破産免責と憲法２９条

破産法２５３条 １項柱書前段 免責許可の決定が確定したときは、・・・、破産債権について、その責任を免れる。 簡単にいえば、サラ金の借金は返さなくてよくなるということ。 憲法２９条 １項 財産権は、これを侵してはならない。 以前、破産の免責制度が、憲法２９条に反しないか争われたことがあります。 現在では、消費者個人破産の場合、多重債務者が誠実に経済的に立ち直るために、 貸金業者等の財産権を制限することは、合理的で、憲法上ゆるされることが確立しています。 下記裁判例において、債務者の「免責は債権者にとっても最悪の事態をさける」ことになるとし、 「公共の福祉のため憲法上許された必要かつ合理的な財産権の制限」であるとしています。 最高裁大法廷決定　昭和３６年１２月１３日