第３回

　

日時；２００４年７月１５日
テーマ；「１円創業ってなに？～さまざまな創業のかたち」
講師；木下法務行政事務所　行政書士
　　　木下　幸三

＜１円創業設立までの流れ＞

１．会社の目的、商号(会社の名前)、本店を決める
　　→商号は類似商号があった場合にすぐ対応できるように
　　　２,３個候補をあげておく

２．類似商号､目的の調査（管轄の法務局）

３．会社実印などの発注

４．１円創業の相談（管轄の経済産業局→関東地区はさいたま新都心）

５．定款の作成

６．公証人による定款認証（公証役場）
　　→手続きに１０万円程度必要

７．新事業創出促進法の申請（管轄の経済産業局）

８．設立登記申請（管轄の法務局）

９．会社登記簿謄本の受領

１０．設立完了

１１．各種届出
　　→経済産業局
　　　税務署(青色申告の届出は必ず！赤字を７年間繰越できる)
　　　県税事務所
　　　市町村役場

＜新規開業の心得３か条＞

１．体裁はあと、仕事が先!
　　→できれば半年間の生活費を確保しておく

２．お金は手のひらに乗せるまで信用するな!
　　→入金予定で計画を立てると大幅に狂う場合がある

３．金とハンコは一番最後！
　　→契約書のハンコ、また保証人になる場合などは熟慮を重ねる

＜開業動機＞（０３年８月―２,３７７社のアンケート結果）

仕事の経験・知識や資格を生かしたかった　　29.7％
　
自由に仕事がしたかった　　　　　　　　　　17.5％

自分の技術やアイデアを事業化したかった　　11.7％

事業経営という仕事に興味があった　　　　　11.6％

収入を増やしたかった　　　　　　　　　　　　8.9％　

社会の役に立つ仕事がしたかった　　　　　　　4.6％

適当な勤め先がなかった　　　　　　　　　　　3.5％

年齢や性別に関係なく仕事がしたかった　　　　3.3％

趣味や特技を生かしたかった　　　　　　　　　2.8％

時間や気持ちにゆとりが欲しかった　　　　　　1.8％

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.5％

＜現在の事業に決めた理由＞（０３年８月―２,３７７社のアンケート結果）

勤務先での経験や技能を生かせるから　　62.4％

趣味､特技､資格を生かせるから　　　　　15.3％

成長が見込めるから　　　　　　　　　　　9.6％

地域や社会に役立つから　　　　　　　　　8.8％

他に思いつかなかったから　　　　　　　　2.2％

簡単にできそうだから　　　　　　　　　　1.6％

＜１円創業の役立ちサイト＞

・公証役場
　http://www.koshonin.gr.jp/address.htm

・経済産業省
　http://www.meti.go.jp/policy/mincap/index.html

・独立・起業支援サイト　ドリームゲート　
　http://www.dreamgate.gr.jp/
　「会社設立」から「自分のお店開業」「SOHOスタイルで独立」まで、多様な　　起業・独立をサポート。財団法人ベンチャーエンタープライズセンターと　　経済産業省による独立・起業家支援プロジェクト。

・関東経済産業局　経営支援課

　　〒330－9715　さいたま市中央区新都心１－１
　　電話：048－600－0331
　　http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/sogyo/index_tokurei.html

＜最低資本金規制の特例制度について(経済産業省ホームページより抜粋)＞　

経緯・制度の概要

○第百五十五回臨時国会で新事業創出促進法の一部を改正する「中小企業挑戦支援法」（中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律）が可決されました。

○これにより、新事業創出促進法第二条第二項第三号に該当する創業者（事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立した会社で事業を開始しようとする個人であって、二ヶ月以内に開始する具体的計画を有する者）のうち当該創業者に該当することについて、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社及び有限会社については、最低資本金未満の資本金で設立することが認められ、その設立から五年間は資本の額が最低資本金未満でよいこととなりました。

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「１円起業を恒久化」（２００４年７月２２日　読売新聞より抜粋）

　法制審議会(法相の諮問機関)会社法部会は２１日、会社の設立時に必要な最低資本金を撤廃する方針を固めた。現在は特例で認めている「１円起業」を恒久的な制度にし、経済活性化に役立てるのが狙いだ。
　法務省は､来年初めに法制審の答申を受け､来年の通常国会に提出する会社法案に最低資本金の撤廃を盛り込み、２００６年度から施行したい意向だ。
　最低資本金は現在、株式会社１０００万円、有限会社は３００万円。高すぎる金額が起業を妨げているとの指摘を受け､政府は昨年２月に中小企業挑戦支援法を施行し、２００８年３月までの時限措置として、資本金が１円でも起業できるようにした。この制度を活用して設立された会社は､１円起業６３１社を含む計１４３３４社(７月１６日現在)にのぼり､同部会は「最低資本金規制の撤廃は起業促進に一定の効果がある」と判断した。
　また同部会では、最低資本金の撤廃に合わせて､中小企業挑戦支援法に盛り込んだ「５年以内に最低資本金を満たすまで増資」との規定を削除することも検討している。
　同部会は､株式会社､有限会社など会社に関する複数の法律を「会社法」に一本化するための作業を進めており､昨年１０月には、株式会社の最低資本金を有限会社並みの３００万円以下に引き下げる要綱試案をいったんまとめた。しかし、経済産業省や日本経団連などに「最低資本金そのものを撤廃すべきだ」との声が強いことから､要綱試案の内容を再検討していた。