鎌倉市 本庁舎移転を理解したい人へ

　市はこの地域を「住居誘導区域」としてコンパクトシティの実現を目指してきた。川沿いの区画整理を進め、公共施設や病院を整備、周辺の宅地化も進んだ。近年、人口減少対策として保育施設なども誘致して利便性を高め、住人が住むことを後押したのです。

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　地域を持続させるための居住エリアが浸水エリアと重なる事態、しかも近年の異常気象でエリアは広がっています。～ 被害を受けた人々の中では、再建をあきらめここを離れる決断をするケースも相次いでいます。

　台風19号の浸水被害を受けて、市は公園を改修し、大雨の水を一時的にためる貯水池にするなど、新たな防災指針の策定を進めています。

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　しかし住民たちの居住を誘導してきた以上、浸水エリアに住む人に移転を求めることはできません。抜本的な対応は難しい状況です。

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　コンパクトシティを進める275の自治体のうち9割が浸水想定区域に住居誘導地区を重ねている。国は、こうした地域に対する水害のリスクを下げようとして、住民を後押しする制度を設けている。

　一つは今の地域からの移転を考えている住民の地域に対して、集団移転を行う場合の費用等を補助する。一方、これから新たに住む人に対して、土地や家を購入する際の不動産事業者からの重要説明の際には、ハザードマップを使って浸水のリスクをしっかりと伝えることを義務化した。