自転車レーン整備へ、１２月議会条例提案　県道新基準案

「自転車レーン整備へ、１２月議会条例提案　県道新基準案」埼玉新聞 http://www.saitama-np.co.jp/news10/29/02.html 　地域主権一括法の施行に伴い県が来年４月から適用を予定する県道構造基準に関する条例案の骨子が固まった。自転車保有率・日本一の埼玉の特色を基に「自転車レーン」を車道に整備できるよう独自基準を盛り込むほか、案内標識の文字拡大や山間部の未整備道路に待避所を設けた「１・５車線道路」を認めるよう基準を弾力化する。今後、県民コメントなどを踏まえて条例案をまとめ１２月定例県議会に提案する方針。４月に施行された地域主権一括法は国が政省令で自治体に義務付けている全国一律の事務基準について一部分野で廃止、見直しを行ったもの。道路構造のほか、保育所の面積基準や公営住宅の入居基準などで自治体が地域事情に合わせ、独自の基準を条例で設定できるようになった。今回の条例案策定はその一環。県が管理する県道（３桁国道含む）約２８００キロが対象となる。車道への自転車レーン整備を可能にする新基準の設定は「自転車王国」を掲げる県独自の発想に基づく。道路政策課によると県内の県道歩道整備率は沖縄県に続く全国２位の７２％（２０１１年４月現在）だが自転車と歩行者レーンを区分できるような幅の広い歩道は少ない。そこで停車帯があるような車道幅員が広めの県道を対象に自転車レーンを新たに区分できるようにする。また歩道内に植えられている樹木などの設置規定を緩和し歩行空間の拡張を図る方針だ。交差点などに青色の看板で行き先や道路名が記されている案内標識については１文字２０ｃｍ四方だった国の基準を同３０ｃｍに拡大できるようにし視認性の向上につなげる。１・５車線道路の設定は効率良く安全性を確保するのが狙い。対象は秩父や飯能地域などにある山間部の未整備区間。交通量が少ないにもかかわらず本来の２車線（幅員５・５ｍ）道路を完備するとなると、コストと時間を要する。そこで、こうした区間は約２００ｍ間隔に待避所（３０ｍ程度）を設け、円滑な交通スペースを確保する１・５車線道路を整備。条例で明確化し、山間部の県道整備を加速させる考えだ。道路構造整備に関する基本事項は変わらないため車道の幅員や勾配、歩道の縁端、誘導用ブロックなどの基準については原則、政省令通りに規定する方針。