慶文堂　ひま人日記

どうなるんだろう、この国は・・・というのが本音です。


第一、『民主党政権』というよりも、もうほとんど『小沢政権』と言って良いんじゃないんでしょうか。



普天間問題で日米関係がこじれている時に、これ見よがしの、衆参国会議員１４３人、総計６００人超という大人数による訪中団。
民主党国会議員が胡錦濤・国家主席と次々に握手をしてツーショット写真を撮り・・・なんだろう、これ？

自民党の石破さんが「小沢訪中団は修学旅行」（産経ニュースより　2009.12.11 20:56）と発言なさっていますが、言い得て妙ですね。

それにしても、１４３人もの衆参国会議員が一気に国外に行っても政権運営にはなんの影響もないんですかね。




そして天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見問題。

「中国、とんでもねェ！」

と思っていましたが、事実は違うようで。



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天皇会見いったん見送り容認　「健康配慮なら」と中国側

　天皇陛下と習近平・中国国家副主席の特例会見をめぐり、会見が正式に設定される２日前の今月９日ごろ、中国高官が「陛下のご健康に配慮し会見を見送るなら、やむを得ない」と日本側に伝えていたことが１７日、分かった。複数の中国関係者が明らかにした。

　１１月下旬から特例会見を求め続けてきた中国側が、交渉終盤で見送り容認姿勢を示していたことが判明したのは初めて。１０日からの訪中を控えた小沢一郎民主党幹事長の意向を受け、首相官邸による政治判断で方針転換し、特例会見が実現した実態が裏付けられた。

　中国筋によると、この中国政府高官は９日ごろ、日本側と中国国内で協議。日本側が「陛下はご高齢であり、健康状態を勘案してほしい」と説明したところ、高官は「そういう話なら会見見送りは理解できる。共産党指導部を説得できる」と受け入れた。

　中国側は同時に、宮内庁の「１カ月ルール」を守らなかった事実を認める一方で「前向きな対応を求めたい」と主張。「１カ月ルール」を理由とした会見見送りには難色を示したという。

　この中国高官は日本大使館勤務を重ねた日本通として知られる。
2009/12/18 02:02 【共同通信】

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なんか・・・もしこれが本当なら、中国（というよりも交渉を担当した中国政府高官）の方がまだマトモに思えます（汗）




そして更に問題なのが『陳情仕分け』。

小沢さんと『陳情』に関しては『【新・民主党解剖】第２部　覇者の憂鬱（１）日本が岩手県になっていく』（産経ニュースより　2009.12.8 07:24）に詳しいのですが、

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・・・小沢は、他の国会議員にも陳情した者にはそっけない対応になるという。「要はすべて『小沢を通せ』なんです」（元県議）。

　小沢に依頼しないと物事が進められないシステムを構築する一方で、敵は徹底的に排除する。こうして「小沢王国」は造られた。

　今回、民主党が採用した幹事長室への陳情一元化について、長年、小沢を支援してきた男性は皮肉を込めてこう言い切った。

「国と岩手県を置き換えたらよくわかる。地元では小沢事務所を通す。国は幹事長室を通す。幹事長室なんて小沢さんの子飼いばっかりでしょ、小沢事務所みたいなもんですよ」

　現職県議の一人も同様に「日本全体がどんどん岩手県みたいになっていく気がする」と漏らした。

（中略）

政権交代後、民主党は小沢が「革命」と呼ぶ新陳情システムを採用した。では、それはどんなもので、どう決まったのか－。

　「政治主導の陳情の受け方を考えてくれ」

　小沢は１０月中旬、筆頭副幹事長の高嶋良充（よしみつ）にこう指示し、高嶋は組織企業団体対策委員長（副幹事長）の細野豪志と小沢側近の副幹事長、佐藤公治らと構想を練った。１１月２日には、国会議員から官僚への陳情を禁止し、地方自治体や業界団体の陳情は都道府県連で受け付けた上で、党幹事長室経由で政務三役に取り次ぐ仕組みが決まった。

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これ、『こういう陳情があった』って言ったら何でも出来るジャン！と思っていたら、本当にやってしまったんですね、小沢さん。



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陳情されてもないのに…小沢「これが全国民の要望だ！」　2009.12.18


　２０１０年度予算編成に向けて民主党の小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に提出した「重点要望」のうち、実際には各種団体や自治体からの陳情がなかったにもかかわらず、要望項目に盛り込んだ“架空陳情案件”が存在していることが１７日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。小沢氏が「全国民からの要望」としたことにも疑義が生じた格好で、鳩山政権が掲げる「政策決定の内閣への一元化」がブチ壊された構図があらためて鮮明になった。

　架空陳情案件は（１）ガソリン税の暫定税率維持（２）子ども手当への所得制限導入（３）土地改良予算の半減－の３項目。陳情の仕分け作業とは別に、党内を事実上支配する闇将軍・小沢氏が独自の判断で盛り込んだ「剛腕銘柄」といえる。

　民主党には１１月以降、各種団体や自治体から陳情や要望が寄せられ、最終的に計約２８００件に上った。このうち党のマニフェスト（政権公約）に沿っているかなどを基準に、小沢氏や副幹事長らが陳情仕分けを非公開で実施し、１８項目に絞り込んだ。

　ところが、党関係者によると、暫定税率維持に関しては、運輸関係団体から「維持するならば、助成してほしい」との要望があった程度で、明確な維持要求はなかった。子ども手当の所得制限の導入を求めた陳情もなかった。土地改良事業費の要求額半減も陳情に基づかず盛り込まれたという。与党幹部は「いずれも小沢氏の意向で盛り込まれた」と明かす。

　行政刷新会議による「事業仕分け」と異なり、密室で行われた「陳情仕分け」。１８項目に絞り込んだ過程が不透明との声は強く、架空陳情案件も潜む。

　「これは党というより、全国民からの要望なので可能な限り予算に反映させてほしい」

　重点要望を首相に提出した際、こう強調してみせた小沢氏だが、首相はどう判断するか－。

引用終り


日本は何時から『独裁者』を許す国になったんだろう。危険過ぎます！小沢さん。