Republic of MJ

　国会会期末が6月23日に迫るなか，政府そして自民党・公明党連立与党は，天下り自由化法案（国家公務員法改悪案）などを成立させるため，会期を12日間延長する方向で検討に入りました。

　すべては参議院選に向けた安倍政権の“実績″づくりのため。

　参議院選の予定日程（7月22日投票）をわざわざ1週間ずらしてまで，悪法を次々と強行する暴挙に踏み出そうとしているのです。


　会期延長論をめぐっては首相出身派閥の自民党町村派会長の町村信孝前外相が「来週のあるタイミングでパッと話が出て決まる」（6月13日）と不可避との考えを表明しました。自民党の片山虎之助参院幹事長も「ここまできて『ありません』というのはおかしい」（6月15日のラジオ番組）と党執行部で検討していると発言。延長幅には「通常国会は1回しか（延長）できない。危険度がない方ということになろう」（同）として12日間が有力との見方を示しています。

　悪法ゴリ押しの会期延長は最近でも改悪教育基本法を強行した昨年の臨時国会など数多くありますが，今回ほど露骨な党利党略の動きはありません。


　会期末まで1週間となった参議院では，天下り自由化法案をはじめ，社会保険庁解体・民営化法案や年金時効特例法案，自衛隊のイラク派兵を2年延長するイラク特措法改悪案，教育への国家統制を強化する教育三法案などの審議が目白押し。

　会期が残りわずかになって，もともと狙っていた悪法に加え，参議院選対策で無理やり押し込んできたテーマで“大渋滞”をおこしているのです。


　年金問題でも安倍晋三首相は世論におされ，急ごしらえで年金時効特例法案を提出。その中身も「消えた年金」の立証責任を国民に押しつける内容で，衆議院でわずか4時間の審議で強行採決しました。

　「公務員改革」を参議院選の目玉にしたい安倍首相は「官民人材交流センター」なるものでいかにも規制されるように装い，天下りを公然と自由化する法案を4月下旬に提出し，「審議が会期末にかかって成立が厳しい」と嘆く参院自民党幹部をねじ伏せてまで参議院に送りました。天下り自由化法案が参議院で審議入りしたのは，会期末2週間前の6月11日です。

　しかし，政府そして自民党・公明党連立与党の姿勢は国民の不安・疑問に真摯に耳を傾け，そこから議論を出発させるものではありません。

　選挙目当てで法案をつくり，まともな審議をせず，会期末が切羽詰まったなかでいいから審議をしろ，これが会期末にあらわになった安倍首相の立場であり，その「指示」を受け入れた連立与党の実態です。

　それでも，審議時間が足りないという政府そして自民党・公明党連立与党自ら招いた暴走の矛盾から，今回の会期延長論が出ています。


　そもそも通常国会の会期は，国会法で150日と規定されています。この決められた会期のなかで，政府そして自民党・公明党連理う与党がその国会が始まる際に提案した予算や重要法案などを審議し，審議が尽くされなかったり問題点が明らかになったりしたものについては，審議未了・廃案にするのが，議会制民主主義の当然のルールです。

　これを国会の多数をにぎる連立与党が自分たちの都合で，好き勝手に土俵を広げて悪法を強行しようとすれば，多数党の横暴がいっそうまかり通ることになります。

　平和と民主主義をひっくり返し，国民の暮らしを痛めつけるような悪法だけを押し通そうとするなど許されません。そして国民はこれを許してはいけません。


　民主主義である以上，国民の誤った選択のツケは国民に還ってきます。それを忘れずに参議院選挙では自民党・公明党連立与党に騙されることのないよう期待したいと思います。