[新聞]の記事一覧 | roidoのブログ

朝鮮日報・・・宣戦布告？

中央日報これが問題の発言。朝鮮日報社説中央日報これが問題提起の記事。気づくと思いますが、どちらも日本が悪いと言ってます（苦笑しかし、ノムヒョンの発言は危険です。日本としても、彼の発言の通りに敵国として、国益にそった対応をしてやるのが良いでしょう。しかし・・・本当に迷ってるねｗ

2006年06月24日

コメント(0)

朝鮮日報・・・盧武鉉も必死ですｗ

朝鮮日報必死です。自国内の世論を外に向けようと必死です。でも、結局日本が標的です。破壊的な面白さですな。実際、政権交代になるだろうと思ってるんですが、政権が変わって日韓の関係はどうなるんでしょう・・・何にも変わんないか（だって韓国だしｗ

2006年06月24日

コメント(0)

朝日新聞が必死です。

朝日新聞このアンケートが没にならないのが凄いですね。韓国同様、放送界の迷い子街道爆進中の朝日グループ。復活はあるのか？ｗ

2006年06月24日

コメント(0)

産経新聞・東海新報社・・・陸自撤退に「良く頑張った、政府はこの頑張りを無駄にするな」、朝日新聞「結果オーライとはいかん」

6/21付産経新聞主張■【主張】イラク陸自撤収　治安任務が今後の課題だ　小泉純一郎首相が記者会見で、イラク・サマワに派遣されていた陸上自衛隊部隊の撤収を発表した。サマワのあるムサンナ県の治安権限が多国籍軍からイラク政府に移譲されたことなどを踏まえ、首相は「陸自の活動は一定の役割を果たした」と説明した。「一定の役割」どころか、イラク復興に多大の貢献をしたと評価したい。　イラク特別措置法は「（首相などが）自衛隊の安全確保に配慮しなければならない」（９条）とうたっている。治安維持を他国に委ねるしかない現状では撤収はやむを得ない。　自衛隊は友軍がテロリストに攻撃されても排除するための実力行使は許されていない。政府の憲法解釈は、武力行使と一体化するとみなされる行為は許されない、としているからだ。　だが、こうした制約は国際社会の共同行動の足を引っ張りかねない。そもそも任務遂行を妨害する行為を排除するための武器使用は国連の基準であり、憲法が禁じる武力行使ではないのだ。日本が国際社会の責任ある一員であろうとするなら、治安維持の任務を他国に押し付けることはできない。　小泉首相は、自衛隊の活動を国際レベルに近づけるなどとする「恒久法」制定は次期政権の課題と語ったが、任期中に道筋をつける努力を払うことこそ、「小泉流」ではなかったか。　一方で普通の国の軍隊の権限が与えられていない陸自の２年半の活動は称賛に値する。１人の死傷者も出していない。精強さ、勤勉さに加え、現地の人たちと同じ目線に立つなどして信頼を勝ち取ったためである。　サマワの新生児死亡率はこの２年間で３分の１に減った。陸自が汚れたユーフラテス川の水を浄水・給水し、医療支援を行ったのが一因だ。こうした成果は日本の誇りといっていい。　ただ、撤収は攻撃対象になりやすい。住民の中には陸自部隊に過大な期待を抱いている人が少なくなく、不満が向かうことも予想されるからだ。　政府はサマワに火力発電所（約１２７億円）を建設するなど政府開発援助（ＯＤＡ）活用に腐心しているが、撤収後も復興支援は変わらないことをイラク側に具体的に示さなくてはなるまい。無事の帰国のためにもこれからの支援、協力が重要である。東海新報社世迷言☆★☆★2006年06月21日付　イラクのサマワに派遣されていた陸上自衛隊の撤退が決まった。まずはご苦労さまでしたと敬意を表したい。派遣から二年半。交代はあったからといって、隊員たちの苦労は想像を絶するものがあったろう。その重大任務から開放されて、ようやく故国の土を踏むことができる▼派遣時にそれこそ賛否両論が渦巻いたのは、危険地域であること、最小限の武器しか持ち込めないことなど、平和になれたわが国ならではの戸惑いがあまりにも強かったためだ。戦争を経験したことのない軍隊（ここでは自衛隊のことだが）が、はたして死傷者も出さずに無事任務を完遂できるかどうか、という疑問は反対派ならずもまずは抱く▼しかし多くの自衛官は武人の本務として潔く任地に赴いた。派遣反対の論調を掲げるメディアの中には、本人や家族から「行きたくない、行かせたくない」という本音を引き出そうとしたが、徒労に終わった。自衛隊とは、国を守るという崇高な使命を帯びた集団であり、ノブレス・オブリージュ（犠牲的使命感）という意識がなければ務まらない職務である▼鉛筆一本でおまんまを食える人間とははなから覚悟が違うのだから、「こわい、行きたくない」などという答えを期待する方が無理なのである。武士道は健在であった。サマワでは、彼らに対する信頼が大変厚いことを派遣隊長の一人のインタビューで知ったが、さもありなんと思った▼復興支援に危険も省みず来てくれて、インフラ整備や給水活動にあたり、しかも規律正しく、礼儀正しい彼らが「嫁を世話するから残ってくれ」というもてようだったのはその証拠だろう。帰国するまではまだ安心できないが、隊員たちが汗を流した重みがいつか必ず結実する日が来る。 6/21付朝日新聞社説自衛隊撤退　結果オーライとはいかぬ　いつテロ攻撃を受けるかわからない緊張の日々。炎暑と砂嵐。イラクのそんな厳しい環境に耐えてきた陸上自衛隊に、ようやく撤収命令が下った。　米政府高官の「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」（地上部隊の派遣を）という要請で始まった初の戦闘地域への陸自派遣は、２年半の仕事を終えることになる。航空自衛隊は残って、引き続き輸送業務などにあたる。　これまで自衛隊には１人の犠牲者もなく、銃撃戦もなかった。そのことにほっと胸をなで下ろす人も多いだろう。撤収には別の危険も伴う。最後まで気を抜かず、安全に万全を尽くしてもらいたい。　武力攻撃を避けられたのは、現地部隊の細心の努力があったからだ。駐留したムサンナ州の治安の良さも大きい。それでも宿営地に迫撃弾を撃ち込まれたり、自衛隊車両が通る道路で爆弾が破裂したりしたこともあった。死傷者が出なかったのは幸運だった。　イラクの全体状況はといえば、治安はいっこうに良くならず、宗派対立は厳しさを増すばかりだ。それでも、曲がりなりにも新政府の発足にこぎつけた。日本の自衛隊派遣と復興支援がそうした再建に貢献したという見方もできる。小泉首相が「一定の役割を果たした」と胸を張る理由もそこにあるのだろう。　だが、その実態は要塞（ようさい）のように守りを固めた宿営地の中で給水活動をしたり、現地の人々を雇用して、学校施設などを復旧したりすることが中心だった。隊員の安全を最優先したからだ。　そこまでして駐留にこだわったのは、国際社会で批判を浴びている米国を支える「同盟の証し」を示すためだった。　米ブッシュ政権が評価するのは当然だ。しかし、開戦理由とされた大量破壊兵器は存在せず、戦争の大義は大きく揺らいだ。そんな戦争を支持し、占領の一端を担ったことで、アラブ世界では日本への失望を招いた面も忘れてはならぬ。　何よりも根本にある問題は、海外で武力行使はしないという憲法の原則のもとにある自衛隊を、戦闘状態が終わらないイラクに派遣したことだ。　「非戦闘地域」という、針の穴にラクダを通すようなきわどい法解釈で自衛隊を送った。戦闘状態に巻き込まれれば、すぐに崩壊しかねない法的根拠である。　そうした事態が今までなかったのは幸いだが、もしもの場合にどうなっていたか。既成事実の後追いで憲法を考えることがあってはならないはずだ。　新たな業務として首都バグダッドやイラク北部への空輸を行う航空自衛隊は、引き続きその危険にさらされる。陸自がいなくなれば、多国籍軍への支援という側面がいっそう前面に出ることになる。陸自とともに撤退させるべきだ。　米戦略とますます一体化するという自衛隊が、第２のイラクに安易に派遣されることがあってはならない。陸自の派遣が終了することで「結果オーライ」と安堵（あんど）するわけにはいかないのである。私も派遣当初は反対でした。しかし、国民世論はそれを止めず（止めれなかっただけかもしれないけど）国民が選んだ政治家が「国益になる」と判断して送り出したのだ。少なくとも自衛隊隊員に関係する人たちは、そうだと信じて送り出したはずである。確かに朝日の言うとおり、法の解釈に関してはかなり無理がある。それでも、何より先に「ご苦労様でした。」といってやることが、日本人にとって最低限の礼儀だと思う。それとも朝日新聞記者は日本人では無いのかも知れないね。内に厳しく、外に優しい人ばかりだしね。ジャーナリスト宣言とは恐れ入ります。

2006年06月23日

コメント(2)

産経新聞産経抄・・・NHKがおかしい

産経抄公共放送以前のような問題がしてきた。まぁどうしても政治家と距離感が近くなりますから、なかなか難しい所もあるのでしょうが、それにしても頂けませんね。個人的にこの問題に関しては、宮内義彦会長（オリックス）の責任をいの一番に問うべきだと思いますね。日銀総裁と同じくらい大きな責任を持っていたと思うんですけどねぇ。たかじんのそこまで言って委員会で少し話が出てましたけど、必死でもみ消そうと躍起になってる姿は滑稽でもあります。ここは止めをさしてやるべきでしょう。ここいらの事は、産経と読売が強そうですからね～。期待しておきましょうｗ

2006年06月23日

コメント(0)

朝鮮日報社説・・・孤立無援の大韓民国

朝鮮日報社説【社説】孤立無援の大韓民国　米国ホワイトハウスのスポークスマンは今月19日、「ブッシュ大統領と国務長官、国家安全保障担当大統領補佐官が10カ国以上の首脳と北朝鮮のミサイル問題を協議した」と明らかにした。　北朝鮮ミサイル問題に関して米国と最も緊密に協力すべき国は韓国だろう。北朝鮮が核兵器を初めて開発した時の標的は韓国であったし、米国と北朝鮮が核またはミサイルによって衝突する場合、その衝突の現場となるのもまた韓国であるからだ。韓国は北朝鮮の核・ミサイル問題がどう進展するかによって国家と 4700万の国民、さらには2400万の北朝鮮同胞の運命が左右される当事者中の当事者だ。　しかしブッシュ大統領と韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の間で電話会談が行われることはなかった。ライス国務長官と潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官の通話が大統領間の会談の代わりとなった。ブッシュ大統領はホットラインを設けている日本の小泉首相とはもちろん、北朝鮮の核問題を解決するための仲介役としてきた中国の胡錦涛主席とも電話会談を行ったものとみられる。　つまり韓国は、大韓民国と大韓民国の国民、そして北朝鮮同胞の運命が懸かった問題を扱う対話テーブルから、ほぼのけ者にされているという状態だといえる。　韓米の大統領が最後に通話したのは6カ国協議の共同声明が出された翌日の昨年9月20日だった。以来9カ月もの間、互いに一度も電話をかけることはなかった。　現在の状況を考えると、十分理解できる話ではある。米国は「北朝鮮のミサイル問題」を協議しようとしているのに、韓国はそれを「ミサイル」でなく「人工衛星」と呼ぶことにした。例え通話したところで、中身のない言葉のやりとりで終わったことだろう。　ミサイル問題だけではない。米国は「北朝鮮の偽造紙幣問題について妥協する考えはない」としているのに、韓国は「米国政府が北朝鮮への圧迫により崩壊を望むような姿勢で問題の解決を図ろうとすれば、韓米間に摩擦が生じるだろう」との「予告」まで行った。　また米国大統領は韓国在住の脱北者家族を米国で呼んで会見し、「大統領在任中で最も感動的な対談だった」と発言したが、8000人以上に上る韓国の脱北者のうち、大統領府に招かれた人がいるという話はまだ聞いたことがない。　このように韓国と米国が違う世界、別の次元を歩み始めてから、もうしばらくたつ。今や韓国は孤立無援の境遇に追い込まれた。一方、日本は韓国が米国から遠ざかるよりさらに速いスピードで米国に近づいている。現政権が一時すり寄っていた中国も、韓国の方に視線を送ることすらない。　1945年の解放（日本からの独立）以来、もしくは1948年の韓国政府樹立以来、大韓民国がこのように徹底して世界から孤立したのは初めてだ。　いくら盧武鉉政権とはいえ、まったくの無策だったというわけではない。北朝鮮を正しく導き、「われら民族同士」の協調で核も、ミサイルも、ドル偽造も解決してみせるという現政権独特の対策はあったようだ。このことは、「（韓国や韓国の大統領は）米国など周辺国家との関係のためにやりたくてもなかなか実行に移せないことがあるが、金大中（キム・デジュン）前大統領が（北朝鮮を訪問して）突破口を開いてくれれば、わたしにもできることがある」という盧武鉉大統領の発言からも読み取れる。　しかし北朝鮮は、大統領本人が「何の条件も付けずに北朝鮮への支援を行う」として前金までちらつかせて頼み込んだ金前大統領の北朝鮮訪問実現について、のらりくらりと対応した揚げ句、忘れ去ってしまったかのようだ。南北統一列車の運行を許可するとしておきながら翌日には白紙化して現政府に大恥をかかせたかと思えば、結局は金前大統領に北朝鮮訪問を断念させるような対応を取った。　自主と同盟を同時に実現するという「自主同盟外交」に始まり、米国との協調を維持しながら、米国と中国の間でバランサーの役割も果たすという「北東アジアのバランサー論」、韓国が主導しつつ協力も行うという「協力的自主国防」に至るまで、現政権の人々が作り出した空っぽのスローガンは結局3年かけてこの国を世界の迷子に仕立て上げてしまった。　現政権の偉い方々は国民に数百兆ウォン（約数十兆円）の税金を出させ、自主国防の後押しをすることを要求したが、実際にやったことはといえばこうした空虚なスローガンで大韓民国を孤立無援の状態に追い込んだことだけだ。　世界の流れにまともに目を向けてはどうか。自分が見たいように見る世界観ではなく、あるがままの世界を受け入れるべきだ。一国の指導者が世界の動きをありのままに受け止めず、自分勝手に解釈すれば、その国と国民は存亡の危機にさらされるしかないのだ。　われわれの先祖や先達が涙で取り戻し、血を流して守り、汗にまみれながら作ってきた大韓民国が今、非常事態に直面していることに気付くべき時だ。やっと世界に目を向けるようです。いつも思うんですが、遅いですよね。第二次（大東亜）戦争敗戦の時もそうでしたが、もうどうにもならない状態になってから方向転換しようとするんですからｗまぁ今なら、傷も浅いでしょうけど、韓国政府は「人工衛星説」を捨ててないって言ってますからね。今の状況でいけば、方向転換も出来ないのでしょうが。この社説の通り、世界の迷い子街道驀進中の「大韓民国」から目が離せませんｗ

2006年06月23日

コメント(2)

中央日報社説・・・ドイツのタブー破り

中央日報社説【噴水台】ドイツのタブー破り０６年ワールドカップ（Ｗ杯）主催国のドイツには、過去史に関連した国家的タブーがいくつかある。その中の一つが、国歌の第１・２節を公式の席で歌うことをダブー視するという点だ。ドイツの国歌は、１９世紀の詩人ホフマンの３節分「ドイツの歌」を歌詞としてきたが、第２次世界大戦降、国歌を廃止し、１９９１年の統一後は次の第３節だけを国歌と認めている。「祖国ドイツの統一・正義・自由／胸と手で兄弟愛を厚くして、私たちが追求するもの／統一・正義・自由は幸せの証し／こうした幸運の祝福の中に栄えよ、栄えよ、祖国ドイツよ」第１節ではドイツ領土を「マース川からメーメル川まで、エチュ川からベルト海峡まで」と表現するが、この地域は過去にドイツ語を使う人が住んでいたが、現在は厳然たるベルギー・リトアニア・イタリア・デンマーク領土だ。ともすると外交紛争を引き起こしうる歌詞だ。第２節は「ドイツの女性とドイツの忠節／ドイツのワインとドイツの歌」で始まり、酒を勧める歌のようで国歌にふさわしくない。しかし５４年スイスＷ杯の決勝で西ドイツがハンガリーを３－２で破って優勝すると、ベルン競技場をぎっしり埋めたドイツ観衆は一斉に国歌の第１節を歌った。歌に登場する地域が含まれた国は不快に感じたはずだ。それで再発を防止する目的だったのか。統一の１カ月前の９０年３月、西ドイツ憲法裁判所は、国歌を復活させるが第３節しか認めないという決定を下した。ナチスの侵略・虐殺など過去の歴史に対する反省と周辺国への配慮を行動で示したのだ。政府がこれほど慎重であるため、ドイツでは公開的に愛国心を称賛することもダブー視されてきた。ナチス政権が盲目的な愛国心を煽って侵略戦争とユダヤ人大虐殺を招いたと考えるためだ。したがって公式的な席で国歌の第１節を歌ったり愛国心を強調したりすることは、極右派‘カミングアウト’に値した。さらには、ベルリンの壁が崩れる時を除いて、公開席上でドイツ国旗を振ることも、かなり用心するような雰囲気だった。ところが今回のＷ杯が開催されると、ドイツ人は全く違う雰囲気を見せている。国旗を振って国歌を声高に歌いながら自国チームを応援している。これまでになく愛国心を表出している雰囲気だ。にもかかわらず、非難はほとんど聞こえてこない。その間、言葉ではなく、行動で着実に過去の歴史を反省してきたからだろうか。ドイツは自然な愛国心を思う存分表現する資格があると思う。それが自ら動き出して他人を蔑む国粋主義につながらない限り。蔡仁沢（チェ・インテック）国際部門次長 2006.06.22 18:09:13まぁ！ってとこでしょうかね（苦笑ｗ国粋主義の塊のような国が何言ってんでしょうね？わたしゃビックリですよｗしかし必死ですね、最近の韓国メディアは。「われら民族同士」の言葉をかけた北朝鮮のミサイル問題で世界から孤立（別にその問題が無くても嫌われ者）してるしねｗそんな切羽詰まった状態にも関わらず、相変わらず日本を貶めるのには時間が裂ける模様ｗ

2006年06月23日

コメント(0)

6/19産経新聞主張（社説）・・・【主張】原子力空母　横須賀の決断を評価する

主張（社説）この記事に有る蒲谷市長の発言は素晴らしいと思う。日本人なら原子力に負のイメージを持つのは当然だ。それでも日本・ひいては極東全体に目を向け、アジア全体の平和を守るとの決心が見て取れる。一都市の市長がこれほどの決断をしたのだから、政府も横須賀市民に対して積極的に協力を呼びかけるべきだと思う。そういえば、この町にはつい最近ＮＨＫの偏向番組に肩書きを偽って出た市民団体の女性がいましたね。小牧氏でしたかね？まぁ強固に反対してたことは、彼女の番組内の発言だけでも明らかですしね。残念でしたと言っておきましょう。そういえば昨今、日本は右傾化してきてるとの言葉をよく聞くし目にもするわけですが、私が思うにこの状況を作り出したのは、捏造記事で反日を煽った新聞や、この女史に見られる「偏屈的な主張」が、ネットで完全に負けてしまった所にあると思うのですよ。前回のエントリーでも書きましたが、もはや情報は新聞やテレビだけで発信されているのでは無いと言う事を気づかなかった小牧氏や朝日やNHKには当然の報いかもしれません。最近は主婦ですらネットを使う世代です。中途半端な嘘や扇動を繰り返してるから、誰にも相手をされなくなるんですよ。

2006年06月19日

コメント(0)

読売新聞・・・ＪＲ渋谷駅前でサポーター数百人大騒ぎ、逮捕者も

元ネタ見てないし、興味も無いので、日本ークロアチア戦は引き分けだったとニュースで知った位でしたが、やはりどこにでも困ったチャンがいるもんですな。野球で言うところの「エセ阪神ファン」といったところでしょうか？あんまり興味が無いんで「勝てばおめでとう、負ければお疲れ様」としか思わないんですが、これは頂けないですな。やはり分別のある大人として行動して欲しいです。やって良い事、悪い事。当然解りますよね？

2006年06月19日

コメント(0)

朝鮮日報社説・・・北と同じではない、我が国に干渉するな。

朝鮮日報こちらが元記事【社説】国民を売春婦に追いやる北、韓国に干渉する資格はない　米国のNGO（非政府組織）「難民・移民委員会（USCRI）」は「2006年国際難民報告書」の中で「中国政府は、30万人に及ぶベトナム難民に就職・財産保有などを許可している一方、脱北者約5万人については虐待、拘束、送還などの処置を取っている」と明らかにした。　報告書はまた「脱北者は合法的な経済活動を行うことができない。脱北男性は日雇い労働で食いつないでいるが、脱北女性は生きていくために中国の男性に依存するほかなく、家政婦や売春婦などに転落している」とした。　ベトナム政府は中国政府に自国出身の難民を人道的に扱うよう求めているのに、北朝鮮政府は中国政府に脱北者らを徹底的に摘発し送り返せと要求している。自分の民をまともに食べさせることもできずに隣国をさまよわせているだけでなく、外国ですら人間的な扱いを受けられないようにしているのだ。　一部の中国人は、いつ摘発され、北朝鮮に送還されるともわからない脱北者の不安につけ込み、低賃金でこき使っているという。さらに、中国内の脱北女性は、本来は結婚できるだけの経済的な余裕のない漢族の家庭に売られて結婚させられたり、家政婦として売られ、奴隷のように仕事をしなければならない。　国が傾けばまず女・子どもが売られていくという言葉通りの状況だ。北朝鮮に住むわれわれの姪、われわれの妹らがそうした状況に置かれているのだ。中国政府は、脱北者はもちろん、3万人ともいわれる脱北女性の産んだ子を記録に残さないでいる。　こうして自国民を日雇い労働者、家政婦、売春婦に追い込んだ北朝鮮政権は、核を持つだの、ミサイルを発射するだのとしながら「強盛大国」を叫んでいる。　光州で開かれた「6・15民族統一大会」に参加した北朝鮮側代表たる人物は「ハンナラ党が政権を執れば南北交流は破たんし、全国が戦火に包まれる」とうそぶいた。この発言に対し、金芝河（キム・ジハ）氏を始め宗教界・政界・財界の人々が「内政不干渉の原則に違反した」として謝罪を要求した。しかし北朝鮮は「真実を述べたまでで、ハンナラ党はそれくらい言われてあたりまえ」と食ってかかった。　「主体」というかけ声のもと、世界を逆行しようとしている北朝鮮。こんな勢力と手を取り合い、「わが民族同士」を合唱しながら、感激している人たちは、いったいどういう人たちなのだろうか。6月17日付けの社説ですね。まぁ～北がミサイル発射しちゃいそうで、世界的に同じと見られるのが嫌だと言う本音が見え隠れしますが、主張的には正しいでしょう。普段からそう書けばいいんですよ、悪いことは悪いと。

2006年06月17日

コメント(1)

朝鮮日報記事・・・フィリピン当局、自国女性に「韓国人厳戒令」

朝鮮日報・・・元ネタアメリカに続いてフィリピンにまで宣告されてしまいましたね。そして、どうも日本人女性が一番こやつらに暴行・強姦されてるってことなんですが･･･なぜこんな国に、日本はピザ免除なんて優遇をしてやる必要があるんでしょうかねぇ？不思議でなりませんよ。日本政府は民主主義の基本理念を解っておられるんでしょうか？もう一個読売新聞・・・韓国１等書記官ひき逃げほう、外交特権で事情聴取も飲酒検知も拒否ですか・・・被害者の方が一週間程度の怪我で済んだのが唯一の朗報でしょうか？まぁもう一度言っておきます。民主主義の基本理念、解っておられますよね？

2006年06月16日

コメント(0)

6/16産経新聞朝刊（産経抄）

産経抄サッカー云々は置いといて・・・問題は最後の項。このヒトたちには、「靖国で会おう」と国や家族を守るため心ならずも散華した人々への感謝の念があるのだろうか。会長は下半身スキャンダルで週刊誌をたびたびにぎわしたセンセイである。少なくとも小欄は、こういう人物に靖国問題について指図は受けたくない。ここには激しく同意ですな。なんでエロタクごときに神道の在り方までご教授されねばならないのか？しかもその考えをエロタクに吹き込んだのは、東亜三兄弟（中国・韓国・北朝鮮）なのは明白なのに･･･。こんな奴が国会議員であること自体が許せないのに。しかもこんな論理が通るなら、憲法て何のために存在してる？ってことになるよ。宗教と政治の事を語るなら、まず公明党をなんとかしろよ。そんで宗教に身を投じてる人間からも選挙権を奪え。靖国だけを目の敵にするな。本音を言えよ。中国様に言われたから提案してますって！小泉さんには今年こそ8月15日に参拝して欲しい。ってかするべきだ。その結果、中国や韓国と問題が出てもいい。目先の国益の為に、自分達の良心を切り売りするべきじゃ無いと思う。

2006年06月16日

コメント(0)

「友になる時」‘３敵’との戦争･･･２００６Ｗ杯開幕（中央日報・スポーツ欄）

ここですな。私はサッカーファンじゃないですが、4年前のワールドカップで自国がやったことはお忘れですか？これこそが韓国だと言う見本の様な記事ですよ。なぜドイツで韓国が国家区別をされるのか解りますか？あなた達がするからですよ。なぜ誰も相手をしてくれないか解りますか？あなた達がそうやってやって来たからですよ。その過去も認めず謝らず、自分達の主張だけ大声で言う。そんな国は誰にも信用されませんよ。

2006年06月10日

コメント(0)

拝啓小泉首相殿　米国で靖国を語れますか（朝日新聞・コラム）

（論説主幹・若宮啓文）小泉さん、５年を超える波瀾（はらん）万丈の長期政権も余すところあと４カ月となりましたね。ぜひ有終の美を飾っていただきたいと心から願う昨今です。　来月末は首相として最後の訪米、そして７月はロシアでの主要国首脳会議（サミット）。いわば首相の送別会となるのでしょう。とりわけ米国では、ブッシュ大統領が盟友への感謝を込めて大歓待を計画中と聞きます。　５年前、ワシントンに滞在中だった私は、首相の初訪米を思い出します。９・１１の２カ月余り前。米国のテレビもこぞって報じたキャンプデービッドでのキャッチボールは、ふたりの出会いを印象づけました。記者団の前で演じたとっさのプレー。日米外交史に残る首脳関係の幕開けでした。　さて、今度の訪米を前にハプニングがありましたね。首相が米議会で演説するのなら、８月１５日に靖国神社を参拝しないと約束してほしい。下院のヘンリー・ハイド外交委員長が、そんな書簡を下院議長に送ったのです。なるほど議会演説とは名案ですが、これでは実現も無理でしょう。　ハイドさんは太平洋戦争にも従軍した共和党の大長老。日米開戦を決めた東条英機首相らをまつる靖国神社への不信から、昨秋は首相参拝に異を唱える書簡を加藤良三駐米大使に送りました。米議会といえば、真珠湾攻撃のあとルーズベルト大統領が日本軍国主義との戦いを宣言した場所だけに、これはいかんと思ったらしい。　　　◇ 　そういえば、「真珠湾攻撃以来の奇襲だ」「カミカゼ特攻隊以来の自爆攻撃だ」と、９・１１の直後、米国でしきりに言われたのを思い出します。当地の日本人にはつらい言葉でした。　そんな中、首相はワシントンに来て米国民への強い連帯を示しましたね。やがてアフガニスタン攻撃支援のため自衛艦をインド洋に派遣。ブッシュさんも感激したのでしょう、１２月７日に行われた真珠湾攻撃６０周年記念式で「かつての敵国が最良の友になった」と持ち上げたものです。　なるほど、かつての全体主義国家がいまや先進的な民主主義国となっている。そんな日本の例は、イラク戦争を正当化するうえでも米国で便利に使われました。独裁国家も敗戦によって民主国家に生まれ変われるんだ、日本を見れば分かるだろう、と。　開戦から３年余、イラクの混乱を見るにつけ、そんな発想がいかに単純だったかと思いますが、ともあれ日本の民主化は利用価値が高かったのでしょう。もし首相が米議会で演説するならば、やはり「自由や民主主義」で結ばれた日米の強いきずなを強調するに違いありません。　　　◇ 　ところが、です。首相は就任以来、頑固に靖国参拝も繰り返してきましたね。そのことが「民主主義の日本」のアピールではなく、「かつての軍国主義」を擁護する行為と映る。そこに首相の分かりにくさがあるのです。　いや、そんな批判をするのは中国と韓国だけだと首相はおっしゃるが、それは政府の公式レベルのこと。アジアではシンガポールのゴー・チョクトン上級相が「日本の孤立」に警鐘を鳴らしていることで空気が分かります。ハイド議員の書簡は格別にせよ、米国でも眉をひそめる人が多いのをご存じありませんか。最近は知識人の発言も目につくではありませんか。　靖国神社が首相の考える兵士の慰霊の場にとどまらず、過去のアジア侵略や太平洋戦争を正当化する思想的支柱となっているからにほかありません。参拝支持の人々からは東京裁判を否定する声もしきりに上がるだけに、外国が気にするのも当然でしょう。　いま、米軍再編をめぐる基地移転や巨額な日本の費用負担をめぐって、日本の対米世論は厳しくなりつつあります。イラク戦争が米国への信頼感を傷つけたこともボディーブローになっている。そんな折、日本は過去と決別できない国なのかと、米国で疑念が生じているのは皮肉なことですね。　アジアで日本と中国の力が拮抗（きっこう）する時代を迎えたのは、史上初めてだと語られます。４月に訪米した中国の胡錦涛（フー・チンタオ）主席に対し、ブッシュさんは中国を「ステークホルダー」（利益共有者）と呼びましたが、なお警戒すべき一党独裁国には違いない。日本には民主主義の国として、アジアで踏ん張ってほしいと願っているのでしょう。　そうそう、欧米のある駐日大使がこんな風に言っていました。　「中国に問題があるのはもとより当然。日本は民主主義の仲間だからこそ気になるのです。日本を応援したいのに、靖国問題でどんどん応援しにくくなるのは困ったことだ」　日米安保体制はいま民主主義という共通の価値観のもと、より濃密な軍事協力の段階に入るのだとか……これはこれで心配です。　民主主義という大義の下で戦争に走りがちな米国と、いまだに過去をひきずりがちな日本と。それを許し合うのがブッシュ・コイズミの友情かと言われぬよう、最後の首脳会談でそれを語り合っていただければ幸いです。　これを読んで1.＞首相が米議会で演説するのなら、８月１５日に靖国神社を参拝しないと約束してほしい。下院　＞のヘンリー・ハイド外交委員長が、そんな書簡を下院議長に送ったのです。　もはや中韓北での反日騒動では靖国問題を解決（朝日的に）出来ないので、アメリカの議員を巻　き込んだこと2.（1に関して）本来なら、内政干渉だ！と指摘しないといけないのに、まったく逆の事をやって　いること3.＞「中国に問題があるのはもとより当然。日本は民主主義の仲間だからこそ気になるのです。日　＞本を応援したいのに、靖国問題でどんどん応援しにくくなるのは困ったことだ」　どこの国かも明らかにしてない駐日大使とやらの発言にまったく説得力がないこと（靖国参拝が　問題なのか、中国と事を起こすのが問題なかも不明4.＞より濃密な軍事協力の段階に入るのだとか……　少なくとも日本は自衛隊で守れるようになるべき。5.＞いまだに過去をひきずりがちな日本と。　結局これが言いたかったのね。　まぁいつも通りの論調ですな。ある意味安心なのか？

2006年06月09日

コメント(0)

【コラム】韓日はお互い必要な存在だ・・・中央日報のコラムを読んで再確認

取り合えず初投稿ですね。このページです。タイトルにある「再確認」と言うことなんですが、今更説明するまでも無いほど、かの国では「反日教育」の成果が出ており、民族性の違いを確実に気づかせる記事です。マイケル・グリーン米ジョージタウン大教授整理＝カン・ビョンチョル記者先月２１－２２日、独島（ドクト、日本名・竹島）問題で韓日外務次官会議が行われた。ワシントンのアジア専門家らはこれを見て感嘆した。韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）次官と日本の谷内正太郎次官がともに有能で、尊敬を受けるべき外交官だからだ。しかし２５日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が談話を発表し、状況は変わった。盧大統領の談話は、韓日関係がまだヤマ場を越えていないという事実を想起させた。米国としては衝撃だった。９８年に金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が「２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」を発表したが、その後、両国関係は徐々に遠ざかってきた。米国の立場では韓日関係が良くなることが利益だ。韓国と日本は北東アジアで米国の最も近い友邦である。北朝鮮核問題に対処するには、何よりも韓米日３カ国の連携が重要になる。このため国防長官を務めたウィリアム・ペリー特使は９８年から３カ国協調体制を築くために努力してきた。しかし最近１年以上、３カ国間の対話はなかった。私が思うに、これがまさに６カ国協議に大きな進展がみられない最大の理由だ。先月は韓国内の反日ムードのため公式対話が行われる状況でなかった。昨年９月に「６カ国協議共同声明」が発表されたが、北朝鮮は相変わらず合意事項を守っていない。韓米日３カ国はこの問題を議論するために会うべきだった。韓国の立場としても日本と関係が良い方が北核問題解決の助けになる。日本と争うことは中国を気楽にし、北朝鮮に時間を与えるだけだ。盧大統領はアジア経済ハブ国家という概念を考えているが、これを成し遂げるには自由貿易協定（ＦＴＡ）締結など日本と良い関係を維持することが重要だ。ところが最近、韓国では、北朝鮮よりも日本が自国の安保を脅かす国家だという話まで出てきている。米国にとって大きな衝撃になるしかない。逆に日本は韓国を安保脅威国家と考えていない。韓国人が日本を安保脅威国家と考える理由は、独島問題と小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題から出てきた日本の‘印象’のためだ。日本の軍備増強のためにそう考えているのではない。日本の国防費は国内総生産（ＧＤＰ）の１％にもならない。韓国の知人らは私に「米国はなぜこういう問題で日本の肩を持つのか」という質問をよくする。しかし米国政府は独島問題でどちらか一方をひいきしたことなど一度もない。韓国は独島を実効支配しており、日本が何と言おうと独島は韓国領土という事実に確信を持ってよい。靖国神社参拝に関連し、米国は小泉首相に「行かないことが次期首相にとっても助けになる」と勧告している。私は日本の若い政治家らには軍国主義に対する郷愁がないと考える。歴史問題の解決でも若い政治家らは名誉ある解決法を探している。彼らは、米国が靖国参拝を公開批判した場合、むしろこれに振り回されるのを嫌う姿を見せるはずだ。この場合、韓日関係は悪化するしかない。小泉首相の後任者も靖国神社参拝問題を正しく認識していると考える。後任首相が日本国内の世論をまとめて北東アジアで共感を形成するためには、この問題を解決するのが最も重要だ。政治学者らは「国家は客観的な脅威自体よりも利益になる心理的・文化的観点を通じて国家的安保観を形成する」と言う。客観的な観点から、韓国にとって日本が軍事的脅威になることはない。しかし最近、日本は韓国に脅威的な印象を与えている。こうした印象は日本の後任首相が正さなければならない。同時に韓国側からも「自国の安保のためには日本と良い関係を結ばなければならない」という客観的現実を大衆に知らせなければならない。　もはや開いた口も塞がらないとはこの事。国交断絶も含めた強い外交を日本には行って欲しい。

2006年06月06日

コメント(0)