「アフリカ投資、大幅未達　円借款、対中債務が壁」８日朝日新聞

私：第６回のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で安倍首相は２０１６～１８年の３年間で官民で総額３００億ドル（約３・４兆円）規模を投じる方針を表明していたが、一方、中国は２０００年から、当時すでにあったＴＩＣＡＤに似た国際会議「中国アフリカ協力フォーラム」を３年ごとに開催。   今年９月の会議では、習近平国家主席が６００億ドル（約６兆８千億円）の支援を表明。   一方、ＴＩＣＡＤの閣僚会合が７日、閉幕したが、河野太郎外相は会合で、総額３００億ドルに対し、今年９月時点で約１６０億ドルにとどまっていることを明らかにした。   円借款は途上国が返済することを前提にした国際協力の方法だが、それが難しくなっている背景の一つに中国の存在がある。   アフリカ諸国に対して中国は巨額のインフラ投資を行っており、アフリカ諸国は対中債務を抱えていて、日本政府としては円借款が難しくなっているという。   こうしたことからＴＩＣＡＤの閣僚会合は、援助を受ける国の財政の健全性確保の重要性を確認し、閉幕し、来年８月に横浜で開かれる第７回ＴＩＣＡＤに向け、関係する国や機関の連携を加速させることでも一致。   A氏：日本の外務省が昨年３月にケニア、コートジボワール、南アフリカで行った調査で、今後の重要なパートナー国を尋ねたところ、中国をあげた人が４８％で最多。   最も信頼できる国を問う質問でも、中国が３３％でトップとなり、日本は４位の７％にとどまった。   これに対し、日本は「質の高いインフラ整備」などを掲げて関係強化を図り、アフリカ南部に駐在する日本の外交官は中国を意識しつつ、「アフリカ各国と長期的な関係を築くことを重視している」と強調。   　アフリカ諸国は日本に対し、経済面だけでなく、農業の技術支援や人材交流といったソフト面の支援も期待しており、すでに中国からの融資返済に苦労する国々もあり、近年は「１カ国のみに頼るのはリスクもある」（エチオピアの政府関係者）と支援元の分散を願願う声もある。   私：ただ、アフリカ諸国の在留日本人数は治安の悪さや慣習の違いなどから伸び悩み、約１００万人いる中国人の１００分の１以下。   現地の企業関係者からは、「日本人はどこに行ったんだ？」と聞かれることも少なくないという。 　 多額の支援をしても、人的交流が少なければ強固な関係構築は難しく、日本の本気度が試されている状況。   カンボジア支援の二の舞にならなければいいが。