笹本敦史のブログ

大企業は消費税を負担していない一方で中小企業は身銭を切って消費税を払っている、という主張がある。
その主張を言葉通りに取ると誤りなのは前回、前々回に書いた通りなのだが、実際の取引の場面に大企業による買い叩きのようなことはあるのだろうと思う。ただ、それは消費税があろうがなかろうが起きることであって、取引の不公正（下請けいじめ）の問題である。
ちなみに消費税分の値下げや見返りを要求すれば「消費税転嫁特別措置法」違反になる。
参考https://www.jftc.go.jp/info/tenka/r1/index.html
「そんなものはザル法だ」と言われるかもしれない。繰り返すが、そんな実態があることを否定はしない。
「これからも取り引きを続けるために」とか「うちが傾いたらおたくも困るだろう」などと言われては下請けは従わざるを得ない。実際にはそんな感情論ではなく、開発費の評価など具体的な数字を根拠に値下げを求められるのかもしれない。
ただしそれは消費税とは別問題で、消費税批判としては的外れだ。
大企業やその労働組合が消費税に反対しないのは、法人税減税と高所得者に有利な所得税減税の財源となるからに過ぎない。