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2022.03.04
カテゴリ：無党派層
理由の如何を問わず殺戮に踏み切ったプーチン政権崩壊 !
～ 軍事侵攻の前にやるべき事がロシア側に残されていたはず ～ ウクライナ・ゼレンスキー大統領は、国民に「我が国を守ろう」「銃をも与えるから参戦を」 と呼びかけている。まして在日大使館を通して日本人にも参戦を呼び掛け、50名程度が応募 したと言う経過を辿っている。しかし、この日本人に対する参戦者募集は、幻と終わった。 当然、日本政府がそれらを阻止したからに過ぎない。 しかし、ウクライナ国民の「国を守る」と言う強い団結力と強固な意志と行動を、日本人 は、教訓として記憶に残さなければならない。 さて、ロシア・プーチン政権によるウクライナに対する軍事侵攻は、大きな過ちである事 をやがて知る事になる。何故なら、NATOの進行をロシア国境に迫る事への懸念によるこの 軍事侵攻に結び付いているものの、事前に打てる手段は、幾つもあった筈である。 しかし、プーチン政権を支えるオルガルヒ財閥らのウクライナにおける資源や農産物に 対して牛耳りたい欲望がプーチンを軍事侵攻に向かわせたと見る事もできる。 したがって、兵隊の数を一気に増派した事で燃料・食糧・水・防寒並びに戦車等の予備 器具等の準備不足が物資不足を招き、兵隊の隊列そのものに弱体化を招き、引いては、 ウクライナによる反撃の犠牲になる。その人数が増加する事で、ロシア内におけるプーチン 批判が高まり、軍事侵攻不能に陥る可能性もある。 現に反戦デモがロシア国内の各地で発生している。正に内憂外患で世界からは、SWIFT からの排斥を受け、臨時国連総会では、「ウクライナからの軍事侵攻停止と即時撤退」を採決 されてしまうなど、孤立化色を強めている。 また、プーチン暗殺説まで語られる中で、ウクライナとロシアとの停戦協議が二回開催 されたものの停戦合意に至らず次回に結論が持ち越されている。 また、ロシアの軍事侵攻に対する傍観者の立場を貫こうとしていたドイツやポーランド スイス・英国・フランスが派兵こそしないが武器弾薬をウクライナに供与する事を表明 しており、戦線は、長期化の様相を呈している。 長期化すれば、ダメージは、ウクライナのみならずロシアにとっても計り知れない被害 が残る事は、明らかになっており、プーチン政権そのものが存続されないであろう。 ロシアをSWIFTからの排除に同意した日本政府としては、仲裁に動ける足場は、無くして いるが、本来なら日本政府が米国からのメッセンジャーとしての機能を果たし、停戦に 結び付ける役割を担える筈であった。 ウクライナ・ゼレンスキー大統領は、既にNATO加盟希望を宣言している事もあり、 双方が傷を深めなければ、終われないところまで突き進んできている。 よって、最後のおとしどころは、ロシア・プーチン大統領辞任とウクライナ・ゼレンスキー 大統領の辞任と言う喧嘩両成敗による制裁解除と停戦を実現するしか道が無くなる。 ウクライナ・ゼレンスキー大統領に対する国民の支持率は、92%に比較してロシア・プーチン 大統領に対する支持率は、68%に留まっている。 ここで、ウクライナ側がロシアに進軍していない事、市民が銃を手にして立ち上がっている 事、ドイツ等からの武器・弾薬供与並びに隣国のポーランドや日本も含め避難民の受け入れ を表明している事等から、戦線長期化に向けた準備が整い始めているだけに、プーチン政権 は、いよいよ追い込まれる事になる。よって、「窮鼠猫を噛む」ではないが、プーチン大統領 が小型核爆弾を使用する事が危惧される。    お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2022.03.04 05:49:28
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