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利息制限法に定められた利率を超える利息は無効。これは強行規定である｡一方で昭和５８年、貸金業規制法４３条という抜け道を国会は貸金業界のために用意した｡消費者保護のための貸金業者に対する規制を名目にしながら実質、利息制限法の骨抜きを行ってしまったのだ｡


簡単に主要な点について言えば、この４３条というのは、無効な高金利であっても債務者が「任意」に支払って貸金業者が法定の契約書面と受取証書を渡していれば有効な利息の支払となる、とするものであった。


そして今回紹介する最判平１８．１．１３の判決は、現在の消費者金融の貸金契約に基づいて債務者が法律上無効な高金利を「任意」に支払うということは通常ありえない、としてこの４３条という抜け道をふさいだわけである。現在貸金業規制法４３条は、死文化している｡


つまり、最高裁は「４３条よ、お前はすでに死んでいる」といったわけである。
したがって、現在、利息制限法違反の超過利息は無効であり、抜け道はなくなったわけである。


以下、その判例の主要部分を紹介します｡

貸金業者の肩を持った原審（高等裁判所）の判決を否定するところから始まります｡
（一番最後の段落から読んだほうが分かりやすいでしょう｡期限の利益喪失約款というのは、利息も含めて約束期日に決められた金額４万円を払わなかったら全額１００万円を一度に返せ・返す、というような契約内容のことを言います｡この約款は必ずどのサラ金の契約書にも書かれています。）


（判決）
　２　しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
　(1)　法４３条１項は，貸金業者が業として行う金銭消費貸借上の利息の契約に基づき，債務者が利息として支払った金銭の額が，利息の制限額を超える場合において，貸金業者が，貸金業に係る業務規制として定められた法１７条１項及び１８条１項所定の各要件を具備した各書面を交付する義務を遵守しているときには，その支払が任意に行われた場合に限って，例外的に，利息制限法１条１項の規定にかかわらず，制限超過部分の支払を有効な利息の債務の弁済とみなす旨を定めている。貸金業者の業務の適正な運営を確保し，資金需要者等の利益の保護を図ること等を目的として貸金業に対する必要な規制等を定める法の趣旨，目的（法１条）等にかんがみると，法４３条１項の規定の適用要件については，これを厳格に解釈すべきである（最高裁平成１４年（受）第９１２号同１６年２月２０日第二小法廷判決・民集５８巻２号３８０頁，最高裁平成１５年（オ）第３８６号，同年（受）第３９０号同１６年２月２０日第二小法廷判決・民集５８巻２号４７５頁参照）。
　そうすると，法４３条１項にいう「債務者が利息として任意に支払った」とは，債務者が利息の契約に基づく利息の支払に充当されることを認識した上，自己の自由な意思によってこれを支払ったことをいい，債務者において，その支払った金銭の額が利息の制限額を超えていることあるいは当該超過部分の契約が無効であることまで認識していることを要しないと解される（最高裁昭和６２年（オ）第１５３１号平成２年１月２２日第二小法廷判決・民集４４巻１号３３２頁参照）けれども，債務者が，事実上にせよ強制を受けて利息の制限額を超える額の金銭の支払をした場合には，制限超過部分を自己の自由な意思によって支払ったものということはできず，法４３条１項の規定の適用要件を欠くというべきである。
(2)　本件期限の利益喪失特約がその文言どおりの効力を有するとすると，上告人Ｙ１は，支払期日に制限超過部分を含む約定利息の支払を怠った場合には，元本についての期限の利益を当然に喪失し，残元本全額及び経過利息を直ちに一括して支払う義務を負うことになる上，残元本全額に対して年２９．２％の割合による遅延損害金を支払うべき義務も負うことになる。このような結果は，上告人Ｙ１に対し，期限の利益を喪失する等の不利益を避けるため，本来は利息制限法１条１項によって支払義務を負わない制限超過部分の支払を強制することとなるから，同項の趣旨に反し容認することができず，本件期限の利益喪失特約のうち，上告人Ｙ１が支払期日に制限超過部分の支払を怠った場合に期限の利益を喪失するとする部分は，同項の趣旨に反して無効であり，上告人Ｙ１は，支払期日に約定の元本及び利息の制限額を支払いさえすれば，制限超過部分の支払を怠ったとしても，期限の利益を喪失することはなく，支払期日に約定の元本又は利息の制限額の支払を怠った場合に限り，期限の利益を喪失するものと解するのが相当である。
　そして，本件期限の利益喪失特約は，法律上は，上記のように一部無効であって，制限超過部分の支払を怠ったとしても期限の利益を喪失することはないけれども，この特約の存在は，通常，債務者に対し，支払期日に約定の元本と共に制限超過部分を含む約定利息を支払わない限り，期限の利益を喪失し，残元本全額を直ちに一括して支払い，これに対する遅延損害金を支払うべき義務を負うことになるとの誤解を与え，その結果，このような不利益を回避するために，制限超過部分を支払うことを債務者に事実上強制することになるものというべきである。　したがって，本件期限の利益喪失特約の下で，債務者が，利息として，利息の制限額を超える額の金銭を支払った場合には，上記のような誤解が生じなかったといえるような特段の事情のない限り，債務者が自己の自由な意思によって制限超過部分を支払ったものということはできないと解するのが相当である。