裁判所判決「機密費会計報告公表義務」

　この度、裁判所の判決が下された。それは、さる弁護士らが訴えていた政府・官邸

の機密費に関する使い道に対するもの。

　官邸の機密費とは、新規に総理大臣が誕生する度に官邸の金庫には、キャッシュで

50億円が搬入される。これを集中管理するのが官房長官となる。

　安倍総理大臣は、既に三回150億円の使用権限を得てきている事になる。

　この50億円の内15億円は、防衛省の方に配分されることとなっている。

残りの35億円は、領収証を必要としない資金としてこれまで使う事ができて来た。

　その点に対する指摘をこの度、裁判所が判決により資金使途報告を命令したもの。

菅官房長官は、「この判決を重く受け止める」としているものの、果たして如何なる

結果となるのか。

　これまでマスコミ各社に対するおすそ分けなど各種噂になって来ていたものが、

果たして表面化するか否か疑問ではあるが、野党は、この点を次期国会(1月22日開催)で

追及する事を質疑課題に取り上げなければならない。国民の税金の使い道が非公表になって

来ていることこそ、犯罪に類する。正に「窃盗政権」と言わざるを得ない。よって、こうした

制度そのものを改善させるための提言を図らなければ、いつまでたっても悪しき風習から

抜ける事は不可能である。