民主党のマニュフェスト

民主党のマニュフェストが話題になっています。少子化対策、子育て問題、農業問題、景気対策、高速道路の無料化等、ずいぶん美味しいことが書かれていますね。 ま、財源はどうするんですか？という疑問がありますが、でもそれに刺激されて自民党もそれなりに国民寄りのマニュフェストを出してきたので、けっして悪い方向じゃないかな、と思います。 それより、問題はコレです。上記の事柄がマニュフェストの表の面だとすると、裏ではこんな計画？が進んでいるのです。 引用開始・・・産経ニュースより　2009.7.23 20:03 ０９衆院選】民主がマニフェスト原案　外国人への地方参政権付与も 　民主党は２３日、衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。 　政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。 　自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。 　「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去１０年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。 　法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。世論への配慮をのぞかせた。 　一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。自衛隊によるインド洋での給油活動については０８年政策集で「法案延長に反対」としていたが、記述が消えた。 引用終り 永住外国人への地方参政権付与、戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置、慰安婦（『従軍』慰安婦じゃなかったの？？）調査、さらに「選択的夫婦別姓等を導入する」、それに人権侵害救済機関の創設・・・これだけ読めば十分です。 やっぱり私は民主党には投票しません。 自民党も正直言って（どうかなァ・・・）と思いますが、でもこれで民主党が政権を取ってこれらの法案を成立させてしまったら、これはもう大変な事になってしまいます。 日本の政治はあくまで日本人のもの。 過去に遡って日本の加害行為を調査してどうするの？謝罪、賠償問題を再燃させ、煽りたいの？？それらって条約等ですでに決着してる事なんでしょ？ 慰安婦問題って、まだ言ってるの？『従軍慰安婦』という表現が何故『慰安婦』という表現になったのか？分かってるのかな。 「選択的夫婦別姓等」って、核家族化した日本の家庭を、さらにバラバラにするつもりでしょうか？ そして人権侵害救済機関の設置・・・これが怖い。 人権委員が任命される事になっていますが、かなりの権限が与えられるんです。しかも民主党の最初の案ではその人権委員に『外国人も』という表現になっていました。その後この表現は削除されているようですが、でも何時また復活するか分からない。それこそドサクサに紛れて・・・。 日本の政治は、あくまでも日本人のためのものです。