気になる裁判・司法関連ニュース

[ヤミ金・債務整理ニュース] カテゴリの記事

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• 気になるニュース　540

  （6月13日　カナロコ by 神奈川新聞 ）ヤミ金に個人情報提供、容疑者を逮捕、過去最大２００万件押収／神奈川県警など　多重債務者らに無登録で現金を貸し付けたとして元千葉県袖ケ浦市議らが逮捕された事件で、ヤミ金業者に個人情報を提供したとして、神奈川・千葉県警合同捜査本部は１２日、貸金業法違反ほう助の疑いで、東京都港区、会社員渡辺和弘容疑者（４４）を逮捕した。　神奈川県警生活経済課によると、同容疑者は多重債務者らの借り入れ状況などの個人情報をヤミ金業者に販売する「名簿屋」の元経営者。合同捜査本部は全国最大規模となる約２００万件の個人情報データを押収しており、２００９年ごろから少なくとも約１億５千万円の利益を得ていたとみて調べている。名簿屋を同容疑で摘発するのは珍しいという。　逮捕容疑は、昨年３月８日ごろから８月８日ごろまでの間、座間市の男性会社員（５１）ら６人の個人情報を提供するなどしてヤミ金業をほう助した、としている。同課によると、同容疑者は容疑を認めている。　合同捜査本部の調べでは、同容疑者は千葉市内に事務所を設け、個人情報を売買する別業者から未公開株購入者などの情報を１件４０～５０円で購入。インターネットなどで「貸し倒れを未然に防ぎます」などとヤミ金業者向けに宣伝し、顧客の約９０社から電話で依頼を受け付け、１カ月５万円で１００件分の個人情報を提供するなどしていた。ヤミ金とタッグを組む、ヤミ金に頼られる業者があるとは・・・。なんだか、ブラックの世界って底が見えませんね。「名簿屋」なんて聞いても、今は小中高、卒業アルバムに住所を含め個人情報なんてのせないし、もうない商売かなって思っていましたが、それって、最近のことだから年代が高くなればなるほど、個人情報があふれている可能性があるんですね。今回は、ヤミ金関連で名簿屋が捕まるのが珍しいとのこと。そういえば、初めて聞いたかも。

  2013.06.14

• 気になるニュース　535

  5月8日　毎日新聞　経営破綻した消費者金融大手「武富士」から利息制限法の上限を超えて利息を払わされたとして、広島市などの約１５０人が創業者の次男や元社長ら３人に計約２億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、広島地裁であった。梅本圭一郎裁判長は、原告側の請求を棄却した。　原告側弁護団によると、武富士を巡っては、昨年４月までに４０都道府県の約２７００人が計約６３億円の損害賠償を求め、全国１８地裁・支部に提訴。一連の集団訴訟では、今回の広島地裁の判決が初判断という。　原告側は訴訟で、創業者の故武井保雄元会長の次男で元副社長の健晃氏ら３人は、利息制限法で定める金利の上限（年１５〜２０％）を超えた返済を違法とした９６年の名古屋高裁判決以降も、高金利での貸し付けと取り立てを継続。０４年４月から会社更生手続きが決定した１０年１０月までの間、改善措置をとらずに、顧客に違法な利息を支払わせ続けた、と主張していた。会社更生法に詳しくはないが、その間も営業を続けているときに、何の対策もしないのは、明らかに違法だと思うんですが、なぜに棄却になったんだろうか。シロウトには、やはりわからないところがありますが、どうやら集団訴訟を起こしており、この広島判決が最初だったようなので、今後のほかの裁判にも影響が出るんじゃないでしょうか？

  2013.05.10

• 気になるニュース　531

  （SankeiBiz 2013/4/9）　東京商工リサーチが８日発表した２０１２年度の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年度比７．８％減の１万１７１９件で、４年連続の減少となった。１万２０００件を下回るのは１９９１年度（１万１５５７件）以来２１年ぶり。「中小企業金融円滑化法」や「セーフティネット保証」などの資金繰り支援策の効果が出た。東日本大震災関連の倒産は４４１件で、前年度の６８５件から減少した。 .　負債総額は２２．９％減の３兆７５７億円で、４年連続で前年を下回った。負債額１０億円以上の大型倒産が３９７件と、９０年度（３３２件）以来の４００件割れとなったため。 .　産業別では、建設業やサービス業など１０分類のうち７分類で前年を下回る一方、燃料価格の高止まりや輸出の停滞による物流量の低迷が響き、運輸業は１０％増の４５９件と、４年ぶりに増加に転じた。 .　一方、１３年３月の企業倒産件数は前年同月比２０％減の９２９件と、５カ月連続で減少。３月としては９１年（７７２件）以来２２年ぶりに１０００件を下回った。負債総額は５２．４％減の１５９１億円で、大型倒産が１２年９月以来６カ月ぶりに０件だった。 　倒産が減少し、景気下降に多少なりとも歯止めがかかっているのかも、と読み取れる話だけど、それでも震災関連倒産がまだ４４１件。もう２年たつし、政府の初動援助の遅さが今なお復興ではなく、倒産させてしまう企業を出しているようにしか思えませんね。ただ、この倒産件数の減少は、すでに少しでも脆弱な基盤を持っている企業がつぶれつくしているからこその、数字かもしれないし、一市民レベルで景気や社会全体の回復が感じられるのは、いつの日になるんでしょうか・・・。

  2013.04.09

• 気になるニュース　513

  3月8日　読売新聞佐賀県警は７日、覚醒剤事件の捜査で取り調べた相手やヤミ金業者などから多額の借金を重ねていたとして、佐賀署の５０歳代の警部（課長級）を減給１０分の１（６か月）の懲戒処分にした。警部は同日付で依願退職した。県警は「警官として不適切な行為。捜査情報の漏えいなどは確認されなかった」としている。県警監察課などによると、警部は覚醒剤事件の捜査に長年携わり、十数年前に容疑者として取り調べた男から昨年９～１１月、数回にわたって計約１００万円を借りた。男は同１１月、佐賀市内で建造物侵入容疑で現行犯逮捕された際、警部に金を貸していることを明かした。男は同１２月、覚醒剤取締法違反（使用）容疑で再逮捕された。以前は暴力団組員だったという。さらに警部は２００８年３月～昨年１１月、ヤミ金融業者や消費者金融などから計約２７００万円を借りていた。金は競馬などのギャンブルや遊興費に使ったという。多重債務に陥るのも、ヤミ金に手を出すのも自己責任と言えば自己責任ですが、貸金業法の改正以降に導入された総量規制の影響で、正規の貸金業者からお金を借りられない人がヤミ金へ流れているそうですからね。よもや取り調べをしている相手からお金を借りているなんて同僚は思ってもいないでしょうね。お金の貸し借りは自己責任ですので懲戒解雇ではないと思いますが、やはり何らかのペナルティーは与えられるということですね。

  2012.03.08

• 気になるニュース　450

  11月3日　読売新聞 脅迫的な取り立てをしない「ソフトヤミ金」と呼ばれる手口で高金利金融を繰り返していた男４人のグループが２日、県警に貸金業法違反（無登録）などで逮捕された。県警は、グループが全国の約３６０人の被害者から総額約４３００万円の利益を得ていたとみて調べている。神奈川県内に住む被害者の男性（６７）が読売新聞の取材に応じた。「優しい言葉」で誘う巧妙な手口の実態とは――。「年の離れた友達のようになっていった」。９月中旬、取材に応じた男性はそう振り返った。男性は３８年間にわたって同じ会社に勤め、退職後は妻と趣味の登山や田舎暮らしを楽しもうと思い描いていた。しかし、妻が２００２年に病気で亡くなったのを機に、会社を早期退職。退職金のほぼすべてを株の運用に回して失敗した。金融機関からの融資を受けられなくなった後は、ヤミ金から借金を繰り返し、多重債務者となった。警備のアルバイトをして借金を返済したが、公共料金を支払うのがやっとの生活だった。 融資を誘うはがきが届いたのは０７年春頃だ。「少しでも暮らしが楽になれば。少額なら返せると思った」と、はがきに書かれた携帯電話の番号に連絡した。電話に出た男は、今までのヤミ金業者と違い、丁寧な物腰で「あなたはもう、どこからも借りられませんよね。うちが融資しますよ」と誘ってきた。名前や住所などを伝え、指示通りに勤務先から再び電話すると、その日のうちに口座に数万円が入金された。その後の約４年間、給料前にほぼ毎月、１万～数万円の融資を受け、給料が出るたびに、融資額の約３倍の額で返済し続けた。ただ、携帯電話でやり取りした複数の男たちは決して面会を求めようとはしなかった。その一方、電話では、体調を気遣う言葉もかけられた。ひとり暮らしの男性にとって、次第に「年の離れた若い友達」のように感じていったという。数十万円の被害を受けたという男性は、「返済に追われる毎日だった。簡単にお金が借りられることに甘えてしまい、情けない」と力無く語った。 県警生活経済課と高津署に貸金業法違反（無登録）と出資法違反（超高金利）容疑で逮捕されたのは、北海道釧路市出身の無職須藤裕介容疑者（３３）（東京都足立区新田）ら男４人。発表によると、４人は昨年４月～今年４月頃、東京都墨田区のマンションの一室を拠点に、「ピックアップ」などの名称で無登録の貸金業を営み、さいたま市の会社員女性（２０）ら男女３人に９４万円を貸し付け、法定金利（年利２０％）を超える約１２０万円の利息を受け取った疑い。県警によると、４人は「間違いない」などと供述し、容疑を認めている。４人は昨年２月頃から貸金業を始め、法定金利の３７～２４２倍の金利で貸し付けていたという。捜査関係者は、ソフトヤミ金について、携帯電話や口座は他人名義のものを使い、脅迫的な取り立てをしないため、被害者が被害に遭っていることに気付きにくい傾向があると指摘。「法改正によって、正規のルートで借りられず、高金利でも目の前の金に手を出してしまう人が多い」と警鐘を鳴らしている。 ソフトヤミ金…一昔前はミナミの帝王の萬田銀次郎を思わせる、ヤのつく方々のような風貌で、時間を問わず暴力的な取り立てをして、債務者本人だけでなく、近隣住民も恐怖に陥れているというイメージがありましたが、最近ではこんなことをせず、礼儀正しく、ただただ利息が高いだけというヤミ金も多く存在します。それはソフトヤミ金なんですね。物腰柔らかで丁寧な語り口…逆にそっちの方が恐怖を覚えますね。昔みたいに、頭が空っぽの人間がただただのなり散らして返済を迫ると言うよりもはるかに怖い存在です。今は貸金業法改正の影響で、借りられる要件が非常に厳しくなっていますので、そう簡単にはお金を借りることはできません。そこで、無審査でお金を貸してくれる金貸し屋さんがどんどん出てきました。スポーツ新聞などに広告を出している金貸し屋さんです。これはもう十中八九ヤミ金でしょうね。暴力的な取り立てしかできないヤミ金と物腰柔らかなヤミ金…どちらも法定利息をはるかに超える利息で貸し付けを行っていることに変わりありませんのでくれぐれも手を出さないようにしていただきたいと思います。

  2011.11.18

• 気になるニュース　447

  11月2日　産経新聞 仙台地検は２日、破産手続きの申し立てを受理したことを示す仙台地裁民事部の偽の受付印で、申し立て受理票の写しを偽造したとして、有印公文書偽造、同行使の疑いで、仙台弁護士会の弁護士の事務所職員、柴田琢磨容疑者（５４）＝仙台市泉区＝を逮捕した。柴田容疑者は「依頼者から早くしてと言われ、自分の判断でやった」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は平成２１年８月ごろから今年７月ごろの間、偽の地裁受付印を押し、仙台市の５０代男性について破産手続き開始の受理票の写し１通を偽造、男性に交付した疑い。手続きが始まらないことを不審に思った男性が、仙台地裁に確認して発覚。先月、同地裁が仙台地検に告発した。仙台地検は２日、弁護士事務所などを家宅捜索した。 まぁ…せかされたということもありますし、依頼者の役に立ちたいと思ってのことかもしれませんが、偽造してはいけません。弁護士の先生はこれを知らなかったんでしょうかね？まぁ知らなかったっていうでしょうけどね。もし知っていてGoサインを出していたら弁護士さんも懲戒処分確定ですから…。人のために何かをするということは、依頼者にせかされて偽物の書類を提出して人生を棒に振ると言うことではないですからね…。

  2011.11.15

• 気になるニュース　443

  10月31日　週刊ダイヤモンド加えて、クレジットカードのショッピング枠の現金化業者を利用する人も増加傾向にある。現金化商法については、消費者庁も注意喚起をしており、金融庁も広義のヤミ金として認識している。だが、先述した2.1％という調査結果の中には、このクレジットカードの現金化業者を利用した者は含まれておらず、広義のヤミ金利用者はもっと存在することになる。「ヤミ金被害はむしろ、ピーク時の02年の水準まで戻っている」。衝撃的な分析を主張するのは、東京情報大学の堂下浩教授だ。10月には、金融庁の恣意的なデータを覆す決定的な調査結果を公表。金融庁に対して「現実を直視すべき」と警鐘を鳴らす。2000年の法改正により上限金利を40.004％から29.02％へ引き下げた後、その副作用としてヤミ金被害は拡大した。被害がピークだった02年、全国貸金業連合会が実施した調査によると、ヤミ金被害者数は51万～104万人と推計されていた。ところが、堂下教授が中心となって行われた「ヤミ金融の利用に関する調査」によると、11年7月の時点でヤミ金被害者の推計は58万人にまでふくらんだ。03年、ヤミ金撲滅のために罰則強化を柱としたヤミ金対策法が施行されたのだが、約10年間で、再び02年当時の“ヤミ金最盛期”へ戻ってしまったのだ。増加の背景は、消費者金融が果たしてきた役割を振り返ることで納得がいく。消費者金融の利用者には、零細事業主が多い。それは、取引先からの入金と社員の給与支払日のあいだ、数十日の資金をやりくりするため、手軽に借りられる消費者金融は使い勝手がよかったからだ。消費者金融業界は強引な取り立てなどの社会問題を引き起こした反面、小口の資金を市井に注入する役割を担ってきたのはまぎれもない事実だった。ところが、改正貸金業法施行で事態は一変。消費者金融各社は融資基準をますます厳格化し、信用収縮が起きてしまった。消費者金融業界は、中小企業の経営者の小口の資金ニーズに応えられなくなり、経営者は貸し手を探してわらにもすがる思いでヤミ金に手を出すケースが増えたという。実際にヤミ金を利用した経験のある経営者は、「100万円前後の資金を10日前後借りたいという状況は、中小企業の経営者なら誰にでもあること。銀行が貸してくれるはずもなく、頼ってきた消費者金融がダメならヤミ金しか残っていなかった」と打ち明ける。堂下教授の調査では、ヤミ金利用者に占める零細事業主の割合は増加しており、10年は前年比6ポイント増の22％となった。一方で正規の消費者金融の利用者に占める割合は、1ポイント増の17％。正規業者に融資を断られた零細事業主がヤミ金に流れている可能性が高い。前述のヤミ金業者の男も、「消費者金融から客が流れてきているのか、事故歴のある顧客が減って、客が良質化してきた」と指摘する。前回のブログの続きです。前回は、不況の影響でヤミ金もどんどん淘汰されていくかと思いきや、貸金業法の改正によって、総量規制の壁でお金を借りられない人々がヤミ金に流れているので、今のヤミ金は儲かっているというお話でした。今回は少し前にメディアでも取り上げられていたクレジット現金化商法という方法でお金を貸し付ける輩も出てきているということですね。一昔前のヤミ金と言えば、とても堅気とは思えないような風貌で、年がら年中取り立てまくり、大声を出して金を回収するゴミのような連中でしたが、今は紳士的なヤミ金も多いようです。なので非常にタチが悪い。大声を出すことしかできないような連中は頭も空っぽですので程度が知れていますが、最近は超がつく難関大を出てヤミ金をやっている人もいるそうですからね。時代とともに、ヤミ金の種類も変化してきたようです。ある事件を境に、ヤミ金撲滅が始まり、一時に比べれば少なくなったと思っていたのですが、増えてきていたというのには驚きですね。これから不況で、正規の貸金業者からお金を借りれない人がどんどんヤミ金に流れるでしょうから、ヤミ金に金を借りて、人生を棒に振ってしまう人が続出しそうな気がします。

  2011.11.08

• 気になるニュース　442

  10月31日　週刊ダイヤモンド 改正貸金業法が昨年6月に完全施行されたのを境に、ヤミ金被害者が増えているという調査結果が公表された。一方、監督官庁の金融庁の調査ではヤミ金被害者は減っており、法改正の有効性を主張している。まったく正反対の結果が出てくるのはなぜか。消費者金融業界や規制当局、政界も注目するヤミ金の実態を探った。「ヤミ金業者？　廃業して振り込め詐欺に流れていた連中がまた戻ってきている。特に去年の秋頃から増えてるよ」。しゃれた金色の腕時計をした男は言った。彼自身も池袋を拠点にヤミ金業を手がける業者の1人だ。彼いわく、昨年6月、上限金利の引き下げ、年収3分の1を超える貸し出し禁止を柱とする改正貸金業法の完全施行を境にして、ヤミ金業者の動きが再び活発化しているというのだ。 「そりゃそうだよね。法律で正規の消費者金融業者から借りられなくなったやつらがヤミ金に流れるのは間違いない。だから、カネ貸しはチャンスだと思う。ヤミ金が減ってると言うやつがいたら馬鹿だよ、馬鹿」。ただ、規制当局の金融庁は「ヤミ金被害者は増えてはいない」とあくまで主張する。今年6月、金融庁は消費者金融の利用者に対するアンケート結果を公表した。法改正前の2010年3月に実施した調査では、ヤミ金利用率が3.0％だったのに対し、改正後の11年4月の段階では、2.1％まで減少した。ヤミ金被害者が減り、ヤミ金業者も市場から追い出したとばかりに、金融庁はこの数字を改正貸金業法の成果として誇示した。 しかしこれは恣意的に歪められたデータで、信頼性が低いと言わざるをえない代物だった。 というのも、10年3月の質問では過去3年間の利用率であったのに対し、11年4月のアンケートは法改正後、つまり、10ヵ月間の数値なのである。期間が違えば利用率に差が出るのは当然。同列に扱えば、誤解を招くことは火を見るよりも明らかだ。むしろ問題なのは、たった10ヵ月で2.1％に数字が跳ね上がったという事実だ。にもかかわらず、金融庁など所轄官庁の責任者が出席する「改正貸金業法フォローアップチーム」では、「ヤミ金対策法ができた03年以降、さまざまな対策を行ったことでヤミ金被害は減ってきているのではないか」などという、のんきなやりとりが交わされているから驚きだ。自見庄三郎・金融担当大臣も「懸念されたような深刻な状況には陥っておらず、制度の見直しはすべきでない」と至って楽観的だ。 やはりヤミ金の被害者は増えているようです。というか…ヤミ金と言うだけでも最低の職業なのに、廃業したらまっとうに働くのではなく、今度は振り込め詐欺で金を稼ごうとしているんですね。屑中の屑の掃き溜めみたいな連中なんですね。死んだら地獄行き確定でしょう。ヤミ金が増殖し、ヤミ金からカネを借りる人が増殖している中で、金融庁はヤミ金は増えていないと言うとか…あり得ないでしょ。ヤミ金の存在を認めたくないんでしょうかね…こんなところからお金を借りたらヘビのごとく付きまとわれてとんでもなく追い込まれてしまいそうな気がしますね。しかも法定金利をはるかに超える利息のせいで、一向に元金に届かず、永遠に取り立てにおびえながら利息を返し続けるということになりますので絶対にかかわってはいけません。スポーツ新聞などの広告で、「無審査で融資します」と謳っている金貸しやは十中八九ヤミ金ですので、手を出したら終わると思っておいた方がいいでしょうね。

  2011.11.07

• 気になるニュース　436

  10月27日　スポーツ報知３月に京都市下京区の「すき家四条店」に強盗に入り逮捕された元同志社大生・久保田翔容疑者（２５）が「金を借りたヤミ金融業者から『強盗して金を返せ。すき家の強盗はどこも成功しているから、おまえもやれ』と言われ、従った」と京都府警の調べに供述していることが２６日までに分かった。久保田容疑者は３月１３日、同店の男性アルバイト（５２）に包丁を突き付けて金を要求し、けがを負わせたとして、今月５日に強盗致傷容疑で逮捕された。男性アルバイトともみ合いになり、金は奪わず逃走した。同容疑者は「２つの業者からそれぞれ２、３万円を借りた」と説明。うち１つの業者から「強盗して金を手に入れるしかないやろ。すき家を知ってるか」と言われ、犯行に及んだという。久保田容疑者は３月まで同志社大生（自主退学）。すでに、同大学などに侵入して楽器を盗んだ計５件の窃盗罪で起訴されて公判中。京都市では今年１～３月にも「すき家」を狙った強盗、強盗未遂事件が３件続いており、府警は関連を調べている。せっかく同志社大学へ入学したのにヤミ金に人生を狂わされ、挙句の果てにヤミ金に指示されて強盗し逮捕されて人生を棒に振るとは…中々の屑ですね。ここまで徹底的にすき屋がピンポイントで強盗に狙われるということは、間違いなくすき屋は楽勝で強盗できると思われているんでしょうね。ゼンショーグループもそろそろ何とかしないと行けないですが…防犯を強化しても強盗に入られるんですから、非常に緩い店なんでしょうね。私は家の近くにすき屋があり、よく利用していたのですが、強盗事件が好き屋に集中し始めた頃から、たまたま行ったときに強盗が来たら…と思うと怖くて最近はもう行かなくなりましたからね…。

  2011.10.27

• 気になるニュース　412

  9月1日　日経新聞ヤミ金融や未公開株を巡る詐欺などの犯罪に利用されている疑いがあるとして、全国の警察が今年１～６月（上半期）に金融機関に対して行った口座凍結の要請が、前年同期比約2.2倍の１万779件に上ることが１日、警察庁のまとめで分かった。同庁幹部は「被害の拡大防止と被害回復の迅速化には、口座凍結が効果的」としている。政府の犯罪対策閣僚会議のワーキングチームは昨年６月、ヤミ金などの犯罪に関連する口座の凍結を推進する方針を決めた。警察は口座の凍結要請を積極化しており、今年上半期の要請は昨年下半期と比べても8.4％増えた。凍結要請の約９割がヤミ金融に使われた疑いのある口座。「値上がり確実」などとうたって未公開株や公社債などの購入を持ち掛ける利殖勧誘型の犯罪に使われた疑いのある口座も375件あった。利殖勧誘型犯罪に絡んで凍結を要請した口座の約８割が法人名義だった。警察庁は金融機関に対し、法人名義口座を開設する際の審査の厳格化も求めている。今年上半期に利殖勧誘型犯罪の被害に遭った可能性があるとして、全国の消費生活センターに寄せられた相談は2195件（前年同期比11.4％減）。89％が60歳以上が結んだ契約に関するもので、警察庁は「身近に家族がいない高齢者が被害に遭いやすい」（生活経済対策管理官）とみている。上半期に検挙された利殖勧誘型犯罪は15件（同6.3％減）で、検挙人数は75人（同10.3％増）。被害者数は9909人（同33.6％減）に減ったものの、被害総額は約301億4790万円（同104.6％増）に達した。ヤミ金融の検挙は199件（同13.5％減）、336人（同13.0％減）だった。口座凍結という最終手段をとる件数が前年度の倍に膨れ上がっているんですね。消費者金融は不況のあおりをまともに受けると思っていましたが、そうではないようです。不況で資金繰りに困った人や生活に困窮した方々が、総量規制を理由に正規の消費者金融からお金を借りることができなくなった時、ヤミ金へ流れてしまうんですね。多くの人は今月さえ凌げればいいと軽く考え、ヤミ金に手を出すのかもしれませんが、あんなところに手を出したらもう終わりですからね。法定利息をはるかに超える利息で容赦ない取り立て地獄で身も心も極限まで追い込まれてしまいます。返しても返しても一向に元金に届かず、気付けば借りた額の数倍のお金を返しても借金が減らないという事態に発展しますからね。こういうところからお金を借りてしまうと人生を棒に振りかねないということを覚えておかなければなりません。

  2011.09.19

• 気になるニュース　396

  8月12日　朝日新聞 税理士業務の禁止期間中に「名義借り」をして業務を続けていたとして、警視庁は、東京都足立区千住中居町、税理士馬場博容疑者（５８）を税理士法（税理士業務の制限）違反の疑いで逮捕し、１２日発表した。調べに対し、「仕事をしないと生活できず、顧客も離れてしまうと思った」と供述し、容疑を認めているという。 保安課によると、馬場容疑者は、財務大臣から業務禁止処分を受けていた昨年１～３月、弁護士である義兄が税理士の仕事を請け負ったように偽装。実際には自分で７回にわたり所得税の確定申告書を作成するなどし、３人から報酬として計約１８万円を受け取った疑いがある。義兄はそれ以前から、税理士業務をする手続きをしていたという。馬場容疑者は父親の遺産を相続した際、相続税を過少申告していたことが発覚。２００７年３月１９日から３年間、税理士業務の禁止処分を受けた。 業務の禁止期間中に名義借りまでして仕事をしていたとは…仕事熱心なのはわかりますが、こういうことをしてはいけないですね。顧客が離れた原因は仕事をしなかったからではなく、悪いことをして懲戒を食らってしまったからに他なりません。こういうことをせず、真面目に一生懸命仕事をしていればこんなことにはならなかったわけですからね。自業自得ですね。

  2011.08.23

• 気になるニュース　380

  7月25日　琉球新報 県は２１日、２０１０年度に県民生活センターに寄せられた消費生活相談は６９６５件で、前年度より３２１件減少したと発表した。苦情相談が６５００件、問い合わせが４６３件、要望が２件だった。契約当事者を年齢別で見ると、３０代以上は「サラ金・フリーローン」が最も多く、２０代以下は有料情報サイト、出会い系サイトに関する相談の「デジタルコンテンツ」がトップだった。苦情相談で最も多かったのが「サラ金・フリーローン」で１０３７件（前年度比１８件増）。１０年９月に会社更生法を申請した金融業者「武富士」の影響もあり、過払い金に関する相談が多かった。２番目に多かったのは、「デジタルコンテンツ」で９１７件（同９８件減）。 当事者の年代は３０代が２３１件、２０代が２０６件あり、１０代の例も１４７件に上った。「小学生の息子がパソコンのアニメサイトから有料サイトにつながったようで、料金請求画面が立ち上がるようになった」「息子が出会い系サイトにお金を払い続けている」などの相談が寄せられた。県は相談件数が減少したことについて、「サラ金・フリーローン」問題が貸金業者の減少や、相談窓口の拡充で一時期と比較して落ち着いてきたことや、啓発活動の推進が図られていることを挙げている。県民生活センターは商品・サービスの契約に関するトラブル相談への対応を行っている。（電話）０９８（８６３）９２１４。 30代の働き盛りの方ほど多重債務に陥る可能性があるということなんでしょうかね。エロサイトの料金なんて十中八九大ウソですから払う必要なんてないと思うんですけどね。単なる架空請求のような気がしますね。武富士の破綻以降、過払い金に関する相談は減少したかと思いきや、まだまだ相談の上位にあるということは債務整理をしたい多重債務者がまだまだ多くいるということなんでしょうね。貸金業者と数年にわたって取引のある人は、ひき直し計算をしたらかなりの確立で過払い金が出てきますので、容赦なく過払い請求をしていただきたいと思います。もし、悩みがある人は一人で考え込まずに相談した方が心が晴れると思いますね。

  2011.07.26

• 気になるニュース　374

  6月29日　毎日新聞警視庁生活経済課などは２９日、金貨を代金後払いで販売して換金させる「金貨金融」を行っていた東京都足立区伊興１、貸金業「Ｇ＆Ｐ」経営、和田英久容疑者（３４）ら男２人を出資法違反（高金利など）容疑で逮捕した。金貨金融は、融資希望者に市場価格より高額で金貨を販売して利ざやを稼ぐもので、全国的に広がりつつあるとされる。警視庁は、高金利の「ヤミ金」に当たると判断した。同容疑での金貨金融摘発は全国初という。逮捕容疑は昨年５月～今年５月、埼玉県春日部市の男性会社員（３５）ら８人に法定金利の最大１５～８３倍の金利で金を貸し、約９８万円の違法利息を受け取ったとしている。生活経済課によると、和田容疑者らは昨年３月から港区新橋２でＧ＆Ｐを運営。顧客が求める融資額に応じた金貨を代金後払いで販売し、換金できる貴金属店を紹介。実質的な「利息」も含めた金貨代金を取り立てていたという。受け取った違法利息は、これまでに約２１５人から約１９００万円に達するとみている。スポーツ新聞などに広告を出し、顧客には多重債務者のほか、大手企業の社員や公務員もいたという。２人は調べに対して「貸金業ではない」などと容疑を否認しているという。G&P…この手の胡散臭い会社は有名企業に似せた名前で経営しているところが多いですね。胡散臭さ全開です。この金貨金融は最近はやっているようですが…このブログを呼んでくれている方々は決してこの罠にはまらないようにしていただきたいと思います。これもヤミ金と同様、一度手を出すと無間地獄に陥ります。聞いた話では、スポーツ新聞や週刊誌に広告を出している貸金業者は十中八九ヤミ金だそうです。中にはきちんと貸金業登録を受けて貸し付けている業者も混ざっているとは思いますが、少数でしょうね。審査も適当で気軽に金が借りられるということは、返済は非常に困難になるということです。

  2011.07.15

• 気になるニュース　362

  6月9日　読売新聞東日本大震災の被災者を狙い、法外な高金利でお金を貸し付ける無登録の「ヤミ金」業者が被災地で暗躍し始めた。自宅が損壊したり、勤務先が操業を休止したりして生活に困っている被災者が被害に遭うケースが出始め、正規業者の業界団体である日本貸金業協会や、被災地の地方自治体は注意を呼びかけている。宮城県東部の４０代の男性は何度か携帯電話にヤミ金業者から「借りませんか」と勧誘を受け、つい借りてしまった。自宅は半壊し、勤務先も営業を休止。生活資金が底をつき始めていたところで、１万５０００円を借りてしまったという。その後も携帯電話に別のヤミ金業者から次々と電話がかかってきたという。数社から計７万５０００円を借りた。１週間後に最初の業者から「倍にして返せ」「被災地でも生きている限り取り立てる」と返済を催促する電話が何度もかかってきたという。近所にも「借金払わせろ」と電話がくるようになり、弁護士に交渉を依頼した。ヤミ金業者が被災者に貸す背景について、仙台市の弁護士は「義援金などで回収できると考えているのではないか」とみる。もしこれが本当だったとしたら…屑の極みですね。こんな奴らに人権なんてありません。東北再生に多くの人が奔走する中、こういう愚行しかできないゴミクズは心底地獄に落ちてほしいと思います。この大変な時に、なぜこんなことが平然と出来るのかさっぱり理解できません。人間じゃありません。捕まえて即日極刑にしていただきたいところですが…そうならないのが現実なんですよね。まぁロクな死に方はしないでしょうけど…。被災地にこういう社会のゴミとしか言えない人間が跋扈しているという現実が信じられません。

  2011.06.23

• 気になるニュース　361

  6月22日　産経新聞大阪府八尾市で平成１５年６月、ヤミ金融の取り立てを苦に３人が心中した事件で、自殺した同市内の主婦＝当時（６９）＝らへの恐喝容疑で指名手配されていた実行犯グループのリーダー、川畑将容疑者（３０）の公訴時効が２２日午前０時、成立した。大阪など６府県警の合同捜査本部はこれまで、川畑容疑者が属していた組織のトップ以下５９人を摘発したが、主婦の遺族は産経新聞の取材に「今も怒りは消えない」と胸の内を語った。１５年６月１４日未明、八尾市のＪＲ関西線の踏切付近で、主婦と清掃作業員の夫＝当時（６１）、主婦の兄＝同（８１）＝の３人が電車にはねられ死亡。主婦は「荷物の整理をしながらも、死にたくないという思いで涙がとまりません」などとつづった遺書を残していた。川畑容疑者らは主婦宅だけでなく、無関係の周辺住民の家にも繰り返し電話をかけ続けるなど、脅迫的な取り立てを続けていたことが捜査で発覚。このヤミ金組織は、川畑容疑者のグループなど計７グループで構成。全国の延べ５万８千人に現金を貸し付け、約５４億円もの収益を上げていたとされる。府警などは１８年２月、沖縄県内の拠点事務所で組織を一斉摘発。その後、組織統括者の男（４４）ら幹部も逮捕されたが、川畑容疑者は逃亡。刑事訴訟法の規定では、恐喝事件の時効は７年だが、共犯者の起訴から判決確定までは停止していた。主婦の姉（９３）は「『ずっと姉ちゃんの世話したる』って言ってくれてたのに…。今でも生きとってくれたらと思いますよ」と悔やむ。４人きょうだいのうち２人を事件で失った。川畑容疑者ら８人に対する損害賠償請求訴訟では、弟とともに賠償金を勝ち取ったが、その弟も事件後に体調を崩し、２年ほど前に亡くなった。服役を終えたグループメンバーからの謝罪はなく、賠償金も支払われていないという。この事件を契機にヤミ金に対する規制が強化され、懲役３年以下だった無登録営業の法定刑も、同１０年以下に引き上げられた。姉は「ヤミ金が少しはマシになったと聞いている。それだけが少しの救いです」とつぶやいた。今は東北地方でもヤミ金が暗躍しているようですが…貸金業法の改正に伴い、総量規制がもうけられたことによって、今も正規の貸金業者からお金を借りることのできない人たちがヤミ金に流れています。なぜここまで追い詰める必要はあったのでしょうか？暴力的な取り立てや、法外な利息を巻き上げることはヤミ金のいつもの手口ですが…ヤミ金に手を出してはいけないということを圧倒的多数の人が思っているのも事実ですが、仕方なく借りてしまう人が多いというのも事実なんですね。人を死に追いやっておいて、今もどこかで平然と首謀者が生きていると思うと本当に腹が立ちます。お願いですから悲惨な死を遂げていただきたいと思います。

  2011.06.22

• 気になるニュース　356

  6月1日　毎日新聞 秋田県警生活環境課や秋田中央署などは３１日、貸した金に法定の上限を超える利息を課して受け取ったとして５人を出資法違反（超高金利受領）の疑いで逮捕した。他に逮捕されたのは、いずれも２０代から１０代の４容疑者。逮捕容疑は、１月中旬ごろから２月初旬ごろ、台東区に事務所を置き「アレンジ」と名乗って貸金業を営み、秋田市内の５０代女性など５人に対し、計８万４０００円を貸し付け、計１５万円の利息を受領したとしている。 共犯のため同課は認否を明らかにしていない。被害に遭ったのは、秋田市内の５０代女性、山形県と東京都で１人ずつ、北海道の２人。それぞれ法定金利の２８～４０倍で貸し付けられていた。被害者はいずれもアレンジから法定金利での貸し付けをうたったダイレクトメールを受け取っていた。同課によると、昨年１２月末に大仙署に管内の２０代女性から「金利が高すぎて払えない」などと相談を受けたのが端緒となった。調べでは、昨年７月から１２月末の間、約３００の名義から３０００万円以上の振り込みがアレンジの複数の口座にあったという。同課などは余罪を追及している。 20代前半や10代で高利貸しとは…未来はどんなものか容易に想像することができますね。こういう違法な利息で金を貸し付けてはいけないということを貸金業を営む者として理解していないんでしょうかね…。まぁ、法律という言葉の意味を理解せず、高金利での貸し付けと暴力的な取り立てはこういうヤミ金業者の得意分野でしょうけどね。このケースでは、債務者がもう返済をし続けるのはきついといったことで判明しましたが、世の中にはまだまだ支払いはとっくに終わっているのに利息ばかりを何万を返済し続けている人もいると思います。こうやって債務者を地獄に引きずり込む輩は根絶やしにしなければいけません。

  2011.06.15

• 気になるニュース　352

  6月10日　読売新聞大阪府八尾市で２００３年６月、ヤミ金融業者の取り立てを苦に清掃作業員（当時６１歳）夫婦ら３人が心中した事件で、妻（同６９歳）から直前に約１５万円を脅し取ったなどとして大阪府警などに恐喝容疑で指名手配され、逃亡中のヤミ金融グループ元幹部・川畑将容疑者（３０）の公訴時効が今月下旬に迫った。川畑容疑者が属する組織は延べ５万８０００人に違法に融資し、５４億円もの収益を上げたとされる。府警などはこれまでに５９人を摘発。最後に残る川畑容疑者の所在確認に全力を挙げている。３人は０３年６月１４日、八尾市のＪＲ関西線の電車にはねられ死亡。妻の遺書には、〈くやしいのと、死にたくないとゆう想いで涙がとまりません〉〈ほんとうに１日も早く逮捕してくださいね。あの世から祈っております〉などとつづられていた。捜査では、元統括者の男（４４）（実刑確定）を頂点とする最大７グループ、約７０人の組織が違法融資を繰り返し、脅迫的な取り立てで巨額の収益を得ていたことが判明。この組織のうち、妻を脅していたのは、川畑容疑者がリーダーの奄美大島出身者グループとされた。府警などは０６年３月に組織を一斉摘発し、川畑容疑者らを指名手配。０７年に川畑容疑者の上役だったグループトップ（３９）、０８年には元統括者を逮捕したが、川畑容疑者については「都内に潜伏している」などの断片情報はあったものの、消息は不明のままという。恐喝罪の公訴時効は７年。刑事訴訟法の規定では、共犯者の起訴から判決確定までは時効が停止し、川畑容疑者の時効は今月２０日前後になるとみられる。ここまで一家を追い込んだ蛆虫共は絶対に許せないですね。このニュースを見たときはまだ高校生でしたが、衝撃を受けましたからね…ミナミの帝王はよく日曜のお昼に放送されていたので見ていましたが、満田銀次郎をはるかにしのぐリアル闇金の恐ろしさを実感しました。三人の人間を死に追いやっておいて、平然と逃げているあの悪魔を必ず捕まえていただきたいです。府警は桜の代紋の誇りをかけて全力で捜査していただきたいと思います。この闇金の一家心中事件はテレビでも何度か定期的の放送されていますが、まだ解決していなかったんですね。様々な情報が錯綜して混乱しているのか、それとも人の多い都心に潜伏しているのかわかりませんが、一刻も早く捕まってほしいと思います。屑にふさわしい厳罰に処されてほしいです。

  2011.06.10

• 気になるニュース　344

  5月10日　毎日新聞 １１日午前７時１０分ごろ、前橋市南町４の弁護士、高橋盾生（たてお）さん（７８）の妻（７１）から、「自宅玄関の窓ガラスに穴が開いている」と前橋署に通報があった。同署員が駆けつけると、弾痕の穴が１カ所あり、１階の壁から弾丸１発、付近の駐車場から空薬きょう１個を発見した。同署は器物損壊と銃刀法違反容疑で捜査している。同署によると、高橋弁護士は妻と次男（４０）の３人暮らし。妻が同日朝、新聞を取りに玄関に行った際、直径約６ミリの穴を見つけた。１０日午後１１時半ごろには玄関に異常はなかったことを確認しているが、夜間は就寝しており、発砲には気付かなかったという。高橋さん宅は、自宅と弁護士事務所を兼ねていた。群馬弁護士会のホームページによると、高橋弁護士は１６年の検事生活を経て８２年に弁護士登録。 取扱業務として債権回収、不動産取引などの民事事件、刑事弁護や少年付添事件など幅広い分野を掲げている。現場はショッピングモール「けやきウォーク前橋」近くの住宅密集地にあり、近くに住む主婦（３４）は「このあたりは治安が良いと聞いていたのに、こんな事件があると不安だ」と話した。高橋盾生弁護士の自宅兼事務所が拳銃で発砲された事件を受け、群馬弁護士会の小渕喜代治会長は１１日、前橋市大手町３の群馬弁護士会館で緊急会見した。小渕会長は「当会会員に危害を及ぼす行為に厳重な抗議の意思を表明する。弁護士業務に起因する凶行だとすれば、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士業務や司法制度に対する重大な挑戦だ」と事件を非難する声明を発表した。 小渕会長によると、高橋弁護士は事件について「業務妨害ではないか。許せない」と話しているという。高橋弁護士は約２年前から前橋市中心部にあった事務所を閉め、自宅で業務をするようになった。その際、小渕会長は高橋弁護士から「新しい依頼は引き受けない」と聞いていたという。日本弁護士連合会の０８年の調査によると、９４～０７年に弁護士や事務職員が、脅迫や暴行などの被害を受けた事案が全国で少なくとも４９件起きていた。うち、２６件が暴行や事務所への発砲、殺人など直接危害を加えられたケースで、脅迫、恐喝は１２件。街宣車で中傷されるなどの名誉・信用毀損（きそん）行為は１１件あった。１０年６月には横浜市中区で前野義広弁護士（当時４２歳）が、同年１１月には秋田市の津谷裕貴弁護士（当時５５歳）が刺殺されたばかり。いずれも離婚関係の調停を手がけていた。 また依頼者かくだらない人間の報復なんでしょうか？弁護士は法律を駆使して依頼者の権利を守る専門家ですからね。法廷では、やるかやられるかの勝負ですので負けた人が恨みを込めて銃弾を…という流れだたとしても、完全なる逆恨みでいい迷惑ですよね。毅然とした態度で臨むのがいいかもしれませんが、理性を失った人間なんて何をやらかすかわかりませんからね。横浜の弁護士さんが刺殺された事件もかなり衝撃を受けましたからね。離婚問題というのはなんか面倒臭そうですね。別れたいと思っている人と、別れたくないと思っている人の権利の衝突ですから…これで弁護士を恨んで殺してしまうようなくだらない人間とは別れるのが正解でしょうけどね…。これからも心の狭い自分勝手な人間がいる限り、このようなトラブルは後を絶たないような気がします。

  2011.05.27

• 気になるニュース　322

  4月5日　zakzak顧客開拓は“プロ”が行い、しかも多くの闇金融が「無担保短期融資」に対し、彼の客の多くは「有担保」。さらに「高齢者限定」なのだという。「俺は指定された客にカネを貸して、回収するだけ。相手は俺と同じかもっと年上で“囲い屋”が囲っているジジイの生活保護費や、年金手帳を担保にカネを貸す。だから、年金と生活保護の支給日は忙しいね。滞納している客と一緒に郵便局なんかに行って、回収するわけだからさ」。また、この仕事には充実感もあるという。「俺もそうだったけど、老人には、どんなにカネに困っても誰も貸してくれない。だから、たとえ高利貸しでもカネを貸すと、感謝されるんだ。金額もパチンコ代や飲み代だから、返せないほどじゃない。変な話だけど、闇金を始めて寂しく思わなくなった。いいことやってるんじゃないかって思うことすらあるからね」。最近は顧客も増え、上納金を支払っても、手元に月２０万円近くは残るようになった。これまでの人生で逮捕歴もなく真面目に生きてきたが、逮捕されたらその時はその時と腹は括っている。「この年で貯金も何もないと、自分がどうやって死ぬか考えるんだよな。娘らには見放されてるし、自分がどんな父親だったか考えたら、今さらヨボヨボになって『介護しろ』なんて言えねえよ。どうせ寂しく死ぬんだったら、刑務所の中でも変わらねえさ」。そんな彼の最近の楽しみは、カネを貸している相手の高齢者と一緒にパチンコを打つことだという。生活保護の費用や年金を担保にして金貸しをするとは…中々の鬼畜ですね。まじめに働いて定年を迎えた方も、このような金貸しの世界に足を踏み入れて、逮捕されてもやむなしと思っている人がいるという現実はなんか少々寂しい気持ちになります。寂しさを紛らわせるためにお金を貸すという考え方はなんか納得できないですね。そのお金で人生を大きく狂わされてしまう人が大勢いるんですから。昨日のブログにも書きましたが、ヤミ金と言えばミナミ帝王の萬田銀次郎のような怖いお兄さん系の人が大半だと思っていましたが、物腰柔らかな中高年の方もいるんですね。いずれにしても違法な金利でお金を貸しているので、どんな性格であれ、どんな人間であれ、違法であることに変わりありません。

  2011.04.15

• 気になるニュース　321

  4月5日　zakzak増加する高齢犯罪者が手を染める犯罪として裏稼業人たちがまず口を揃えて挙げるのが、’１０年６月の貸金業法改正の影響を受け、復活を果たした「闇金融」だ。元闇金業者のＫは、高齢闇金業者が優秀な売り上げを誇る理由を「暇だから」だと言う。「現在の闇金では、あまり高い金利を設定できないしガツガツ追い込めない。だから、退職した暇な老人を店長にして、小さな利息を取り立てさせる業者が増えた。彼らは時間があってそんなに欲がないから、小さな利息もマメに取り立てられるので、意外に堅実な成績を上げるんですよ」。つまり、高齢者に出資するフランチャイズ展開型の闇金融なのだ。店長となった高齢者は、開業資金を貸与されたうえで、収益を上部組織に上納する。現場に立つ高齢者は「逮捕要員」でもあり、もし逮捕されたならば、トカゲの尻尾として切り捨てられてしまう。今回、そのフランチャイズ型の闇金業を始めたばかりという高齢者に接触。話を聞くことができた。東京都内の下町で闇金業を営む岸山良則（仮名・６８歳）は「意外に充実してるよ」と語り、闇金開業に至った経緯を話してくれた。「俺は元建築関連の職人だった。この業界は引退が早いからね。妻は早死にし、娘２人はもう嫁いじゃったから、暇で俺はパチンコにハマってね。それで朝、店の前で並んでると、ちょっと摘ませてくれる人（パチンコ資金を融資する闇金業者）が声を掛けてくるんだよ。けっこうアッチコッチからちょいちょい摘んで、娘からも毎月８万円小遣いもらってたからさ。これ以上迷惑かけられないって困ってたら『アンタが闇金やればいい』って誘われて、始めたんだ」。もちろん金融業の経験は「借りる側」しかなかったが、問題はない。今日から二回に分けて、老老ヤミ金の特集をしたいと思います。記事にあるように遊び半分や暇だからという軽いノリで始めてしまう人がいるということに驚きです。こんな人たちに人生を狂わされてしまう人も出てくるんですからね。ヤミ金と言えば、ミナミの帝王のように怖いお兄さんたちが寄ってたかってとことんまで金を取りつくすというイメージがありましたが、最近は年齢層も上がってきているんでしょうかね？しかし、記事にもあるように、末端中の末端ですから、警察が逮捕するのはこの高齢者の方々なんでしょうね。ヤミ金を営むような人間は心底腐った人間が多いでしょうから、自分たちが助かれば高齢者の犠牲なんてなんとも思っていないわけです。こういうゴミのような人間に天罰が下ることを願わずにはいられません。

  2011.04.14

• 気になるニュース　313

  3月25日　日経新聞 大手クレジットカード会社などノンバンク各社は東日本大震災での被災者向けに緊急融資をする方向で検討に入った。改正貸金業法による総量規制に抵触している被災者に対しても生活資金などに充てる目的で10万円程度の少額貸し付けができるかを検討する。被災者は現金の需要が高いといい、柔軟に対応する。支払いの延期などについても個別に相談に応じる。一部のカード会社が当局と調整に入った。消費者金融専業も追随する見通しだ。被災者から個別に事情をきいたうえで、10万円を目安に緊急融資をする方向で進めている。 与信は通常通り実施し、仮に融資をした場合でも貸し倒れが膨らむ可能性は低いとみられる。昨年６月に完全施行された改正貸金業法では銀行を除くノンバンクによる無担保融資を年収の３分の１までに制限する総量規制が導入された。ただ、同法には年収の３分の１を超えていても緊急の医療費や個人事業主向けなど一部の融資は認める例外貸付規定がある。緊急融資を検討しているノンバンク各社は被災者への融資について、例外規定の一つである「社会通念上緊急に必要な費用を支払うための融資」にあたると判断するもようだ。 融資やカードショッピングの返済に対しては窓口を開設し、支払いの延期などの相談に個別に応じる。カード会社はショッピング枠の拡大にも対応する方向で検討を開始。分割払いのショッピング枠は改正割賦販売法で年収から生活費などを差し引いて算出する「支払い可能見込み額」の９割までと定められているが、被災者の緊急的な生活費については同法の例外にあたるとして増額する。 震災の影響で、多くの家屋と一緒に会社やお金も流れてしまい、途方に暮れてしまったという方も多いのではないかと思います。復興するのにまず一番必要になるのが労働力の確保ですが、労働力を確保するには労働の対価として支払われる賃金がなければいけません。ボランティアの方々の力もあると思いますが、本格的な作業に入るにはお金がかかりますからね。貸金業者ももういう方々に対して融資をするというのであれば賛成です。私は元来、貸金業者に対してあまりいいイメージを持っていませんでしたが、このようなことに使われるというのであれば賛成ですね。

  2011.04.01

• 気になるニュース　310

  3月13日　読売新聞政府が１３日、東日本巨大地震で発生した災害を「特定非常災害」に指定し、今回の災害が原因で企業が債務超過に陥っても、地震発生から２年後の２０１３年３月１０日まで裁判所は破産手続きの開始を決定しないことになった。生産設備を失うなどした中小企業の再建を支援するためだ。通常は、債権者が融資先企業の破産手続き開始を裁判所に申し立て、裁判所が債務超過だと認めると、原則として破産手続きの開始が決定され、企業に残った財産は債権者に配分される。だが、特定非常災害に指定されると、こうした手続きが一時、凍結される。優秀な技術を持つ企業が相次いで破産する事態になると、かえって経済の復興が遅れるとの判断に基づく。阪神大震災などでも同様の措置が取られた。これは仕方ないでしょうね…はっきり言ってどうしようもありません。こんな自然災害はいつどこで、どんな規模のものが発生するかなんてわかるはずがありませんからね。しかし、この震災で東北に拠点を置く多くの会社が機能しなくなってしまったことは確かだと思います。政府は内定取り消しをしないように要請していますが、これから内定取り消しの嵐でしょうね。会社がなくなってしまったのですから仕方のないことでしょうけど…。また、この震災の影響を受けて倒産する企業も多く出てくるような気がします。しかし、最近CMでも頻繁に流れていますが、日本は強い国ですので必ず再生してくれると思います。私は西の人間ですので、阪神大震災を経験しました。小学校5年生の時でしたが、周りを見渡すと、戦場で、大人の人は泣き崩れ、明日への希望も持てないのではないか、という廃人のような人々が溢れかえっていました。しかし、たったの十数年で町は活気を取り戻すまでになりました。今、被災し、絶望の淵にいる人も、将来に希望を見出せない人も大勢いると思います。しかし、ここで腐ってしまうのではなく、今こそ協力し合い、この局面に立ち向かう勇気が必要になるんですね。一人一人の力は微々たるものでも、その力が、何千ん、何万という規模に膨れ上がると、とてつもない奇跡を起こせるんですから。

  2011.03.28

• 気になるニュース　308

  3月9日　ペイメントナビ貸金業法指定信用情報機関であるシー・アイ・シー（CIC）は、2011年2月度における統計の概要をとりまとめた。登録状況は2011年2月20日時点で同社加盟の貸金業者が登録した「総登録情報量」は、件数で1億7,708万件（前月比0.4％増）、人数で8,100万人（同0.3％増）となった。「残高有り件数」は2,468万件（同0.4％減）、「残高有り人数」は1,470万人（同0.1％減）となっている。なお、「一人当たりの残高有り件数」は前月度同様に1.7件となった。異動情報件数は621万件（同0.5％増）、人数は437万人（同0.7％増） と前月に比べ増加。「登録残高の合計額」は、前月度より約1,079億円減少（同1.0％減）して10兆5,259億円となり、10カ月連続減少している。なお、「一契約あたりの残高」は前月同様に43万円となっている。残高がある1,470万人の借入件数ごとの登録残高は、すべての借入件数で減少している。一方、登録件数は、借入件数1～2件で横ばいまたは微増し、登録人数は、同1～3件で横ばいまたは微増となった。総量規制の対象外となる住宅ローンなどの除外件数は18万1,734件（前月比0.5％増）となり、うち約97％が住宅ローン（つなぎ融資を含む）となっている。除外合計残高は1兆7,269億円（同0.9％増）と貸金登録残高10兆5,259億円の約16％を占めた。また、総量規制の例外となる緊急医療費ローンなどの例外件数は49万601件（同3.4％増）となり、借換ローンおよび個人事業主ローンが増加している。例外合計残高は3,393億円（同2.5％増）で、約52％を借換ローンが占めている。2月度における加入貸金業者から同社への照会件数は、778万件（前月比30.3％増）と大幅に増加。これは、前月度の集計期間に年末年始の休業時期が含まれていることによる大幅減少があったためだと同社ではみている。加入貸金業者数の2月度の状況は、既存会員の貸金業登録が1社あり、退会が2社、貸金業登録返上が3社となった結果、前月から4社減少し369社となったという。貸金業登録者数は貸金業法の改正でどんどん淘汰され、絶滅危惧種になるのでは？と思っていましたが、意外とそんなことないんですね。弁護士や司法書士が債務整理や過払い金の業務にこぞって着手し、中小規模の貸金業者をどんどん破綻に追いやり、さらには武富士をも破綻に追いやり、瀕死の状態が続いているのかと思っていました。貸金業者は生活に困っている人やお金に困っている人がこの世からなくならない限りなくならないということなんでしょうかね…犯罪がなければ警察はいりませんし、火災がなければ消防士もいりませんからね…。お金に困った人にお金を貸すということは悪いことではありませんが、必要以上に利息を巻き上げたり、暴力的な取り立てをして相手を畏怖させるような行為はいただけません。こういう金貸し屋はどんどん排除していただきたいと思います。

  2011.03.24

• 気になるニュース　307

  3月1日　日本金融新聞 警察庁は2月24日、「平成22年中における生活経済事犯の検挙状況等について」を発表した。ヤミ金融事犯の検挙事件数は393事件で前年比49事件減少した。検挙人員は755人で60人減少、検挙法人数は11法人で1法人減少、被害人員などは76575人で17636人減少、被害額などは115億1065万円で83億2030万円減少した。「ヤミ金融事犯の検挙は平成19年以降おおむね減少してきており、ヤミ金融事犯の小型化傾向もうかがわれる」としている。一方、ヤミ金融事犯に利用された疑いがある口座として警察が金融機関に情報提供した件数は13585件で2910件増加した。ヤミ金融事犯に利用されている犯行ツール対策としては、平成二十二年十月からインターネットサービスプロバイダーに対し、インターネット上の無登録貸金業広告の送信防止措置要請を開始し、153件要請した。また、携帯音声通信事業者に対し、2775件の契約者確認の求めを行った。 類型別検挙状況では、「無登録・高金利事犯」201件（46件減）、「無登録事犯」61件（1件減）、「高金利事犯」45件（15件減）、「その他」86件（13件増）（いずれも検挙事件数）。「その他」は貸金業法違反（書面の不交付など）や貸金業に関連した恐喝など。課題と今後の取り組みとして、「改正貸金業法完全施行後にヤミ金融被害が増加に転じている状況は把握されていないものの、被害増加の懸念は完全には払拭できているわけではない。また、平成22年検挙のヤミ金融事犯のうち暴力団構成員などが被疑者であったものは23.2％に止まったが、暴力団と何らかの関係を有しているヤミ金融業者の割合は実際にははるかに多いことが懸念される。また、検挙されたヤミ金融事犯の主犯格の多くは、比較的長期間にわたり何らかの形でヤミ金融に携わってきたことが判明している。したがって、今後とも、ヤミ金融事犯の被害相談や各種情報を注視するとともに、手を緩めることなくヤミ金融事犯集中取締本部による取締りや犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供など各種対策を進めていく」としている。 正規の貸金業者すらも危うい状況なんだからヤミ金なんてもっと危ない状況なのでは？？と思いがちですが、総量規制の導入で、借りたくても借りられない方々がヤミ金に流れているんですね。最近では、店舗を持たず、電話だけで貸し付けをする業者が主流ですので、中々捕まえることができません。まぁしかし、記事にもあるように今ヤミ金をやっている人のほとんどはこのゴミ社会にずっと寄生している蛆虫のような人がほとんどですからね。恐らくまじめに働くことをせず、法外な利息で金を貸し付けて、怒鳴り散らし、偉そうな態度で金をふんだくってきた屑が多いような気がします。こういう奴らは心底救いようがありませんので、徹底的に叩きのめして根絶やしにしていただきたいと思います。こういう痛い人間はいない方がマシですからね。コイツらにかかわると、地獄の底まで追い立てられ、会社経営者は会社を倒産せざるを得なくなったり、自己破産や、下手すら自殺にまで追い込む奴らですからね。こういう屑撃退は弁護士や司法書士の方々に頑張っていただこうと思います。

  2011.03.23

• 気になるニュース　301

  2月26日　毎日新聞 ヤミ金融など消費者が標的となる「生活経済事件」に絡み、昨年、全国の警察が金融機関に依頼した口座凍結が、前年比で約４割増の１万４８８４件に上ったことが警察庁のまとめで分かった。預金口座の犯罪利用を阻止し、被害の拡大を防ぐのが狙い。高齢者を狙った利殖商法の被害相談が急増しているのを受け、警察庁は、口座凍結の活用を消費者庁などにも呼びかけている。昨年５月、千葉県警は東京都内で金融業を営む暴力団組長を貸金業法違反容疑で逮捕した。違法な金利で顧客に金銭を貸し付けた容疑。逮捕の数日後、組長が口座を開設していた信用金庫は、県警の依頼で口座を凍結した。約１００万円の残高があった。 県警の調べによると、組長は過去１年半の間に約１８０人の債務者から総額１億６０００万円を取り立て、口座はその管理に利用されていた。起訴後に保釈された組長は、凍結の解除を信金に要求した。信金から相談を受けた捜査員は、犯罪利用口座であることを理由に凍結されたことを組長に説明。信金には「毅然（きぜん）とした対応を」と助言した。信金は解除せず、残高は債務者への分配金として保全された。警察庁によると、生活経済事件に絡む金融機関への口座凍結依頼は、０７年７８９２件、０８年１万１７１件、０９年１万８２１件と推移。 昨年は、警察庁が口座凍結の積極活用を全国の警察本部に指示し、前年比で３７・５％の増加となった。依頼件数の約９割はヤミ金融関連が占める。一方、「未公開株」や「社債」の購入を勧誘する利殖話でお金をだまし取られたという相談が各地で急増。国民生活センターの調べでは、昨年４月～今年１月の全国の相談件数は１万１６件で被害総額は約２８３億円に達している。被害者の約８割は６０歳以上の高齢層だ。警察が昨年摘発した未公開株の利殖商法事件は５件にとどまるが、警察庁は潜在的な被害の広がりを重視。取り締まりを強化する一方、相談を通じて把握した口座について、積極的に凍結依頼を行うよう消費者庁や国民生活センターなどに要請している。 ヤミ金や悪徳商法などの悪質なことに利用されている口座は一刻も早く凍結して金を引き出せないようにしたうえで逮捕してやるのが一番です。しかし、この手の会社はある程度資金が貯まったら計画倒産をして、会社名を変えて同じことを繰り返すという真正の屑集団です。何度かテレビで見ましたが、このような連中は会社の実態がないというのがほとんどなんですよね。住所を調べて行っても空き地だったり私書箱だったりというケースや、会社があってももう倒産してしまってなかったり…卑怯な手段で金を巻き上げては逃げるというゴミのような奴らです。こういう奴らは駆除しなければいけないことは言うまでもありませんが、厄介なことにトンズラされたらもう泣き寝入りしかないんですよね…。そうなる前に、口座を凍結して金を引き出せないようにしたうえで、とことんまで追いつめていただきたいと思います。こんな奴らを絶対に許してはいけません。トラブルに巻き込まれたら弁護士や司法書士に相談し、徹底的に叩きのめしていただきたいと思います。

  2011.03.11

• 気になるニュース　289

  2月2日　読売新聞会社更生手続き中の武富士の再建を主導する支援企業の選定で、候補が米投資ファンドなど５社に絞り込まれたことが１日、わかった。武富士の管財人は３月１０日をめどに買収額や事業計画などの提出を受け、３月末までに支援企業を決める予定だ。関係者によると、５社は、米投資ファンドのＴＰＧとサーベラス、韓国の消費者金融大手Ａ＆Ｐファイナンシャルのほか、国内企業では消費者金融のＪトラスト、東京スター銀行。管財人の小畑英一弁護士は１日、「支援企業は、買収金額のほか、資金調達手段など、総合的に評価して決める」と話した。なぜ貸金業者を支援するのか…自業自得なのでむしろ私的にはザマーミロと思ってしまうのですが…。グレーゾーン金利はダメという画期的な判決が出て以降、債務整理のマーケットが急速に大きくなり貸金業者は隅っこへ追いやられました。これは多重債務者の逆襲とみてほぼ間違いなさそうですが、多重債務に苦しんでいる人が債務整理を求めて弁護士や司法書士に泣きつき、引き直し計算の結果過払いがあるということが判明するやいなや過払い請求をガンガンかけていましたからね。法定利息の範囲内とはいえ、散々利息を巻き上げて会社を大きくしていた貸金業者はこうなっても仕方がないということです。まぁ武富士が破綻するというのは意外でしたが…武富士は貸金業者の中でも大手でしたので、まずは中堅の会社が破綻していくだろうと思っていましたが、予想ははずれたようです。債務整理という言葉は今ではよく聞くようになりましたし、一昔前は自己破産=悲惨の極みと言うイメージが先行していましたが、最近では自己破産は全然恥ずかしいことではないというイメージが定着しつつあります。債務整理の業務がこれだけ全国各地でされていても潜在的な多重債務者はまだまだ多く存在します。この人たちが債務整理に立ちあがったら…ほとんどの貸金業者が武富士のような運命をたどることになるでしょうね。

  2011.02.23

• 気になるニュース　283

  1月31日　朝日新聞 気軽な気持ちで借りた２万円が、わずか１カ月余りで数百万円に。職場や子どもの学校に督促の電話がしつこくかかり続けた。違法なヤミ金被害に遭った男性が、深刻な実態を打ち明けた。「今こうして存在できているのも不思議なくらい。ものすごくつらい１カ月でした」。昨年７月、ヤミ金に手を出した奈良市の元工員の男性（４６）は声を落とした。男性は一昨年末、母親の入院費などで消費者金融からの３００万円の借金と家のローンの返済が重なり、自己破産。公共料金支払いなどの期限が迫り、「審査なし」と書かれたダイレクトメールの番号に電話した。応対したのは、銀行員のように丁寧で優しい口調の男。１週間後に５割の利息を払うことを約束し、２万円を借りたが、返済日はすぐに近づいてきた。お金を返すあてはない。携帯電話が鳴った。見たこともない番号の電話に出ると、「借金にお困りではありませんか」と手を差し伸べられた。怪しいと思うより先にほっとした。 返済日が近づくと、また新たな金融会社から電話がかかってきて、融資を持ちかけてきた。「とにかく取り立てが恐ろしくて、怖くて。普通だったらありえない利息でも、次から次に飛びついてしまった」。気づけば、２カ月で２９社からお金を借りていた。「今日はあそこにお金を返して、明日は……」。一日中返済のことを考え、夜も眠れなくなった。「電話出なかったら、会社か子どものいる学校に電話するぞ」。常に携帯が鳴った。「話している最中に電池が切れると、電話を切ったと思われるかもしれない」と恐怖に駆られ、コンビニに充電器を買いに走った。すると「充電器買う金あるなら、千円でもいいから振り込めや」と怒鳴られた。順調に返済している時は丁寧な口調の業者は、返済が滞ると人が変わった。返済日が１日でも遅れると、「人間のクズ。明日までに１００万円を一括で返すなら待ったる」と罵倒された。８月のお盆前、借金が数百万円に膨れあがり、司法書士に相談した。 違法な取り立てには一銭も払わなくていいと聞いたためだ。お盆明けに会社に行くと、案の定、電話が鳴り響いた。「金返さなかったら、会社がつぶれるまで電話するぞ」。四つあった電話回線は常に赤ランプがついた。電話の電源をオフにせざるをえず、２カ月後に解雇された。被害は会社だけではなく、次女（１２）や長男（１０）が通う小学校にも及んだ。「子どもが登校する時に困るようなことになるよ。こっちはヤミ金だからやる時はやるよ。早く父親と連絡とれ」。校長や教頭に電話がかかってきた。司法書士からは「業者が直接、姿を現すことはない」と聞いたが、気が気じゃなかった。「子どもたちに何かあったら、自分は本当に最低の父親だ」。毎日、子どもが帰宅したかを電話で確認した。２カ月近くに及ぶ司法書士の説得で業者の取り立ては落ち着いたが、今も知らない電話番号からの着信はやまない。「リストに名前が入っているのでしょうね。ヤミ金に手を出した自分が安易だったと後悔している。もう２度とあんなつらい夏は過ごしたくない」 。最近は紳士的なヤミ金が多いという旨のブログをここでも何度となく書いてきましたが、大いなる勘違いだったのかもしれません。今も昔もメインはやっぱり罵詈雑言なんでしょうかね。 今日から2回に分けてヤミ金の記事を紹介しようと思います。2万円が1ヶ月で数百万…鬼にも程があります。この記事を見ていると典型的なヤミ金の手口にまんまと騙されたという気がしますね。ヤミ金は最近では店舗を持たず、携帯電話でお金を貸しつけるというやり方が主流らしいです。正規の貸金業者は固定電話にしなければいけないですし、融資の際にも審査がありますからね。「審査不要」といった言葉や、番号が明らかに携帯電話の番号である場合はほぼ100%ヤミ金でしょうね。しかも一度借りてしまうと個人情報が田のヤミ金に漏れまくり、リストとして多くのヤミ金から今後も電話がかかってくることになると思います。しかも短期間でかなりの業者から借り入れがあったようですのでもしかすると「カモリスト」に名前が載っているかもしれません。

  2011.02.14

• 気になるニュース　282

  1月18日　日経新聞 プロミスは中国で消費者金融事業を強化する。中国北東部の瀋陽市で日本の消費者金融会社では初めて全額出資子会社を設立。今春から現地の中間層を対象に無担保融資の営業を始め、３年後の黒字をめざす。子会社のプロミス香港を通じ、資本金約５億円でプロミス瀋陽を昨年末に設けた。社員は現地で約20人採用するほか、プロミスから役員を含めて６～７人派遣。 顧客は月収３万円程度の就業者180万人を対象にする。貸付金利は手数料込みで年率40～50％を見込む。プロミスは昨夏に中国本土の深セン市で現地の消費者金融会社と合弁で事業を開始。瀋陽は２カ所目の営業拠点となる。深センでは投資資金やレジャー、遊興費を必要とする中間層に、月間100件まで貸付実績が伸びた。中国は貴金属など有担保による融資が多いというが、日本や香港で培った無担保融資のノウハウを広める考えだ。 日本でお金を貸し付けると後々になって債務整理だ過払い請求だと押しかけられるからでしょうかね？確かに中国の経済成長の勢いは凄まじいですからこれに便乗すればかなり設けることができそうな気がしますね。とは言え、中国で貸金業を営もうと思ったらかなり大変な気がしますね。もしかするとお金を借りても返さない、返済を迫ると逆切れされるかもしれませんし、暴力的な取り立てをしようものなら債務者達が徒党を組んで押しかけてきそうな気もします。

  2011.02.10

• 気になるニュース　280

  2月8日　カナコロ県警生活経済課と川崎署などは７日、貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（超高金利の受領）の疑いで、「ワイルド」「メトロ」などの名称でヤミ金融を営んでいた東京都港区、会社役員の男（29）、川崎市高津区末長、無職の男（29）、同、無職の男（27）ら７容疑者を逮捕した。逮捕容疑は、会社役員の男の容疑者らは都知事の登録を受けずに、２００９年６月ごろから10年９月ごろにかけ、県内の会社員男性（48）ら６人に計１４４万円を貸し付け、法定利息の25～85倍の利息を受け取った、としている。同課によると、ワイルドは「０９０金融」と呼ばれるヤミ金融。入手した名簿などからダイレクトメールや電話で勧誘し、05年１月から昨年９月ごろまで全国で１１３２人（延べ３１５２人）に約１億円を貸し付け、約２億５千万円の返済金を受け取っていたという。実質的な経営者とみられる会社役員の男の容疑者は「関係ない」と容疑を否認、ほか６人は認めているという。いかにもヤミ金というセンスのない名前ですね。都市部のヤミ金を頼って全国から来るんでしょうかね？いずれにしてもこの手のヤミ金は貸金業法の改正があってから増加している気がしますね。やはり総量規制で借りることのできない人がメインターゲットなんでしょうかね？ヤミ金なんかに手を出したらとんでもなく終わりですから絶対に出さないでいただきたいですね。軽い気持ちで借りたらもうそれから無間地獄に入ってしまいますからね。取り立てが鬱陶しいと思う人は弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

  2011.02.08

• 気になるニュース　268

  1月13日　朝日新聞 会社更生法の適用を申請した武富士のスポンサー候補が、１次入札に参加した十数陣営のうち国内外の５陣営に絞られたことが１３日分かった。２月末に最終入札を実施し、３月末までに決まる見込み。入札価格や、武富士の事業をどの程度継承するのかが選考ポイントになる。 最終入札に参加するとみられる５陣営は、消費者金融のＪトラスト、東京スター銀行の国内勢と、韓国の消費者金融業者Ａ＆Ｐファイナンシャル、米投資ファンドのサーベラス、ＴＰＧの海外３陣営。各陣営は２月末までに武富士の資産査定を行い、入札価格と再建計画を管財人に出す。武富士は決定したスポンサーの下で更生計画案をつくる。裁判所の認可が得られれば、計画に沿ってリストラなどの収益改善を進め、本格的な経営再建を目指すことになる。 再建なんてしなくていいです。多重債務に苦しむ人々にきちんと過払い金を支払ってスッカラカンになった上で破産していただけたらと思います。個人的には計画倒産をして過払い金を支払うのを免れてやろうという考えが見え見えな気がするんですよね。今までお金を貸し付けて、その利子を巻き上げてでかくなったような企業は倒産したところで私には何の影響もありませんから。

  2011.01.20

• 気になるニュース　249

  11月23日　沖縄タイムス 豊見城署が１０月末、多数の客から通帳やキャッシュカードを預かったうえで現金を超高金利（１日当たり０・３％以上）で貸し付けたとして、貸金業法違反と出資法違反の疑いで貸金業の男を逮捕した事件。同署の調べで、男は手にした被害者の通帳で自動的に振り込まれる公的給付金を押さえ、取り立ての手間や焦げ付きの危険性を回避。高金利で貸し付けた融資金を確実に回収するという、ヤミ金業者の新たな手口が浮かび上がってきた。逮捕、起訴されたのは那覇市樋川の貸金業、高江洲誠一被告（６２）。豊見城署は同被告の自宅から他人名義の通帳とキャッシュカード約１００セットを押収、調べを進めるうちに巧妙な手口が発覚した。押収した通帳のほとんどに生活保護や年金、子ども手当など公的給付金の振り込み記録があったという。 振り込み日になれば、同容疑者自身がキャッシュカードを使って現金を引き出せるようになっていた。給付金が差し止めにならない限り、同容疑者の自宅付近に銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）さえあれば着実に融資金を回収できる仕組み。さらに、顧客の自宅や職場へ取り立てに行く手間も省けるという一石二鳥だった。同被告の自宅から借用書約４００点が見つかっており、県警幹部は「近年まれにみる被害規模」と指摘する。だが、警察などへの被害相談はゼロだった。被害届が出されなかった理由について、県警などは、ヤミ金業者への恩義のほか、「取り立て屋」が原因のトラブルがなかったためと見る。今回、別のヤミ金業者を捜査する過程で同被告から紹介されたと証言する被害者がいなければ発覚しなかった可能性が高かった。 今回の事件で被害に遭った人の多くが、けがをした家族の通院費や引っ越し代など、急な出費を工面するために約３万～１５０万円を借り入れていた。生活弱者あてに振り込まれた公的給付金が、法外な利息付きでヤミ金業者に効率的に回収されるゆがんだ構造。「通帳とカードさえ渡せば簡単に貸してもらえる」という手軽さが口コミで広がったと見られる。捜査関係者は「経済的に困窮しているからこそ公的給付金が振り込まれるはずなのに、結果的に通帳預かり型のヤミ金が潤う。形式的な要件を満たせば給付されるという公的給付金の構造的な盲点を、ヤミ金業者に突かれた格好だ」と強調。貸し手側だけでなく、借り手側の早急な対策が急務だと指摘する。 通帳とキャッシュカードをヤミ金に預けるという意のが私にはいまいち理解できないのですが…金を借りたい一心で通帳とカードを渡すなんて冷静に考えたら危ないことこの上なしなのですが、そんな判断もつかないくらい追い詰められていたということなんでしょうか？それにしても…ここまで被害が拡大しているにもかかわらずなぜ警察や弁護士、司法書士の人たちに相談に行かなかったのでしょうか？法定利息以上の金利を取られているんですけどね…。弁護士や司法書士がアドバイスをしても結局お金のせいで自己破産してしまうというケースも多いようです。ヤミ金は正規の貸金業者に比べて非常にたちが悪いですので、万が一手を出してしまったという方は早めに相談に行くことをお勧めします。一人で悩むより専門家に相談したほうがはるかに円満に解決してくれるはずですからね。

  2010.12.20

• 気になるニュース　248

  11月23日　産経新聞違法な高金利で貸し付ける無登録の「ヤミ金融」の利用者が、今年６月の改正貸金業法の完全施行後に前年に比べ４割近く増え、推計で約５８万人に上るとの調査を東京情報大の堂下浩・准教授がまとめた。１人あたりの貸出残高を年収の３分の１までに制限する総量規制などで、借りられなくなった主婦や零細事業者がヤミ金に流れている可能性があるとしている。調査は今年７月に無作為で選出した全国約９万４０００人の成人男女を対象に実施。昨年５月の同様の調査と比較した。それによると、「ヤミ金業者を利用している」と答えた人は、０・７％となり、前年の０・５％から０・２ポイント上昇した。全国の成人人口から推計すると、今年７月の利用者は約５８万人となり、昨年の約４２万人から３８・０％増えた。貸金業の利用者数は現在約１千万人強といわれており、うち５％以上がヤミ金を利用したことになる。消費者金融大手の武富士の破綻の影響もあり、“借金難民”が増えているとみられ、「ヤミ金の潜在的な需要は大きい」（業界関係者）という。堂下氏は「母子家庭などで正規の業者から拒絶され、やむなくヤミ金を利用するケースもある。利用者の立場に立った改正貸金業法の見直しが必要」と話している。貸金業法改正の影響で正規の貸金業者からは借りられなくなってしまった人々がヤミ金に流れているというわけですね。こうなることは往々にして予測できたはずですが、何の対策もしなかったんでしょうかね？パチンコやキャバクラなどにお金を突っ込んで、貢ぐために金を借りていました、という人はあまり同情できない気もしますが、中には本当に生活費が必要となってやむなく借り入れをしなければいけないという人もいるはずです。その人たちを総量規制がありますから無理です！という理由で貸さなかったらその顧客がヤミ金に流れていくというのは当然のことかもしれません。

  2010.12.17

• 気になるニュース　241

  11月13日　産経新聞 今年６月から全面施行された改正貸金業法。借入額が収入の３分の１に制限される総量規制などが盛り込まれ、多重債務の要因となった従来の過剰資金供給に歯止めがかけられる形となったが、一方でクレジットカードを悪用した現金化という新商法も横行し、中には１億円超の所得を隠して脱税で告発される金満業者まで登場。“新種ヤミ金”は借り入れをはじかれた階層のニーズを取り込み、その浸透力を増しているとされる。取り締まる法律がないグレーゾーンでの繁殖を食い止めることはできるのか－。「毎月３００万円前後を遊興費などに使っていたようだ。３年間でざっと１億円超。所得隠しとして指摘された金額をほぼ遊びに使っていたことになる」。 こんな豪遊の日々を送っていたとされるのは、１０月に東京国税局から所得税法違反の罪で告発されたことが明らかになった東京都目黒区、物品販売業の福場秀樹氏（３２）である。関係者によると、福場氏は平成２０年までの３年間で約１億３千万円の所得を隠し、約４３００万円の所得税を免れたとされる。福場氏に“あぶく銭”をもたらしたのは、クレジットカードを使った現金化商法だった。手口はこうだ。資金を必要としている人に対し、クレジットカードのショッピング枠を使って安価な雑貨などの購入を勧誘。１個１０万円前後で購入させ、手数料を引いた残りの８割前後の金額をキャッシュバックする－といったものだった。「福場氏の場合、現金化の勧誘をインターネットサイト上で行っていた。ゴルフボールを乗せるティーなどを１０万円前後で販売し、８～９割をキャッシュバックしていたようだ。 １７年ごろまでヤミ金業を営んでいた福場氏は、警察当局の取り締まりが強化されるなどしたため、１８年ごろからクレジットカードを使った現金化商法にシフトしたとみられる。消費者金融の貸し出し規制が導入された１８年の貸金業法改正以降、クレジットカードを使った不正な現金化は法規制をかいくぐる新手の「ヤミ金」として横行し、これまで国税当局も税務調査で計数億円の追徴課税を行ってきたが、業者が告発されたのは初めてだった。福場氏の手口は悪質だった。複数のクレジットカード現金化の店舗を経営し、その各店長名義で銀行口座を開設。そこに振り込まれた現金を全く税務署に申告していなかったという。「ヤミ金時代の金満生活が忘れられなかったのか。いずれにせよ、あぶく銭は身に付かない」。業界関係者はそう漏らした。 このような法律の大改正があれば、必ずそれで得をする人間というか、それを利用して人う設けしてやろうと考える悪い奴が出てくるんですね。この世に存在する汚いお金で豪遊し、脱税する悪いやつらが横行するわけです。こういう下衆野郎にからは徹底的に金を巻き上げていただきたいですね。納税は国民の義務ですが、それを放棄して豪遊しているのはなんと許せませんからね。マルサの方々に徹底的に追い込んでもらいましょう。この不況の下でも、貸金業法の改正も手伝って、ヤミ金が大儲けするようになっているんですね(不況の煽りを受けて倒産したヤミ金も数知れずですが…)。こういう奴らを野放しにせずに根絶やしにしていただきたいと思います。

  2010.12.06

• 気になるニュース　215

  10月7日　千葉日報 法定金利の最大４３倍の超高金利でヤミ金を営んだとして、県警生活経済課と浦安署などは６日、貸金業法違反（無登録）と出資法違反（超高金利）の疑いで埼玉県川口市東領家１、貸金業、糸洲朝一郎容疑者（２８）と東京都中野区南台５、元従業員、坂田武士容疑者（３５）を逮捕した。法定金利の１６～４３倍で貸し付け、昨年９月～今年８月までに首都圏の１３１９人から、元金を含め計約９４００万円の入金があった。同課はほかにも共犯者がいるとみて捜査している。同課によると、糸洲容疑者らは「スピード貸し付け」などとうたったチラシを集合住宅に大量配布。連絡してきた人の自宅に直接訪問して金を貸し、その際親族の連絡先を聞き出して貸し倒れを防ぐ手口だった。「マルトミ」「タケダ」など複数の名称を使用していた。 法定金利をとんでもなくオーバーして貸し付けても需要があるということはやはり貸金業法改正の影響で総量規制に引っ掛かった人がヤミ金に流れてきているということなんでしょうか？ヤミ金お得意の名前は偽名で店舗を持たず、直接出向くパターンのやつですね。以前、テレビでヤミ金に関する特集を見たことがありましたが、最近店舗を盛って営業しているヤミ金はごくわずかなようで、喫茶店か人目につかないところでお金を渡すというパターンが急増しているようです。また、食らいついたら離さないというヤミ金得意の粘着体質ですね。返済が滞ったら親族などに電話をかけて取り立てようとしていたんでしょうね。一向にこういう屑は減ってこないですね。むしろ不況と貸金業法改正の影響でどんどんヤミ金が元気になってきているような気がしてなりません。 このヤミ金お叩きのめしてくれるのが弁護士や司法書士の先生たちなんですよね。私はこのような記事を書いているにも関わらず、有資格者ではありませんので、実際に交渉をしたり依頼者の話に耳を傾けたりするなんてことは出来ないので、ここですき放題叩くのが精一杯です。債務整理がブームになり、過払い金という言葉がはやり始めてから、正規の貸金業者が大打撃を受けましたので、ヤミ金にも少なからず影響はあるだろうと思っていましたが、まさか総量規制に引っ掛かった人をクモの巣を張って待ち構えているとは思いませんでしたね。今後もどんどんヤミ金が調子に乗ってきそうな気がします。そのは弁護士や司法書士の先生が鉄槌を下してくれることを期待せずにはいられないですね。

  2010.10.21

• 気になるニュース　205

  9月17日　毎日新聞警視庁が１６日に摘発した「ソフトヤミ金」は、違法な高金利で金を貸し付けながら強引な取り立てを控える手口のため、被害が潜在化する恐れが指摘されている。今年６月に改正貸金業法が完全施行され、消費者金融などからの借入総額を年収の３分の１に制限する「総量規制」が導入された。新規融資を受けられなくなった借り手がソフトヤミ金の標的になる危険もあり、捜査当局は警戒を強めている。警視庁生活経済課によると、出資法違反（高金利受領）などの容疑で逮捕された斎藤聡斗司容疑者（３６）＝東京都足立区＝らは関東財務局に登録した貸金業者名で顧客を募っていた。顧客が返済に窮しても無理な取り立てで追い込むことはせず、別のヤミ金を紹介していたが、実際には斎藤容疑者が経営するグループ店だった。顧客側も「ヤミ金の怖いイメージはなかった」と話し、警察への苦情も少なかったという。グループは足立区の雑居ビルに事務所を構えていた。ビルオーナーの男性（５９）は部屋の賃貸契約をしに来たウェブデザイナーを名乗る男を覚えていた。「白いシャツにジーンズのおしゃれな格好だった。言葉遣いも普通で、おとなしい印象を受けた」と振り返る。ただ、「携帯電話ですべて済ます」と入居時に電話回線を引かなかったことを不審に感じたという。同課によると、グループは客からの電話を固定電話番号から携帯電話に転送し、顧客と連絡を取っていた。斎藤容疑者は、ヤミ金のノウハウを学んだ従業員を店長にし、この事務所を拠点に６店の名称を使い分けて営業していた。斎藤容疑者は「債務者と長い取引をすればそれだけ利息が取れるので、強引な取り立てはしなかった」と供述しているという。全国信用情報センター連合会などの調査によると、無担保・無保証で営業する貸金業者の利用者数は約１４００万人で、国民の８．５人に１人が利用している計算だ。このうち約７００万人が総量規制の範囲を超えて借りているとみられる。６月の消費者金融大手４社の新規借入申込件数は前年同月比２～６割減となり、改正法の完全施行で融資を受けられなかったり、借り控えが起きたとみられる。一方で、収入のない主婦らがソフトヤミ金に流れる危険性も指摘されている。貸金市場の利用者調査を行っている東京情報大の堂下浩准教授は「貸し倒れを恐れて借り手を対面審査し、延滞なく返済する借り手には金利を低くするヤミ金が現れている。ソフトヤミ金は借り手も被害を意識しないため、被害が潜在化してきている」と話す。警察庁によると、今年上半期（１～６月）に摘発したヤミ金事件の被害総額は前年同期比５３．１％減の６４億８３１４万円だった。警察庁は「改正貸金業法の施行などで、ヤミ金が小型化している」と分析している。前回のブログとやや重複しますが…これからは暴力的な取り立てではなく、紳士的な取り立てをするヤミ金が流行るということなんでしょうか？？貸金業法の改正によって、総量規制に引っ掛かり、正規の貸金業者からお金を借りれなかった人を待ちうけているのはヤミ金ですね。これからはヤミ金の方が繁盛しそうな気がします。結構な皮肉なことだと思いますが、この改正、もしかしたら間違ってたんじゃない？？と思わされそうな気もしますよね。規制に引っ掛かった人を金づるにするためにヤミ金が暗躍しているんですから。これからはヤミ金退治もしていかないと、どんどん出てきそうな気がします。ヤミ金同士の競合が激しくなって、ヤミ金＝サービス業だと言い始めて、抜群の接客力を持つヤミ金などが不通に出てきそうな気がします。

  2010.10.05

• 気になるニュース　204

  9月16日　毎日新聞高金利で貸し付けたとして警視庁生活経済課と千住署などは１６日、東京都足立区平野３、貸金業経営、斎藤聡斗司容疑者（３６）ら７人を出資法違反（高金利受領）と貸金業法違反（無登録営業）容疑で逮捕した。経営者らは取り立てが暴力的ではない「ソフトヤミ金」と言われる業者で、返済に困った債務者を系列グループ６店舗に次々と紹介して違法利息を受け取っていた逮捕容疑は、０９年１月～今年２月、無登録で「マスト」などの名称で貸金業を営業し、神奈川県藤沢市の男性塾講師（３９）ら４人に法定利息（１日あたり０．０８％）を１１～４１倍超える金利で計１６５万円を貸し付け、違法利息２４１万円を受け取ったとしている。グループは０８年１月～今年５月に約４９０人から約６０００万円の違法利息を得ていたとみられる。同課によると、斎藤容疑者は関東財務局に登録していた正規の貸金業者名で顧客を募集し、多重債務者にはヤミ金業者から借り入れるように選別。返済に窮した顧客には、強引な取り立てで追い込むことはせず、新たな貸出先として別の店舗と見せかけてグループ店を紹介していた。斎藤容疑者は「債務者と長い取引をすればそれだけ利息が取れる」と供述しているという。顧客側も「ヤミ金の怖いイメージはなかった」と話しているという。ソフトヤミ金なんて言葉も最近は出てきたんですね。しかし、法定利息を大幅に超え、貸金業者としての登録を受けずに無許可で営業していれば、れっきとしたヤミ金であり、犯罪者です。テレビなどの影響でヤミ金=怖いと認識している人々はこのようなソフトヤミ金と呼ばれる人と接触するとあれっ？？と違和感を覚えてしまうかもしれません。しかし、暴利をむさぼられていることに変わりありませんので、ヤミ金にはくれぐれも手を出さないようにしなければいけません。

  2010.10.04

• 気になるニュース　184

  8月14日　朝日新聞住宅ローンを返せなくなり、家を手放す人が急増している。不動産競売流通協会の全国調査によると、銀行などが強制的に売るために裁判所の競売にかけられた一戸建て住宅とマンションは、２００９年度には０８年度の１．３倍の約６万戸に達した。一方、０９年度に新築された住宅は約８０万戸。新たにマイホームの夢をかなえた人がいる陰で、多くの「住宅ローン破綻（はたん）」が起きている。落花生畑の中に、ミニ開発された数戸ずつの住宅のかたまりが点々としている。東京都心から電車で１時間半ほどの千葉県八街（やちまた）市。ＪＲの駅から１０分ほど歩くと、６戸の建売住宅が見えてくる。どれも４０坪ほどの敷地に立つ２階建て。０１年に売り出された。外壁の汚れも目立たず、新築に見劣りしない。だが、１０年足らずで、３戸の持ち主が代わった。その一つに住んでいたダンプ運転手（６１）は７月末、同市内の家賃５万８千円の賃貸住宅に引っ越した。この家を競売で買ったという不動産業者が６月末に訪れ、こう通告されたからだ。「７月中に引っ越さなければ、裁判所で強制退去の手続きを取る」 。家を買った時は５２歳。当時住んでいた賃貸住宅に不動産会社の営業マンが売り込みにきた。「年だからローンが組めないよ」と言うと「組めるところを探します」。２～３カ月でメガバンクのローンを探してきた。貯蓄はなかった。それどころか、消費者金融に約２００万円の借金があった。不動産会社は「お金を貸すから返済しろ」と言う。借金を返すと、銀行の審査はあっさり通った。頭金なしで、７０歳代半ばまで続く２２００万円のローンを組んだ。毎月の返済は１０万円余り。定年後の返済の見通しがあったわけではないが、当時は年収が６００万円近くあり、当面払えないことはない。あきらめていたマイホームを思い切って買った。ところが、５年ほど前に会社が倒産。転職で収入が大きく減った。さらに昨年、会社の車で事故を起こして修理代を負担することになり、ローンが返せなくなった。「７０歳過ぎまで払い続けるのは無理ですよ」。行員は手のひらを返したように言い、担保にとっていた家を売るため、今年春、裁判所に競売を申し立てた。裁判所がつけた基準価格は３７７万円。１４人が購入を希望する人気物件になったため８２０万円で売れたが、ローンの残りは約１６００万円。家を売ったお金を差し引いても８００万円近くを返さなければならない。「もともと無理な借金だった。マイホームを持てると言われ、つい不動産会社の言いなりになってしまった」。今は後悔ばかりが口をつく。「電気も電話も何回も止められました。これで子供に借金を残さずにすみます」。千葉県八街（やちまた）市で、ダンプ運転手の隣に住んでいた会社員（５６）は２００７年に競売で家を失い、今年６月、自己破産した。住宅ローンを機に「多重債務者」になったからだ。０１年に家を買った時、すでに消費者金融数社に約９０万円の借金があった。だが、不動産会社は会社員を連れ、借金の記録を銀行に提供する信用情報機関に行き、頼み込んで記録を消してもらった。地方銀行から３０年ローンで２３５０万円を借りた。毎月の返済は消費者金融分を加えて約１４万円。月給の半分が消えた。返済のために新たに消費者金融から借り、その額は３００万円超に膨らんだ。競売で家は約８４０万円で売れたが、約１３００万円の借金が残り、取り立てが続いた。残された選択肢は自己破産だけだった。不動産を買うということは一生に一度の買い物ですので、慎重ならなければいけませんし、何度も話し合いが必要な場合がありますので不動産屋さんは信用できるところを選ばなければなりません。最近では不況の影響で何としてでも家を売りたいと躍起になっている営業マンが家に来たりすることもありますからね。私の時は入居したばかりの時に不動産屋さんがやってきて、いきなりマンションを買えだの一戸建てを買えだのと散々言ってきました。今のマンションの解約金は負担するからウチと契約しろだとか言ってきたので、フリーターですのでそんなお金はありませんと言ってやるとひいきにしている消費者金融を紹介するからそこでお金を借りてきて契約を結んでくれと言ってきました。会社名は教えませんが東京都内です。名刺を一方的において言ってマンションを買うか買わないか3日以内に決めてくれとだけ言い残し帰って行きました。怒りの電話をしようと思って名刺に書かれている番号に電話をするも、そんな社員はいないの一点張り、正直呆れましたね。その後警察へ行き、警察の方に電話をかけてもらい、二度と家には来ないことを約束させたうえで消費者センターに通告しておきました。

  2010.09.02

• 気になるニュース　182

  8月13日　東京新聞中小企業の借金を返済猶予するなど貸し付け条件の変更を金融機関に促す「中小企業金融円滑化法」が昨年十二月に施行されてから約八カ月。倒産件数は前年同期より大きく減っている。中小企業の資金繰り改善に一定の効果が出ている形だが、一方で猶予を受けた企業がすぐに倒産するケースも目立ち始めている。“延命”効果が薄れてくる今後、業績改善に失敗した企業の倒産増加が懸念されている。円滑化法は、「中小企業の救済」を掲げた亀井静香前金融・郵政改革担当相の肝いりでつくられた。金融庁によると、昨年十二月から今年三月末までに、千五百五十六の金融機関に対し、中小企業から四十八万千三百六十七件（貸出総額十二兆九千八百八十二億円）の条件変更の申し出があった。金融機関が条件変更に応じた実行率は７６・５％。審査中のものを除けば９８・３％と、ほぼすべての申請が通っている形だ。資金繰りの厳しさが一時的に緩和されたことで、中小企業の倒産件数は大幅に減った。東京商工リサーチのまとめでは、二〇一〇年一～七月は前年同期より千六百九十件少ない七千八百八件となった。しかし、条件変更を受けた企業の倒産も十八件あり、うち十一件は破産。もともと余裕がなかった企業が、条件変更で一時しのぎをしたものの、すぐに資金繰りに窮して倒産してしまったケースだ。東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長は「法の対象となる企業は“本来、今の資金繰りをしのげば、何とかなるという将来があるところ”のはず。だが、現状は経営が苦しいすべての企業が対象になっている」と指摘。十八件の倒産のうち十三件が六、七月に起きていることから「一時的な延命中に経営改善できなかった企業が夏以降、倒産件数を押し上げる可能性がある」と懸念する。猶予中に業績が回復しない限り、金融機関は新たな融資がしにくい。首都圏の地銀幹部は「本格的な景気回復が中小企業にまで及んでいない状況で、条件変更を受けるような厳しい企業が、半年や一年で経営を改善することは難しい」との見方を示す。円滑化法は来年三月末に期限を迎える。期限の延長について、自見庄三郎金融・郵政改革担当相は「中小企業の資金繰りの改善状態、金融機関の金融円滑化に向けた取り組みの進ちょく状況などを総合的に勘案し、延長の必要性も含めて検討していく」とする。しかし、東京都大田区のバルブ製造会社の経営者は「円滑化法は結局、借金の先送りでしかない。仕事をもっと増やすような政策をやるべきだ」と“対症療法”による延命でなく抜本的な“体質改善”を求めている。中小企業は一度経営が傾き始めると一気に崩れていきますからね。景気の影響や貸金業法の改正などで資金繰りに行き詰って破産、倒産という企業がここ最近本当に多いように思います。また、本当に社員思いな社長さんは消費者金融から借金をしてまで社員に給料を支払うという人もいるようです。会社経営者は会社を守ること、自分を守ることに終始するのではなく、社員の生活を第一に考える社長さんもいるんですよね。倒産してしまうとそこで働く社員の人々だけでなく、その家族をも路頭に迷わせることになってしまいます。しかも厄介なことにいつ倒産するかは社長しか分かりませんのである日突然会社がなくなってしまうことだってあるわけです。今は景気の影響もあってか突然働き先を失うという人が増えていきそうな気もしますので、こんな時ですが積極的に融資の方をして、中小企業から日本の景気回復をしていただきたいですね。

  2010.08.31

• 気になるニュース　175

  7月31日　毎日新聞秋田臨港署などは３０日、千葉県松戸市松戸新田、鈴木一行容疑者（２６）ら貸金業の５人を出資法違反（超高金利受領）の疑いで逮捕した。他に逮捕されたのは同市小金、三浦里史（２７）▽同市松戸新田、佐藤健太（同）▽千葉県市川市南八幡３、庄司誠（２６）▽自称・松戸市本町、斉藤光栄（３３）の４容疑者。逮捕容疑は、５月、横手市の３０歳代男性に１万４０００円を貸し付けて、法定金利の約２５倍にあたる利息１万６０００円を受け取ったほか、県央の５０歳代男性に２万５０００円を貸し付けて、５～７月の間５回にわたり、法定金利の約１４倍にあたる利息５万円をとったとしている。同署によると、鈴木容疑者らは松戸市で、「クロキ」「ミネ」などの名前で貸金業を経営。被害者は全国で約７００人、被害総額は４０００万円近くに上るとみて調べている。こうやって気軽に金貸し屋が蔓延れるという時代になってしまったんですね。最近は大手の消費者金融も今になって過払い金の支払いに応じなければいけなく、資産がどんどんとんでいくは多くの消費者金融が赤字計上しているわで大変ですからね。それに比べれば個人でやっている貸金業は法務大臣の認定を受ける必要はなく、利息制限法に縛られたりせずにやれますからね。これから軽い気持ちで消費者金融をしようと考えるバカ者が非常に多く出てきそうですね。貸金業法が改正されても簡単に偽名で営めるんですから、ザル法のような気がしてきました…。

  2010.08.18

• 気になるニュース　170

  7月27日　フジサンケイビジネスアイ今年６月に完全施行された改正貸金業法を機に、銀行が個人向け無担保ローン事業を強化しているとの記事が２０日朝刊５面に掲載された。日経が独自に全国の主要銀行約１１０行を対象に調査した結果を分析した記事で、「約６割の銀行が融資上限の引き上げや審査期間の短縮など商品の拡充を実施・計画している」という。だが、記事はカードローンと銀行が使い道を指定しないフリーローンのそれぞれについて、商品性の見直しを検討しているかどうかを尋ねた結果を詳報しているだけで、深掘りが足らない。そもそも調査自体の意義が伝わってこないのが残念だ。問題点を上げれば、まず記事の中で「銀行の個人向けローン市場は現在の４兆円から７兆円まで増える」との三菱東京ＵＦＪ銀行幹部の談話を紹介しているが、その根拠が明確に示されていない。改正貸金業法の完全施行で個人の借入総額が年収の３分の１以下に制限された。これによって、消費者金融の利用者の半数にあたる約６００万人が新たな借り入れをできなくなると指摘されている。大半の貸金業者はすでに改正法の完全施行前から融資の抑制に動いていたが、銀行はこうした新規借り入れが難しくなった個人を新たな顧客として開拓しようとしているのだろうか。政府は激変緩和措置として低利資金への借り換えを「新規借り入れ」の枠外としている。総量規制を超える借り入れがある個人の借り換えに銀行が積極的に応じるなら、社会的な意味も大きい。調査ではそこまで踏み込んでほしかったし、個人向けローンにビジネスチャンスがあると位置づけているなら、それに向けた銀行の戦略について詳報する必要がある。金融庁は、長年担保主義を金科玉条としてきた銀行業界に変革を求め、個人向け無担保ローンの充実を求めている。銀行業界は金融庁向けに実績をアピールしたいはず。うがった見方かもしれないが、この記事が金融庁向けに書かれていると考えると腑に落ちる。景気がいい時はどんどん貸してくれるのに、不況になった途端にすぐに手のひらを返す銀行ですら改正貸金業法が施行されてから四苦八苦しているんですね。銀行は主に法人を相手に金を貸し付けているというイメージがありましたが、もう妙なこだわりを持っていてはいけないという状況まで追いやられてしまったんでしょうかね。積極的に貸し付けを行う気満々ですから。貸金業法が改正されるまでは消費者金融が暗躍し、債務整理などの過払い金ブームになったら今度は弁護士や司法書士が元気になりました。その裏で悪徳弁護士や司法書士も出てきましたからね。次は銀行の時代の到来なんでしょうかね…。

  2010.08.10

• 気になるニュース　165

  7月22日　フジサンケイビジネスアイ日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は２１日会見し、消費者金融などの融資の規制を強化した改正貸金業法が完全施行され１カ月が過ぎたことを受けて、「おおむね順調に施行されている」と述べ、大きな混乱は生じていないとの認識を示した。ただ秋以降、ボーナスを使い切り、資金繰りに困る借り手が増える懸念は高く、専業主婦などが悪質商法に走る恐れも指摘される。事態を重くみた大阪府は法改正前の規制に戻す「貸金特区」構想を示したが、政府は難色を示し、新たな火種となっている。日本弁護士連合会によると、東京弁護士会などが運営する都内の法律相談センターで受け付ける、多重債務関連の相談件数は今年１月以後、ほぼ横ばいかむしろ減少する傾向にあるという。ピークだった時と比べると１０分の１程度に激減しているといい、宇都宮会長は「（改正貸金業法の）効果は間違いなくあった」と強調した。６月１８日の完全施行以後、日本貸金業協会に寄せられた相談の大半は変更点の質問で、「借りられなくなって困った」との声は少ない。静かなスタートの背景には、６、７月が賞与時期と重なり、資金需要が少ないという事情がある。大手消費者金融幹部は「秋以降が要注意。改正法の存在は知っていても内容を知らない人は多く、借りる段階で混乱する恐れがある。そんな利用者が悪質商法に走りかねない」と警戒する。消費者庁も最近、トラブルが急増中の６つの悪質商法を公表。特に懸念されるのが、クレジットカードのショッピング枠を悪用して借り手に不正換金させる手口だ。段階的に施行された改正法の狙いは、返済能力のない利用者が一度に複数の業者から借りて返せなくなった多重債務者問題の解決だ。ただ、生活費や運転資金に困った主婦や零細事業者はいまだに多く、昨年秋以降、自己破産件数は、前年同月比で増える傾向が出てきている。このため大阪府は７月６日、政府に「貸金特区」の設立を要望。内容は（１）小口融資で上限金利を法改正前（年２９．２％）に戻す（２）返済能力があれば、貸出残高を収入の３分の１までとする総量規制を超えても融資可能（３）専業主婦には５０万円まで融資－などだ。これに対し、自見庄三郎金融相は「法律違反を認めることになる」と批判。日弁連の宇都宮会長も２１日、「時代の流れに逆行する動き」と強く批判した。今まで順調に来ているのが私に言わせれば奇跡なんですけどね。必ず問題が起きると思っていましたし、実際総量規制や配偶者の同意が必要だとは知らずに借りに行った人もいるのではないかと思っていましたが、意外なほど少なかったりするんですね。それどころか順調に進んでいるというのはすごいです。まぁしかし…記事にもあるようにこのように改正があったことすらもいまいちわかっていない人間に対して詐欺師が出てくる可能性があるんですよね。こうやって何も知らない間にどんどんハマってくということにはならないようにしなければならないでしょうね。

  2010.08.03

• 気になるニュース　164

  7月21日　産経新聞神奈川県警生活経済課は出資法違反（超高金利）などの疑いで、東京都豊島区上池袋、自営業、加藤久典容疑者（４３）ら男３人を逮捕した。逮捕容疑は平成１９年２～３月、無登録で貸金業を営み、群馬県館林市の男性会社員（４９）に法定の約３３倍の金利で２８万円を貸すなどしたとしている。同課によると、３人は「オートリース」の社名で昨年末までに千葉や埼玉など１都７県の約２３０人に高金利で金を貸し、約１億３千万円の利益を得たとみられる。顧客の車を担保に取り、返済が滞ると売っていた。また、自分の貸金業登録名義を加藤容疑者らに貸したとして貸金業法違反（名義貸し）の疑いで、相模原市南区相南、土木作業員、渋谷融容疑者（４１）も逮捕した。貸金業登録を受けていなくても気軽に金貸しが出来るというのを何とか規制しないと、昔も多かったですがこれからどんどん増えてきそうな感じがしますね。貸金業法の改正で利用額が制限されたことに加えてこの景気ですので、借りられなかった人がヤミ金に流れるのは目に見えていることです。そんな中で罪の意識のかけらもない人間が勝手に金貸しやを営業し、法外な利息で金を巻き上げてやろうという輩が出てきそうな気がしてなりません。最近は過払い金バブルで正規の貸金業者が弁護士や司法書士の猛攻に防戦一方ですが、ヤミ金はそんなことないですからね。悪びれることなんて何一つ無く、営業している気がしれませんが…。ヤミ金に関する特集はよくテレビでやっているのを何度か見たことがありますが、本当にあんな取り立てしてるのかよ？？テレビだから盛ってるんじゃないのか？そんな疑問が最近まであったのですが、最近友人がヤミ金に手を出したらしく、このような鬼電話がかかってきました。しかもその友人は借金返済を引き延ばしてもらう代わりに何と私たちの携帯番号や勤め先の電話番号をヤミ金に教えていたんですね。そうしたらヤミ金が会社や友人の実家に電話をかけまくり、出ないと見るや私たちの携帯にまで電話をし始めました。高校時代の友人だったのですが、何人にも被害が出ているのですが友人は今現在失踪中で行方知れずなんですね。みんなそれぞれ実家を出て独り暮らしですし、北は新潟から南は広島まで、働き先はバラバラなのですが、あまりにも電話がうるさいため、一人の人が警察に被害届を出したんですね。そして法律事務所に相談へ行ったので取り立て止まりましたが、ヤミ金に携帯電話の番号が知られたというのは不安ですね。ちなみに友人の実家は子どもが勝手に携帯番号を教えたせいで関係ない自分たちまで取り立ての電話を受けたという大クレームで引っ越してしまいました。友人はどこを探してもいないらしいので上に書いたように行方不明です。たった一度の軽い気持ちで友情崩壊、家庭崩壊、信頼関係崩壊ですので、絶対に手を出さないようにしていただきたいですね。

  2010.08.02

• 気になるニュース　159

  7月13日　J-CASTニュース大阪府が2010年7月6日、改正貸金業法の規制を緩和する構造改革特区の設置を政府に提案した。年15～20％の上限金利や、個人の借入総額を年収の3分の1に制限する「総量規制」を一部緩和する一方、債務整理や生活再建の支援機関を府が設置し、規制緩和と多重債務対策の両立を狙う。中小事業者や「マチ金」と呼ばれる貸金業者が多い土地柄を反映した提案といえるが、政府や弁護士会から異論が相次いでおり、実現の見通しは立っていない。「改正貸金業法は一番安易な規制のやり方で、全く知恵がない」。橋下徹大阪府知事は6日、半月前に完全施行されたばかりの改正貸金業法を痛烈に批判した。府の特区構想は、府内に本店を置き、認証を受けた貸金業者が府内の店舗で貸し出すことを想定。1年以内の中小事業者向け融資と、20万円以内の個人向け融資の上限金利を改正前の年29．2％に引き上げる。また、年間返済額が年収から生活費と住居費を除いた額の9割を超えない場合は、総量規制を上回る融資を認める。収入のない専業主婦への少額貸し付けも可能にした。さらに、府が設置した多重債務者支援機関で、専門カウンセラーが弁護士を通さない個人の債務整理や生活再建支援に取り組む。橋下知事は「債務整理の弁護士報酬が高すぎる。多重債務者の再建支援にあてるべきだ」と批判の矛先を弁護士にも向け、行政機関が債務整理にかかわる意義を強調した。大阪府が異例の「貸金特区」を構想した背景には、地域特有の事情もある。府や近畿財務局の調査によれば、近畿では総量規制に抵触し、新たに借り入れができない人の割合が全国平均に比べて高いうえ、貸金業利用者の7人に1人が「ヤミ金融を利用するのは仕方ない」と回答し、「ヤミ金への抵抗感が低い」（府関係者）という。一方、改正法による金利引き下げに伴い、貸金業者の間では採算が合わなくなった中小事業者向けつなぎ融資からの撤退や廃業が相次いでいる。府には「中小事業者が資金調達できなくなり、ヤミ金へ流れる」との懸念が根強い。橋下知事は99～05年、商工ローン・シティズの顧問弁護士を務め、貸金業者の置かれた状況を知り抜いている。府関係者によると、特区構想は「知事の肝いり」だったという。しかし、府の提案に対し、自見庄三郎金融担当相は6日の会見で「金利が20％を上回れば刑罰の対象になる。地域によって刑罰が異なるのは法の公正性に反する」と否定的な見解を表明。大阪弁護士会も「多重債務者救済の流れに逆行する。到底容認できない」と反発した。政府は9月をめどに提案の可否を判断するが、実現可能性は低そうだ。ただ、田村謙治内閣府政務官が「（改正法の）金利水準について議論が十分だとは個人的に思っていない」と発言するなど、改正法を疑問視する声は政府内にもあった。今後、中小事業者への影響などが表面化すれば、大阪府の提案がクローズアップされる可能性はある。金融特区なんてものを創設してしまったら消費者金融の街大阪というイメージががっちり固定してしまいそうな気がするんですよね。しかし、総量規制などで借りたくても借りられない、という人が大勢出てくると、やはりヤミ金からの借入もやむなしということで、ヤミ金からお金を借りて無限地獄に落ちていく人が続出しそうな気がするんですよね。それを食い止めるという意味ではいいとは思いますが、変なイメージがつかないでしょうかね？私自身、関西出身ですので、さほど意識したことはなかったのですが、仕事先が東京ですので、関東の人と話をすると、大阪の消費者金融=ミナミの帝王のような人たちばかりというあらぬ偏見を持たれていましたからね。

  2010.07.23

• 気になるニュース　158

  7月1日　日本金融新聞 盛岡のユニワードによる過払い金返還請求に対する国家賠償請求訴訟の第1回公判が6月18日、東京地方裁判所で行われた。国側が「請求の原因が明確ではない」と求釈明したことに対して原告から「違法と判断された施行規則を作成した作為の過失」「同施行規則のまま貸金業者を指導し続けた不作為の過失」「最高裁判決後直ちに施行規則の改正を行った作為の過失」の三点を上げ、これに対して国が準備書面を用意することとなった。だが、裁判長が「準備書面を用意するのにどの位の期間が要るか」と国に尋ねると」、「3カ月半」と答え、「もっと早くできないのか」と問われると「7月は人事異動があり、8月は8月だから」と答えた。 国は三カ月半の猶予を求めたが裁判長は8月末までには準備書面を用意するよう指示、第2回公判は9月3日に開かれることとなった。注目を集めた国賠訴訟に、業界人やマスコミが傍聴に集まった。だが、準備書面の用意期間に長期間を要する理由として、始めは「施行規則策定当初の事情から調べて作るということであればそれ位かかる」と言っていたものの、裁判長に「最初からそんなにきっちりしたものを作らなくてもいい。概要だけでも良いから」と言われると、「人事異動があるし、8月は8月だから」と子供のような返答。これには原告弁護団、傍聴者を含めて笑いが出た。 「8月は8月だから」というのは「夏休みで仕事ができない」という意味なのだろうが、国民が国家賠償請求を行うというのはよほどの覚悟の上でやっているということが分からないらしい。今回の訴訟は、全ての事実関係が国会議事録や最高裁判決、その後の施行規則改正におけるパブリックコメントなど公式書類が全て残っている事案のため、証拠調べには時間がかからないと考えられていた。だが、このように「時間稼ぎ」するとすれば、判決までにどの位かかるのか予想がつかない。それまでに業界は消滅してしまうかもしれない。 こんな能天気な人間が仕事をしているんですからずさんな管理がされていた、凡ミスが当たり前のように起こっていたなど、容易に想像できそうです。それにしてもおバカな言い分ですよね。訴えられているという自覚が全くなし、傍聴者に失笑される程度の人間だということですね。時間稼ぎをしているんでしょうかね？だとしたらのらりくらりと立ち回るわはっきりしないわで中々前に進みそうにないですよね。時間を稼いで時間がかかっている間に破産手続きをしてたりしたら最悪ですね。まぁ、散々迷惑をかけた挙句に逃げるんですから間違いなく地獄に落ちるでしょうけど…。

  2010.07.22

• 気になるニュース　157

  7月9日　Techinsight先月18日に施行された改正貸金業法により、出資法の上限金利が従来の29.2％から20.0％に引き下げられるとともに、総量規制の導入が始まった。借金に縁のない人にとってはピンとこないかもしれないが、そもそもこの聞き慣れない「総量規制」とはいったいどのような規制で、何のために導入されたのか。「総量規制」とは今年6月以降、年収の3分の1を超える貸し付けを原則として禁止するというものだ。例えば年収が300万円の人は100万円超の借り入れができなくなるということになる。これは過剰な借金により多重債務、返済不能に陥ることを防ぐことが目的だ。では、実際にこの規制が導入されると我々の生活にはどのような影響が及ぼされるのか。クレジットカード会社の業界大手のオリエントコーポレーション（＝オリコ）に聞いた。オリコによると、確かに総量規制には多重債務者の減少、発生防止などのメリットがあるとのことだ。しかし一方で課題もあるという。特に、最大の影響を受けるのは個人事業主だ。総量規制に該当する可能性が高いというのだ。昨年日本貸金業協会が行った調査によると、個人事業主の借入利用者の75.6%が「今後も貸金業者を利用したい、利用を検討したい」としながらも、50％が「返済能力の根拠となる書類の提出は困難」と回答しており、従来のように資金の借り入れができず、事業展開に支障をきたす個人事業主も出てしまうと想定された。そこで金融庁では、改正貸金業法の円滑な実施へ向けて「借り手の目線に立った10の方策」を打ち出し、申込時に必要な事業計画等に記載すべき事項を簡素化した。こうした背景を踏まえ、業界大手のオリエントコーポレーションでは、個人事業主専用のローンカード「CREST for BIZ」を発売した。「CREST for BIZ」はこの「総量規制」の例外貸付となる商品であり、本商品に限り、新たな貸付については「総量規制」の対象外となり、年収の3分の1を超えても返済能力に応じて資金の借入が可能となる。貸付利率は実質年率で7.8%から18.0%、利用可能枠は最高100万円、年会費は無料。つなぎ融資に、また、ビジネスチャンスにいかす資金にと、個人事業主のスピーディーな資金調達を実現する。まさに「CRESTforBiz」は、個人事業主の救世主となりそうだ。まぁ上限を設けずに好きなだけ貸していたら大変なことになりますからね。通帳の残高が10円くらいの人に2000万くらい貸したとしても戻ってくる見込みはありませんから。なので総量規制を設けたところはいいと思うのですが、これで黙って借金できなくなりましたね。借金をするには後ろめたいという気持ちがあるせいかあまり人に相談せずに借りる人が多いようですが、正規の貸金業者では配偶者の同意書がないと借りることができない場合もありますので、その時はヤミ金に流れてしまう恐れがあります。この正規の貸金業者で断られたからヤミ金へ、という流れをいかに食い止めるかが大切でしょうね。

  2010.07.21

• 気になるニュース　155

  7月6日　Business Media 誠今年に入り、破産企業が激増している。長引くデフレ不況で、経営再建を目指すのをあきらめ、会社をたたまざるを得なくなるところが増えているためだ。東京商工リサーチは「過去最悪だった昨年と同水準か、それを上回る可能性もある」と警戒している。東京商工リサーチによると、1999年の破産件数は2221件だったが、2009年には過去最悪の1万90件を記録。この10年間で5倍近くに増えている。今年は1～5月ですでに3988件に達し、過去最悪だった前年同期間（4164件）とほぼ同水準で推移している。今年に入ってから破産した主な企業をみると、生徒の減少で大幅赤字に陥っていた英会話学校ジオス（東京）や、海外投資の失敗と経営不振が重なったコンデンサー製造のニッセイ電機（東京）がある。また、世間の話題になったものとしては、元横綱・若乃花（本名・花田勝氏）が設立した、ちゃんこ料理店「Chanko　Dining若」を全国展開していたドリームアーク（東京）も5月に破産。来店客の減少に歯止めがかからなかったのが響いた。破産激増の背景には何があるのか。商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長が次のように解説する。「1つは、企業が裁判所に破産を申請する際に納める破産予納金が（00年12月から）一律20万円に下がったことがある。それまでの予納金は最低でも70万円と高額で破産申請するにもできない中小零細企業が多かった。それが20万円になって以降、破産を選ぶ企業が増えている」。最大の要因は、やはり長引くデフレ不況だ。「バブル経済が崩壊して以降、（破産を含む）年間の倒産件数は高止まりしている。デフレ不況による営業不振で、金融機関からの借入金を容易に返済できなくなっていることが大きい。昨年末に中小企業金融円滑化法が施行され、中小零細企業は借入金の返済を猶予してもらえるようになった。が、猶予してもらうだけで、資金繰りが厳しいことに変わりはなく、倒産を食い止めるような効果はない」。このほか、スポンサーのもとで再建を目指す民事再生法や会社更生法を申請すると、「倒産」というレッテルを張られてしまうため、そのような事態はなんとか避けようとギリギリまで頑張ってしまう傾向がある。その結果、手遅れとなり、会社をたたまざるを得なくなるケースが増える。菅直人政権が本気でデフレ脱却への道筋をつけない限り、日本から企業がどんどん姿を消していくことになる。倒産が5倍近くに増えているということ自体が異常ですよね。そこで働いている社員とその家族が路頭に迷うことになります。景気が落ち込み、市場全体が活気を失うとこのようなことになるのが自然な流れなのでしょうが、何とかして食い止めることは出来ないんでしょうかね？会社が傾いても何とか自分たちの手で立ち直らせようと必死に努力はすると思うのですが、やはりこの景気では中々うまくいくということがないようです。そして八方ふさがりうになってようやく相談したらもう手遅れだった、というパターンが多いんでしょうかね。景気対策を早急に行わないと、景気が回復しない、企業の業績が回復しない、という状態が続くとこれから先もどんどん倒産件数が増えていきそうな気がしますね。

  2010.07.16

• 気になるニュース　153

  7月3日　毎日新聞ヤミ金業者が顧客からの返済金を自らの口座ではなく、直接別の顧客の口座に融資として振り込ませたケースを、京都府警が初めて確認した。口座凍結の回避や捜査の時間稼ぎを狙っている可能性がある。借入金総額を年収の３分の１以下に制限する改正貸金業法が６月１８日に完全施行された影響で、債務者が正規の消費者金融などからヤミ金へ流れることも懸念されていることから、捜査関係者は「新たな手口」に警戒を強めている。府警生活経済課によると、１７業者から数十万円を借りていた京都市内の男性が同課に「金利が高過ぎて返せない」と相談。金の流れを捜査したところ、このうち１業者への返済金１万５０００円を振り込んだ先が愛知県に住む借り主の口座で、この借り主は同じ業者からの融資として１万５０００円を受け取っていたことが判明した。業者は店舗を構えず携帯電話で営業する「０９０金融」で、利息は年２９・２％（当時）の上限金利の約３４倍に当たる約１０００％だった。通常、ヤミ金に利用されていると判断された口座は警察が金融機関に凍結を要請。残高の引き出しなどができなくなる。だが、この手口だと口座の準備が不要で、新たに融資を受けた客が凍結に気づかなければ発覚も遅くなる。これとは別に、亀岡署が凍結した口座で、同様の手口による被害がもう１件確認された。府警生活安全部の幹部は「把握されていないだけで、他にも相当数あるのではないか」と新たな手口の広がりを懸念している。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長は「初めて聞いた手口だ。ヤミ金業者も口座に困った上での苦肉の策だろう」と話し、改正法施行で淘汰（とうた）される消費者金融の従業員らから顧客名簿が流出する恐れがあるとも指摘。「どんな新しい手口が使われるか分からず、とにかくヤミ金からは金を借りないよう注意してほしい」と呼び掛けている。ヤミ金の相談は司法書士や弁護士らも参加している京都クレジット・サラ金被害者「平安の会」（０７５・２１２・２３００、平日午後３～７時）も受け付けている。改正貸金業法の完全施行で、借りたくても借りられない債務者がヤミ金へ流れる…これは私が施行まえからずっと言い続けていたことですが、まさにそれが現実のものとなっているわけです。しかもどんどん新しい手口が登場してまた警察・法律家連合軍VSヤミ金のいたちごっこが続きそうな気がします。個人的には人にお金を貸してそれを回収することで飯を食うという発想はあまり好きではありませんが、最初は優しく近づいてお金を貸し付け、滞ったら手のひらを返すかの如く責め立て、勤務先や実家、近所にまで怒涛のごとく取り立ての電話をするヤミ金は大嫌いです。早く手を打たないと新手の手段で貸し付けを行うヤミ金がどんどん出てくるような気がしてなりません。

  2010.07.13

• 気になるニュース　142

  5月28日　読売新聞 法定利率を超える金利で金を貸し付けるなどしたとして、八千代署などは２７日、埼玉県川越市氷川町、貸金業「東洋リース」社長の奥谷博文容疑者（５１）を貸金業法違反（書面不交付）と出資法違反（超高金利）の疑いで逮捕した。客に対し、利息分を宅配便や現金書留で架空の会社あてに送るよう指示していた。同署は、犯行が発覚しないようにする意図があったとみて捜査している。被害は約１４０人、総額約７０００万円以上とみられるという。 発表によると、奥谷容疑者は２００８年１１月から昨年６月までの間、八千代市の無職男性（５１）ら３人に、契約内容などが書かれた書面を交付せずに計４０万円を貸し付けた疑い。 また、１０万円を貸し付けた男性から今年３月までに法定金利（１日０・０８％）の約１２倍にあたる計約４６万円の利息を受け取った疑い。「高金利を取っていたつもりはなかった」などと供述しているという。捜査関係者によると、奥谷容疑者は「車に乗ったまま要相談」などとスポーツ紙に広告を掲載し、担保として車検証や車のスペアキーなどを提出させていた。元金は一括返済しか受け付けず、一括返済できない場合は利息を実態のない会社「アズマ買取センター」あてに現金書留などで送るよう指示していた。 140人から7000万円、しかも契約書の交付をしない…どう考えてもまともな会社ではなかったようです。すかもペーパーカンパニーまで設立して、中々手の込んだことをして債務者から金を巻き上げまくっていたわけですね。こんな悪徳会社には天誅が下って当然ですね。自業自得です。しかし、法定金利の12倍の利息でしたらヤミ金というのも少し可哀そうですかね？ヤミ金は数百倍から数千倍の子息で鬼のような取り立てを展開しますから…。しかし、法定金利を超えた利息は無効ですから捕まるんですけどね。今も執拗な取り立てに苦しめられている人は一刻も早く相談に行くことをお勧めします。

  2010.06.24

• 気になるニュース　141

  5月28日　読売新聞法定金利の最大２８０倍超となる高利息で金融業を営んでいたなどとして、県警生活環境課と南陽署、酒田署は２７日、東京都世田谷区弦巻、自称無職五十嵐健太郎容疑者（３１）、横浜市都筑区東山田、自称金融業渡辺祐太容疑者（２３）ら２０～５０歳代の男女９人を出資法違反（超高金利）の疑いで逮捕した。９人は首都圏で２グループに分かれて事務所を開設。ダイレクトメールなどで利用者を勧誘し、管理口座には約１万８０００件、３億円超の入金記録が確認された。発表などによると、五十嵐容疑者ら４人は「アベ」の名称で東京都目黒区内に事務所を開設し、今年１月～４月頃、愛知県内の無職女性（７６）に約２万円を貸し付け、８回前後にわたり、法定金利（１日当たり０・０８％）の約１４倍となる計３万８０００円の利息を受け取った疑い。一方、渡辺容疑者ら５人は「スマイル」の名称で横浜市内に事務所を開設し、昨年５月～今年４月頃、長野県の女性パート従業員（５１）に約２７万円を貸し付け、３０回前後にわたり、法定金利の約２２倍～２８０倍超となる計９１万６０００円の利息を受け取った疑い。両グループの９人はいずれも大筋で容疑を認めているという。「多重債務者」の名簿を入手してダイレクトメールを送り、携帯電話で「審査なしですぐに融資できる」と利用者を勧誘していた。グループ内の共犯者を紹介して借り換えを勧める手口で、利息や融資額を引き上げていたとみられる。利息は首都圏や福岡、愛知などの金融機関に振り込ませていたという。「サクライ」「カワサキ」などの名称で管理する百数十の口座が確認された。営業実態を把握させないため、不定期に事務所を移転させていたとみられる。県内では昨年秋、利用者から南陽署と酒田署に「利息が高くて返済が終わらない」と相談があった。捜査を進めた結果、「アベ」と「スマイル」の返済口座の一部が同一であることが判明した。県警はこの相談内容についても立件する方針を固めている。県警は２７日、首都圏に捜査員約９０人を投入。事務所や容疑者宅など約４０か所を捜索し、現金や顧客名簿などを押収した。最近はめっきり影が薄くなっていたヤミ金ですが、最近また元気を取り戻しましたね。こいつらは社会のガンですのでまた弁護士の先生たちに駆除してもらわなければいけません。貸すだけ貸して後はでかい声を出す、脅す、など人間業とは思えないような人でなしですので、泣く泣く払い続けて無間地獄に落ちる人が多数存在します。貸金業法の改正に伴ってまた湧いてきそうな気がしますから、元気になる前に叩きのめしていただきたいですね。

  2010.06.22

• 気になるニュース　140

  5月26日　Business Media 誠6月18日から施行される改正貸金業法に、各方面から批判が出ている。法律の施行で正規の貸金業者の大淘汰が始まり、債務者の多くが闇金に流れる危険性があるというのだ。正規業者から闇金への“看板替え”も目立ち始めており、専門家は「債務者を救うどころか、逆に追いつめる結果になりかねない」と警告している。改正貸金業法は、社会問題化している多重債務者を減らすため、2006年に制定。以後、段階的に施行され、来月18日に完全施行となる。過重債務の“元凶”とされた（1）グレーゾーン金利の撤廃（2）上限金利の引き下げ（15－20％）（3）「借入総額が年収の3分の1を超えてはならない」という総量規制――が同法のキモだ。これに対し、「法律の改悪だ」との声があちこちから上がっている。『2010年6の月、500万人が夜逃げする』（講談社）の著者で経済アナリストの水澤潤氏は問題点をこう指摘する。「06年の改正で、正規の貸金業者の数は最盛期の10分の1の4000社にまで減少しました。完全施行でさらに淘汰が進み、業者は半減するでしょう。廃業した業者が闇金に転業するケースもあり、正規業者よりも闇金業者の数が多くなる事態も想定されます」こうした背景もあり、闇金の手口は徐々に洗練している。「最近のトレンドは、破たんさせない程度に債務者からカネを搾り取るソフト闇金。総量規制にひっかかって正規業者から借りられなくなった客が手を出す事例が増えている」（警視庁関係者）。金融庁によると、消費者金融などの利用者は全国で約1420万人（今年3月末現在）。「そのうち半数が総量規制に該当し、闇金の潜在的な“顧客”となる可能性がある」（業界関係者）という。中でも、最大の“被害者”となりそうなのが、専業主婦だ。「無収入の主婦に対する貸し出し審査が厳しくなり、金を借りるには夫の同意書が必要になる。ところが、消費者金融から借金をしている専業主婦の約4割は夫に内証で借りているといいます。夫にバレるのがイヤで闇金に手を出し、返せずに風俗へ……というパターンも増えそうです」（都内の金融業者）。消費者金融大手6社はすでに、専業主婦への貸し出しを縮小。6月以降の新規契約は受け付けず、既存顧客にも追加貸し付けはしない方針だ。もう完全に施行されましたけどね…。私は仕事柄債務整理や過払い、弁護士や司法書士の記事を探すのが日課になっていますので、ブログでいくつか総会していますが、わんさか出てくるので中々今の日付に追いつかないんですよね。ちなみにこの記事は5月26日となっていますが今現在は月21日です。約一ヶ月前の記事なんですね。しかし、まだまだありますので、毎日ひとつの記事を目標に書いていこうと思います。この記事でもヤミ金が元気になるというようなことが書かれていますが…まぁ当たり前なんですよね。様々な制限がある正規の消費者金融に対してヤミ金は審査がないんですから。しかし、借りた瞬間から地獄の始まりで、その後は無間地獄です。ご利用は計画的にとは今考えたら貸金業における名言ですよね。無計画な人間はヤミ金によって人生をめちゃくちゃにされてしまうのですから。

  2010.06.21

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