RED PAPER

　与党3党は4月6日，国対委員長会談を開き，国会法改定案など与党の「国会改革」関連法案を5月に入り次第，衆議院に提出する方針を確認しました。

　会談後，民主党の山岡賢次国対委員長は記者団に対し，同日，衆議院本会議で審議入りした国家公務員法改定案の審議の行方をみて，「その次（国会法改定案等）のスタート（審議入り）とゴール（可決）を相談したい」と述べました。

　山岡氏は，衆議院議会制度協議会について，「遅々として進まないし，開かれることもない」としたうえで，「（審議時間などで）最善の努力と最大の譲歩をしたあとは，どうしてもというときには，きちっとすすめていきたい」と発言しています。

　本来，議会制度の改革などを全会派で協議する同協議会を飛び越してでも，法案の提出と審議入りを強行する姿勢も示しました。

　また，同会談では，「必要な法案」を成立させるためには，6月16日を会期末とする今国会の延長も視野に入れることが確認されました。


　与党３党が国会法改定案の提出方針と必要な場合の国会延長を確認しましたが，この間の民主党の国会運営が何を狙ったものなのか，段々浮き彫りになってきました。

　政府・与党が当初，労働者派遣法改定案などの参議院先議を強行しようとした背景には，単なる参議院選挙対策だけでなく，今国会での国会法改定案の成立という狙いがありました。

　通常国会の半分が過ぎたばかりのいまの時点で会期延長などというのは，まさに何をかいわんやだです。

　さらに，議会制度協議会でまったく議論もしていないにもかかわらず，国会法改定案「要綱」を各党に一方的に提示してきた与党側の強引なやり方に言及し，内閣法制局長官の国会出席・答弁の禁止や，憲法改悪をはじめとした強権的な国家体制づくりをすすめようという狙いがよく表れています。