作家の部屋　「ダルタニウスの苦悩」

財政運営とその役割
　全国約３３００市町村の財政は、国を１とすると地方自治体の規模はその約２倍ある。国と地方の歳出合計は約１５０兆円。そのうち国は約５０兆円、地方は約１００兆円の割合で、防衛費以外はすべての項目で地方がその歳出を担っている。また、他国のＧＤＰ支出と比較すると連邦制を取るカナダ、ドイツに匹敵するほど、地方支出の占める割合は高い。このまま、道州制を日本が導入しても良いくらいだと言える。特に、縦に長い地形上全国一律の施策実施は大変困難で、産業構造の面からも地方自治体の独自性を生かす制度設計が望まれる。
　福祉事業が悪い状態であれば、行政の財政状況及び財政運営が悪いのが分かるといいます。福祉は行政運営のバロメーターです。国全体の財政が破綻寸前まで逼迫し、行政全体は責任回避のやり逃げ状態でことを済ましている日本では、福祉を犠牲にし、弱者や老人を痛めつけ、苦しめることで過酷な生活状況を強いています。高度成長期のような延びを日本全体でみても望めない以上、地域が自主性を発揮して、効果的かつ効率的な施策を展開することが求められる。分権改革が進む中で、今まで以上に自治体は自信の財政状況を的確に把握し、行財政運営の改善・合理化を徹底し、よりレベルの高い財政運営を目指すことが要求される。この舵取り役は首長であり、また住民の監視と職員の意識改革と努力が求められる。地方公共団体は、自ら決算分析を行い、それらを的確に実践していくことが重要になる。決算の重要性はますます高まるといえよう。地方公共団体は、主な財源が税金であり、それに依存して住民の利益向上のための行政活動を行う。財政運営は予算、編成、執行そして決算である。財政分析は健康診断であり、各種数値で判断し、財政の健全性をチェックすることが求められる。従来の自治体は、このチェックが甘かったが、今後は民間同様に財政の内容を客観的具体的に検討分析し、その結果を次年度以降の予算の編成、執行など具体的な行財政運営に生かしていくことが重要となる。
　従来のような、歳入予算の実績や歳出予算の執行結果の適否、過不足状況など、会計経理面に重点を置いていたが、今後は多様化した行政需要に適応。対応するために、大きな舵取りを住民とともに行う必要がある。