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テーマ:気になったニュース(31934)
カテゴリ:政局
自民党の総裁選挙を前倒ししろと言う声と、「石破を辞めさせるな」という世論とが並走を始めたと言う報道。あちらを立てればこちらが立たず・・・と言う事だろうと思う。そこに最高顧問が動き出し、ますます「コップの中の嵐」が目立っていると思う。
自民党の金権体質は今に始まった事ではない。「政治にはカネがかかる」と、古い体質の政治家は言っているが、では「カネを(いらないところに)かけない政治」と言うのは出来ないのだろうかと問いたい。 GDPは上がっている。物価も上がっている。給与は上がらない。これはカネの偏在が起きている事の何よりの証拠ではないか。資産の再分配を行なうはずの政治が機能していないと言う事だ。超富裕層と貧困層の分断である。 そもそも、裏金議員に対して総括や懲戒を行なわず、選挙結果に対しては総括や懲戒を求める事自体、理屈が通らないと考える。石破氏の政策がどうこうと言うのとは別問題だろう。自民党が看板の掛け替えだけで悪いイメージから逃れてきたのは厳然たる事実だ。そこに手を付けなければ不人気度は高まるばかり、いつまでも負け続けるだろう。 金権体質がどこから来るかは明白。選挙に金をかけるからだが、近年のSNS選挙で、負の部分も含めて状況は変わってきた。 「誰でも情報を発信できる」 「フォロワーを増やす」 「嘘も千回言えば本当になる」 「共通の仮想敵を作る」 「理屈じゃない、感情に訴える」 最近の選挙戦術も含め、いくつか並べてみたが、こんな世の中になって例えば「供託金」と言うのはどんな意味があるのだろう。「金をかけない政治」の対極に見える。納税額何円以上のものにだけ選挙権があった時代の名残だろうか。 民主政治=世論ではポピュリズムが先行するだろう。政治課題に目を向けないように教育してきた古い政治家のつけとも呼ぶべきだろう。これも高額納税者の名残がありそうだ。 政治に関わるには議員に当選するのが条件のはずだが、当選が目的化するとおかしな事になってくる。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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