Republic of MJ

　7月15日，フジテレビ系番組「報道２００１」で，各党政策責任者が集まり討論していました。この中で与党側が年金の財源問題に関する「歳出削減」や景気問題で言い訳に回る場面がたびたびありました。


　公明党の斉藤鉄夫政調会長は，「歳出削減で，与党は2011年までに基礎的収支を黒字化するために16.5兆円を歳出削減する方針だ。そのうち14兆円は削減する見込みが立っている。あと2兆円だ」などと述べました。

　しかし，与党は『歳出削減』をやっているというが，国と地方あわせて5兆8,000億円もの道路特定財源に切り込まず，その仕組みを温存しています。そして『歳出削減』といいながら，今年は1兆円の金融証券減税，7,000億円の設備投資減税と大企業・大資産家向けの減税をやっています。実際に削ったのは社会保障で，一方で庶民増税をやっています。自民党・公明党連立与党は『歳出削減』をやったというが，とんでもありません。


　「成長を実感に！」という自民党の参議院選挙スローガンが議論になっています。国民が実感しているのは痛みだけで，社会保障の切り捨てや増税もあり，成長なんか実感できないというのが本音ではないでしょうか。


　自民党の中川昭一政調会長が「税は秋から徹底的に議論をやる」と発言していますが，自民党は消費税を1989年に導入したときも，1997年に税率を5%にしたときも，公約違反でやってきた歴史があります。それを今回の選挙ではっきりと国民に信を問うべきです。

　中川氏は「『成長を実感に！』は，完全に成長を実感できていないから，安倍総理自らこういうキャッチフレーズをやった」，斉藤氏も「たしかに実感できない。私がいうのも変だが，致し方ないところがある。6年前，日本経済を立て直すために，やむをえなかった」と弁明に必死でした。

　自民党・公明党連立与党は，果実を家計に回すというが，そういうときに定率減税の廃止をし，消費税増税の議論を始めるのは，一番家計を冷え込ませるやり方だ。全く逆さまではないでしょうか。

　極めつけは，斉藤氏は「定率減税の廃止は景気回復を目的としてやった」と暴言を述べました。国民に「定率減税」廃止を押し付け増税したのは，大企業減税を実施して『大企業の』景気回復を目的にやったとのでも言うのでしょうか。


　国民は，自民党・公明党連立与党の『歳出削減』という言い訳に騙されていけません。

　今回の参議院選挙では，国民軽視，棄民政策を進める自民党・公明党連立与党に何らかの審判が下ることを強く期待します。