Republic of MJ

　建材用亜鉛メッキ鋼板の価格カルテルの摘発に続いて，シャッター3社が価格カルテルを結んだり，談合を繰り返したりした疑いで，公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

　利益のためなら業界ぐるみで不正に手を染める体質が厳しく問われていますが，なかでも鉄鋼業界は再三，カルテルや談合で公取委から行政処分や告発を受けるなど，問題は根深いものがあります。


　メッキ鋼板をめぐる価格カルテルを結んでいたとして，独占禁止法違反で公取委が11月11日に告発したのは，新日本製鉄と住友金属工業が出資する「日鉄住金鋼板」，新日鉄が最大株主の「日新製鋼｣，「淀川製鋼所」の三社です｡

　『JFE鋼板』もカルテルに加わりましたが，最初に自主申告し，告発を免れました｡

　鉄鋼業界の独禁法違反行為は，目に余るものがあります。

　今年6月には，土木工事用鋼管杭・鋼矢板のカルテルで新日鉄やJFEスチールなど3社が約20億円の課徴金命令を受けたばかりです。

　新日鉄など6社が，203年12月に冷間圧延ステンレス鋼板の価格カルテルで排除勧告を受けて以来，鉄鋼業界のカルテルや談合の摘発は，5件にのぼります。（表参照）





　ステンレスカルテルでは，2005年3月，日新製鋼約16億円，新日鉄約12億8,000万円など6社で総額約67億7,000万円の課徴金納付命令を受けました。

　旧日本道路公団などの鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合では，新日鉄，JFEエンジニアリングなど鉄鋼会社を含む44社が総額129億円の課徴金納付命令を受けています。

　さらに東京ガスと大阪ガスが発注する鋼鉄製ガス導管工事をめぐる談合では，昨年末，新日鉄，住友金属など4社が総額7億円強の課徴金納付命令を受けています。


　まさに“鉄の団結”といった状況ですが，5月-6月には，業界ぐるみで，鋼材試験データ偽造が発覚しました。これには，新日鉄の子会社「ニッタイ」，JFEスチール，日新製鋼，淀川製鋼所などが含まれています。

　毎回，顔を出している新日鉄グループの総帥，三村明夫同社会長は「経済財政諮問会議」（議長＝麻生太郎首相）のメンバーです。消費税増税などを議論するより，談合・カルテルを繰り返す業界体質の改善が急務ではないのか。

　今回，カルテルが摘発されたメッキ鋼板は，住宅の屋根などに使われるもので，販売にあたって，「1キロあたり10円の値上げ」を合意しているように，板金店などの零細企業や消費者に負担を押し付けることになるだけに，検察当局の徹底的な調査解明が求められています。