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ワルディーの京都案内

2015/05/03
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2015年5月3日(日)】

 入院中に届いていた離職票2の離職番号は「2D」でした。この離職番号で、給付制限(3ヵ月の給付待機期間)があるかないかや、給付日数が決まります。

 もう一度レビューしてみました。

 私の雇用契約は1年更新で、契約書には「更新の可能性あり」と明記されていました。振り返ってみますと、

・休職期間中も会社のメールなどを見たり、データを送ってもらって集計するなど
 職場復帰の意思を示していた。

・会社から次回契約更改はしないとの書面(書面(甲))が郵送された。

・その書面を受け取る前に、次回契約更改時に退職したい旨上長に連絡した。

・書面(甲)を受領し、内容を了解した。


 可能性として考えた離職コードは下記。

2C(23):期間満了 更新の希望あり 
2D(24):期間満了 更新の希望なし
3C(33):正当な理由(傷病)による自己都合退職


 それぞれの給付条件は

       待機期間 給付日数 個別延長給付 国民健康保険料軽減
2C(23): なし   240日   ○       ○
2D(24): なし   150日   ×       ×
3C(33): なし   150日   ×       ○

健康保険は、この軽減措置が適用されても、国民健康保険より任意継続の方が保険料が安いと割り出しましたので、任意継続保険を選択しました。したがって、「国民健康保険料軽減」が○か×かは、今回の場合関係ありません。

 また3Cは自己都合退職というかたちなので、「退職願い」が書いてあるかどうかがポイントになると思います。これを書いていませんので、3Cを主張するのはむつかしいと思います。さらに一旦、会社記入の「期間満了による離職」に合意しています。いずれにしても、給付条件は2Dも3Cも実質的に同じなので、3Cをあえて主張する必要はないということです。

 あとは、給付日数や個別延長給付で有利な2Cが主張できるかどうかです。休職期間中も職場復帰を想定して行動していたことは、eメイルなどの資料があるので、「更新の希望があった」ということは主張できると思います。しかし、会社の「更新せず」の書面を見る前に、私から退職を言いだしていること、書面を受け取って抵抗なく退職を受け入れているので「更新の希望はなかった」と言われてもしかたがない部分があります。

 待機期間は2C、2Dとも無しなので、あとは給付日数が240日か150日の差です。90日の差なので、総給付額で60万円くらいかわってきます。大きな差です。今の目論見では、傷病手当金を受給終了後に失業給付を受ける予定ですから、150日は来年5月に終わることになります。その後は、月額約14万円老齢年金をもらうのか、月額約20万円の失業手当をもらうのかということになりますから、実質的な差は6万円X3ヵ月=20万円弱ということになります。

 いずれにしても、2Cのほうが有利なのは間違いないですので、駄目もとで手続きのなかで2Cの主張をしてみたいと思います。

 最終会社から届いた離職票2の離職理由の部分です。2Dに○されています。

IMG.jpg


【後注】
 今回の退職は再就職先の退職でした。最初の就職先からの累計の雇用保険支払いの日数から判断して、給付日数を2Cの場合240日、2Dの場合150日としていますが、これは間違いであることが分かりました。

 最初の就職先を辞めた後、一旦失業給付をもらっているので、雇用保険支払い期間は一旦リセットされ、再就職先での雇用保健支払い期間になってしまいます。

 再就職先には2年勤務しましたので、失業給付の給付期間は2Dが90日、2Cは150日となります。上記の目論見より少なくなりますが、依然、2Cのほうが2Dより有利です。


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最終更新日  2019/07/31 06:48:33 AM
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