衆議院選挙に向けた課題の検討→憲法改訂問題
「戦争加担可能な国にするか否か」それが問題! 北朝鮮の金正恩氏は、核弾頭ミサイル開発をしきりに挑戦しているも、これは、彼らの外貨取得のためのビジネス。しかし、日本・韓国・米国は、弾頭ミサイルを北朝鮮が本気で打ち込む可能性があると見ている。 そうした現状に便乗する様に安倍総理大臣は、憲法改訂を主張している。それは、自由民主党の旧来からの「自主憲法制定」との党是から来る一面と安倍総理が幼少時代から祖父である岸 信介氏から日頃そうした考え方を教示されてきた結果でもある。 現在、安倍総理は、現行憲法の九条に自衛隊の存在を明記する様に主張している。だが、実際に憲法九条に記載がないための自衛隊の行動に支障が生じた事は、これまでに一回もない。むしろ、自衛隊員のご家族は、憲法九条に自衛隊の存在が国の軍隊として明記されるとしたら、それこそ、日々不安でならない。 安倍総理は、以前から米国政府が大量の資金と武器弾薬・軍隊を投入して、世界的ボリスとしての覇権を構築してきた。 だが、今、米国の債務は、2,000兆円から3,000兆円と目されているだけに、その覇権を維持する事が困難になって来たわけである。そこで、「米国の覇権を維持拡大するための活動を日本に代わってもらいたい」とするのが本音である。 しかし、これまで憲法九条を盾に米国が中東の覇権を維持しようとする行動に参加する様にオーダーを受けても断る事ができた。 しかし、憲法九条に自衛隊を軍隊として明記したとすれば、米国からのオーダーを拒否する事もできなくなる。 よって、現在の憲法は、戦後、米国のGHQ主導で制定されたもので、戦後72年間も一切、手を加える事もなかった。 つまり、現行の憲法は、様々な視点から見て、可なり完成された内容であったから、改正の必要も無かったのだ。 事実、自衛隊を憲法九条の3項に軍隊として明記すれば、戦争放棄している九条との矛盾が生じてしまう。よって、一か所を改訂するだけでは、全く足りない。 今、自衛隊は、災害復旧や災害避難などに無くてはならない存在となっており、憲法九条に記載する事で、自衛隊の活動を規制する事にもつながる。 すでに国民の心の中には、自衛隊は、国民救援隊としての役割が大きくなっている現実を踏まえ、現状のままでも国民は、自衛隊を認知し、尊敬している。 ただ、一部には、「憲法に明記されていた方が良い」 との意見も当然ある。しかし、あくまでもシビリアン・コントロールを大切に考えるならば、名称を「国民救援隊」として軍事戦闘能力よりも、災害や各種救助活動に重点を移せば、憲法九条を改訂する必要性も失せてしまう。 米国がベトナムや中東での覇権を維持したい思いは、理解するも、日本人の自衛隊が肩代わりする事自体が、多くの国民は「なぜ?」との思いを抱いている。 なお、憲法改訂を政府側から提起すること自体、ナンセンスである。それは、憲法は、国民にとって最後の砦として、政府や行政の暴走を食い止めてるために、政府や行政を縛る存在としてのもののはずである。 つまり、安倍総理にしてみれば、余程、憲法九条が邪魔でならないに相違ない。それは、「米国の思いの写し絵マインド」と言っても過言ではない。 何十年も何百年も安倍総理が総理大臣の座にいるわけではなく、憲法の一部に手を加えれば次から次に手を加えざるを得なくなる。やがて、後の総理大臣の意向で「戦争をできる国」に仕上げられない保証は、何処にもない訳である。 よって、現状の憲法を大切に守る事が日本を戦争から守る道筋と理解するべきである。