富士の七福神
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経済・投資・株・世界情勢743
日本を元気に、経済、政治、世界情勢35
旅行・出張・ビジネス6
健康・ダイエット・スポーツ6
スポーツ1
パソコン、家電3
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フィデリティ投信が全国１万人超のサラリーマンを対象に実施した「退職後における生活資金の準備状況や、年金制度に対する考え方等を探るアンケート調査」によると、退職後の生活が現在の生活より「悪くなると思う」人の割合は半数を超えたほか、全体の約７割が「自分の退職後の生活は、今の高齢者の生活よりも悪化する」と認識していることが分かった。 公的年金の給付額を知っている人のうち「公的年金だけでは不足する」と回答した人は９割に届く勢いで、「退職後の生活資金（公的年金以外）の必要額」は全体平均で約３０００万円となったが、「そのために準備している金額」は同約５００万円にとどまった。また退職後の生活資金（公的年金以外）の準備額が「ゼロ円」と回答した人の割合が全体の４割を超えた。 同調査は全国の２０─５９歳の会社員・公務員（除く自営業・自由業）計１万０９７６名を対象に、インターネットで実施。調査期間は２０１０年２月５日から１５日。 フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は「今回の調査で、退職後の生活に不安を持ちながら、将来に向けた準備ができない『老後難民予備軍』の存在が浮かび上がった」と指摘。「全体の４割超が公的年金以外で退職後の生活資金準備額がゼロ円という結果は、まさに危機的な状況だ」としている。 調査では、退職後の生活資金として準備できているのは必要額のわずか２割弱と低く、かつ退職後の生活資金の準備状況が「ゼロ」と回答した人の割合が全体の４割超と危機的状況にあることが判明する一方、退職準備状況では、企業型確定拠出年金制度（ＤＣ制度）加入者の方が、同制度の非加入者より退職後の生活資金準備が進んでいることが分かった。ＤＣ加入者の平均準備額が７８３万円であるのに対し、非加入者の準備額は４６９万円となった。 日本は総人口に占める６５歳以上の割合が２２％強となり、国連の定義による「超高齢社会」になっている。国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、２０１０年を基点に、６５歳以上の人口は今後５年間で約１５％増、今後１０年間で約２２％増となる見通し。http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-14796820100413
2010年04月13日
万博までは大丈夫かと思っていたけど読み違えた。とほほ。バブル対策の金融引き締めが相場を冷やしてしまった。下げトレンド継続中。14日からは春節となるからますますエネルギーはなくなっていく。もし買うとすれば春節明けの直前18日あたりか。日本もダウも下落トレンドつづきそう。とくに日本は今週末SQということで9500円めざすという声もあり。【バレンタイン特集ポイント10倍ショップ】【義理チョコはこちら】★旅行★まずはここから-->【最大73％OFF！極得大バーゲンプラン】【高速バス予約】【ゴルフ★24時間予約OK】【なんと2泊目が半額のホテル】【ビジネスマンにオススメのホテル】【全国おすすめ温泉宿】【今月のおすすめホテル】【格安ビジネスホテル検索】【ワンランク上のホテルを安く】■女性向けプラン【女性限定30%OFFプラン】【断食プランがあるホテル】【ペットと泊まる】冬のドライブ特集★売れ筋ランキング【スタッドレスが激安】【バッテリー格安交換】【こだわりの調理器具・全ブランド】【調理器具＊ランキング】【プロ用調理機器ランキング】【こだわりのコーヒーメーカー】【パン、ドーナツ、たいやきが作れるクッキングトイ】【あの商品が半額以下!! わけあり商品のすべて】
2010年02月08日
日経CNBCによると、長期資金が日経平均に流れているとのこと。これは日本以外でパフォーマンスがよかったため、相対的に低い日本株へのリバランスが起こっているのでしょう。1321日経平均ETFは陽線つづきで強い形。ダウが下げてますが25日線は割らずにいます。日経平均がどこまで影響されるか。VIX指数が低いのでそれほどダウは崩れそうにないですね。1328金価格連動ETFは金曜に陰線で終わりスローストキャスが下向き。すこし調整時期みたいなのでようすみ。1309上海ETFはそろそろ短期的なリバウンドが近そう。冬のドライブ特集【バッテリー★売れ筋ランキング】【激安☆スタッドレス】【ガラスの氷を解かすグッズ】★旅行★まずはここから-->【激安ホテル衝撃価格最大83%OFF】【高速バス予約】【ゴルフ★24時間予約OK】【なんと2泊目が半額のホテル】【ビジネスマンにオススメのホテル】【全国おすすめ温泉宿】【今月のおすすめホテル】【格安ビジネスホテル検索】【ワンランク上のホテルを安く】■女性向けプラン【女性限定30%OFFプラン】【断食プランがあるホテル】【ペットと泊まる】【あの商品が半額以下!! わけあり商品のすべて】
2010年01月18日
民主党と自民党、今後の日本再生の道についてわかりやすくかかれてます。以下http://www.miller.co.jp/kmp00_01/visitor/report/point/より抜粋です。+++++++++++++++++++++++++５０年の自民党体制で『官僚と政治家』『官僚と財界』『政治家と財界』の癒着が巨大化し、官僚は国民の税金を自分が自由に使えるものと考え、財団を作り続けて自分達の老後の生活費の確保だけでなく、優雅な生活を確保することが当然という体質になっています。１０兆円以上の資金が財団に毎年流れているという事実は『国民には理解しがたい』ことですが、税金は自分のお金、足りなければ国債を増発すれば良いと考えている役人と、自分の当選にしか意識がない政治家では『日本の未来はない』と思います。一部に民主党政権になれば『大きな政府』ができあがると言う人達がいますが、自民党政権の一部特権階級が得ている資金の方が『大きな政府』になっているのではないかとも思います。巨大化した官僚組織と財団や特殊法人を整理すれば民主党の資金は簡単に出ると思います。財団や特殊法人で働いている人達がたくさんいると言う人達もいますが、現実の社会では数えきれない人達が倒産で職を失っています。社会に必要のないところに勤めていれば倒産するのですから、財団や特殊法人に勤めている人達が職を失うのは『今の世の中の流れそのもの』であって、彼らだけが保護されるのは間違いではないかと思います。この５０年で腐りきってしまった『官僚と政治家と財界の癒着』を解消出来るのは、癒着の価値がなかった『野党』しかいないのは当然です。そういう意味で民主党は、自民党政権よりも『日本の未来を明るくしてくれる』と思っています。民主党政権の弱点今の民主党政権は『公共投資の凍結』『債務の３年猶予』『子供手当てなどで裾野に直接お金を配る』『政治と官僚と財界の癒着の解消』を行っています。専門家達は『景気を浮揚して、雇用を増やす』という政策が打たれていないと批判しています。しかし、ここまで腐ってしまった日本を簡単に回復させることは誰にも出来ません。日本経済の復活のシナリオ日本経済の復活のシナリオは『個人消費が活発になり、内需で経済を成長させること』です。そして、個人消費を復活させるためには『雇用』を増やすことだと言われています。雇用を増やすためには企業向けの経済対策が必要だと言われています。本当でしょうか？私は違うと思っています。 1. まず、将来は９９％の確率でドルが下がる、円高になると思います。そのための対策として民主党は東アジア共同体に向けて動き出しています。ドルに依存しない経済体質を作るためですが、これが成功するかどうかは非常に大きい問題ですが、成功までには２０～３０年かかる（ＥＵの例）可能性があります。 2. 雇用が増える要因は個人消費が活発になることです。個人消費が活発にならなければ企業は雇用を増やしませんし、新しい企業が出てくる余地もありません。 個人消費を活発にするには『老後の不安の解消』が絶対条件となります。 つまり、自民党が作った負の資産である『年金』と『医療費』の問題を解消しなければ老後の不安は解消しないと思います。 年金問題の解決には２０～３０年かかると言われていますし、医療費問題を解決するには『税制の抜本改革が必要になります』から、同じように２０年～３０年の期間が必要になります。 つまり、東アジア共同体問題・年金問題・医療費問題という三つの問題が解消されなければ日本経済の将来はないと思います。そして、この三つは自民党が何度も取り組んだ問題ですが、医療費は業界との癒着、年金は行政の崩壊から出来ず、東アジア共同体構想は米国の圧力で出来ませんでした。 東アジア共同体構想は米国が強烈に反対しており、するならば米国を加えろと言っていますが、鳩山総理は自分の道を進んでいますし、沖縄基地問題についても『米国は遠慮』してきています。 つまり、自民党政権時代には考えられなかった『米国が引く』という動きが既に出始めています。 3. １５００兆円の個人金融資産の活用 今回の麻生前総理の経済対策は１５兆円でした。これは個人が持っているお金の１％に過ぎません。つまり、個人金融資産の１％が使われれば巨額の経済対策と同じ効果が出ることになります。１０％使われれば１５０兆円という巨額の経済対策になります。 つまり、個人がお金を使っても大丈夫だという社会が出来れば個人は老後の不安なくお金の一部でも使ってくれると思います。 老後の不安とは『年金』と『医療費』です。この問題が解消されれば『個人は死んでからお金を残しても意味はないので、生きている間に生活を楽しもう』という気持ちになりますから、個人消費は自然に活発になると思います。 4. 外交 鳩山政権は外交が苦手と言われていますが、私は逆ではないかと思います。日本人の島国根性ではなく、米国留学によって狩猟民族の思考が鳩山総理に加わっています（発言からも感じ取れます）ので、外交は『ようやく、独立国の外交』になれるのではないかと思います。 日本人は日本を過小評価していますが、日本の国際貢献度は世界第二位の経済大国ですから当然ですが『世界が無視出来ない』水準にあり、仮に失敗しても、無理を言っても『その瞬間に日本が終わる』わけではありません。 逆に理屈が通らない強み『中国や韓国、米国やフランス』のような地位を日本が獲得出来ると思います。自国の利益を代表して行動する世界の政治家と対等の位置まで登ることか出来るので、過去のしがらみがなく、経済対策である日本の鳩山が、どう動くかを世界は注目していると思います。 5. 防衛 日本は米国が守っていると多くの人は考えていますが、米国は日本を守っているのではなく、米国が世界一であるために行動しているに過ぎません。安保は日本のためではなく米国のためなのです。 １９９５年に米国がドル高政策に転換したとき、米国が日本を救ってくれたと言っていた人がいましたが、米国は日本のためではなく米国のためにしか動きません。不景気のインフレを救う方法としてドル高政策を取ったのですが、これを日本のために動いたという意識を持ってしまう日本は『世界中から組みやすい』と思われています。 つまり、日本が安保をやめると言ったときに、米国の本音が分かると思います。米国は日本がなんと言っても『安保を継続』されます。つまり、ゴネればゴネるほど米国は日本にとって有利な条件を提示してくれると思います。
2009年09月30日
肥料について調べていて日本農業新聞のサイトで「施肥改善 土壌診断を推進 減肥指導徹底も／農水省検討会中間報告」 (2009-6-26 12:23:00)というタイトルを発見したのです。いい記事みつけたと思ってクリックしたら、、、「選択されたニュース記事は存在しません」と出ます。。どうやら古い記事は削除されているようです。こんなもったいないことしてはいけないでしょう。。。そりゃ新聞社も手間ひまかけて記事にしていることはわかりますけど貴重な情報を公開せずに自分たちだけで保管しておくようなことは日本の農業全体のことを考えたらマイナスでしかないと思いますよ。ただでさえハイテク分野で遅れている農業分野なんですから情報公開と共有をして農業の進歩を加速しないといけないと思います。日本農業新さん、これ見ていたからぜひご協力を!!日本の農業のために古い記事も検索できるようにしてください!!!★旅行★まずはここから-->【夏の激安ホテル衝撃価格最大83%OFF】【なんと2泊目が半額のホテル】【全国おすすめ温泉宿】【今月のおすすめホテル】【ゴルフ★24時間予約できます】【格安ビジネスホテル検索】【ワンランク上のホテルを安く】■女性だけの旅行なら【女性限定30%OFFプラン】【あの商品が半額以下!! わけあり商品のすべて】
2009年09月07日
中山成彬・前国土交通相は29日朝のＴＢＳ番組で、辞任の原因となった一連の問題発言に関して「言葉足らずというか不的確だった」と陳謝しながらも「言葉狩りをしていると政治が活性化しない」と強調した。 同じ番組に出演した民主党の山岡賢次国会対策委員長が「日教組が強いから（その地域の生徒の）成績が悪いという因果関係はない」と指摘すると「ちゃんと調べている」と反論した。 中山氏は財政難に陥っている大阪府に触れ「職員組合とのなれ合いでずっとやってきた」と指摘。「（自治労の支援を受ける）民主党政権になれば日本全体が大阪府みたいになる」とも語った。---知らなかった人も多いんですからどんどん暴露してくれたほうが改革の足しになると思う。徳井くんオススメのスピーカー【SONYサウンティーナ・360度に音を広げるスピーカーシステム】【バーゲン市場】【高級品市場】家電＊人気ランキング【家電、テレビ、DVD、HDDレコーダー,ビデオカメラ・,デジタルカメラ】【携帯電話のストラップ屋＊キワモノ好きにオススメ】【パソコン★売れ筋ランキング】
2008年09月29日
太田農相辞任へ、官房長官が兼任 事故米問題 太田誠一農相は19日午前、首相官邸で福田康夫首相と会い、「事故米」の不正 転売問題の責任をとって辞任する考えを伝えた。農相は辞表を提出。首相は受理 し、町村信孝官房長官が農相を兼務する方向。----------ひとこと無責任逃げたらええっちゅうもんやないやろ。逃げるなら、これまでの給料返せ。再発防止策を講じてから止めるのが筋だろう。【逃げ足の早くなるランニングシューズ】売れ筋ランキング・楽天市場
2008年09月19日
8月23日の「報道特集NEXT」で放送された「追跡！小麦で潤う“天下り法人”のカラクリ」小麦の値段も高騰。そんななか、小麦価格の一部が農水省の天下り法人に流れ込んでいる。輸入小麦価格はガソリン価格と似ていて、公的な上乗せ金がつけられている。じつは、輸入小麦には不透明なお金が上乗せされている。■拠出金を上乗せしてピンハネする財団法人製粉業者が農水省から輸入小麦を買うとき、1トンあたり1530円の「拠出金」を前払いしなくてはならない。拠出金は年間約85億円。その全額が財団法人・製粉振興会（東京都中央区）へ流れている。常勤役員・職員15人のうち、5人が農水省OBだ。農水省OBを含む年間人件費は約1億円。その一部は拠出金からまかなわれている。主な仕事の内容は、製粉業者への助成金にかんする書類の審査である。北海道などの遠隔地で収穫された小麦の輸送費を助成する事業などを行う。しかし、その一部は効果の疑わしい広報宣伝事業にも使われている。■料理教室に3000万円の予算!製粉振興会が入っているビルで昭和44年から小麦普及のための料理教室が開催されており、その年間予算は約3000万円にもなる。拠出金85億円のうち61億円は、製粉振興会を通して、さらに社団法人・全国米麦改良協会（東京都千代田区）へと流れ込んでいる。こちらも農水省の天下り先法人で、役員・職員10人中7人が農水省OBである。国産小麦のランク付けを行い、それにもとづいて生産者団体に拠出金を再分配している。■財団法人の仕事は書類審査だけただし、国産小麦のランク付け事業については、実際の品質調査は外部委託されており、全国米麦改良協会の仕事は書面での調査に限られる。年収約1600万円を受け取っている百足芳徳・副会長理事（農水省OB）は「そういう業務にある程度通暁しているということがあるので、単に『天下り』云々ということでとられるのはおかしい。誰がやってもお金はかかる」と答えている。■法的に根拠の無い拠出金を正当化する財団法人と出先機関そもそも、拠出金には法的根拠がない。天下り先法人が任意に、しかも強制的に徴収しているものなのだ。百足・副会長理事は「（拠出金は）強制ではなく、合意に基づくもの」とごまかす。しかし複数の製粉業者が「払わないと原料を売ってくれない仕組みになっている」と証言している。拠出金が強制であった証拠となる文書も番組ではあきらかにされた。農水省が作成した「民間流通麦促進対策実施要領」によれば、製粉業者は拠出金を前払いして証明書を発行してもらわなければ、農水省から輸入小麦を購入することができない。そして、この支払い証明書を発行しているのが、農水省の出先機関である地方農政事務所なのだ。地方農政事務所は出先機関の無駄を象徴する組織である。民間の流通をせき止めて中間搾取する公益法人と、それにお墨付きを与える出先機関。農水省の天下り問題は、地方分権ともリンクしてくる根深い問題。■圧倒的に数の多い公益法人天下り先としては、特殊法人（現・独立行政法人）が問題にされやすい。もちろん特殊法人も問題だが、じつは無数にある公益法人の方がいろいろなことをやっている。小さいから目立たないだけで、天下り先は圧倒的に公益法人が多い。-----------ひとこと虎ノ門に核ミサイルが落ちたらいいのに虎ノ門とは、公益法人のビルだらけの町。。-------------出展▼こちらhttp://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/inose/080902_55th/index.html■旅行定番【ビジネスホテル検索】【ワンランク上のホテルを安く利用】【今月の安いホテル】【全国おすすめ温泉宿】■女性向け特別プラン【女性限定30%OFFプラン】【ペットと泊まれる宿】■提携ホテル【ディズニーランド提携ホテル】【USJと提携ホテル】【全国おすすめホテル検索＊楽天トラベル】【定番＊おすすめ海外旅行ランキング】■mackenの旅行日記
2008年09月04日
◎犯罪・自殺予告等の書き込みを見かけた場合の連絡先――――――――――――――――――――――――――――――――――インターネットをご利用中に犯罪・自殺予告等の書き込みを見かけた場合は、最寄りの警察や110番に通報を行う、または各都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に連絡する▼ ▼都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等の一覧
2008年08月06日
日雇い派遣など規制強化へ＝月内に報告書－厚労省研究会 労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の研究会は１１日に会合を開き、日雇い派遣や企業グループ内の派遣会社に対する規制強化などを報告書に盛り込むことで一致した。月内に報告書をとりまとめ、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提出する。 日雇い派遣の規制については、与党が政府に要請した「原則禁止」の方針にも配慮。通訳など専門業務については問題なしとする一方、危険度の高い作業や労務管理が難しい業務を中心に禁止の方向性を打ち出す。--こんなことしていたら、雇用のチャンスが減り、ただでさえ低迷している日本経済がますますだめになる。舛添さんもまともな人だと思っていたのに世界の中の日本をどうするかが見えてないようですね。残念。建築基準改正法、消費種金融法につづく官製不況となるかもしれない。・官製不況について 竹中平蔵氏の言葉から抜粋「なぜいま、コンプライアンスや安全・安心を前面に出して、経済を悪化させるような過度の規制を課してしまうのか。それは、コンプライアンス、安全、消費者重視といった美名の下に規制を行い、その監視組織をつくることで、新たな天下り先を確保したいからである。天下り費用の負担者は国民であることに気づかねばならない。」大前研一氏の言葉から抜粋「政府は表向きの対策として、消費者保護、投資家保護、労働者保護、弱者保護などのルールをつくっていこうとしている。それ自体は結構なことだろうが、ルールを作るメンバーの中に、「日本経済のパイを大きくしよう」とする者が1人もいない。「どうやって産業を伸ばすか」ではなく、「どうやって産業を規制していくか」という方向に向かっている。驚くべきことである。お役人にとって企業とは「放っておくと悪いことをするもの」なのだ。どうもこの国のリーダーの頭の中は、江戸時代からさほど進歩していないらしい。」■今後の見通し＊投資日記■＊本日の指数【お中元特集】【お盆休みの宿★早めに予約】【夏休みの海外旅行★好評受付中】
2008年07月31日
公務員改革法案、自公民が修正で合意・官房長官が人事名簿 自民、公明、民主３党は27日、国家公務員制度改革基本法案に関する実務者協議を開き、共同修正して今国会で成立させる方針で基本合意した。公務員の人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置し、官房長官が幹部候補者名簿を作成すると明記。政官接触制限の見送りや労働基本権の拡大などでも与党側が譲歩した。 ３党は28日の衆院内閣委員会に修正案を共同提出して可決、週内の衆院通過を目指す。労働基本権の取り扱いでは、協約締結権の原則付与を求めた民主党側に配慮。政府案は「検討する」にとどめていたが「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」との表現に修正した。国家公務員と政治家との接触を制限する項目も削除し、記録作成や情報公開などで政官の癒着を排除することで折り合った。http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2702V%2027052008&g=MH&d=20080527より天下りが無くなり、縦割り、なわばり行政がなくなるきっかけとなればよいと思う。ダイエット・健康・介護＊人気ランキング【 ダイエット,健康食品,健康用品,コンタクトレンズ・ケア用品,医薬品,福祉・介護】■出張対策【ビジネスホテル検索】【ワンランク上のホテルを安く利用】【今月の安いホテル】■女性向け特別プラン【女性限定30%OFFプラン】【ペットと泊まれる宿】■提携ホテル【ディズニーランド提携ホテル】【USJと提携ホテル】【全国おすすめホテル検索＊楽天トラベル】【定番＊おすすめ海外旅行ランキング】■mackenの旅行日記
2008年05月28日
企業の独自出店が可能に，アマゾンが新サービス「マーチャント＠amazon.co.jp」開始 アマゾンジャパンは4月24日，同社サイトの新サービス「マーチャント＠amazon.co.jp」を同日付けで開始したと発表した。これは，アマゾンのサイト内に企業が独自に出店できるサービス。2002年7月に開始した米国の「Merchants@Amazon.com」の日本向け版となる。米国以外では， 2006年10月の英国，ドイツに続いての提供開始となった。 同社によると，世界全体でMerchants@Amazon.comを含む第三者の出品による年間商品販売数の割合はAmazon全体の28％に上っているという（2006年末時点）。アマゾンジャパンのジャスパー・チャン代表取締役社長は，「日本においても今後有望なビジネスと考えている」とし，マーチャント＠amazon.co.jpに対する期待感を示した（写真1）。 これまでアマゾンは，アマゾン自らが商品を仕入れて販売・配送する「リテール」ビジネスのほかに，個人・企業を問わずに新品/中古品を出品できる「Amazonマーケットプレイス」を2002年から提供してきた。マーケットプレイスには，大量に商品を出品する企業向けの「プロマーチャント（大口出品者）」制度もあり，企業がサイト内に“出店”することも可能だった。 これに対して新サービスのマーチャント＠amazon.co.jpでは，サイト内に出店企業の専用ページを公開できること（写真2）や，リテール品とシームレスな販売手法が取れるという特徴がある。特に後者については，価格や納期，ユーザー評価など，顧客にとっての条件が有利な商品であれば，その出店企業の商品がサイト内の上位に掲出されるという。出店企業が顧客にとってより魅力ある商品を出品すれば，アマゾンのリテール品や他の出店企業の商品よりも販売機会を多く持てるという格好だ。 出店企業はアマゾンと参加契約を結び，商品の販売代金に応じた手数料を支払う。初期出店料などは不要。出店企業は，アマゾンの販売プラットフォームを利用し，アマゾンの決済サービス一括代行機能やリコメンデーション（お薦め）機能などを利用しながら商品を販売できる。受注後の梱包・配送や顧客サポートなどは，出店企業側が受け持つ。 マーチャント＠amazon.co.jpへの出店企業は，アマゾンが商品やサービス内容などの条件から厳選する「招待制」を取る。「サービス・クオリティ，商品セレクション，納期などを見てアマゾン側から声をかけさせていただく」（アマゾンサービス事業部の前田宏・事業部長）。4月24日時点では，カタログギフトのリンベルや日比谷花壇，丸井グループの通販・EC（電子商取引）提供企業であるマルイヴォイなど約50社が決定済みだという（写真3）。今後の具体的な出店社数目標については明言を避けた。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070424/269415/より抜粋
2008年05月10日
救急車“たらい回し”に拍車も厚労省が進める医療版“事故調”に潜むワナ 国土交通省の失政の二の舞いか――。今、厚生労働省が進めているある政策に対して、こんな疑念が渦巻いている。建設業を所管する国交省と、医療を担当する厚労省。一見、関係が薄そうな2つの官庁だが、社会問題の解決を目的にうたった政策の副作用に、共に頭を悩ましている。「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が4月12日に開いた第1回シンポジウム。超党派の150人近い議員で構成するため、医療政策のけん引役になるかもしれない。 国交省の失政とは、言うまでもなく2007年に施行した改正建築基準法だ。耐震偽装事件を受けて建築基準法を改正したものの、手続きを厳しくしすぎて現場が混乱。住宅着工件数の急減を引き起こし、昨年10～12月だけでGDP（国内総生産）を0.3％引き下げるなど、6年間続いていた景気拡大に冷や水を浴びせた。耐震偽装の再発を防ぐという目的に異論はなかった。だが、その内容は現場の声を無視した形で作られ、重い副作用を起こした。同じようなことが、医療行政でも起きるのではと危惧されているのだ。 厚労省が進めているのは、医療版事故調査委員会と呼ばれる新組織の設立構想。鉄道・航空事故が起きた時に原因究明や再発防止のために出動する事故調査委員会のような機能を、医療事故にも備えようというものだ。医療を巡る訴訟が急増する中で、患者や遺族から、そうした組織の設置を求める声が高まっていた。 患者や遺族が一番知りたいのは、どうして事故が起きたのかということ。しかし、病院側はなかなか明らかにしてくれない 1999年に妻を医療事故でなくした永井裕之さんは、遺族が抱える悔しい思いをこう語る。妻は左手中指の手術中に消毒液を点滴される医療ミスで亡くなった。しかし、永井さんに病院からの詳しい説明はないまま。死亡原因や病院側の隠蔽が判明したのは、その後の裁判によってだった。 「遺族はほかに方法がなくて、仕方なく裁判を起こしている。原因究明してくれる第三者による調査機関があれば裁判に頼らずにすむ」と考える。事故調はこうした第三者による専門的な調査機関になるとの期待が高まっており、その設立自体に反対する意見はほとんど聞かれない。 だが、昨年、厚生労働省が公表した試案には、現場の医師から強い批判の声が上がった。そこに、事故調が出す調査結果が医師の刑事訴追にも使われるとの内容が盛り込まれたため、「原因究明や再発防止よりも、医師の責任追及に重心が置かれている」と受け止められたのだ。 関東地方の基幹病院に勤める外科医は胸中を次のように打ち明ける。 「医療は不確実な要素が多い。適切とされる処置をしても、人間の身体は予想外の反応を示すことがままある。良かれと思って手術したのに、そうしたリスクを理解してもらえず、訴えられることが増えているから、リスクの高い手術を引き受けない病院が増えている。周りでは救急医療をやめたがっている医師も少なくない」医療論文が急減 東京大学の上昌広准教授によると2007年後半から、診療中に起きた個別の事例を取り上げる医療論文の数が急減している。「事故調構想が本格化して以降、行政処分や刑事責任の追及につながることを医師が恐れて発表を控えている」と見る。 医療事故の原因究明という目的を掲げる事故調だが、結果的には医師を萎縮させ、救急医療の現場からの離脱を促してしまいかねない。患者を受け入れてくれる病院がなかなか見つからない救急車のたらい回し問題も、今以上に悪化すると危惧する声もある。国交省が耐震偽装防止のために講じた政策が、逆に建設現場を混乱に陥れる副作用をもたらしたのと似た構造だ。 つづきは↓↓↓↓↓↓↓政策道場【ことしの母の日は5月11日☆母の日プレゼント＊特集】【麺類★売れ筋ランキング★うどん,そば,そうめん,焼きそば,冷麺,パスタ,ラーメン,長崎ちゃんぽん,インスタント,セット・詰め合わせ】
2008年05月08日
グローバル化と税金金利の安い国で資金を調達して、労働力の安い国に投資して生産し、市場の大きいところで売る、税金の安い国に本社をおいて税金を払う。いま日本の法人税は世界一高い。いま日本に来る企業などあるのだろうか。つづきこちら■今後の見通し・macken投資日記ガーデニング★人気ランキング【フラワー,観葉植物,ミニ観葉植物,植木,盆栽,果樹,造花,ガーデニング,日曜大工・作業用品,エクステリア,住宅建材】【ことしの母の日は5月11日☆母の日プレゼント＊特集】
2008年05月03日
自給率が低い日本の食料なんですけど、なぜか輸出が増えているんです。 農林水産省によると、データを取り始めた１９８９年以降、輸出額は年間１千億円台で推移していたが、０４年から急激に伸び始めた＝グラフ。０１年が３０２０億円と多かったのは、北朝鮮への援助米輸出という例外的な要因があったためで、実質的には０７年が史上最高という。http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805020038.htmlより抜粋【春休みとゴールデンウィークの格安プラン旅行】GW期間4/26（土）～5/6（火）ご宿泊のお客さまに 「観光遊覧船シーバス乗船券」プレゼント！【横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ】24時間ステイOK、ポイント2倍【ハイアットリージェンシー★京都】■mackenの旅行日記
天下りは国交省が最多 民主、公益法人の実態公表04/23 21:46 民主党は２３日、国と事業契約や補助金交付などの関係のある公益法人のうち、役員の３分の１超を国家公務員ＯＢが占めている法人に関する「天下り」実態を公表した。それによると国土交通省ＯＢの役員数、再就職先法人数、その再就職先法人が国から受けた資金交付額のいずれもが全省庁中で最多だった。 衆院による国家公務員の２００６年度時点での再就職状況調査を基に民主党が整理した。対象となった法人数は全体で６３２。国交省ＯＢが天下っている法人が１７９で、厚生労働省の１２９、経済産業省の１０９と続いた。 国家公務員ＯＢの役員数は全体で３１６９人。国交省ＯＢが１１９９人と他を引き離し、次いで農林水産省５７４人、経産省４３１人。各法人への国費交付額は総額５３０２億５５００万円。国交省ＯＢが天下っている法人への計１９７４億３５００万円、経産省の計９３８億７６００万円、厚労省の計７２８億５５００万円の順で多かった。http://www.shizushin.com/news/social/national/2008042301000987.htm【春休みとゴールデンウィークの格安プラン旅行】GW期間4/26（土）～5/6（火）ご宿泊のお客さまに 「観光遊覧船シーバス乗船券」プレゼント！【横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ】24時間ステイOK、ポイント2倍【ハイアットリージェンシー★京都】
2008年04月25日
米国とEUは協定して空港を解放し自由に行き来できるようにしつつある。日本も取り残されないように自由化を進めるべきときに、この動きに反対しているのが官僚たち。詳細こちら↓↓↓↓↓天下り保護のため? 羽田の国際化に反対する国土交通省【母の日は、5月11日☆母の日＊特集】
日本の産科医不足は深刻で、赤ちゃんが生まれそうなのに30件も電話しても応じてくれる医者がないとか、自分の町に産科医がいないので別の自治体に引っ越したなどという事態になっている。年間110万人の新生児のうち、現在99%の人は産科医で出産しているが、それ以外に助産院で生まれる子供たちもいる。第二次大戦以前の日本では助産院での出産が普通だった。今回、厚生労働省は以下のような制度変更を行った。----医療法19条改正助産院は、医師だけでなく総合病院との提携契約もしなければならない。-----改正などといっているが、改悪である。なぜなら助産院は総合病院と契約ができないと廃業になるのだ。つづきこちら▼行政の自己満足的な失策が国民の失業と企業の倒産を招く家電★人気ランキング【液晶テレビ】【HDDレコーダー・DVDレコーダー】【デジカメ】【パソコン、周辺機器】【 デジタル一眼レフ 】【 一眼レフ(銀塩) 】 【 カメラの三脚 】 【 HDDレコーダー 】【 ビデオカメラ 】【 ホームシアター 】【キッチン家電】
2008年04月19日
朝日新聞の経済オンチhttp://keieisien.seesaa.net/article/91899730.htmlより抜粋です-----------朝日新聞は「建築基準法改正に関して」このような記事を平気で書くのだ。{ 再チェックが加わった分、確認手続きに要する期間は１～２カ月程度長期化し、住宅着工は法改正後の昨年後半、前年比２～４割減と大幅に落ち込んだ。「過剰な厳格化」「官製不況」との批判を受け、同省は一転して、審査態勢の一部緩和を図った。このため、今年１月には前年同月比５．７％減まで回復。経済産業省と連携した中小企業への融資限度枠の引き上げなどによる支援策もあり、関連業界に大きなダメージは広がっていないとみられる。 }「こいつらは、世の中のどこを見てこんな記事を書いているのか！」実際の影響は4月以降に本格化するといわれているのに、この馬鹿さ加減はもはや救いようがない。----------【花見ならここ★全国お花見マップとホテル】いまはキヤノンiP4500がオススメ★売れ筋ランキング【インクジェットプリンタ】
突然の「携帯官製不況」有害サイト規制を義務化した総務省の拙速青少年保護を目的に、総務省が「有害サイトアクセス制限」を義務づけた。方法論が確立されない見切り発車に、「あまりに性急」との批判が相次ぐ。携帯サービス市場の芽を摘み、コンテンツ立国への道が遠のく。過去の官製不況をいろいろと、こちらにまとめようとしてます(途中ですが)▼官製不況まとめ2官製不況とは、行政府の失策が景気に悪影響を与え、不況、失業、倒産を招くこと【春休みとゴールデンウィークの格安プラン旅行】GW期間4/26（土）～5/6（火）ご宿泊のお客さまに 「観光遊覧船シーバス乗船券」プレゼント！【横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ】24時間ステイOK、ポイント2倍【ハイアットリージェンシー★京都】■mackenの旅行日記
おくればせながらJAPAINの話こちらにムービーしました日本の政治は、政治自体が問題【春休みとゴールデンウィークの格安プラン旅行】GW期間4/26（土）～5/6（火）ご宿泊のお客さまに 「観光遊覧船シーバス乗船券」プレゼント！【横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ】24時間ステイOK、ポイント2倍【ハイアットリージェンシー★京都】
2008年03月30日
民主党がいつも言うのは「金持優遇反対、大企業反対」だが、そんなことで国が豊かになるはずがない。お金持ちがお金を使うことで、企業はもうかり、失業も減り、給与もあがり、税収も増えて国は豊かになる。 お金持ちの人がお金をたくさん使うようにすることが国を豊かにすることなのだ。そのために税的に優遇して世界からお金持ちがたくさんやってくる国にしないとだめだ。お金持ちが逃げ出す国は消費が低迷して企業は儲からず、給与が減り、税収が減り、国が貧しくなるだけだ。EUでは「金持優遇政策」に昨年から転換している。EUは国が接していて、少しでも税的に有利な国に金持が逃げてしまうのだ。日本だけ世界に逆行するわけにはいかない。【春休みとゴールデンウィークの格安プラン旅行】GW期間4/26（土）～5/6（火）ご宿泊のお客さまに 「観光遊覧船シーバス乗船券」プレゼント！【横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズ】24時間ステイOK、ポイント2倍【ハイアットリージェンシー★京都】■今後の見通し・macken投資日記
日銀総裁が空席に決定。こんな異例な状況は政治のリーダーシップのなさが原因だが、「この人民ありてこの政府あり」（国民がこの程度だから国の政府もこの程度なのだ）という福沢諭吉氏の言葉が思い浮かぶ。少子高齢化の日本は、国を開いて海外からの投資を集めないと成長できないが、そう思う国民を増やさないことには政治も変わらない。■今後の見通し・macken投資日記■本日の株価連動指数
2008年03月19日
来日外国人犯罪の検挙状況（平成１９年）http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai4/contents.htmによると外国人犯罪者数ランキング ワースト4中国(五三四六人)、韓国、フィリピン、ブラジル昨年中の来日外国人の検挙人数は一万五九二三人、件数は三万五八〇〇件で、それぞれ前年から約三〇〇〇人、約四三〇〇件減少した。国外への逃亡＝検挙者の６割は日本人＝ブラジルへは94人に 国外逃亡被疑者等（日本で犯罪に関わったとされ、国外へ逃亡した被疑者、およびその恐れのある者）の数は、〇七年末時点で中国の三〇〇人を筆頭に八一七人を数える。 ブラジル国籍の国外逃亡被疑者は九四人で、〇六年末から二人増加。日本人（一五二人）に次いで三番目、全体の一一・五％を占めた。 昨年中に八八人が検挙された。うち四八人、半数以上は日本人。逃亡先としては、八三人がブラジルに逃げたと見られている。 国外逃亡の増加は、処罰を求める日本国内の世論につながった。「逃げ得は許さない」とする日本政府の要請により、昨年には八件九人の被疑者に対して国外犯処罰規定が適用された。うちブラジル国籍者は二件二人。今年に入って始まった二件の公判を加え、日本からブラジルに要請された国外犯処罰は全て検挙・起訴されている。
2008年03月18日
道路財源で5億円もかけてミュージカルを開催していたらしい。しかし、こんなこと税金でやるこさあるのか??毎年6000億円も余るお金は国民に返さずに自分たちで使い切っている。天下りの利権のためだろう。----------http://www.asahi.com/politics/update/0214/TKY200802140310.htmlより道路財源でミュージカル 冬柴国交相「もうやめる」2008年02月14日 「道路ミュージカル」はもうやめます。冬柴国土交通相は１４日の衆院予算委員会で、国交省地方整備局が行っている道路整備への啓発ミュージカル上演を、０８年度からやめると表明した。保坂展人氏（社民）が、道路特定財源を主な原資とする道路整備特別会計からの不要な支出だ、と指摘したのに答えた。 国交省によると、ミュージカルは「助け合いの精神での道路整備」がテーマ。近畿地方整備局などが劇団に依頼し、０３年から０５年度で約８０回実施された。道路整備特会から計５億円を支出。費用の大半は会場費で毎回３００人から１０００人が無料で鑑賞したという。０６年度も実施したが、回数や費用は把握しておらず、０７年度は未実施だとしている。 保坂氏の指摘に対し、冬柴国交相は「適切だと思っていたが、支出が過大だとの指摘であればやめる」と述べた。保坂氏は、ほかにも道路財源を使った広報活動があれば明らかにするよう求めたが、冬柴氏は、さまざまな道路事業に組み込まれており全体像が分からないとして、「今後調査する」と答えた。【低カロリー。糖質オフのビール】【真空で炊く炊飯器・東芝RC-10VS】
2008年02月16日
また小沢氏が子供じみた対応を示した。前回は、「民主党代表を辞任する」と言った翌日「やっぱり辞任やめた」と言って民主党にとどまった。子供じみている。こういう人物を代表にするしかない民主党も人材不足であるが、今回はインド洋給油法の採決での投票場面。民主党の代表が賛成か反対か、非常に重みをもつ一票であるのだがなんと小沢氏は採決の途中で退席したのだ。意思表示をしないということだ。意見を言わないのなら政治家として存在価値無し。まったく無責任。子供じみている。-------小沢代表の採決前退席、批判相次ぐ 民主党の小沢一郎代表がインド洋給油法を再可決した11日の衆院本会議を途中退席し、反対票を投じなかったことが波紋を広げている。鳩山由紀夫幹事長は同日の記者会見で「公務として大阪府知事選の応援に向かった」と釈明したが、小沢氏は大阪市内で記者団の問いかけを一切、無視。自民党との大連立構想がくすぶるだけに、憶測も飛び交っている。 小沢氏が退席したのは、野党側の再議決動議への反対討論の最中。採決では与党席から「本心は賛成なんじゃないのか」「造反だ」などのヤジが飛んだ。造反封じに躍起になっていた民主国会対策委員会幹部の1人も「すべてぶち壊しだ」と不満をぶつけた。 他の野党も「はっきり言って驚いた。野党第１党の党首として無責任だ」（共産党の志位和夫委員長）、「57年ぶりの再議決という憲政史上、極めて重要な時に棄権するのは理解できない」（社民党の福島瑞穂党首）などと不信感を強めている。【「民主党はなぜ、頼りないのか 」「だから民主党にはまかせられない」楽天ブックス】
2008年01月13日
インド洋給油法が成立しました。よかったです。米国なしに日本の防衛は考えられないのに野党の内向き政治家たちの妨害で成立に時間がかかりました。給油ぐらいは世界外交のおつきあいとして当然でしょう。こんなことさえできないと日本はほんとに世界で孤立しちゃいますよ。-------インド洋給油法が成立、石破防衛相は再開へ準備命令 海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための特別措置法が11日午後の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で成立した。午前の参院本会議で民主党など野党の反対多数で否決したが、与党は憲法59条の規定に基づき、3分の2以上の賛成で再可決した。石破茂防衛相は同日午後、海自に派遣準備命令を出した。昨年11月の中断から約3カ月半を経て来月中旬にも活動が再開する。 衆院本会議での採決は記名で実施。投票総数473のうち、賛成は出席議員の3分の2（316）を超える340、反対133だった。民主の小沢一郎代表は大阪府知事選の選挙応援などを理由に、採決前に衆院本会議を退席した。----【「民主党はなぜ、頼りないのか 」「だから民主党にはまかせられない」楽天ブックス】
中国、日本上回る44社・時価総額上位500社 波乱が続く世界の株式市場で中国、ロシアなど新興国勢の存在感が一段と高まっている。2007年の世界主要企業の株式時価総額は、上位500位までの社数で中国勢が日本勢を逆転。トヨタ自動車はトップ10位から姿を消した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が響き米金融機関も順位を下げたが、日本企業に対する市場の評価の低さが鮮明だ。 昨年末の時価総額上位500社（ドルベース）を国・地域別に見ると、中国・香港企業が計44社と06年末比で倍増。日本の40社（8社減）を上回った。日本株を売って、高成長が見込める中国株に乗り換える海外投資家が相次いだ
沈みつつある国、日本この10年でロシアは経済危機を脱却し、IMFかりの借金も完済。ルーブルも安値から40%回復した。円安、ルーブル高でサハリンに住む日本人の生活は困窮している。レストランはサハリンプロジェクト関連の社員たちで賑わう。彼らの客単価は日本人の4倍。世界の通貨に対する円の実質実効レートは22年ぶりの低水準。人材確保の点でも世界からみた日本は給与が安く円が弱いので魅力に欠ける。ODA支援額でも円安により日本の存在価値はかすんでいる。このまま低成長と円安がつづけば2020年には一人当たりGDPは米国の半分になるという。2006年では80%。先進国では18位に低迷している。(日本経済センター調査)日本は貧しくなっていることに気づいて手を打つ時期なのだ。日本経済新聞08.01.01より抜粋■楽天で、ちょっと海外へ【★1月15日まで!!台北、ソウル19800万円、グアム24000円、上海19800円、香港39800円】■健康とダイエット日記■macken投資日記
2008年01月10日
風力発電、トラブル続き 「管理に問題」指摘も クリーンエネルギーとして各地に設置が進む風力発電をめぐり、風車が落下したり、塔が倒壊したりするトラブルが相次いでいる。設計段階の見通しの甘さによる故障で廃止に追い込まれた施設もあり、「安易な設置や管理が問題」との指摘も。原油高の中で無尽蔵の自然エネルギーを生かす手段としても注目されてきた風車が、思わぬ「逆風」にさらされている。つづきhttp://www.asahi.com/national/update/0105/TKY200801050074.html【今年もやります！読者限定！全商品ポイント5倍！】
2008年01月07日
日本の存在感がますます薄らいでいます。構造改革、企業や投資家、富裕層を優遇する税制などを進めないとほんとにダメになります。日経より日本のＧＤＰ、世界経済の9.1％・06年、94年の約半分 内閣府が26日午後発表した2006年度の国民経済計算確報（フロー編）で、06年暦年の名目国内総生産（ＧＤＰ）が世界経済に占める割合は9.1％だった。前年からは1.1ポイント落ち込み、1980年に調査を始めてからの過去最低を更新。水準自体も1994年（17.9％）の半分に低下し、デフレが長引く中で、日本経済の地位低下が鮮明となった。 06年の１人当たりの名目ＧＤＰは３万4252ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中で18位だった。デフレが重しとなって名目ＧＤＰの伸びが鈍かったことに加え、外国為替市場で円安・ユーロ高となったことが響き、前年の15位から後退。地位低下に歯止めがかからなかった。 一方、併せて発表した06年度の国民所得は前年度比1.8％増の373兆2000億円と４年連続で増加した。雇用者報酬が２年連続で伸びたほか、利子や配当などの財産所得が３年連続で増加。労働分配率は70.5％と前年度（70.8％）からほぼ横ばいだった。http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3L2603V%2026122007&g=E3&d=20071226【年末★お年玉付きインテリア・家具の特集】
2007年12月27日
第３セクター、３分の１が赤字・06年度末 総務省は27日、地方自治体が出資する第3セクターや土地開発公社、地方独立行政法人の2006年度末の状況をまとめた。25％以上出資するなど、自治体と関係が深い3セクの経営状況は、6524法人の3分の1にあたる33.3％が赤字だった。05年度末の36.5％からは小幅改善した。ただ債務超過の法人は375あり、比率は5.7％と0.2ポイント悪化。経営改善がなお課題となっている。 3セクの債務超過の総額は3130億円と、約2000億円減少。3セクには経営破綻した際に貸し出していた金融機関に自治体が補てんする損失補償の仕組みがあるが、債務のうち損失補償の対象は05年度末から約2300億円減り、2兆764億円だった。 3セクの経営状況が小幅改善したのは、東京都の臨海副都心の開発を手掛けていた東京テレポートセンターが民事再生法を申請して債務が減免されるなど、法的な整理や統廃合が進んだためとみられる。http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071227AT3S2701J27122007.htmlより▼年末年始の宿▼【年末年始ポイント10倍の宿】【年末年始の宿☆早めの予約でゆったり年越し！】
欧州で資産課税を軽減する動きが相次ぎ始めた。スペインとスウェーデンは来年、一定以上の資産を持つ個人に課す「富裕税」を廃止。ルクセンブルクでも同様の課税をやめた。各国とも国内に一定の富裕層を抱えており、その消費や投資を促して経済成長を底上げし、中期的な税収増を図る。欧州では個人課税の重い国から軽い国に移住するケースが多いため、富裕層の囲い込みを狙う動きといえそうだ。 スペインのサパテロ首相は来年3月の総選挙で自ら率いる社会労働党が勝てば、17万ユーロ（約2700万円）超の金融資産にかかる富裕税を撤廃すると表明した。野党第一党の国民党も同税の廃止を掲げており、選挙結果にかかわらず同税は廃止となる流れだ。日本経済新聞2007.12.26よりこれを見た日本の金持や投資家は欧州に国籍を移動しようと思うだろう。事実、欧州諸国では税金の低い国の国籍を取得する人々が増加しているという。世界の流れは富裕層や投資家を国内に引きとどめて経済成長を促そうという図式に沿って動いている。法人税-->減税、相続税-->減税、株式譲渡税-->減税というのが世界の潮流、先進国のトレンドなのだ。しかし、日本だけそれに逆行している。先日の税制改革では、株式譲渡税の引き下げ延長について、民主党が「金持ち優遇だ」と騒ぎ立てて廃案になった。法人税や相続税についてもおきざりで、決して富裕層を優待する利率になっていない。こんな国にどんな富裕層や投資家が投資したい、あるいは住みたいと思うだろうか。世界的視野をもたない政治家や政党にまかせては日本に未来はないだろう。【「民主党はなぜ、頼りないのか 」「だから民主党にはまかせられない」楽天ブックス】
2007年12月26日
肥大した行政国家フランスがダイエットに取りかかった。フランス政府はすでに、２０１２年までの向こう５年間、退職２人に対して１人だけを補充する方式で、公務員１０万人を減らすと発表している。ニコラ・サルコジ大統領は１２日、公務員数の削減目標に相応する政府組職の縮小および行政業務簡素化１００方案を発表した。まず、各省庁を総括する首相室の業務から抜本的に改革する。省庁と重複しているため、分散して浪費をもたらしていることから、効率性を落とす業務が多いと判断し、首相室傘下の国家評価委員会など３つの委員会をなくし、他の委員会の業務も再調整し、省庁に移管する。国防部の場合、効率性を高めつつ費用を節減するため、陸・海・空各軍の司令部を１ヵ所に集めて「フランス版ペンタゴン」を作る方針だ。環境部と交通部をなくし、産業部の一部業務を統合して、「環境持続開発部」を新設する計画だ。産業と交通分野が今後環境業務と緊密な関連を持つと考えたのだ。各省庁がそれぞれ別途に管理している４４０億ユーロの国有不動産の管理も一つの省庁に統合し、不動産利用度も合理化する方針だ。裁判所が約３７０も減少する司法部の業務も大幅に削減される。０２年から０４年までに民事訴訟は１７％、行政訴訟は２１％が増加し、司法部に負担を与えている。このため政府は、合意離婚の場合は公証人を介して手続きを終えるなど、裁判所を経ずに紛争を解決する制度を設ける考えだ。煩雑な行政業務も、国民の便宜を考慮して大幅に簡素化される。政府に対して企業が費やす時間を減らすために、会社が政府に提出しなければならない書類を４年内に２５％減らす計画だ。政府は、このような措置が実行される場合、企業と政府側で２０億ユーロにのぼる費用を節約できると期待している。また身分証、運転免許証、パスポートなどの発給においても、もはや市役所まで行かなくていい。今後は自宅に近い区役所で発給できる。運転免許証を取るための手続きも大幅に簡素化される。フランスは、欧州連合（ＥＵ）の基準によって、２０１２年までに均衡予算を達成しなければならない。毎年国内総生産（ＧＤＰ）の２％を上回る財政赤字は、累積規模で０１年の８兆ユーロから昨年には１２兆ユーロに増えた。サルコジ大統領は今回の措置で、年間１０億ユーロがかかる公共部門支出を、ドイツ並みの８億５０００万ユーロに削減する計画だ。そうなれば、もはや財政赤字が増えることはなく、その後はこれまでに累積した財政赤字を減らすことだけが残る。しかし、英紙ファイナンシャル・タイムズは、「フランス政府が予算節減費用の半分を公務員の報酬と福祉恩恵改善に再投入するという指摘もあり、このような改革案が公共支出をどれだけ削減できるかは未知数だ」と評した。つづきhttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007121464228
2007年12月15日
日本は世界でも例を見ないほどの借金がひどすぎる国になってしまった。国内総生産に占める借金は先進国では日本が突出して悪い。グラフを見ればわかる。GDPの179%も借金がある。これは、100万円しか年収がないのに借金が179万円もあるということなのだ。つまり稼いでも稼いでも借金が飲み込んでいくのである。この原因は国の無駄遣い、独立行政法人や公益法人への天下りの退職金や無駄な建設と言えるだろう。天下りして3年ほどいるだけで1500万円も退職金がもらえる場合もあるという。このような人が無数にいる現在、国民の生活は苦しくなる一方なのである。この借金はいまも増え続けている。しかも金利は今後上昇することは避けられない。ということは借金が雪だるま的に増える借金地獄になる。すると国は滅びる。これら無駄な独立行政法人や公益法人を廃止すべく渡辺行政改革大臣が尽力しています。改革に反対する議員には投票しないようにしましょう。
2007年12月09日
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