折々に思う

折々に思う

　現状の刑事司法界は、事実・状況の認識・判断力、および記憶・表現力について、知的障害・発達障害を抱えた人達を考慮するシステムはできていない。刑事事件で懲役以上の刑執行判決があった知的障害者や発達障害者の事例、その判例を検証すると、実刑判決があった者の殆どは、障害特性が判決に生かされていない。これについては、障害者・保育・教育の総合誌「福祉労働（2011.9.22発行）」の第132号が詳しい。

　そこで、この文献から「特集；裁判と障害者」の記事を参考にするが、実際の裁判傍聴や収監後の面会での見聞を基にして考察したいことがある。まず彼らの障害特性の一側面の認識力・判断力・主観のない記憶力・表現力の不十分さを司法界に知ってほしい。

　ところが、これらの特性を考慮せずに刑事手続きを進め、刑罰を科して事件を終了させる傾向がある。その一つが、アスペルガー症候群をもつ被告人による実姉刺殺事件についての大阪地裁判決である。2011年7月に、自宅を訪ねてきた実姉を刺殺したとして、殺人罪に問われていた被告人に、2012年7月30日、大阪地裁の裁判員裁判で、検察側の求刑懲役16年に対し懲役20年の判決が言い渡された。が、高裁で１４年の判決になったが、被告人は大阪地検での精神鑑定により、アスペルガー症候群であると診断されていたことは重くに裁量はされなかった。

　刑罰を科すことで一・ニ審の裁判を終了したが、被疑者の人格・適正手続保障からこの判決は適切とは言えないし、犯行に及んだ時の被疑者の心的状態である障害特性によって、刺殺行動に至ったのだが、心神耗弱に陥っていた状態を判決は正確に考慮していない。アスペルガー症候群の診断が生かされず、発達障害者の特異性を無視した偏見の判例となる。

　最近の判決事例の多くは、発達障害とすでに診断され、その特異性による事件であるにもかかわらず、検事側の精神診断を発達障害については殆ど知識も臨床もない医師による診断に委ね、さらに責任能力が在るとの診断に裁判官と裁判員が鵜呑みにしてこれを拠り所に採決していることが見られる。診断する医師の発達障害の専門性を極めることだろう。

　こうしたことを踏まえて、私が毎月面会しているA君の状態像について項目別に、供述能力・訴訟能力・責任能力・故意の有無・受刑能力等について検討する。

　先ず「供述能力」。自白の信用性、供述調書の妥当性と任意性の問題に触れることにする。