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2010年09月04日
カテゴリ：マスコミ関係
ここの所、年齢的にもうとっくに亡くなってる方が、戸籍上は生きている事になっていた、というニュースが毎日続いて正直食傷気味。
そんな事を思っていた所、今朝、日テレのワイドショーで、これらは一括りに出来ない様な事情が有るという話をやっていた。 まずこの件の発端は、親が死んだ事をふせて年金を不正に受け取っていたという事件だった。 これは犯罪であり、確認をしなかった役所の怠慢という事でOKらしい。 しかし、戸籍上で生きている事になっているという場合には、この手の犯罪とか、老人の孤独死といった社会問題とは、違う事情があると。 死亡届というのは、基本的に遺族が役所に提出するものだそうな。 では遺族が居ない場合はどうなるか。 他人が出す場合は、色々面倒な手続きが有るらしい。 なのでそのまま放置されてしまう事が多いらしい。 んで、見つかったケースが老人ばかりという所がミソ。 たとえば短期間に一家が全滅してしまった場合、こういう事情があるので提出されません。 昔は有った訳ですよね、空襲とか震災とかで一家全滅というケース。 それで一家全員の戸籍が宙に浮いた状態になってしまっていると。 この場合、年金は住民票を元に支給しているので、それに関しては問題無し。 つまり戸籍の問題の本質は、現行の法律とか縦割り行政とか、そっちの方の問題だと。 今すぐにどうこうしないとマズいとか、そういう話では無いと。 説明としては十分納得いく物だと、自分は思った。 しかしそうなると、いつまでマスコミは空騒ぎしてるんだ？ この話題だと記事書くの楽だから引っ張ってるのか？ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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結局、どちらも社会保険庁のときと同じで「お役所仕事だから」というのが最大の理由だと思いますが。
100歳以上の人は3000人に一人しかいません。 役所の人を一人、月に一回そのうち一人を見に行くようにすれば年間12人の高齢者を毎年訪問できます。 人口6万人の自治体の場合、100才以上の人は20人ですから、2人担当者を割り当てればカバーできてお釣りがくる計算です。 常任で毎日一人訪問にすると、実働200日で人口60万の自治体を一人でカバーできます。 無論100才未満の高齢者もいますので担当の人はそれにプラスする形で上記の負担が増えるわけですが、問題を把握して本気で高齢者の状況を見る気があれば、できない相談ではないはずです。 ちなみに逗子市（人口6万人弱）で年間100件スズメバチの駆除をやっています。 こちらのほうがずっと大変だと思いますよｗ テレビで自治体担当者が「とてもできない」って言ってるのは、夏休みの最後の日に今から宿題をするのが無理と言っているのと同じで、今まで放置していて数が溜まっているからです。 何より今そんなことしたら、色々恥ずかしい問題が出てくるのでやりたくないのが正直なところでしょう。 テレビでの主張は他にも「個人情報の保護で踏み込めない」とか言っていますが、個人情報保護法は2003年にできた法律で、そういう事にうるさくなったのもここ数年の話です。 行方不明者の多くはそれより前にいなくなってるじゃないですか。 下手な言い訳にも程があるというものです。 テレビには自治体の言い訳を流すだけでなく、問題解決への提言も含めて、統計的に問題を分析する能力を期待したいものです…が、これは役所に有能を求めるより難しいかもしれませんねｗ (2010年09月05日 10時14分33秒)
> 今まで放置していて数が溜まっているからです。
年金の件もそうですよね。 そういえばあの件も、まだ解決していない筈ですよね。 > テレビには自治体の言い訳を流すだけでなく 今のマスコミの報道の仕方は、大本営発表の頃と同じですよね。 裏を取ってから報道するって事が無くなって来てるんじゃないかと。 行政の縦割りを無くして、手続きを簡略化するだけで、業務は大幅に軽減出来ると思うんですよね。 ・戸籍と住民票を連動させる。 ・病院や葬儀社から直接死亡届を出せるようにする。 年金の詐取は、これだけで粗方防げると思うんですけどね。 (2010年09月07日 22時01分47秒) |
