能なら、それは、”ターボエンジン”の如（ごと）く、日本経済復活を加速度的に強め、赤字体質の財政構造の健全化も可能となり、地方や国民に与える恩恵が隅々までいきわたるのも早まり、膨大な化石燃料消費を抑（おさ）え、地球環境にも貢献するだろう。以前は、こうだった！！　　　　２０１２年７月１３日現在の経済指標 ​資料の出典は、２０１２年７月１４日付の読売新聞経済欄掲載記事民主党政権の終わる約４カ月前だった。 こうして比較すると、当時は、金相場が安い反面、原油取引価格が現在の倍近く高いのがわかる。​​　～　～ 私的雑感　～　～　​　​アベノミクスに批判的な野党の発言を聞いても、まったく参考にならない抽象論と感情的な攻撃にしか聞こえない。また、日本国内の自称経済学者やエコノミストの類も似た様なもので、事象を一面的にしか見ない狭い視点に立ったものがほとんどだ。ここ最近、民主党がアベノミクス批判で利用したフランス経済学者トマ・ピケティ氏の理論だが、方法論の違いで経済格差に偏重したものであり、彼はフランス社会党の政策ブレーンの一人だそうだが、経済的なモチベーションの観点からは多少の格差は必要不可欠であり、完全平等な学校の成績表が存在しないのと同様にありえないことで、強い社会主義的な政策の匂いを感じた。それよりも、アベノミクスは、現状の日本の苦境を多面的に分析した日本固有の政策であり、ノーベル経済学賞受賞の世界的権威のアメリカ人経済学者ポール・クルーグマン氏や同じくノーベル経済学賞受賞の米エール大学教授ロバート・シラー氏が強い支持を表明していることの方に注目したい。​♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。♪​​

  2015/02/18

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  自殺者数の順位（国際比較データ）

  ​​ ★☆ 日本は、高所得国中４番目、全体で１８番目に多い国 ★☆ ​Orders of number of suicides​～　アジアで最悪は北朝鮮、次に韓国と続く自殺大国　～​　​​世界保健機構（ＷＨＯ）は、９月４日、自殺に関する報告書を公表したが、２０１２年中の１年間における自殺者数の推定数によると、人口１０万人当たり１８．５人の日本は、世界全体で１８番目、そのうち高所得国中では４番目に多いことがわかった。また、アジアでは北朝鮮（全体で２番目、３８．５人）、韓国（全体で３番目、２８．９人）の順で自殺が多い自殺大国であることも判明した。特に、韓国は高所得国でありながら、最悪であった。このことは、何を意味するのか？​​​　自殺をする原因は色々あるだろう。まず、考えられるのは、生活困窮だろう、次に、将来に絶望する事態だろうか？・・・２０１２年の世界全体の自殺者推定総数は、８０万４０００人で、人口１０万人当たり平均１１．４人だった。また、全体として、７０歳以上の高齢者が多く、１５～２９歳の若年層では、交通事故に次ぐ２番目の死因であり、男子の自殺は女子の約２倍に相当していたそうだ。​​『 世界保健機構（WHO)の調査データに見る自殺者順位 』​​～　２０１２年データ　～​（出典～表及び記事内容一部抜粋・９月５日付読売新聞記事）　​表をざっと見ても、比較的貧しいアフリカ諸国が圧倒的に多いのがよくわかる。韓国は、北朝鮮と違い自由民主主義国家であり、世界比較でも高所得国に該当する国であるにもかかわらず極端に多いのは、どういうことなのか？・・・わが日本は、韓国に比べれば遙かに少ないが、それでもアメリカや欧米先進国に比べると多すぎるのは間違いない。日本は世界の他の国に比べ、治安水準も良く、世界に誇れる健康保険制度や年金制度が充実しており、生活保護制度もある。それにもかかわらず多いのは、これまた、どういうことなのか？・・・目に見えない社会的問題や人間関係の歪みなどが原因ではないだろうか？少子高齢化や人口問題による地方都市・村落の崩壊などもその原因なのではないだろうか？国や行政機関は、これを分析する必要があるだろう。​（Thanks) !!　　　　　　　　　　　　　　　　　↓（ありがとう）^^)/~~　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。♪　　　　　　　　　　　　　　　　​

  2014/09/17

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  一等三角点の山ベスト１００

  ​​​ ★☆ 山頂の眺望が優（すぐ）れた山の勲章『一等三角点』 ★☆ Mountain of the first prize triangular point～ 一等三角点の山をピークターゲットにする ～​　 山頂にようやくたどり着き、開けた周囲３６０度の大パノラマの絶景を目の前にすると、苦しかった登山の辛（つら）さも一挙に吹っ飛ぶくらいの感動を受けるものだ。そんな眺望の良い山をピークターゲットにするのなら、国土地理院がもっとも測量環境の良い展望の優れた山頂地点を示す『一等三角点』と指定した山を目標にするのも楽しいだろう。また、この全国９６９カ所の『一等三角点』のある山から、さらにベスト１００山を厳選したのが、「一等三角点研究会」であり、それが下の表にある『一等三角点の山ベスト１００』だ。​REALISTが見た山頂に埋め込まれている『一等三角点』石標。​『一等三角点の山ベスト１００』​山口県の一等三角点の山『十種ケ峰（とくさがみね）』の山頂（2013年5月）、ベスト１００の中で最も標高が低いが、その眺望は周囲３６０度絶景だ！​出典～「一等三角点研究会」編『一等三角点百名山』　国土地理院は、航空測量以前の三角点測量による地形図を作成するための基準点として指定した山に三角点の石標を埋め込んでいるが、その中でも、最も展望の良いのが『一等三角点』のある地点だ。三角点は主に一等から四等級まであり、日本全国に一等は９６９カ所、二等は５,０５６カ所、三等は３２,７７０カ所、四等は５２,０３２カ所もある。登山愛好家の中には、登山家であり文筆家だった「深田久弥」氏の有名な『日本百名山』に焦点を当てて、１山づつ制覇することを目標にしている人が多いが、この『一等三角点の山ベスト１００』には、『日本百名山』の山と重複した山も多いが、山口県の『十種ケ山』の様な低山も含まれており、比較しながら登るのも面白いだろう。【楽天ブックスならいつでも送料無料】日本百名山改版 [ 深田久弥 ]価格：810円（税込、送料込）​「山が好きな人のバイブル！！」と言って良いだろう。​♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。♪​​

  2014/09/02

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  日本全国の都道府県別平均寿命（最新）

  ​​ ★☆ 「長野」が男女ともに長寿日本一！最下位は「青森」と判明！ ★☆ 前回まで7回連続女性１位の「沖縄」を抜く！～ 厚生労働省最新調査結果（2010年） ～　　厚生労働省の発表によると、2010年の都道府県別平均寿命の最新調査結果によると、男女ともに「長野」が長寿日本一で、前回まで7回連続第一位の「沖縄」が第三位に転落、また、「青森」が男女とも最短の最下位であることが判明した。これを見ると、やはり自分の住む「山口」が気になり見ると、・・・あまり良くなかった。​ドイツ軍憲兵と軍用犬（35/1 Scale)日々の犬の散歩でも体に良い運動習慣となる。​　　都道府県別によるこの格差は、様々な原因があることが推測できる。長野県では、「高い高齢者の就業率、野菜の摂取量、食生活の改善や医師の地域保健活動などにあるのではないか」と推測している。この結果から、ファーストフードなどの野菜摂取の少ない偏った食生活、仕事や社会活動に参加しない怠け者的ライフスタイルでは、長生きできないという結論になる。つまり、長寿の秘訣は、野菜摂取の多い食生活と日々の体を動かす運動機能の維持に尽きるだろう。　​​厚生労働省発表最新調査結果（2010年現在） 統計表の出典は、読売新聞2013年3月1日掲載記事と同一のもの。​​（Thanks) !!↓（ありがとう）^^)/~~♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。♪​​

  2013/03/01

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  SFTSウイルスとフタトゲチマダニの恐怖

  ​​ ★☆「ＳＦＴＳ」とは、治療法なしの『 重症熱性血小板減少症候群 』★☆ ​殺虫剤では死なない殺人ダニ『フタトゲチマダニ（Haemaphysalis longicornis ）』​～ ダニの一種『フタトゲマダチダニ』が媒介する危険なウイルス ～​　　​報道（読売新聞2013年1月31日付朝刊）によると・・厚生労働省は1月30日、日本全国の山谷や草むらなどの屋外に棲息する（・・・屋内に棲息する小型ダニ「コナダニ類・チリダニ類など」は無関係）大型の『 マダニ（詳細は、「フタトゲチマダニ」）』を媒介して感染する『ＳＦＴＳウイルス』が原因の病気で、昨年（2012年）の秋に山口県内で中年成人女性が死亡したのを日本国内で初めて確認したと発表した。​　　発表によると、女性の臓器などからウイルス遺伝子が検出され『ＳＦＴＳ』と断定されたもので、先に発症例がアメリカや中国にあるが、女性は海外渡航歴もなく、中国のものと遺伝子が異なるため日本固有のものらしい。女性は、昨年秋、熱や嘔吐（おうと）などで入院、血小板と白血球が大幅に減少、血尿や血が混じった下痢が続き、約１週間後に死亡した。　　また、2月15日付け読売新聞の報道でも、その後、愛媛、宮崎各県で確認された同様の死亡例のほか、『ＳＦＴＳウイルス』が原因で死亡や重篤状態に陥った可能性の疑いのある例が５件新たに厚生労働省に報告されたそうだ。​    これは、読売新聞に掲載されていたものと、ほぼ同一の『フタトゲチマダニ』の写真。しかし、この形状は、吸血により大量の血液を腹部に溜めこんだ状態のものが撮影された正確性に欠けるものだ。なぜなら、吸血なしの通常時は扁平（へんぺい）状の形状とは大きく異なり、吸った血で風船のように数十倍も膨らみ大豆状の写真の様な形状に激変するからだ。一般に、吸血前の状態では・・雄は３ｍｍ、雌は４ｍｍで小さいが、吸血して飽血すると５～１０ｍｍ（１ｃｍ）に巨大化する。自分の体重の100倍以上の血液を溜めても移動できる。 ​​重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ） について​​Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome（ＳＦＴＳ）​　　​この病気は『 重症熱性血小板減少症候群 （ＳＦＴＳ）』と呼ばれ、感染後の潜伏期間６～１４日で発症し、風邪とよく似た症状で３８度以上の発熱や吐き気、下痢が起きる。重症化すると、血液中の血小板や白血球が減少、皮膚の下でも出血し、最悪の場合は他臓器不全などで死亡する。現在は有効な治療法や抗ウイルス薬やワクチンがなく輸血や点滴などの対症療法でしか方法がない。世界中で最初のＳＦＴＳの存在が確認なれたのが、アメリカのミズーリ州（2009年）で、その後、2009年3～7月に中国中央部でもあり、原因不明の疾患が集団発生して存在が明らかとなり、2011年に初めて原因ウイルス（SFTSウイルス、ブニヤウイルス科フレボウイルス属）が特定された新しい感染症で中国での致死率は１０～３０％と報告されている。人は主にウイルスを持ったマダニ類（フタトゲチマダニ等）に刺されて感染する。野山などに入った人で、高熱が数日以上続けば医師の診断を受ける必要もあるだろう。​​『 殺人虫 マダニの恐怖――中国・河南省で恐怖の病気 』​    ​アメリカ在住中国人による中国語放送局「新唐人テレビ」による報道だ。内容は、いたってマトモで真実を追求し民主化された健全なものであり、共産党検閲下にあり捏造（ねつぞう）や嘘（うそ）を得意として、中国国民の洗脳を主目的とする中国本国内のテレビメディアとは大きく異なり、隠蔽のない正確な内容で評価が高い。​​​『 フタトゲチマダニ 』について​フタトゲチマダニ【学名】Haemaphysalis longicornis【成虫体長】３～１０mm【生態・特徴】●牛などの家畜、鹿、犬、人から吸血する。●褐色の体色をしていて、吸血すると体を何倍にもふくらせる。●卵→ 幼虫→ 若虫→ 成虫と成長する。●飢餓に強く、吸血しなくても1～2年は耐えて死なない。●草むらや森に棲息する。●主に春から秋にかけて活発に活動する。●触手は髪の毛よりもずっと細く、咬まれても、痛みやかゆみを感じない。●殺虫剤では死なない。​これが、吸血前の薄っぺらな体に比べ８本の足が大きく観えるこれが通常の標準の形状だ。 しかし・・その、空腹時の実際の大きさというと・・ ​体長３～４ｍｍ程度とすると、実際は、こんな感じに観えるのだろうか？しかし、吸血で満たすと直径１ｃｍ程度の巨大な大豆（だいず）状に変貌する。​​マダニが媒介する病気​​​​​​　 バベシア症犬などの赤血球に寄生する原虫。感染したマダニが動物の血を吸うときに、動物の体内に唾液を注入する事により感染する。本州以西に広く分布し、特に山間部に多く見られる。貧血、発熱、食欲不振などを起こし、急性例では死亡する事もある。ライム病ボレリアという菌を、マダニが血を吸うときに犬などにうつす。発熱、全身性の痙攣、起立不能、歩行異常や神経過敏などの症状がみられ、人間にも感染する。その他Ｑ熱、ヘパトゾーン症、野兎病、日本赤斑熱、ダニ媒介性脳炎などの病気も媒介する。​​​​『 犬に寄生するマダニの駆除（１） 』​​   マダニが嫌がる薬剤を犬に付けた状態を観察している模様。マダニが嫌がるペット用の薬剤があるようだ。動画がバイエル薬品提供なので・・この動画に観るマダニの形状が、まさに通常の扁平的な標準な姿だ。この動画の姿こそマダニをイメージできるものだ。８本の足をばたばたと動かし、体の動きもとてもすばしこい。​​『 柴犬リュータ　不埒なマダニを退治だぞ！ 』​   ​この動画は、愛犬を散歩から帰宅後におやつを与えて撮影中、体の毛に付いていたマダニを発見したものだ。既に吸血後らしく、丸く太った状態に見える。実は、REALISTも同様の体験がある。中学生の頃、飼い犬の柴犬の雑種を散歩から連れ帰り、頭を撫でながら耳を触ると・・耳の端に赤緑色の豆の様な物を感じた。「何だろう？」と観ると・・小さな足のある大豆の様な虫がへばり付いていた！「あ、この野郎！吸血虫だな！」・・と、指でつかんでもぎ取ろうするが、簡単には取れない。無理に引っ張ると犬が痛みで「キャンキャン」と泣いた。それでも、このまま放置もできないと、無理やり力づくで抜き取り、地面に落ちたマダニを見ると、バタバタと足が動いていた。足で踏む潰すと真っ赤な血で地面が染まった。マダニについて調べると、吸血する際に、逆向きののこぎり状の触手を差し込むため簡単には抜けず、無理に引き離すと鋭い顎（あご）部と触手を体内に残すことになる。 ​​『 ダニを観察するニダ 』​  ​ これが、『フタトゲマダチダニ』が吸血後に巨大化した様子だ。わずか３ｍｍ程度のものが１ｃｍにも巨大化する。この動画の説明では、飼い犬の紀州犬に吸血していたものを発見して捕獲撮影したもの。​​『 ＳＦＴＳ 』予防対策のために必要なこと​​まず、ダニに咬まれないことが重要。登山や農作業で山や草地などに入る場合には、長袖、長ズボン、足を完全に覆う靴を着用し肌の露出を少なくすることが大事。トレッキング、登山では、帽子をかぶり、頭髪からの侵入を防ぐ。山野での犬の散歩後は、ブラッシングで耳や目もと、首を観察。屋外活動後にはダニに刺されてないか確認。吸血中のダニに気がついた際には、病院で処置。ダニに咬まれた後に、発熱等の症状があった場合は、病院で受診。​​マダニに関するリンクサイト「ちちぶ動物病院」​（Thanks) !!　　　　　　　　　　　　　　　　　↓（ありがとう）^^)/~~　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。♪　　　　　　　　　　　　　　　　​

  2013/02/14

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  衆議院議員選挙結果（平成24年12月16日）

  ​​ ★☆ 新しい日本の夜明けが始まる期待の政治に！ ★☆ ​ネガティブからアクティブな未来ある日本へ！​～ 国民が支える安倍新生自民党総理の復活！ ～​ 　 12月16日の衆議院選挙が終了、前政権政党の民主党が惨敗（230議席 → 57議席）、自民党が圧勝（118議席 → 294議席）、26日に安倍晋三自民党総裁が第96代の日本国首相として復活就任した。これは、一人ひとりの国民が選択した結果だ。日本国内での決められない政治、大半が実現不可能なマニフェストと内紛分裂状態の民主党、低迷する経済、輸出産業力の減退、遅い東北被災地復興、中国・韓国との領土・領海を含めた危機的な外交、沖縄基地問題で悪化した日米関係など・・・様々な前政権与党の民主党の実績に失望した結果だ。　話題としてはもはや古い内容だが、今回の選挙結果についてのデータは、今後の日本の命運をかけるものだと確信している。　​​　ここで注目すべきは、公明党（21議席 → 31議席）、みんなの党（8議席 → 18議席）、日本維新の会（11議席 → 54議席）に躍進した一方で、共産党（9議席 → 8議席）、社民党（5議席 → 2議席）、日本未来の党（61議席 → 9議席）と左翼リベラル政党が軒並み大敗している点だ。日本国民は、なかなか賢明で冷静な判断力を持ちつつあると感じた数字だ。おそらくこの変化は、従来の新聞・テレビの閉鎖的で偏狭なメディアと異なる、より自由で開かれたネットからの正確な情報を学びつつあるということを端的に示していると強く感じた。　国民受けを狙って「原発ゼロ」を訴えた「日本未来の党」だが、REALISTの予想どおり、「壊し屋」小沢一郎氏が嘉田由紀子滋賀県知事と主導権争いで対立、遂に分裂した（26日）。嘉田氏は、亀井静香氏、阿部知子氏（元社民党）と離党、小沢氏は、党名を「生活の党」に変更し、8億5千万円以上の政党交付金を手に入れる。一方、党創始者の嘉田氏は離党のため、一銭も交付金を受け取ることができない。錬金術師、小沢氏の作戦にまんまとはまったかっこうだ。（表は、読売新聞18日付記事から抜粋）​​​ドイツ軍マーダーＩＩＩＭ自走砲と搭乗クルー​​　民主党与党時代の選挙前は、247議席、それでも以前よりもかなり議席が減少していた。小沢一郎氏及び小沢チルドレンなどが大量離党（離党後「国民の生活が第一党」を結党）したためだ。　​　　　　　　　　　　　　　　​選挙後の衆議院本会議場の様相は一変！​​　政党別の色の配分で、選挙前と比べると、黒色勢力よりも白色勢力が一挙に増えて、明るくなった感じがする。安倍政権の期待度が高いためか、対ドル円為替相場は、民主党時代の一時は最悪の1ドル75円台から現在では既に・・86円台まで円安が進んでいる。また、株価も1万円を割る低迷状態から1万円台に上昇しつつある。産業界、特に輸出産業部門では歓迎すべき傾向だ。しかし、まだまだ今後の推移を見守る必要があろう。（上記２表は読売新聞27日付記事から抜粋）​（Thanks) !!　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓（ありがとう）^^)/~~　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。♪　　　　　　　　　　　　　　　　​

  2012/12/30

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  日本の国会議員の給与（歳費）について

  ​​​​​ ★☆ 国民が知るべき国会議員の給与額について調べました！★☆ 何だかんだで・・・議員一人当たり年間１億円強！！～ アメリカに比べ、議員定数も給与額も多過ぎる実態！～　　日本の国会議員の給与（歳費）は、通常は約２２００万円と言われている。アメリカの１３２０万円（1ドル76円換算）よりも９００万円多い給与額だ。しかし、これには誤魔化しがある。なぜなら、これに加えて別に年間１２００万円の文書交通費が支給されているので、正確には、３４００万円が正しい。そうすると・・・単純計算でアメリカよりも２１００万円も多い額となる。しかも、国会議員数については、日本の７２２名（衆議院480名＋参議院242名）であるのに対し、アメリカは、人口が日本の２．４倍の約３億人、面積は日本の２５．５倍の９３６万平方キロであるにもかかわらず、日本の０．７４倍の５３５名（上院１００名＋下院４３５名）でしかない。　６月末にテレビの与野党国会議員が参加した討論番組を観たが、その議題の中心テーマは、国家公務員の退職給付（金）が、従業員数５０人以上の民間企業と比べて、約４００万円高いことで、司会者や他のコメンテータも含めて、特にテレビ出演の多い与野党国会議員が声を荒げて「国家公務員は優遇され過ぎだ！退職金の４００万円は減額しなければならない！」などと国家公務員パッシングの発言で盛り上がっていた。・・・REALISTは、知り合いの若い公務員が、「給与が安い！毎年給与が右肩下がりの減る一方で、生活が苦しくて余裕がなく車も普通車を買えず軽四自動車を買った。」などと嘆いていたのを思い出した。​煙草（タバコ）で休憩するドイツ兵​　そこで、このテレビ出演の国会議員が人気取りのためか、妙に庶民派を強調するような演技っぽさが気にかかり、ここで国家公務員の退職金についてそれほど声高に批判している「これらの国会議員の給与(歳費）や手当などはいったいどのくらいあるのだろう？」と疑問を感てじ調べてみた。・・・「なんだ！、給与（歳費）だけでなく諸手当などをすべて含めれば、１億円近くにもなるじゃないか！国会議員の方が桁違いに多いではないか！しかも、アメリカの国会議員よりも格段に多い！世界一高給取りの国会議員人件費だ！・・・費用対効果も無視したもので多過ぎだ！あれでよくもまぁ国家公務員批判ができたものだ！」・・・と思った。　国会議員一人当たり年間人件費「１億円」の根拠は何か？ 　　単純計算で・・・​年間給与（歳費）２２００万円＋年間の文書交通費１２００万円＋秘書１名につき人件費補助７５０万円ｘ（２名分として）の１５００万円＋政党交付金（議員一人当たり）４６００万円＋他の交通機関無料・旅費等の諸手当５００万円＝１億円！！​国会議員の人件費抑制と定数是正で１０年間１兆３０００億円も節約可能！！ 　今、与党民主党も野党自民党も国会議員が「自分の身を切ることが大事だ！公務員の人件費を２０％カット！退職金も４００万円カット！」と盛んに声高に訴えているが、その当の国会議員も選挙で選ばれる身分であるが、法律上の身分は、「国家公務員又は特別職の国家公務員」に相当するのではないか？彼ら自身が「身を切る」として議員歳費をカットすることを与野党合意で決定したが、その中味は・・・・年間３００万円、２年間限りで合わせて５４０万円という微々たるものだ。これは、単純計算で月２２万５千円（５４０万円÷２４カ月）という少額だ。少なすぎる！私、REALISTから言わせれば、アメリカ並みにして今の半額以下で良い。したがって、国会議員は、２年限りでなく、文書交通費は廃止にして、以後ずっと５割カットでよい。議員数もアメリカよりも少なく、今よりも２２２名減の５００人でよい。・・・そうすると、国会議員に要する人件費が、議員数カット分の２２２億円（２２２名ｘ１億円）と給与（歳費）カット分の１１００億円（５００名ｘ２２００万円）で、合わせて年間１３２２億円の節約ができる。これは、１０年間で１兆３２２０億円も節約が可能となる計算だ。​「政党交付金」とは何か？ ​​「政党交付金（せいとうこうふきん）」とは、「政党助成金（せいとうじょせいきん）」とも呼ばれるもので、「政党の活動を助成する目的で国庫（税金）から交付される資金で、日本においては「政党助成法」に基づいて一定の要件を満たした政党に交付されている。全ての政党が助成金をもらえるわけではなく、国会議員数が５人以上若しくは国政選挙での得票率が２％以上という条件を満たす必要がある。条件を満たす政党は、この制度を否定する日本共産党を除き受け取っている。使い道（使途）は自由であり、高級料亭での飲食、タクシー代など何でもよく、制限もなく税金もかからない。単純計算で政党の議員数で山分けすれば、一人当たり４６００万円強となる。この交付金の問題点は、交付金の受け取りを目的に、支給日直前の政党の離合集散が起きる可能性が強いこと、 政党解散などの解党時の使途が定められていないため、 解党時の党首の政治団体に入金されるなど、不透明な資金の流れが特に疑問視されている（この代表例は、「壊し屋」小沢一郎が有名）。ちなみに、2012年では、・・・・・2012年4月6日確定（総額約320億円） 民主党 165億430万円 自民党 101億5400万円 公明党 22億7917万円 みんなの党 11億1830万円 社民党 7億6370万円 国民新党 4億4254万円 新党きづな 2億759万円 たちあがれ日本 1億7378万円 新党日本 1億3602万円 新党改革 1億1961万円 新党大地・真民主 1億1533万円・・・・である。参考であるが、イタリアでは１９９３年の国民投票の結果、政党助成金を廃止している。​（Thanks) !!　　　　　　　　　　　　　　　　　↓（ありがとう）^^)/~~　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。♪　　　　　　　　　　　　　　　　​​​​​

  2012/07/19

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  前回北京オリンピックのメダル獲得状況

  ​​ ★☆       第29回北京オリンピックのメダル獲得数       ★☆ ​あと２週間余りでロンドンオリンピック！​～ 金メダル世界一は中国！韓国は日本を上回っていた！ ～​　テレビでは、ロンドンオリンピックがあと14日余りと迫り、盛んにオリンピックに出場する選手たちの活躍などが紹介されている。その中で、必ずと言っていいほど、選手たちの共通の希望である「メダルが取れるように頑張ります！」という決意が表明されている。日の丸を背負いプレッシャーなどで大変だろうけど、日本国のために、選手自身の名誉のためにも頑張って欲しいと応援するのも国民共通の願いだろう。しかし、国内大会とは比べものにならない世界を相手にしたメダル獲得のハードルはとても高いものだ。​   ７月４日の昼、REALISTは、山口県長門市の森の中をさまよい、ようやく現れた木々の木漏れ日のある裂け目から空を撮影！青い空に白い雲！でした。​　​・・・そこで、前回の北京オリンピックでのメダル獲得数が気になり、過去の資料を調べたところ、金メダル獲得数では、８位の日本は８個で、１３個の７位韓国に大きくリードされていた。また、開催国の中国は、２位アメリカの３６個を引き離し、５１個も獲得したダントツの１位だった。どうも、この状況を見ると、経済発展の勢いとこのメダル獲得数はほぼ比例しているのではないかとさえ感じてしまうほどにインパクトがある。日本を常に特別ライバル視する韓国は、メダル総数でも日本の２５個を上回る３１個で驚くべき躍進だ。​北京オリンピック（２００８年）メダル獲得状況​    エクセルデータの画像処理の関係で多少読みづらくなっていますが、当時のデータ数値は報道によるものを引用したものです。​​The Official London 2012 Olympics Film.'Sport At Heart'​ ​これは、ロンドンオリンピックの宣伝用ビデオですね。​（Thanks) !!　　　　　　　　　　　　　　　　　↓（ありがとう）^^)/~~　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。♪　　　　　　　　　　　　　　　　​

  2012/07/13

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  世界大学ランキング２０１１・TOP１００校

  ​​​​​ ★☆ 　第1位はケンブリッジ大学、東京大学は第25位 　★☆ ​100位以内に日本は6校、101位から300位以内は9校のみ​～ アジアで最上位は、香港大学（香港）の22位 ～​​　昨日（2月25日）の新聞紙上では、国立大学を含む大学生6000人を対象に行われた日本数学会主催の「大学生数学基本調査」の結果によると「小中学校で学ぶ内容を中心に論理的な文章の読解や記述力、基本的な作図力を問う５問の出題」に対し、この「小中レベルの問題」の全問正答者は、なんと！わずか1.2%だったことが判明したそうで、大学生の数学力が低迷状況甚だしく深刻な状況にあることが報道されていた。その原因として、愚の骨頂だった文部科学省の推進した『ゆとり教育』の弊害と少子化による入試難易度の低下が理由と指摘されていた。　そこで、「日本の大学の国際的なレベル」を知りたくなった。国際的な評価基準でイギリスの大学評価機関「クアクアレリ・シモンズ社(Quacquarelli Symonds :QS)」が毎年9月に公表する「世界の大学ランキング２０１１・TOP１００校」を調べて表にしてみた。赤い矢印にあるのが日本の大学で、100以内に6校あり、上位から東京大学25位（前年24位）、京都大学32位（前年25位）、大阪大学45位（前年49位）、東京工業大学57位（前年60位）、東北大学70位（前年番外）、名古屋大学80位（前年91位）だった。東京大学がアジア1位だと思っていたが違う！なんと22位の香港大学の方が首位だった。この評価基準は、世界の大学を、研究力（研究者の評価40％、教員一人当たりの被論文引用数20％）、就職力（雇用者側の評価10％）、国際性（外国人教員比率5％、外国人学生比率5％）、教育力（教員数と学生数の比率20％）等の6つの項目で評価され、上位300大学が発表された。　それから気になるのが・・101位～300位以内には、日本の大学はわずか9校しか存在しないことだ。それは、上位から、九州大学（122位）、北海道大学（139位）、早稲田大学（185位）、筑波大学（186位）、慶応大学（188位）、神戸大学（247位）、広島大学（249位）、東京理科大学（265位）、東京医科歯科大学（282位）であり、その他の国立大学有名校ですらカスリもしていない。　​　​文部科学省の推進した『ゆとり教育』、これは、日本の教育行政の中でも史上最悪の国策だった。被害者は、この教育を受けた日本全国の子供たちだ。私はこの『ゆとり教育』は、怠惰な教育関係者の『さぼり教育』だと思っていた。この背景には、「日教組」という悪名高い組織が関わっていたそうだが、道理で・・と納得だが、それにしても​、日本の中枢の教育行政部門の危機感のない官僚たちはいったい何を考えていたのだろうか？日本の将来の命運がかかる子供たちの教育というものを損ない、亡国に向かわせるような政策だとその優秀な？頭脳でシミュレーションできなかったのだろうか？それに、日本の将来を左右するこんな重要な政策を決定した関係者の責任は問われないのだろうか？​日本の小中高の学力レベルは、今や周囲の後進国の韓国、香港、シンガポール、中国にも劣っていると言われるほどに低下しているそうだ。​『ゆとり教育』決定に関わった人物などは、いったいどういう基準で選考されていたのだろうか？文部科学省は、国民に対する情報公開と説明責任で明らかにしなければならない義務があるはずだ。マスコミは、国民のためにこういうことこそしっかり取材し、事実関係を報道すべきだ。​​​​受験生への名言集​　​受験生に向けたやる気を起こす名言集です。モチベーションを高める言葉が集められています。​（Thanks) !!　　　　　　　　　　　　　　　　　↓（ありがとう）^^)/~~　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。♪　　　　　　　　　　　　　　　　​​​

  2012/02/26

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  国会議員歳費（給与）の国際比較

  ​​​ ★☆ 結論！日本の国会議員給与は世界一高い！！無駄の最たるもの ★☆ ​事業仕訳は、国会議員の定数削減・歳費大幅削減こそまず実行すべき！​～ ヒラでも仕事の成果がなくても受け取る報酬4000万円超 ～​　 日本の国会議員の報酬（特別に「歳費」と呼ばれているが、実質は「給与」と同じ）について、国民が一番知りたい肝心なことが、新聞・テレビなどのメディアではほとんど公表されていない。こういうことこそ、常時ガラス張りに公開して国民の隅々にまで知らせるべきものだし、報道機関も徹底的に調べて国民に反復的に知らせるべき情報だ。こんな日本のマスコミだから、当然、ほとんどの国民が知らないのが実態だ。これこそ、権力者の都合の悪いことは隠すという象徴だろう。　「日本の国会議員の歳費（給与）が国際的に比較して高いのか低いのか？」という素朴な疑問があり、ネットで調べてみた。日本と比較するのは、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、韓国だが・・・１ドル７６円換算で比較すると、これが、ダントツに多いことが判明した。​しかも、これは、基本給与２，２００万円でもそうなのだが、実際は、それとは別に受け取る月々１００万円（全額非課税）、年額１，２００万円の「文書通信費」などは含まれていない。それら以外の諸手当、秘書手当、使用制限のない政党交付金からの受給などを含めるとさらに膨大に増える。​歳費「日割り」で与党と自民が返納で法改正目指す（10/07/29） ​​　これは、当選直後の新人議員が、実質６日しか勤務していないのに給与２３０万円をまるまる受け取っていたのを日割り計算で返還しようということにしたというニュース、しかし、２３０万円のうちの１００万円の文書通信費は減額されることなく受け取るらしい。こういう点でも、厳格な民間や公務員では考えられない身勝手で杜撰（ずさん）な給与システムであることがわかる。まずは、国会議員の給与システム自体も徹底的にメスを入れて改善する必要がある。　 最近の報道では、政府与党の民主党や野党自民党などの国会議員が、国家公務員の給与大幅削減でほぼ一致したと報道されている。・・・その前にやるべきとがあるだろう！！それは、・・・『 ほとんど手つかずの国会議員の定数削減と歳費（給与）の大幅削減こそまずやるべき 』ことだ。しかし、一般の公務員給与に比べて桁違い多い報酬を受け取っている当の国会議員たちからは・・「我々が、まず先頭に立って自らの身を切ろう！」と声をあげる議員が与党・野党区別なくほとんど出てこないのが実情だ。そのため、国民が民主党ばかりか自民党にも期待がもてず、他の野党にも冷めた目で見ているのは、こういう背景があるからだ。最近の世論調査で報道されたように、既成政党の議員にはすっかり失望し、「支持政党なしが国民の５０％を超えている」という異常なデータからも明らかだ。　　​​【送料無料】呆れる議員特権価格：1,260円（税込、送料別）（Thanks) !!　　　　　　　　　　　　　　　　　↓（ありがとう）^^)/~~　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　♪どのページへのリンクもご自由にどうぞ。♪　　　　　　　　　　　　　　　　​​

  2012/02/21

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