大震災も耐えた海洋風力発電
東日本大震災から1ヶ月を迎えようとしています。復興への動きに水(汚染水かな)を差しているのは東電の原発事故と言えるでしょうか。戦後の永年にわたる自民党政権が進めてきた政策のなかでも、これほど国民を欺いてきた政策は無かったと言う結果を示したのが電力などエネルギー問題です。安全神話の上にあぐらをかいて、大災害や予測しうる事故への備えを怠ってきた、ツケが回ってきました。放射能を巻き散らし続ける原子力発電が、日本人の生命を脅かすというシナリオにならないことを願うばかりです。そんな中で、福井県の地方新聞の記事が目にとまりましたので、記録しておきました。---------------風力発電フル稼動、被災地支える 三谷商事、地震耐え無傷 (2011年4月7日午後5時50分) 三谷商事(本社福井市、三谷聡社長)が東日本大震災の被災地である茨城県神栖(かみす)市で行っている外海洋上風力発電が、震災後も24時間フル稼働を続けている。ほぼ無傷の状態で、一般家庭約7千世帯分の電力を東京電力に供給している。原発事故で電力不足が深刻化する中、地震と津波に耐えた洋上風力発電への関心が高まりそうだ。 同社は昨年、鹿島臨海工業地帯の護岸から約50メートル沖合に7基を設置し、6月から本稼働を始めた。風車の羽根の直径は約80メートル、支柱の高さは海面から約70メートルで、海底に直径3・5メートルの鋼管杭(くい)を25メートルの深さまで打ちこんでいる。7基合計の総発電能力は1万4千キロワット。同社によると、外海の洋上風力発電は国内で初めて。 3月11日の震災時、同市は震度6で、5メートル以上の津波があった。工業地帯にある複数の工場が被災し操業停止に追い込まれた中、風車7基は震災直後も稼働していた。ただ、大きな余震が続いたため自主的に運転を停止。メーカーの技術者が14日現地に駆けつけ、風車や地下送電線、変電所の電気系統など運転に支障がないことを確認し、以降24時間発電し続けている。東電からは「電力不足のため、フル稼働をお願いしたい」との要請があったという。 洋上風力発電は陸上より安定した風量が得られ、騒音や振動などの周辺への影響が少ないといったメリットがある。政府の「海洋再生可能エネルギー戦略」素案では、海洋の風力発電で、2020年までに原子力発電所約10基分に相当する1千万キロワット以上の発電量を目指すとしている。 一方、同社は現在の7基と同型の8基を同じ場所に増設する計画で、山本良孝専務は「震災によって原子力発電が停止に追い込まれてしまった。地震、津波の影響がなかった洋上風力など、自然エネルギー発電の注目度はさらに高まり、普及が進むのではないか」と話している。 --------------記事は、こちらにあります。21世紀のエネルギー政策のありかたに大きな光明を見出すことが出来るかもしれません。都民の皆さんにおいては、統一地方選挙の投票も東京湾に原発を作っても構わないと言うような候補では、怖くてしょうがありませんから、良く良く考えたほうがよさそうです。