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2022.02.24
カテゴリ：国会論戦
「これで国民を救えるのか」と予算投票の壇上で叫んだれいわ新選組代表山本氏と大石氏 !
～ 少数政党なるが故に予算委員会で発言機会を与えられなかった事への対抗措置 ～ 国会は、2月22日107兆5964億円で令和四年度予算が確定した。その賛否に当たって 衆議院の投開票に当たり、れいわ新選組の衆議院議員山本太郎氏・大石 あふきこ氏・ たがや亮氏らが予算案賛否投票の際に壇上で叫んだ。それは、庶民からの叫び声でもある。 これに対する自民党は、「懲罰もの」と豪語しているが利権まみれで財務省が忖度した 予算案に便乗した輩達が陰ながら抵抗ののろしを上げているに過ぎない。 日本国憲法にも少数政党の意見も聞き入れる姿勢がまるでない現国会の有様そのものに 一石を投じたものと評価する識者らの声が出ている。 立憲民主党は、連合に牛耳られているために泉 健太代表も大きな決断力を発揮する べき時期が到来している。つまり、連合は、既に自民党寄りに舵をきっている事もあり、 支持母体の連合を切るか、立憲の代表を降りるかの二者択一である。 また、国民民主の玉木代表もいよいよ正念場を迎え、政権にすり寄る姿勢を強め、同時に 維新との連携も高めている。 一方、れいわ新選組だけは、立党以来、打ち出す政策・行動は、一切ブレる事無き行動 に終始している。 有権者は、「誰が味方で誰が敵なのか」を見定めないで選挙で投票すれば、最後には、 苦渋を舐めさせられる事になる事を悟らなければならない。 来る参議院議員選挙が本年の7月頃に予定されているが、その時までに、地域での立候補者 の吟味をしておかなければ、付け焼刃では、いつになっても変わるべき時代が変わらない。 自民党の中では、憲法改正が党是とされているが、その根拠は、「現在の日本国憲法は、 戦後GHQによる占領体制の中で、二度と米国に歯向かえない国とするために日本弱体化を標榜 して設定された憲法であるために、独自の憲法を制定して自主独立を達成する」との意向。 しかし、少なくとも70年以上も手付かずで堅持されてきた日本国憲法は、それなりに完成度 が高く、多くの国民の支持を得ているのもまた事実。 よって、憲法改正論議の前に政権与党は、財務省に振り回される事無く、国民生活を底割れ 状態から救済する事が最優先されるべき課題なのだ。しかしがら国会通過した令和四年度の 予算内容は、相変わらず財務省主導による緊縮財政に終始している。 本来なら国民一律特別定額給付金を実施すべき予算が組み込まれていなければならないにも かかわらず、所得制限の上での支給と言う小手先でのごまかし政策が盛り込まれたに過ぎない。 さらに、土地改良区などの既に不要な予算を盛り込み地場出身議員等の利権に予算が配分され ている。これは、財務省による忖度の何物でもない。その一方で緊縮財政路線を貫く姿勢に 相当な矛盾を感じないではいられない。 自民党は、国民一律特別定額給付金を実施できないでいれば、必ず参議院選挙での大敗が確約 される事になる。そのためにも財務大臣鈴木氏更迭・事務次官更迭・財務省解体による緊縮財政 からの脱却とデフレーションからの脱却と財政法の改訂さらに与野党合同財政政策会議の設置を 推奨する。    お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2022.02.24 23:55:55
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