499095 ランダム
 HOME | DIARY | PROFILE 【フォローする】 【ログイン】

Touch me

PR

Calendar

Profile


龍太7295

Category

Freepage List

Comments

 期待の☆2340@ Re:test(05/05) 初めまして(●^o^●)ブログ記事読ませて…
 ペット総合サイト@ アクセス記録ソフト 無料 楽天 アクセス記録ソフト! <smal…
 ペット総合サイト@ アクセス記録ソフト 無料 楽天 アクセス記録ソフト! <smal…
 ペット総合サイト@ アクセス記録ソフト 無料 楽天 アクセス記録ソフト! <smal…

Keyword Search

▼キーワード検索

Dec 31, 2007
XML
カテゴリ:政治経済
昨夜10時頃の毎日新聞、東京新聞のオンラインニュースで以下の報道があった。
引用すると
ーーーーーー-ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
<大阪府>府債返済先送りで赤字減らし…再建団体転落を回避
12月30日22時9分配信 毎日新聞

 大阪府が04年度以降、府債(借金)の返済を先送りしてその分を一般会計に回し、見かけ上、赤字額を減らしていたことが明らかになった。金額は04~06年度で2930億円で、こうした手法を取らなければ07年度に財政再建団体に転落する可能性もあった。金融機関や投資家には情報開示しておらず、府財政課は「違法性はないが、説明不足だった」としている。

 府は危機的な財政状況を踏まえ、01年度から、借金返済に備えて積み立てた「減債基金」(注1)を取り崩し、一般会計の財源不足を補ってきた。この基金も底を突く恐れが出てきたため、04年度から、10年満期で一括返済する府債に限って返済を先送りすることにした。

 総務省はこうした地方債を返済する場合、10年目に元金の42%分を返済し、残る58%分を借り換えるよう指導している。府はこれに従わず、10年目に100%借り換える手法を取ったため、基金の目減りは抑えられたものの、その分借金が減らないことになった。府債残高(一般会計)は06年度末で約5兆円に上る。

 ただ、この手法を取らなかった場合、収支の赤字額は07年度に1386億円となり、さらなる歳出削減をしていなければ財政再建団体に転落する可能性があった。この手法は府行財政計画の前提となっており、11年度まで続ける。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

要するに一般企業に譬えると、赤字倒産寸前で歳入不足分を大阪府債を発行して埋め合わせをしているのだが、法律的には今年の6月15日に自治体財政健全化法が成立した。
ポイントは
1.実質公債費比率35%以上
2.実質赤字比率(一般会計に占める赤字割合)は都道府県5%以上
市町村10%以上
3.連結赤字比率(水道や国民健康保険事業など、全会計を合算した赤字割合)都道府県10%以上 、市町村35%以上
以上の条件のいずれか一つでも該当する場合、現在の財政再建団体に相当する財政再生団体に指定されることとなる。ただし執行は2008年度決算から適用される予定なので今現在は違法ではないが財政再建団体の基準に達していることになる。
注1
減債基金とは、債券の発行体が債券の償還に備えて償還金を積み立てる基金のこと。積み立てられた資金は、債券の買入消却もしくは償還金に充てられる。


過去1950年代の不況時には多発(288団体)都道府県では青森県(1957年度 - 1961年度の5年間)と和歌山県(1960年度 - 1962年度の3年間)が財政再建団体となっている。最近では福岡県赤池町(現在の福智町)、北海道夕張市が有名だ。

福岡県赤池町(現在の福智町)…1992年度に財政再建団体となり、2001年度に再建が完了。
北海道夕張市…2006年夏、ヤミ起債による財政危機が表面化し、財政赤字が巨額に上ることから自主再建は困難であるとして、財政再建準用団体の申請を行い、2007年3月6日認定された。この2つは元々は炭鉱が廃坑になり、中心となる産業がなくなったことが原因だ。

一方、大阪府の場合は従来は大阪に本社があった大企業も東京へ本社を移した点や不況により、税収が不足していることが歳入不足の原因で歳出では府債残高の増加に伴い公債費が増加していることや福祉、教育関係の補助費を中心とした施策経費が増加していることがあげられる。
 大阪府の経常収支比率(家計に例えると、生活費など毎月必要となる支払いが収入に占める割合)は、平成17年度決算では都道府県ワースト2、98.6%となっていてかなり悪いのが現状だ。
地方債図1.jpg
地方債図2.jpg






Last updated  Dec 31, 2007 06:20:52 AM
コメント(0) | コメントを書く



© Rakuten Group, Inc.