☆東京市場*来週の展望！（12月第4週）

《東京市場*来週の展望》（12月第4週） ☆アベノミクスで始まり、アベノミクスで終わる――そんな感じの２０１３年相場も営業日ベースでは残すところあと５日。 ２５日が年内受け渡し最終日で、２６日からは新春渡し、つまり実質２０１４年相場に踏み込む。 １９日に米国のＱＥ３（量的緩和策第３弾）の縮小が決定。 緩和縮小時期をめぐる７カ月に及ぶマーケットの神経戦が終わり、「攻め」のマインドが広がっている。 来週（２４－２７日）は前半までスピード調整が尾を引くにしても、後半にかけ掉尾（とうび）の一振期待が高まり、日経平均株価は１万６０００円台乗せが有望。 ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も５月高値奪回に動くだろう。 　２０日の東京株式市場は前日の米国株の反落もあって、もみ合う展開。日経平均は前日比１１円高の１万５８７０円で引けた。 　しかし、これは１７－１９日の３日間で７０５円の短期大幅高を演じたあとのスピード調整とみるべき。 オークマ 、牧野フライス製作所 など設備投資関連の有力株は高値を更新し、芯（しん）が通った物色状況は続いている。 　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長は日本時間の１９日未明に、来年１月から「ＱＥ３」を縮小すると発表。 同時に、失業率が６．５％に低下してもゼロ金利政策を続行する方針を示したことで、日米の株式マーケットに好感ムードが広がっている。 一方、日銀は１９－２０日の金融政策決定会合で「異次元緩和」継続を決定。 日米の中央銀行のこうしたかじ取りの違いは「ドル高・円安」という相場トレンドをさらに強化していくことになる。 　日経平均は１９日の一段高で、１８日の日足との間に「マド」をあけた。 このため、短期的な自律調整は来週前半まで尾を引くだろうが、「マド」埋め完了ともなれば、すかさず再上昇に向かう可能性がある。 　短期調整によって相場的な“ため”をつくることで、日経平均が５月２３日に付けた取引時間中高値１万５９４２円を抜いて終値でも１万６０００円台に到達するだろう。 過去２０年間、年末最終日５日間の日経平均騰落率は１７勝３敗。圧倒的に「高い」年が多い。 また、ＮＴ倍率の記録的上昇が示すように、日経平均に比べて出遅れているＴＯＰＩＸも、５月２２日の１２７６．０３ポイントという終値ベースでの高値奪回が有望だ。 　もちろん、相場である以上、ちゃぶ台をいきなりひっくり返すような「好事魔多し」の動きにはたえず警戒する必要がある。 しかし、北朝鮮を含む地政学的リスクを除けば、米国、欧州、中国など新興諸国の経済状況は総じて安定し、この面から“波乱のタネ”は見いだしにくい。 ＜個人投資家は売りから買い＞ 　需給面ではどうか。株価の圧迫要因となってきた証券優遇税制の年内終了に伴う「節税対策売り」も２５日いっぱいで終息。 ２６日からは１月にスタートするＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）絡みの買いが流入する。「売りから買い」へと、個人投資家の資金の流れも変わり、株価も浮揚力を強めるだろう。 また、１２月第２週まで７週連続で買い越しを続けている海外投資家の動きにも売り転換するような変調はうかがわれない。 　タイムテーブルで注目されるのは来週末２７日発表の１１月のＣＰＩ（消費者物価指数）である。 前回、１０月の全国ＣＰＩは、生鮮食品を除く総合指数（いわゆるコアＣＰＩ）がプラス０．９％と５カ月連続でプラスを記録。 食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合（いわゆるコアコアＣＰＩ）はプラス０．３％と、０８年１０月以来、５年ぶりにプラス転換したが、１１月の数値がさらに改善するようだと、デフレ脱却機運は一段と盛り上がる。 　設備投資関連と、円安メリット株が物色対象の両輪。 両サイドにまたがる銘柄性格の総合電機株は存在感を強めそうだ。 メガバンクなど金融株も要注目。