投資の余白に。。。

January 28, 2010
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カテゴリ:投資関連
バーリントンへの投資というバフェットの「遺言」に学ぶべきことはいくつかあるが、最も大事なのは脱石油化学文明という、文明の方向転換の必然性を理解することである。

資源の枯渇ばかりでなく、二酸化炭素や窒素酸化物の排出量を減らして地球温暖化や環境破壊を食い止めることは、世界のコンセンサスになりつつある。1960年代や70年代にこうした主張をしたら過激派とみなされたことを思うと、隔世の感があるが、オバマの「グリーン革命」は、たとえ政権が変わったとしても受け継がれていくことになるだろう。

しかし国土の広いアメリカとは逆に、日本では鉄道は分が悪い。JRより都市間高速バスの方がはるかに安いし路線によっては利便性も高い。ガソリン代がここから倍になろうと、複数以上の人間の移動は自動車の方がコストがかからない。貨物はともかく、JRはだめだ。総乗車距離数は少子高齢化社会では減少していくだけだ。

例外的に展望があるのは大都市周辺の私鉄だと思う。阪急電鉄の小林一二三が「発明」した沿線開発の手法はいまでも有効であり、不動産や商店街、遊興施設などを組み合わせることで収益拡大は可能だ。品川と羽田を結ぶ京急線が開通して利益が拡大し、株価が上昇したことがあったが、こうした変化や発展はまだ期待できる。大都市では自動車を保有せず、公共交通機関を使う人が多いが、近距離の移動では時間もコストも鉄道が有利だ。

そんなことを考えていたら、日経ビジネスの1月18日号に東京急行電鉄の記事が出た。なかなか詳しいレポートで教えられることも多い。

大事なのは売上のうち交通事業は15%しかなく、大きいのは百貨店などのリテール事業、しかし利益面では4割程度を占める交通事業と不動産事業が大きいという点。要するに、リテールは売上は大きいが儲かっていず、それ以外で利益を出しているということだ。

このレポートによれば、その不動産事業が曲がり角に来ているのだという。

鉄道をしいて土地の値段を上げ、分譲開発して住民にモノを売る・・・こうした「沿線開発モデル」が終わって、沿線住民は高齢化している。そこで、沿線に残っている所有地にマンションを建て若年層に住んでもらう。子育て期はリフォームした一軒家、老後はシニア住宅という具合に不動産を流動化させていくことを考えているらしい。

いずれにしても不動産販売から賃貸へとシフトしていくわけで、短期的にはマイナスでも長期的にはプラスになっていく可能性がある。

東急はホテルにしろデパートにしろスーパーにしろ弱い。ホテルなど撤退した方がいいと思われる。ホテルのリストラで赤字転落して暴落したときなどは狙い目かもしれない。

東急線沿線のブランド価値は高い。が、一方で地代も高いので意外とつましい生活をしている人が多いらしい。

羽田線でなじみの深い京浜急行にも関心があるが、こうした観点で私鉄をいろいろと調べてみるのは面白いと思う。






最終更新日  January 28, 2010 05:29:11 PM
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