人道支援の陰でおかしな実態が
ロシアのウクライナ侵攻は、他国を破壊し殺害しても、「それは知らない」と。
人を人とおもわず、ごまかしで支持をかためる、そんな輩もいることをしめしています。
同時に日本では、世界の戦争反対・人道支援の世論の陰で、おかしな実際が明らかにされました。
4月10日付「しんぶん赤旗日曜版」のスクープですが。
防衛省ですが、
「「反戦デモ」は敵として、メディアの自由報道も破壊活動として調査している」との内部文章が明らかにされたんです。
まるで、プーチンの国内対策や、戦前の治安維持法を連想させる実態が、今日の日本で実際に行われているというんです。
そんなことは、国民も国会でも憲法からして絶対に許されることではないんですが、このことは防衛省の一人歩きがはじまっているということです。
最初に、この問題を耳にしたのは、3月31日付「しんぶん赤旗」でした。
2015年の安保法制の成立以降、こうした活動が始まっているという記事でした。
衆議院の3月30日外務委員会で、共産党の穀田恵二議員が、防衛省の記者を対象した勉強会の資料によって、この問題を取り上げたんですね。
私としては、こんなことは初耳だしたが。憲法も民主主義もあったもんじゃありません。
これじゃぁ、ロシアの現在の国内対策や、戦前の治安維持法と同じじゃないですか。
自分たちに都合の悪い、団体・市民については、あらかじめ調査しておいて、いつでも禁止・拘束できるよう準備する、それが安保法制の具体化だというんですから、ことは重大です。
それで、インターネットで国会を、3月30日衆議院の外務委員会の質疑を見てみたんです。
衆議院インターネット審議中継 (shugiintv.go.jp)
すると、「しんぶん赤旗」の報道の通りでした。
小っちゃな共産党が、国民の権利と民主主義を守って、奮闘していました。
だけど、相手は国家組織の、防衛省組織ですよ。
問題を指摘されても、「誤ってました」とはいわない。
プーチンと同じで、実際にはその方向を押しすすめることをうかがわせているんです。
総理大臣や閣僚は、それを追認する人しか、その地位にたてないというんですから問題です。
沖縄の事態も、核兵器廃絶条約も、軍事費増も、原発政策も、・・・
みな自民・公明・維新の共通の政治のレールの上にあるわけです。
これを変えるということは、
7月の参院選挙での、政治路線の選択に、憲法を生かす政治に、
そうした国民による政治転換・選択にかかっているじゃないですか。
ここにむけて、
今、一人ひとりに何が可能か、そこに努力を集中することが、求められているということです。
今回のスクープは、そのことを私たちに提起してくれています。
