投資の余白に。。。

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投資関連

June 4, 2016
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カテゴリ:投資関連
証券会社からの仕組み債の勧誘がうるさい。どちらも一定価格まで下がらなかった場合は比較的高利のクーポン(5~10%)がもらえるが、ノックイン価格を割った場合は50%以上の損失を蒙ることもあるというハイリスクローリターン金融商品の代表である。

こうした仕組み債はもちろんノックイン価格を割らずに償還されることもあるが、割ることの方が多い。相場の最終局面で設定されることが多いからだ。

今回設定された豪ドル(オージー)の仕組み債は設定時より23円だか円高にならなければOKというものであり、日経平均のそれは6月23日の日経平均株価の60%の価格がノックイン価格というものである。

このことからわかるのは、現在1ドル80円前後のオージーが60円を割って下落するということであり、日経平均株価は仮に23日が17000円だったとすると10000円割れまで暴落するということだ。

このことから、逆にこれから何が起こるかだいたい推測できる。

最も考えられるのは、FRBの2回目の利上げによるアメリカ株の調整及びナスダックバブルの崩壊。ナスダックは例によって三分の一になると思われる。

S&P500もただの調整で済むかは疑問だ。

利上げはドル高を呼ぶといわれているが、それは新興国通貨に対しての話。実効為替レートではドル円は空前の円安状態にあるので円高へまっしぐらだろう。輸出企業の多い日経平均株価はこうしてめでたく暴落していく。

オージーは資源国というかコモディティ通貨である。オージーが暴落するということは、コモディティは下落が続くということだ。ついでに足下で上がっている原油価格も下がっていくことになる可能性が高い。

リーマンショックのときと同じようなことが起きると思っておいた方がよさそうだ。

チャート的には日経平均は3段下げの3段目をやるべく入念にウォーミングアップしているように読める。

楽天ダブルベアを試し買いしては薄利で売ったりしているが、そろそろ本腰を入れてこのETFを買い込む時期が近づいている。

今回の金融異変では円は最高値を更新すると考えている。一ドル75円32銭を打ち破って60円台とか、見たことのない世界を見られることになるだろう。

曲がり屋=大手証券会社に向かうときが来た。全力で総決起すべきだ。






最終更新日  June 4, 2016 03:52:53 PM
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February 18, 2016
カテゴリ:投資関連
バフェットが率いる投資会社バークシャー・ハザウェイがキンダー・モーガン(KMI)に新規投資した。2月16日にSEC文書で明らかになり10%弱暴騰。とはいえまだ底値圏と思われる。

調べてみるとマネックス証券で取り扱いがある。今後の円高局面、株価下落過程においてはアメリカ高配当株投資が有利ではないかと思っていたが、ポートフォリオに加えておく価値がありそうだ。










最終更新日  February 18, 2016 06:55:02 PM
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January 31, 2016
カテゴリ:投資関連
チャート分析から、2016年は円高と判断した。そこでドル資産を円転することにして年明けから少しずつ売った。半分ほど売ったところで日銀のマイナス金利導入が伝えられ、円安に戻した。

ここが思案のしどころというわけだが、円高基調に変化はないと思うので、ごく一部を残してドルは売り切るつもりだ。

黒田バズーカの金融緩和はほぼ限界。景気減速が明白になったアメリカで、FRBは利上げの継続には慎重になるだろう。もう1~2回の利上げの可能性はあるが、それは中国クラッシュのときの利下げののりしろを作るためにすぎない。

円高ということになれば日経平均は暴落する。というわけで、こしゃくにも日経平均が上がったとき下がった日経ダブルインバース(1357)を3195円で買い3450円で売った。

こしゃくなことに日経はまた上がってきたので、1357は前回の買値を下回ってきた。3000円割れくらいから買い始めるつもりで相場を見ている。

ヘッジのために日経平均ブル倍(1579)も16670円で買い保有していたが、適当に指し値しておいたらいつのまにか16900円で売れていた。これは買ったことも売ったことも忘れていたので、何だか得した気分。

ほかにはWTI原油ETFを狙っている。いつもストップ安水準で指し値しているので未だに買えないでいる。

足下では暴騰しているが、あわてることはない。まだ下落基調は続くと思うし、チャートで底入れを確認してから買えばいいだけのことだからだ。

インデックスETFの類は組成に問題があり運用手数料も高い。長期保有などかんがえられない。どんなに長くても3ヶ月以内の短期売買にとどめるべきだ。

今回の相場ほどわかりやすい相場はかつてない。ジョージ・ソロスはS&P500をショートしているらしいが賢明だ。

リーマンショックは終わっていない。アメリカは他の国にバブルを移転しただけだ。1985年のときは日本だったが今回は中国だった。中国はかつての日本と同じで官僚社会主義だから、1997年アジア通貨危機のときのタイのような行動はとらず、日本と同じような悪あがきを続けるだろう。

円はドルや資源通貨に対しては上がるが、ドルインデックスはまだ上昇する、つまりドル高は続くと見ている。そうなると、ドルペッグしている国は大変なことになる。

タイは変動相場制への移行と大胆な資産投げ売りで乗りきったが、中国にそれはできないだろう。

中国に入れ込んでいる国や企業は一緒に沈んでいく。たとえばブラジルだが、株価指数がどこまで下がるか興奮せずにいられない。

日本の景気も危ういものだ。毎日4~5軒のスーパーに行くが、夕方行くと特売品だけが売り切れている。衣類のダンピングもすごい。買う気がしないくらい安い。知人の不動産経営者にきくと去年の夏くらいで不動産バブルは終わったらしい。クルマも、特に軽自動車が売れなくなっているという話をきいた。ダイハツやスズキの統合もそういうことと関係があるのかもしれない。

長銀や拓銀がつぶれたような金融危機までいってくれるといいのだが、それは高望みというものか(笑)






最終更新日  January 31, 2016 01:21:03 PM
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August 5, 2015
カテゴリ:投資関連
WTI各種チャート

原油価格が暴落している。WTI先物は45ドルを割り、WTI原油ETF(1671)は上場来安値を更新している。

金も下がっているが原油ほどではない。金の暴落はこれからが本番だろう。

原油や金が下がっているのはFRB(連邦準備制度理事会)がマネーサプライを絞っているからであり、9月もしくは12月と予想される利上げを真っ先に織り込んでいるのが原油相場だということだろう。

アメリカの失業率は2009年10月の10.2%をピークに着実に改善し、6月には5.3%まで下がっている。これだけ見ればいつ利上げしても不思議ではない水準。

一方でインフレ率はかろうじてプラス圏。このあたりが利上げに慎重にならざるをえない理由になっている。

しかし労働需給の逼迫によるコストプッシュインフレを考えると、やはり早期の利上げを選択するのではないだろうか。

そうなったとしてどうなるかだが、世界のおカネの動きが変わる。原油や金からマネーが逃げているように、新興国通貨や株式市場からおカネが逃げていく。東証一部の時価総額が吹き飛んだ上海市場の暴落などその兆候の最たるものだろう。

各種のチャートを参照すると、原油と似た動きをしているものは多い。ニューヨークダウ、S&P500、ナスダックをはじめ、日経225ですら天井を打ってトレンド転換を示唆したような動きが感じられる。

それではいったい、原油価格はどこまで、いつまで下がるのだろうか。1671の買い場と、たとえば日経平均ベアETF(1580)、イギリスポンドやノルウェークローネの買い場は似たようなタイミングになるはず。これからは、久しぶりの買い場到来として慎重に見ていくことが必要だし、チャートが教えてくれるものと見ている。

WTIのひとつの目安は40ドル割れであり、もうひとつの目安はリーマンショック後の安値である35ドル割れである。

まさかそこまではと考える人が多いと思うが、相場はいつもその「まさか」が起きる。中国の経済成長率が粉飾であることは周知の事実だし、チャイナショックのマグニチュード次第では30ドル割れもありうる。

したがって、原油価格は短期的には暴落、中期的には下落、長期的には上昇という相場観を持つなら、40ドル割れから30ドル割れまで買い下がる、あるいはチャートで底入れが確認されてから順バリで買い上がる、FRBの次の政策転換(金融引き締めから緩和へ)まで待つ、などの方法がある。

各種のベアETFのおかげで、下落相場でも儲けられるようになった。ダブルベアやインバースなどもあり、リスクをとれる人には興味深い。ただし、こうしたETFは往来相場では一方的に下落するので注意が必要だ。

また、利上げで予想されるのは一段のドル高。ドル資産をあわてて売ることはない。






最終更新日  August 5, 2015 12:25:10 PM
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June 23, 2014
カテゴリ:投資関連
400円台で買い推奨し、1100円台で買い乗せ推奨した7605フジコーポレーションが2300円台に乗せてきた。

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【新規出店を継続】昨年10月、岩手県一関市に開設した店舗が貢献。地盤の東北以外への新規出店も進める。4月の消費増税後の冷え込みは懸念材料。テレビCMを活用した広告宣伝を引き続き強化し、増収目指す。物流の効率化を進め広告費や新規出店に伴う経費増を吸収。税引き利益は増える。
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日経会社情報によればこういうことらしい。現在、高値更新しているのは6月17日に1対2の株式分割を発表したからだろう。あらためて業績その他が注目されている。

「3・11関連銘柄」として考えた株だが、ホールドは復興需要の一巡までと考えていた。長くて3年、そんなつもりだったが、上がっているものを売ることもないし配当をもらいながらかんがえよう。そんなスタンスでいた。

財務諸表を詳細に検討したわけでない。しかしざっと見てわかるのは、売上・利益共に増えているが、売上高営業利益率は逆に悪化している。

自分で商売をやればわかるが、売上が増えるのは気持ちのいいもので、麻薬的な快感がある。大事なのは売上ではなく利益なのに、何となく自分が大物になった気がしてくるものだ。

この会社も地盤だけでなく静岡に出店を計画しているらしい。「南下政策」がうまくいけばここから株価倍増もあり得るだろう。

しかし現在のようなバブル景気のまっただ中での業容拡大はのぞましくない。バブル景気のときは経営を縮小し、不況期に拡大するのが優れた経営だ。この会社の経営者は、まあふつうということで、とりわけ優れているわけでないということだ。

現時点でのPERは10倍強と決して割高ではない。だからそれをはやしてしばらくは(株式分割までは)高騰するにちがいない。

こうしたことを綜合するとかなり悩む。悩むが、こういうときは論理よりも勘に頼った方がいいケースが多い。

売り切った方がいいとかんがえる第一の理由は消費税の増税である。スーパーに行くと、特売品のみの売り切れが目につくようになった。個人消費は弱くなっていくしすでになっていると感じる。消費税が10%になれば来年はさらに弱くなるにちがいない。

第二の理由は個人的な体験。夏タイヤと冬タイヤの両方を今年更新したが、アジアンタイヤにしてみた。性能はほとんど変わらないのに価格は半値に近い。どちらも通販で入手したが何の問題もなかった。カー用品というのは値が張るし買い換えの頻度は家電よりも多いので敏感になる。

通販におされる家電量販店と同じようなことが起きていくのではないかと危惧される。

こうしたことは杞憂かもしれない。吹いたところで売り切る方がいいと思うが、未練があるなら分割落ちした半分のみ売るという手は今回に限っては使える。

デフレ脱却のために金融政策で「異次元緩和」をしているのに、消費税を増税するというのはたとえどんな理由であれ理屈に合わない。

近くの幹線道路の交通量も目に見えて減った。都心の駐輪には苦労するようになった。若者のクルマ離れだけでなくクルマ利用を控える人も増えているようだ。

デフレ脱却は、こうした生活体験からはありえないような気がする。

すべての投資家は、デフレ脱却の失敗を軍事大国化とアジア侵略戦争によって排外主義的かつ暴力的に解決しようとする安倍ファシスト政権を打倒するために奮闘するのでなければならない。






最終更新日  June 23, 2014 09:14:04 AM
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April 17, 2013
カテゴリ:投資関連
金価格が暴落している。東京金だけかと思ったらNY金も下がっている。東京金は円安で上がるが、少々の円安など吹き飛ばす勢いだ。

チャート

高値からは25%近い下げであり、短期・中期・長期のいずれのチャートからもベアマーケット突入は明らかだ。

原因についていろいろな人間が解説しているが、それがノーベル経済学賞の学者でも、相場を張って苦しんだことのない人間の言うことになど耳を貸す必要はない。マスコミで流布されている説は「すべて」まちがっている。

大事なのは、かなり長期にわたった金の相場が終わったという現実を直視することだ。相場が終わったのだから、損していようが儲かっていようが金を保有する理由はない。1グラムも残さず売り切ること、これにつきる。どうしても持ち続けたければ「タダ金」のみにしておく。たとえば、買いコストの3倍で売れるなら最低でも半分、細かく売れるなら80%を売ってしまうことだ。

長期のチャートを見ると、3段の上げをやったのがわかる。「行ってこい」になるとは思わないが、チャートの節目である700近辺までは下げると読める。むしろここからはゴールドETFのカラ売りの方がおもしろいにちがいない。

金は貨幣の一種だから、この暴落はマネタリーな現象である。マネーの世界に何か大きな変調、異変が起きているということだ。

FRBマネーサプライを見ると、2012年末から引き締めているのがわかる。金のピークは2011年の後半であることを想起すると、市場はこの段階でアメリカが早晩、金融引き締めに転じなければならないことを見抜いていたのだろう。

ドル高はしばらく続くことになる。大事なのは値幅よりも期間。

こういうときはほかのコモディティやバルチック海運指数なども参照しておくとよい。

WTIの10年チャートを見ると、リーマンショックでの暴落からの往来相場をやっているのがわかる。重要なのは往来の幅が狭くなっていることだ。こういうばあい、相場のエネルギーがたまり、どちらか一方向に大きく動くことが多い。金が下がったのと同じで下に行くと見ているが、大事なのは動いたときに動いた方向につくことだ。

BDIチャートを見ると、底練り中であることがわかる。この指数はかなり大きく動く。もしBDIに連動するETFがあるなら買うタイミングが近づいているとはいえる。600ポイント以下で、しかも半減を覚悟して買うべきだろう。残念なことにそういうETFはないが、いくつかの海運株をバスケットで持つことで代用にはなる。

いずれにしてもコモデティの時代は終わった。金が下がればドルは上がる。金を売ったらドルを買えばよい。

それだけのことだ。






最終更新日  April 17, 2013 06:29:50 PM
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August 3, 2012
カテゴリ:投資関連
[東京 1日 ロイター] 

「米国の影響力は低下している。しかし、世界の問題は米国抜きでは解決しない」。国際政治の大家として知られるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(元米国防次官補)は著書などを通じて、かねてよりそう述べている。今後のドルの役割もこの言葉の中に集約されるのではないか。

米国の相対的地位の低下を根拠とする「ドル危機論」はいまだに根強い。確かに、世界における米国の政治的・経済的影響力が、新興国の台頭などを受けて、今後さらに低下するのは必至だ。しかし、その結果として、ドル基軸通貨体制の崩壊につながると考えるのは早計だ。米国、そしてドルに取って代わる存在がないのは、後述するように、極めて明白な事実である。

通貨の議論をする際に不要な技術論に陥らないためには、まず経済全体を俯瞰(ふかん)することが何より重要になる。その意味で、私が注目しているのは「多くのサプライショックが実は米国発で起きている」ことだ。

サプライショックと聞けば、オイルショックのような供給の制約によるネガティブ・サプライショック(たとえば、素材価格の上昇が生産要素の投入を減少させ結果的に生産が低下するといったメカニズム)を連想する人が多いかもしれない。しかし、私が言っているのは、その逆のポジティブ・サプライショックである。

典型例は、技術革新による生産性の向上だ。1990年代以降のIT・デジタル投資が生産性の向上を促し、米国経済の復権に役立った過程をいまさら詳述する必要はないだろう。ただ、米国は実は、90年代にもうひとつ別のポジティブ・サプライショックも経験している。ソ連の崩壊で東西冷戦構造が終焉し、軍事費をより生産的な投資に振り向ける機会を得たことだ。この「平和の配当」は、IT革命の進展にも貢献した。軍事部門にいたエンジニアたちがシリコンバレーなどにわっと流れ、それが民間部門の技術革新を促したからだ。

新たなポジティブ・サプライショックの可能性も見えてきた。シェールガスに代表される次世代エネルギー源の登場である。供給面でのポジティブなショックは、米国経済全体を底上げしていくことになるだろう。一部には、シェールガス生産技術の応用によって、その他の「タイトオイル(非在来型資源)」の生産も今後急速に増えるとの予想もあり、そうなれば、米国は中東諸国のようなエネルギー大国となる可能性すら出てくる。

こう話すと、中国そして人民元の存在を忘れていないかとの声が聞こえてきそうだ。確かに、人口要因に根ざすサプライショックについていえば、この数十年間、中国に勝る恩恵の享受者はいない。労働力という生産要素の投入が大きく拡大したことで、中国経済は世界経済の牽引力として存在感を高めた。

しかし、人口が増加したのは、中国だけではない。世界の人口は2000年の60億人から2011年には70億人を突破したが、そのけん引役には中国やインド、ブラジルといったBRICs諸国だけではなく、インドネシアやベトナム、フィリピンといったネクストイレブン諸国も含まれる。実は米国も人口増加国だ。移民受け入れと高く安定した出生率を背景に、同国の人口は2006年に3億人を突破した。

また、中国について補足すれば、今後、「中進国の罠」にはまる可能性がある。中進国の罠とは、中所得国の水準に達した後、経済が停滞し、高所得国に移行できない状態のことを指す。かつて中米のメキシコなどがこの罠にはまった。ブレークスルーするにはイノベーションが必要だが、低コスト・大規模生産以外に特長のない今の中国の産業社会で米国のような自由な創意工夫を駆使したイノベーションが連続的に起こるのかは疑問だ。しかも、中国でも今後、高齢化が急速に進むことが予測されている。

もちろん、日本をしのぐ経済規模を背景に、人民元がアジアを代表するローカルカレンシーになる可能性はある。ただ、通貨には「価値の尺度」「交換の手段」「価値の保存」という3つの要件があり、国際的な通貨として用いられるためにもこれらの要件を満たす必要がある。中でも最後の要件を人民元がクリアするのは相当難しいだろう。たとえば、数億円相当の資産を持つ人が、円どころか、ドルでもなく、人民元でその資産を保有する時代が近い将来やってくるとは、今の中国の政治体制を見る限り、考えにくい。ドルは自由や平等といった価値観によって守られている通貨である。この事実を軽視してはならない。

<ユーロ圏の銀行同盟は財政統合より難しい>

では、ユーロはどうか。1999年の導入時にドルに匹敵する国際通貨が誕生したともてはやされたことは、いまだ記憶に新しい。しかし、私もそうだったが、米国のエコノミストたちは一様に懐疑的だった。恒久平和のために通貨統合を実現しようという欧州の政治的意思は尊敬できたが、通貨を一つにして金融政策を統一したところで、財政政策がバラバラのままでは、やがて今回のような問題に直面するのは明らかだったからだ。

確かに今後、問題国の退出ルールを明確化し、銀行同盟や財政統合の方向へと進んでいくならば、人民元に比べれば、ドルに匹敵する存在になる可能性は秘めているとは言える。だが問題は、そのクリアすべき前提条件があまりに高いことである。

中でも銀行同盟は、各国の金融分野の固有の発展過程を考えると、実は財政統合以上に高いハードルかもしれない。たとえば、銀行を監督するのは日本では金融庁だが、別の国では中央銀行だったり、日本の財務省にあたる組織だったりもする。私自身、2002年に金融担当大臣として不良債権処理に取り掛かり始めたとき、他国における自分のカウンターパート(同格の対応相手)がどこにいるのか分からなかったことがある。

そうした違いのすべてを乗り越えて、銀行監督基準を統一し、首尾一貫した監督を実施し、さらに欧州全体の預金保険機構を作るなど本当にできるのか。また、そもそも自国の税金でギリシャ国民を助けるような仕組みにドイツ国民が首を縦に振るのだろうか。政治的決断をしようにも、ドイツは来年総選挙を控えており、メルケル首相も身動きが取れないだろう。

もちろん、欧州は、そのしたたかさと粘り強さによって過去何度も危機を乗り越えてきたので、今回もユーロ解体のような深刻な危機に陥ることはないと思うが、混乱が相当長期に及ぶことは避けられないのではないか。その先に前述したハードルをクリアできる保証もなければ、弥縫(びほう)策と混乱を繰り返すだけに終始する可能性もある。そのような地域の通貨が、近い将来にドルに比肩する存在になるとは考えにくい。

だがその一方で、ドルの一極体制が不安定な均衡の上に成り立っているのは紛れもない事実だ。ドル・シニョレッジ(通貨発行益)、すなわちドル札を刷れば自国通貨建てで外国から輸入できる米国の「特権」は、世界的な経常収支の不均衡を作り出した。そのメカニズムの中で生まれたのが米国発のITバブルや不動産バブルであり、また今回の欧州危機の遠因にもなっている。そして今後、新興国バブルを発生させるのではないかと懸念されている。

しかし、ドルに代わる存在が見えない以上、現実問題として、われわれはこの不均衡とうまく付き合っていくしかない。基軸通貨をすげ替える、あるいは新たに作るなどの抜本的な変化は非現実的なのだから、そのようなことを議論するよりも、危機の芽に対するサーベイランス(監視)やアーリーウォーニング(初期警告)の体制の強化を急いだほうがいい。魔法の杖はないのだ。

ちなみに、国際通貨システムの進化には、貿易面での世界各国の取り組みが大いに参考になると私は考えている。2国間の自由貿易協定(FTA)が各国間で進展したことで、環太平洋経済連携協定(TPP)や「ASEAN+6」のような多国間の枠組み交渉も本格化するようになった。貿易は、グローバルとリージョナルな枠組みの間の緊張関係、いわば「クリエイティブ・テンション」の相互作用の中で少しずつ自由化されてきた。国際通貨システムの進化もそうあるべきだ。

たとえば、中国をはじめとする新興国のフロート制移行などは、そうした建設的な緊張関係の中で自発的に進められていくべきであろう。世界の問題は米国抜きで解決できないが、米国だけでも解決できない。ドルを中心とする国際通貨システムにはまだ進化の余地がある。

・・・・・・・・・・・・・・・

このコラムには二つ、重要な指摘がある。一つはシェールガス生産技術の発達によってエネルギーコストが抑えられ「ポジティブ・サプライショック」が起こるというもの。端的に言えばアメリカが経済大国の輝きを取り戻すという予測である。

もう一つは基軸通貨ドルの地位と信任はゆるがないということ。円はもちろん、元やユーロにその地位をとってかわられることはない。

この二つの見解は正しいと思う。いかに反米主義を唱えようと、アメリカぬきでは何も解決できないのが唯物論的現実であり、シェールガス生産技術の発達はアメリカのプレゼンスをかなり大きくしていくだろうことは想像に難くない。

ただ、このことを為替相場に直結すると間違う。アメリカのマネーサプライ増加には一定のブレーキがかかっていて、それが現在の為替相場(特にドル円)の膠着の原因だと思う。しかし日銀の金融緩和のスケールはあまりに小さいので、引き続き円高バイアスがかかっていくのは確実だと思う。

「国債暴落」「長期金利上昇」「預金封鎖」「新円切り替え」「財産税の導入」といった経済のメルトダウンに備えるには、外貨投資がかなり重要になるが、円高で大きく目減りすることは避けられないのでこれもまた難しい。日本の当局の管理から自由な外国の銀行で運用しなければならないが、それもまた簡単ではない。地政学的リスクがない国の、ドルやユーロと反対方向に動く通貨を現物で持っているのがベストかもしれない。

あるいはドルのトラベラーズチェックをドル70円割れからドルコスト平均法で買っていく、というのもいいかもしれない。

それにしても竹中平蔵の明晰さには脱帽する。消費税増税についての意見も知りたいものだ。






最終更新日  August 4, 2012 01:42:29 PM
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July 29, 2012
カテゴリ:投資関連
新聞を取っていないのでよくわからないが、消費税増税は決まったのだろうか。

消費税増税は日本破綻のトリガーになると考えている。株式投資はそれまでだ。増税前にはかけ込み需要があるだろうから景気は瞬間的によくなるだろうが、そうして上がったところですべてキャッシュにするべきだろう。ただし円は紙くずになる可能性が高いので、できれば外国の銀行に資産逃避をして日経平均4000円割れまで待つことだ。

これから日本破綻までの数年は、資産防衛を中心に考えなければならないと考えている。ただし、キャッシュより株式が安全資産であるケースもあるので、引き続き、日本破綻時にも生き残っていける企業を発掘・調査しておくことが死活的に重要になってくる。

さて、3・11直後には電力株の短期売買で儲けたが、その時期、直接コンタクトをとっている人たちに推奨した株が上がった。売り時ではないかという問い合わせを受けたので、ファンダメンタルとテクニカルの両面から考えてみたい。

銘柄は7605フジ・コーポレーション。「タイヤ館」でドライバーにはおなじみの会社だ。

推奨した理由はPBR割れであったこと、財務体質は比較的いいし改善していたこと、震災後の節約志向でエコ・タイヤが売れるのではと考えたこと、自分でタイヤ交換をしたりする人はどんどん減っているので作業費は増えていくだろうこと、補助金でそもそも新車が売れる→冬タイヤが売れると考えたことによる。関東以北の企業なので積雪地に店舗が多い。東北の復興需要も一定程度とりこむのではないかと考えた。

400円台だった株価は1250円まで上がり、このごろは1100円を行ったり来たりしている。

総資産が増えているのでROAはあまりよくなっていないが、足下でも前年同月比10%以上の売上・利益の増加を維持している。したがって、無謀な拡大出店や新規事業の進出、とてつもない悪材料の発覚といったことがない限り、ホールドしていていいように思う。複数単位持っているなら一部を売却し、タダ株に近い状態にしておくのも手だし、配当利回りはかなりよくなっているから配当目当てにホールドしていてもいいだろう。

上がっている株が売り時ではないかと考えるときは、買い乗せのタイミングであることが多い。

この株の場合はどうかというと、PER10倍が妥当株価と考えるなら、まだ上昇の余地があるし、過去の平均であるPER15倍まで上がるなら株価倍増も狙える。

そうなると次に頼るのはチャートだ。

フジコーポレーション

週足で見ると、微妙な位置に来ているのがわかる。株価が13週移動平均まで下がってきているからであり、デッドクロスが出現しそうな気配だ。

月足も微妙。短期移動平均まで下がっていて、天井波乱にもつれこむか、上昇がストップしたかのようにも見える。「上がるほど弱気に」は投資の鉄則だが、手じまいしたくなるタイミングだ。

しかしこういう時は判断を焦る必要はない。大規模増資のような話が出ない限り、業績はいいのだから暴落する理由もない。暴落したら、それは何か理由のあることなので迷わず手じまうべきだが、移動平均から大きく乖離しない限りは売りも買いも控えることだ。

今回の高値からの10%ほどの調整は通常の調整の範囲に思える。もし新規に投資するとしたら、移動平均割れで少し買ってみるという手は使えると思う。株価が13週移動平均の上にあるうちはホールドし、13週で頭を押さえられて下落していくようならさっさと損切りするというのが王道だろう。うまくいったからといって特定銘柄に入れ込むべきではない。

円高傾向は長期間続くと思うので、こうした輸入銘柄、ドメスティック銘柄にはまだいい企業がたくさんあると思う。「風が吹けば桶屋が儲かる」論理的思考力を鍛え、コツコツと財務分析を続けよう。

チャートも銘柄発掘に使える。特にニュースもないのに出来高を伴って上昇してきた株を見つけたら、すぐ調査してみることだ。






最終更新日  August 4, 2012 01:43:46 PM
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January 31, 2010
カテゴリ:投資関連
投資で重要なのはタイミングである。どんなにいい株も、相場が荒れると下がるし、わずかの減益にも相場は過剰反応する。

大竹慎一の著書でその優良企業ぶりが知られるサンマルクも、金融危機以降、ずっと下がっていた。半値8掛け2割引という、底値のメドとなる相場格言が知られているが、サンマルクは半値8掛けのレベルから底練りを繰り返してきた。

しかし週足で見ると、明らかに下値を上値をゆっくりだが切り上げている。特に、12月第3週につけた2400円台は、2009年3月の安値2250円より切り上がっている。月足ではまだ買いサインが出たとはいえないが、週足チャートで判断する限り上昇基調に転じた可能性が高い。

つまり、エントリーポイントに来ているということであり、13週移動平均のあたりで買っておけば、大きくやられるリスクは非常に小さい中で上昇を享受できると思う。

それにしてもたった数%の減益で株価は半値以下になるのだから株式市場というのは苛烈なところであり、相場参加者は臆病というか慎重なものだ。

BPSが2300円あり、EPSが280円ある株の値段が2735円(29日終値)というのは誰が見ても割安だと思うが、外食、特にファミレスが軟調な中、同社の位置は微妙だ。価格志向を強める消費者に対応していけるのか、残存者利益を享受するのか。

株式を保有しながらそんななりゆきを見つめていくのは、興味深い体験になる。






最終更新日  January 31, 2010 01:06:33 PM
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January 28, 2010
カテゴリ:投資関連
バーリントンへの投資というバフェットの「遺言」に学ぶべきことはいくつかあるが、最も大事なのは脱石油化学文明という、文明の方向転換の必然性を理解することである。

資源の枯渇ばかりでなく、二酸化炭素や窒素酸化物の排出量を減らして地球温暖化や環境破壊を食い止めることは、世界のコンセンサスになりつつある。1960年代や70年代にこうした主張をしたら過激派とみなされたことを思うと、隔世の感があるが、オバマの「グリーン革命」は、たとえ政権が変わったとしても受け継がれていくことになるだろう。

しかし国土の広いアメリカとは逆に、日本では鉄道は分が悪い。JRより都市間高速バスの方がはるかに安いし路線によっては利便性も高い。ガソリン代がここから倍になろうと、複数以上の人間の移動は自動車の方がコストがかからない。貨物はともかく、JRはだめだ。総乗車距離数は少子高齢化社会では減少していくだけだ。

例外的に展望があるのは大都市周辺の私鉄だと思う。阪急電鉄の小林一二三が「発明」した沿線開発の手法はいまでも有効であり、不動産や商店街、遊興施設などを組み合わせることで収益拡大は可能だ。品川と羽田を結ぶ京急線が開通して利益が拡大し、株価が上昇したことがあったが、こうした変化や発展はまだ期待できる。大都市では自動車を保有せず、公共交通機関を使う人が多いが、近距離の移動では時間もコストも鉄道が有利だ。

そんなことを考えていたら、日経ビジネスの1月18日号に東京急行電鉄の記事が出た。なかなか詳しいレポートで教えられることも多い。

大事なのは売上のうち交通事業は15%しかなく、大きいのは百貨店などのリテール事業、しかし利益面では4割程度を占める交通事業と不動産事業が大きいという点。要するに、リテールは売上は大きいが儲かっていず、それ以外で利益を出しているということだ。

このレポートによれば、その不動産事業が曲がり角に来ているのだという。

鉄道をしいて土地の値段を上げ、分譲開発して住民にモノを売る・・・こうした「沿線開発モデル」が終わって、沿線住民は高齢化している。そこで、沿線に残っている所有地にマンションを建て若年層に住んでもらう。子育て期はリフォームした一軒家、老後はシニア住宅という具合に不動産を流動化させていくことを考えているらしい。

いずれにしても不動産販売から賃貸へとシフトしていくわけで、短期的にはマイナスでも長期的にはプラスになっていく可能性がある。

東急はホテルにしろデパートにしろスーパーにしろ弱い。ホテルなど撤退した方がいいと思われる。ホテルのリストラで赤字転落して暴落したときなどは狙い目かもしれない。

東急線沿線のブランド価値は高い。が、一方で地代も高いので意外とつましい生活をしている人が多いらしい。

羽田線でなじみの深い京浜急行にも関心があるが、こうした観点で私鉄をいろいろと調べてみるのは面白いと思う。






最終更新日  January 28, 2010 05:29:11 PM
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