埼玉みらいプラン

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• 鉄道模型の「トミックス」が常設ショールーム　２１日オープン／大宮

  「鉄道模型の「トミックス」が常設ショールーム　２１日オープン／大宮」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news04/10/03.html　日本の鉄道模型を代表するブランド「トミックス」を生産・販売するトミーテック（本社・栃木県）が９日、さいたま市大宮区桜木町に同社初の常設ショールーム「ＴＯＭＩＸ　ＷＯＲＬＤ」を２１日開設すると発表した。日本で主流のＮゲージ鉄道模型約３千の車両（約６００編成）を展示するほか、ジオラマコーナーも設置。同社は「鉄道のまち大宮で鉄道模型の精巧さ、世界観、魅力の醍醐味を体感してもらい、ファン層を拡大したい」としている。鉄道博物館に続く鉄道ファンの新名所になりそうだ。同社はタカラトミーグループで鉄道模型「トミックス」シリーズを１９７６年から発売しているトップメーカー。戦前の国電や蒸気機関車から最新の新幹線まで、車両番号や塗装なども含め精巧に再現している。ショールームは大宮駅西口徒歩３分、ビックカメラ西側の大宮センタービル１階フロア約２４０平方メートルのスペースで、営業拠点を兼ねている。同社のカタログにあるほぼ全ての鉄道模型を展示・販売し、また市街地や山間部を再現したジオラマ（幅４・５ｍ、奥行き１・２ｍ）には自動信号や踏切などトミックスの全システムを組み込み、６席ある操縦席で模型を走らせることができる。ジオラマが飾れるホビールームも設けた。ショールーム奥には懐かしい修学旅行列車の外観をイメージしたインフォメーション・修理コーナーや「機関車組み立て教室」「ジオラマ製作教室」を開く多目的ルームも準備している。同社は「趣味としての鉄道模型は、欧米ではキングオブホビーと位置付けられるほど盛んで、日本でも熱心なファンに支えられてきた。『ＴＯＭＩＸ　ＷＯＲＬＤ』はミュージアムのように演出し、ライトユーザーからマニアまで楽しめる空間にしたい」としている。同社を誘致したさいたま市は「市の魅力ある資源である鉄道文化の振興や大宮駅周辺のにぎわいに寄与すると期待している」としている。

  2013年04月21日

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• 上尾駅東口　再開発ビル完成

  「上尾駅東口　再開発ビル完成」朝日新聞http://www.asahi.com/area/saitama/articles/MTW1303181100003.html　上尾市の新しい顔として建設が進められていた再開発ビル「Ａ―ＧＥＯ・タウン」がＪＲ上尾駅東口に完成し、１７日、記念式典が開かれた。地上２８階建てで高さ約９９ｍ。大宮ソニックシティ（１３７ｍ）より北の県北部では最も高い。

  2013年03月26日

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• 大宮駅東口の再開発施設　三井不動産と鹿島が事業協力者に決定

  「大宮駅東口の再開発施設　三井不動産と鹿島が事業協力者に決定」東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20130304/CK2013030402000130.html　ＪＲ大宮駅東口の再開発事業として、さいたま市が大宮区大門二の約1.4ヘクタールに建設を計画している複合施設について、事業主体の「大門２丁目中地区市街地再開発準備組合」は、事業協力者に三井不動産と鹿島を決定したと発表した。三井不動産はデベロッパーとして施設内の業務床を取得し、売却や賃貸によって資金調達を目指す。鹿島は地権者対応などを担当する。複合施設は、地上18階建ての商業・業務棟と、地上10階建ての公共・公益棟で構成し、市民会館おおみやのホール機能やＮＨＫ放送会館などが入る見込み。今月末に都市計画決定し、2015年度着工、17年度の完成を予定している。

  2013年03月08日

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• 大宮ロフト、４月２４日に閉店　耐震補強後の複合店模索

  「大宮ロフト、４月２４日に閉店　耐震補強後の複合店模索」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news02/06/01.html　大宮駅東口の大型雑貨店「大宮ロフト」（地上８階地下１階、売り場面積約１万５千平方メートル）は、４月２４日に閉店することが決まった。現行店舗のロフト自営売り場（約５５００平方メートル）は西口のそごう大宮店８階のロフトに縮小統合し、約半分の２３００平方メートルの売り場面積で営業する予定。また現在、大宮ロフト内で営業しているジュンク堂書店、ムラサキスポーツ、島村楽器などの各テナント（計約９７００平方メートル）も４月２４日までに順次閉店する。関係者によると建物は６月頃から約半年をかけて耐震補強や設備更新を行う予定で、リニューアル後も複合商業施設として運営できる店舗を模索している。

  2013年02月11日

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• 大宮ロフト　４月に西口へ統合

  「大宮ロフト　４月に西口へ統合」朝日新聞http://www.asahi.com/area/saitama/articles/MTW1302021100005.html　雑貨専門店のロフトは１日、大宮駅東口にある「大宮ロフト」の営業を４月２４日に終え、同月下旬に駅西口の「そごう大宮店」８階にある店舗に統合すると発表した。新店舗では、現在の「そごう大宮ロフト」（７００平方メートル）を２３００平方メートルに拡充。今秋には３１００平方メートルに広げる計画。

  2013年02月04日

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• ＮＡＣＫ５が聴取率１位獲得　若者から圧倒的支持

  「ＮＡＣＫ５が聴取率１位獲得　若者から圧倒的支持」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news01/30/02.html　ＦＭ　ＮＡＣＫ５は２９日、首都圏のラジオ局の昨年１２月度のラジオ個人聴取率調査で、首都３５キロ圏の男女２０～３４歳層で平日平均、週平均とも全ラジオ局中単独１位を獲得したと発表した。番組別では月～木の全ての生ワイド番組（午前６時～深夜０時）が単独１位となるなど若い世代で圧倒的な支持を得ていることが分かった。調査はビデオリサーチが昨年１２月１０日から１６日までの１週間実施。ＦＭ　ＮＡＣＫ５は男女２０～３４歳層の平日平均０・９％、週平均０・８％で、首都圏の主なＦＭ、ＡＭラジオ局の中で、２位にそれぞれ０・４ポイントの差をつけた。男女１２～６９歳層では週平均０・６％で、ＴＢＳの１・３％に届かなかったが、ＦＭ局では１位だった。車の中での個人全体聴取率は平日平均、週平均とも他局を圧倒。さらに埼玉エリアでの占拠率は個人全体で２６・８％で、４人に１人が同局を聴取していることが分かった。

  2013年02月04日

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• 来年度の埼玉県経済　成長率全国上回る見通し

  「来年度の埼玉県経済　成長率全国上回る見通し」産経新聞http://sankei.jp.msn.com/region/news/130114/stm13011420190005-n1.htm　埼玉りそな産業経済振興財団は来年度の県内経済について消費税引き上げ前の駆け込み需要などによる全国的な景気回復により、経済成長率は前年比１・５％増となる見通しを発表した。同財団によると来年度は中国などの海外経済が回復するにつれて輸出が持ち直しに転じるものの東日本大震災に対応するための公共事業がピークを過ぎるため、景気回復テンポは緩やかなものになるという。しかし後半には平成２６年４月に予定されている消費税率の８％への引き上げを前に住宅購入などの駆け込み需要が徐々に始まると予測。年度末にかけては個人消費の需要も高まり、景気の押し上げ要因になるという。県内では公共事業がピークを過ぎることによる落ち込みは全国と比べて少ないとみられる。そのため実質経済成長率は全国の前年比１・２％増を上回り、同１・５％増と予測される。今年度の見通しについては金融危機が続く欧州の景気低迷に加え、尖閣諸島をめぐる中国との関係悪化で海外経済の減速傾向が強まり、国内では製造業を中心に生産が落ち込んでいる。県内の景気動向指数は昨年３月をピークに下降、厳しい雇用情勢を受けて個人消費も動きが弱い。こうしたことから同財団は今年度の全国の実質経済成長率を予測値の前年比２・３％増から同０・９％増に下方修正。県内でも同２・０％増から同０・６％増へ修正した。

  2013年01月19日

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• 大宮ロフト閉店へ　建物老朽化で継続断念　早ければ３月いっぱいにも

  「大宮ロフト閉店へ　建物老朽化で継続断念　早ければ３月いっぱいにも」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news01/12/02.html　生活雑貨専門店のロフトが運営する大宮駅東口の大型店「大宮ロフト」が、近く閉店することが分かった。建物の老朽化で耐震改修が必要になっていることに加え、建物を管理する「そごう・西武」との契約期間が終了するためとしている。大宮ロフトは１９９８年６月、西武百貨店大宮店から業態転換して開業。自営店に加え、大型書店や家庭用品、インテリア、音楽、スポーツ用品などのテナント２２店と合わせ売り場面積約１万５千平方メートル（地上８階、地下１階）と全国のロフト店で最大規模の人気店舗で大宮駅東口の集客拠点となってきた。大宮ロフトが入居しているビルは７０年に建てられ築４３年。耐震補強やメンテナンスに大きなコストがかかる見込みで、そごう・西武は「改修や建て替え、後継店舗などは未定」としている。早ければ３月いっぱいで閉店となるもよう。ロフト営業企画部は「大宮店は県内唯一の大型店で立地も良く営業を継続したかったが建物が古く閉店はやむを得ないと考えている」とし、規模などは未定だが同駅周辺での再出店を検討しているという。大宮駅東口地域は昭和４０年代（６５～７４年）に建設されたビルが多く、高島屋大宮店も今春、営業を継続しながら耐震補強工事を実施、中央デパートは公共機関とオフィス、店舗が入居する１８階建て複合ビルに建て替えられる予定。大宮区役所も新築移転が決まっており、今後東口周辺で市街地再開発、公共施設再編が進められる。ロフトは「そごう・西武」の関連会社でフランチャイズ店も含め全国に８２店舗ある。２０１２年２月期の売上高は１０１０億円。県内では中型店（売り場面積２千～３千平方メートル規模）が新三郷で、コンパクトロフト（同千平方メートル規模）が所沢、川越など、ミニロフト（同３００平方メートル規模）がさいたま新都心、浦和などで営業している。■「パチンコ店困る」地元商店街　大宮ロフト周辺では現在、パチンコ店出店計画が相次いでおり「ロフト跡もパチンコ店になっては困る」と、地元商店街では危惧する声が広がっている。大宮銀座商店街の栗原理事長（３８）は「閉店の噂は聞いていたが、駅東口の一大集客コンテンツがなくなれば、客足が減ることが懸念される。あれだけ大きなスペースが今後どうなるか、街づくりへの影響も含めて注目している」と語る。まちづくり団体、大宮駅東口協議会の久世会長（７２）は「アンケートでもロフトがあるから東口に来るという若者が多いのに残念。大宮駅と氷川参道を結ぶ大事な位置なので改修してパチンコ店などにするのでなく、若者が買い物に立ち寄れる魅力的な商業施設を建ててほしい」と期待を込めた。

  2013年01月19日

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• 伊勢丹浦和店、１３年４月から営業時間短縮

  「伊勢丹浦和店、１３年４月から営業時間短縮」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news12/05/03.html　三越伊勢丹ホールディングスは４日、首都圏５店舗の営業時間を２０１３年４月から３０分～１時間短縮すると発表した。アパレルメーカーなど取引先からの派遣販売員の労働環境を改善することで接客サービスの向上を図るのが狙い。伊勢丹新宿本店と三越銀座店は開店時間を３０分遅い午前１０時半に変更。三越日本橋本店は地上３階以下の売り場の閉店時間を３０分繰り上げて午後７時半、伊勢丹立川店も閉店時間を午後７時半に３０分繰り上げる。伊勢丹浦和店は開店時間を３０分遅らせて午前１０時半にするとともに地上２階以上については閉店時間も３０分繰り上げて午後７時半に変更する。

  2012年12月08日

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• 埼玉Ｂ級ご当地グルメ王決定戦:日高の「高麗鍋」グランプリ

  「埼玉Ｂ級ご当地グルメ王決定戦:日高の「高麗鍋」グランプリ」毎日新聞http://mainichi.jp/area/saitama/news/20121124ddlk11040136000c.html　安くておいしいご当地グルメを競い合う大会「第１０回埼玉Ｂ級ご当地グルメ王決定戦ｉｎ草加」が２３日、草加市の綾瀬川左岸広場で開かれた。コロッケやうどん、鍋、スイーツなど３６種類のご当地グルメが出品され「餃子入りパイタン高麗鍋」（日高市）が初めてグランプリに輝いた。冷たい雨をものともせず約７万２０００人が来場した。グランプリに選ばれた餃子入りパイタン高麗鍋は豆乳ベースの白湯スープに餃子やチャーシューを入れた温まる一品で２０００食を完売。発案者の笠原興四郎さん（７０）と長男幸太さん（４５）は「まだドキドキしてグランプリが信じられない。日高市にも鍋を食べに来てもらいたい」と喜んだ。２位は「そうからあげ」（草加市）、３位は「こうのす川幅うどん」（鴻巣市）。売り上げの一部は東日本大震災の被災地に寄付される。また、草加市や三郷市などにある毎日新聞の販売店主で作る埼玉中部毎日会が協力企業の一つとして会場内に毎日新聞のブースを設置。あいにくの雨で毎日新聞のキャラクター「なるほドリ」との無料ツーショット撮影会は中止となったが、店主らが毎日新聞や月刊「なるほドリ」を配布するなどしてムードを盛り上げた。

  2012年11月26日

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• 「コープみらい」来年３月発足へ　東京、埼玉、千葉の３生協が合併

  「「コープみらい」来年３月発足へ　東京、埼玉、千葉の３生協が合併」産経新聞http://sankei.jp.msn.com/region/news/121116/stm12111619410002-n1.htm　コープとうきょう（東京）、さいたまコープ（さいたま市）、ちばコープ（千葉市）の３生協が１６日、それぞれ臨時総代会を開き合併を承認した。来年３月２１日に合併する。さいたまコープを存続生協として本部をさいたま市に置き、新生協の名称を「コープみらい」とする。将来的には北関東の他の生協と合併する可能性もあるという。新生協の売上高に当たる総事業高の合計は２０１１年度で約３６００億円、組合員数は約２８４万人で、コープさっぽろ（札幌市）やコープこうべ（神戸市）を上回り国内最大となる。合併承認を受けて３生協の理事長らが１６日東京都内で記者会見した。さいたまコープの佐藤理事長は「首都圏でも高齢化の進行が速く、経営基盤を強化する必要がある」と述べ、宅配サービスなどを強化する方針を示した。

  2012年11月26日

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• 塩分控えめ、野菜たっぷり「コバトン健康弁当」　イオンで１３日発売

  「塩分控えめ、野菜たっぷり「コバトン健康弁当」イオンで１３日発売」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news11/08/02.html　県の健康長寿プロジェクトへの関心を高めてもらおうとイオンは１３日から「埼玉県コバトン健康メニュー弁当」を県内全１８店舗で販売する。食塩の使用量を３ｇ未満に、野菜の使用量を１２０ｇ以上にするなどイオンは「塩分控えめ、野菜たっぷりのヘルシー弁当」としている。コロッケ、サバの照り焼きをそれぞれメーンのおかずにした２種類を用意。野菜炒めが共通のメニューで、ご飯はやや多めになっている。運動の後に食べることを想定し、コロッケの方は６１２キロカロリー、サバの照り焼きの方は５３０キロカロリー。イオンによると健康志向でありながらボリュームは落としていないという。県のマスコット「コバトン」とプロジェクトのシンボルマークのシールが目印。県は「健康は食から。生活習慣病予防にも効果がある弁当」とＰＲしている。２種類とも１個３９８円（税込み）。

  2012年11月12日

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• 菓子工場見学施設「グリコピア」オープン　綾瀬はるかさんもＰＲ

  「菓子工場見学施設「グリコピア」オープン　綾瀬はるかさんもＰＲ」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news10/08/01.html　北本市中丸９丁目に菓子工場の見学施設「グリコピア・イースト」が８日にオープンするのに先立ち、関係者や地元住民を招いたオープニングセレモニーと施設内覧会が７日、同施設で行われた。会場には約３００人が集まりオープンを祝った。同施設は４月に本格稼働した関東グリコ北本ファクトリーに併設した見学施設。グリコの主力商品である「ポッキー」や「プリッツ」の製造工程を見学できるほか、グリコの歴史や商品、菓子に関する知識などを映像やクイズを交えながら楽しく学べる。セレモニーには江崎グリコの江崎勝久社長、上田知事、石津北本市長らが参加し、ゲストで同社のテレビＣＭに出演する女優の綾瀬はるかさんも駆け付けた。江崎社長は「東日本の製造拠点と見学施設が融合したミュージアム。お菓子の世界を知ってもらい、皆さんに楽しんでもらえれば」とあいさつ。上田知事は「企業は利益を出すだけでなく、様々な文化を発信することが重要。お菓子の文化や歴史の発信基地が埼玉にできるのはありがたい」と新たな埼玉の観光名所になることを期待していた。セレモニー後には内覧会が行われ、地元の小学生や保護者、関係者らが一足先に施設を見学。小学生と一緒に出来たてのプリッツを味わった綾瀬さんは「多くの人に来てもらって、もっとグリコを知ってほしい」とＰＲしていた。同社によると年内の土日の工場見学は既に埋まるほどの人気だという。見学所用時間は約７０分。案内時間は１日４回（午前９時半、同１１時、午後０時半、同２時）。毎週金曜休館。予約はインターネット（http://www.glico.co.jp/glicopia/east/）か同施設（電話０４８・５９３・８８１１）へ。

  2012年10月13日

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• 新都心に造幣局支局　池袋から１６年に移転　人気の博物館もセット

  「新都心に造幣局支局　池袋から１６年に移転　人気の博物館もセット」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news09/26/06.html　貨幣や勲章などを製造する独立行政法人造幣局（本局・大阪市北区）は２５日、東京支局（東京都豊島区）を、さいたま新都心に隣接する三菱マテリアルの総合研究所跡地へ移転させる意向を表明した。２０１６年４月の操業開始を目指し用地取得の交渉を始める。実現すれば社会科見学で人気の造幣東京博物館を含めた移転となり、県は「さいたま新都心周辺に新たなシンボル施設が加わる」と期待を寄せる。造幣局によると東日本大震災を受けて豊島区が防災公園としての敷地活用を要請。同社も地域防災力の強化や国庫に貢献できると判断し、県などに移転候補地を相談していた。造幣局は大阪市に本局、東京都と広島市に支局を持つ。東京支局は１９３９年１１月、現在地に移転。現在は１１２人が勤務し、貨幣や勲章の製造、貴金属製品の品位証明などの業務を手掛ける。敷地は約３・３ヘクタール。効率的な配置により、移転後は１・８～２ヘクタールになる見込み。さいたま市を移転先に選んだ理由について造幣局総務部は「交通網が充実し、日本銀行に製造した貨幣を安全かつ確実に輸送できると判断した」と説明。総合研究所跡地には大宮警察署の新築移転も計画されており、同部は「後から知ったが、心強い」と話す。東京支局は工場見学を行っているほか、敷地内にある造幣東京博物館では古銭や記念貨幣、勲章など約千点を展示。社会科見学などで毎年約３万５千人以上が訪れる人気スポットになっている。県企業立地課は「国の基礎となる貨幣を製造する工場の移転先として、埼玉を選んでいただき大変ありがたい。さいたま新都心周辺には鉄道博物館や盆栽美術館もあり、魅力のスポットが新たに増える」とさらなる活性化に期待している。

  2012年10月02日

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• カインズ、１０月本庄に本社移転　自社開発商品を強化

  「カインズ、１０月本庄に本社移転　自社開発商品を強化」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news09/15/05.html　ホームセンターをチェーン展開しているカインズは１０月上旬、本庄市の上越新幹線「本庄早稲田駅」前に本社を移転する。新本社は高崎市の現本社の約８倍の規模で、ＰＢ商品づくりに注力、製造小売業としての態勢を整えている。新本社は関越自動車道本庄児玉ＩＣにも近い。敷地約１万８５８０平方メートルに鉄骨造り５階建て延べ約２万７０００平方メートル。商品を撮影する撮影用スタジオを新たに４階に設置するほか、品質管理テストルームを２階に置き「自社商品を開発する機能をさらに高める」（カインズ）。本社ビル屋上に太陽光パネルを設置。ビル内ほぼ全ての照明をＬＥＤ照明とするほか、照度を絞る「人明るさセンサー」を導入するなど省エネ環境にも配慮。総投資額は約１００億円。新本社の就業人数は約６００人。新たに約５０人を雇用する。同社は１９８９年に設立。店舗数は埼玉県内の２８店舗を含め１８６店舗。今期は１１店舗を出店する予定。２０１２年２月期売上高は前期比１・８％増の３４２５億円。

  2012年09月19日

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• 寄居のメガソーラー、協定締結　来春から発電

  「寄居のメガソーラー、協定締結　来春から発電」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news09/06/04.html　県は５日、寄居町三ケ山に整備するメガソーラーの設置、運営事業者に決まった液化石油ガス（ＬＰＧ）販売のサイサンと協定を締結した。２０１３年４月から発電を開始する予定。知事室で行われた締結式で、上田知事と川本社長が協定署に署名した。設置場所は県環境整備センターの廃棄物埋め立て跡地で、上田知事は「寄居町の皆さんに心配を掛けてきたことも事実。県を代表する企業に処分場の跡地を最大限活用してもらうことを、うれしく思う」と述べた。面積は約５万７千平方メートル。発電出力は２６８８キロワットで、年間２８７万キロワット時を発電する。発電量に応じて寄居町に年間約４００万円を寄付するなど地元貢献をすることにもなっている。川本社長は「東日本大震災以後、エネルギー政策が大きく転換した。再生可能エネルギーが見直され、メガソーラーの進出を考えた。地元企業として県のエコタウン構想や地元の寄居町に貢献していきたい」と話した。

  2012年09月09日

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• ニャオざねとお揃いのＴシャツ販売　熊谷

  「ニャオざねとお揃いのＴシャツ販売　熊谷」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news06/26/07.html　熊谷市宮町の木工品製造・販売「ウッドコテージ」は同市の市民活動イメージキャラクターのニャオざねのオリジナルＴシャツの販売を始めた。ニャオざねの作者でイラストレーターのことなさん（３３）とのコラボ。ニャオざねが着ているＴシャツと同じデザインが特徴だ。ニャオざねは黄色いシャツに左胸のハートがトレードマーク。ことなさんは以前から「ニャオざねとお揃いのＴシャツを作りたい」と思っていたと言う。木工のニャオざねキーホルダーやストラップも販売しているウッドコテージの水野幸作さん（５７）と考えが一致し、商品化することになった。シャツは黄色を含め、全部で５色。左胸にはお馴染みのハートマーク。背中には、うちわを仰いでいるニャオざねと「あついぞ！！熊谷」の文字をプリントしている。サイズは５種類。幼児用はないが要望があれば検討するという。１枚１５００円。ことなさんは「ニャオざねにより親しみを感じて、熊谷の市民活動に関心を持ってもらえたら。また、このＴシャツを着て暑い熊谷の夏を楽しんでほしい」と話していた。問い合わせは、ウッドコテージ（電話０４８・５２４・６２５４）へ。

  2012年06月27日

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• さいたま新都心に大型商業施設建設

  「さいたま新都心に大型商業施設建設」朝日新聞http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001206260006◇４万平方メートル　１５年春開業目指す　ＪＲさいたま新都心駅東口のショッピングモール「コクーン新都心」を運営する片倉工業は２５日、コクーンの北隣に新たな大型商業施設を建設すると発表した。総事業費１２０億円で２０１５年春の開業を目指す。計画によるとゴルフ練習場や駐車場となっている約４万平方メートルを開発し、４階建て商業棟（売り場面積３万３千平方メートル）などを建てる。テナントは決まっていないが「街歩き感覚の通り」「開放感のある店舗」を配置するという。同社は製糸業の老舗で現在は繊維や機械、医薬品などを手がけている。世界遺産登録を目指している群馬県の富岡製糸場もかつて所有していた。新都心の敷地には１９０１年、東京から繊維工場が移ってきた。その後、トラック部品やバルブの工場も加わったが都市化とともに閉鎖・移転し、ゴルフ練習場やホームセンター、イトーヨーカドーなどに転換。大型書店や複合映画館が入居するコクーンは工場跡に０４年に開業、英語の繭にちなんで命名された。片倉工業の担当者は「街づくりの一環として、さらに新都心ににぎわいを創出したい。コクーンの不足分野を考えてテナントを検討していく」と話している。

  2012年06月27日

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• 新都心東口にＳＣ、１５年春開業へ　片倉工業

  「新都心東口にＳＣ、１５年春開業へ　片倉工業」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news06/26/02.html　ＪＲさいたま新都心駅東側で商業施設「コクーン新都心」を運営する片倉工業は２５日、同地に新たに地上４階建てＳＣを建設すると発表した。新施設は現在、ゴルフ練習場と立体駐車場のあるスペースに建設予定で２０１５年春の開業を目指している。新施設は敷地面積約３万８千平方メートル。地上４階建て（１～３階店舗）の商業施設と、地上５階建ての駐車場棟を建設する。テナント構成などは未定だが「人々が行き交い集う街の拠点となる施設を目指す」という。既存のコクーン新都心と接続する歩行者デッキも造る予定で総事業費は約１２０億円。同社は新施設のほか、周辺の約６万８千平方メートルを「第２期開発」と位置付け。新施設の開発状況を見ながら未着手エリアの開発も進める。第２期開発エリアに含まれているイトーヨーカドー大宮店の在り方についてはイトーヨーカ堂側と交渉中。新都心周辺の開発をめぐっては２００４年９月に同社が「第１期開発」として駅東側にコクーン新都心をオープン。駅西側は「にぎわい創出の場」として、行政主導で高層タワーを誘致する計画があったが、現在はさいたま赤十字病院などを移転する計画が進められている。

  2012年06月27日

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• スカイツリー人気にあやかろう！

  「スカイツリー人気にあやかろう！」産経新聞http://sankei.jp.msn.com/region/news/120522/stm12052221310012-n1.htm　２２日に開業した新名所、東京スカイツリー。開業に合わせて愛称が「スカイツリーライン」となった埼玉県東部の大動脈、東武伊勢崎線沿線でも盛り上がりを見せているが県内各地でも観光客増加など波及効果に期待が高まっているようだ。とうきょうスカイツリー（旧業平橋）駅から草加駅まで約２０分と近い草加市。名物・草加せんべいの老舗「いけだ屋」では３月からスカイツリー型せんべいの販売を始めた。高さ約５ｃｍの小さいツリーが「かわいい」と評判で売れ行きも上々という。特注の抜き型は試行錯誤の末、５～６回作り直したといい、池田社長（４１）は「なかなか明るい話題がない中、ツリー開業はチャンス。便乗商法ですが」と笑顔を見せる。草加市役所もスカイツリーの人気にあやかって地元のＰＲに乗り出した。旧日光街道沿いに松並木が続く名所「草加松原」。松の本数はもともと６２３本だったが４月に１１本増やし、スカイツリーの高さ６３４ｍと同じ６３４本にした。市の広報担当は「市役所からもツリーはきれいに見える。地域全体で盛り上がっていきたい」としている。伊勢崎線沿線の主要都市、春日部市も期待をかける。同市では、かつて日光街道の宿場町だった歴史を生かしたキャンペーンを展開。商店街のシャッターに宿場町を思わせる絵を描いたり、近隣自治体と協力して旧宿場町の街歩きツアーを企画するなどしている。市商工観光課の金井課長は「ツリー目当てだけでなく、日光参りの客も増える。集客力は大きい」と話す。期待が高まるのは沿線だけではない。東武グループの東武トラベルが売り出しているスカイツリーと温泉を組み合わせた旅行プランでは秩父市の「ナチュラルファームシティ農園ホテル」も紹介。スカイツリーの展望台で眺望を楽しんだ後、自然豊かな秩父に移動し、新鮮野菜料理や収穫体験を楽しめる。同ホテルでは「ツリー効果で秩父を訪れる人が増えてくれれば」と話している。

  2012年05月31日

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• ああ幻　さいたまタワー

  「ああ幻　さいたまタワー」朝日新聞http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001205190003　世間は２２日に開業する東京スカイツリーの話題で持ちきり。それを複雑な表情で見つめる人たちがいる。高さ世界一の称号をぜひ埼玉にと、誘致活動に取り組んだ人々だ。「さいたまタワー」の夢が完全に幻になった今「敗北」を振り返ってもらった。◇予定地には病院建設へ　「ツリーは県内からよく見えるんです。こんな近くに建てられてしまってね。逃した大魚の大きさを今さらながら実感しています」悔しさをにじませるのは、県商工会連合会長の大久保さん（７６）だ。経済団体代表の一人として誘致活動に関わった。東京タワーに代わるデジタル放送用新タワーの誘致合戦は激烈をきわめた。複数の候補地の中から東京都墨田区とさいたま市の新都心が最終選考に残った。「墨田区が本命視されましたが液状化の危険がある墨田に対し、強固な大宮台地の方が断然優位だと信じていた」が、朗報は届かなかった。東京より電波障害が多発するという理由だった。「それは表向きの理由で総合力で負けたのだと思います。埼玉にはシンボルがない。イメージアップのためにタワーはほしかった」経済効果が６７０億円という巨大タワー誘致に県とさいたま市が本格的に乗り出したのは０４年から。墨田区に決まる０６年までに約１億円のカネを投入し県民世論の喚起を促した。「落選はやはりショックでした。汗だくで活動していましたから」と振り返るのは県都市整備部副部長の茂木さん（５５）だ。担当職員として真夏に着ぐるみ姿で街頭ＰＲをした。人口の４分の１に当たる１７６万人の署名を集め、イベントを開催するなどしたが、県民の反応はいま一つだった。一方、さいたま市都市局長のハイ島さん（５８）は「貴重な経験だった」と当時を思い返す。「行政マンは現実と向き合うのが仕事。でも、誘致に取り組んだ２年間は夢を追えましたから」タワー誘致に失敗後、建設予定地では代替案として民間による商業ビル建設が計画されたがリーマン・ショックで頓挫。昨年になって、県主導でさいたま市内の二つの病院を移転させることが決まった。大久保さんは言う。「にぎわいの拠点にと思い描いていたイメージとは異なりますが、後世の検証に耐えられる施設にしてほしい」

  2012年05月19日

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• 企業にもてる埼玉県

  「企業にもてる埼玉県」朝日新聞http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001205100006◇昨年度　進出１８％増　県内へ進出する企業が増えている。昨年度は前年より１８％多い６６件の進出が決まった。県境を越えて本社を移す企業の数も全国トップクラス。埼玉はなぜこんなに企業にもてるのか。◇東京近く　物流網充実　北本市で４月、江崎グリコが１００億円をかけた最新鋭の「北本ファクトリー」が稼働を始めた。県外にあった３工場を集約。国内最大級の生産能力があり主力製品の「ポッキー」や「プリッツ」を東日本各地へ出荷する。周辺では東北道や関越道をつなぐ圏央道の延伸工事が進む。工場から約２キロ南には桶川ＩＣ（仮称）の設置計画も。グリコの担当者は「全国への配送時間が大幅に短縮できる」と期待する。外環道が首都高速、常磐道と交わる三郷ＪＣＴ（三郷市）の近くでは食品卸大手の国分が４月、関東各地の施設を集約して物流基地を新設した。県は産業振興と雇用創出を掲げ企業誘致に力を入れてきた。２００８年秋のリーマン・ショックで大きく落ち込んだが回復基調にある。県企業立地課によると埼玉を選んだ理由として東京に近いことや高速道路など物流網の充実を挙げる企業が多い。東日本大震災後、被災企業が新工場の建設を決める動きも目立つ。一方、過去１０年のデータを見ると県内に本社を移す企業の多さも目を引く。帝国データバンク大宮支店によると０２～１１年の１０年間に県内へ転入したのは２８５４社、県外への転出は１５３０社だった。１３２４社の転入超過は全国１位。昨年、埼玉へ本社を移した企業のうち８６％は東京都からの転入だった。製造拠点の近くに移すケースが多いという。自動車部品メーカーのジーテクトは０９年秋、深谷市に工場を建設。栃木や群馬にも工場があることから昨春、東京都羽村市からさいたま市に本社を移した。◇工業用地不足　課題に　県は進出する企業への優遇策として不動産取得税の相当額を１億円を限度に補助する制度を設けている他、融資にも取り組む。とはいえ全国的には進出企業に数億円の補助金を出すケースも珍しくなく、支援策が特に手厚いわけではない。それでも大手企業の進出が相次ぐことについて県企業立地課は「魅力ある工業用地が多かったため」と説明する。問題は、その土地が不足し始めていることだ。県企業局が保有する工業用地は０５年度末の約６７ｈａから６．５ｈａに激減。インターチェンジの近くなど人気の高い場所を即座に提供することは難しくなってきている。そこで県は「オーダーメード型」と言われる企業誘致に力を入れ始めた。企業の個別の事情に合わせ、空いている用地を紹介する他、市町村と協力して新たに用地の造成にも取り組む。専任の担当者を決め農地や山林からの転用手続きなどがスムーズに進むように、きめ細かく対応するという。

  2012年05月13日

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• 県、１０年間で企業の転入超過全国一

  「県、１０年間で企業の転入超過全国一」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news05/04/05.html　帝国データバンク大宮支店がまとめた「埼玉県の転入・転出企業」調査によると過去１０年間で埼玉県に他の都道府県から本社を移した企業が出て行った企業を上回る転入超過数が全国で最も多かった。同支店は「東京に隣接していることや鉄道や高速道路などの交通インフラが充実し、人口も多いなど魅力的。埼玉県も積極的に企業を誘致する政策を展開している。企業の埼玉進出に効果があった」と分析している。同社が保有する企業概要ファイルを基に２００２～１１年に本社移転を確認できた企業を集計した。埼玉県に本社を移した転入企業は２８５４社、県外に移転した転出企業は１５３０社。１３２４社の転入超過となった。埼玉に本社を移した企業は東京からが全体の８６％を占め最も多かった。転出先も東京が７３％と最も多い。自動車部品メーカーのカルソニックカンセイは０８年、東京都中野区からさいたま市北区に、デジタル複合機などを製造するキヤノンファインテックも０８年に茨城県常総市から三郷市に本社を移している。自動車部品メーカーのジーテクトは１１年に東京都羽村市からさいたま市大宮区に本社を移転している。転入超過はさいたま市が１３６社で最も多く、川口市が１０３社、八潮市が１０２社となっている。過去１０年間で埼玉に転入してきた企業の年間売上高（当時）の合計は３兆８２２７億円。転出企業の年間売上高の合計は２兆３１１０億円で、１兆５１１７億円のプラスだった。転入超過の２位は９９１社の神奈川県。３位は千葉県（８３３社）、４位は兵庫県（２８８社）、５位は茨城県（２３６社）。

  2012年05月05日

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• さいたま新都心東口開発4.2ヘクタールを先行　片倉工業が２期計画

  「さいたま新都心東口開発4.2ヘクタールを先行　片倉工業が２期計画」日経新聞http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E0E5E2E5998DE0E5E2E0E0E2E3E09EE5E0E2E2E2　ＪＲさいたま新都心駅東口で商業施設「コクーン新都心」を運営する片倉工業は27日、第２期開発計画を明らかにした。現在はゴルフ練習場などになっている区画を先行して再開発し、面積が3.3ヘクタールの大型商業施設を建設する。投資額は80億円余りとみられ2014年度の開業を目指す。街づくりの遅れが指摘されている新都心周辺の活性化につながる可能性も出てきた。片倉工業はさいたま新都心駅東口に14ヘクタールの土地を所有。同社が運営するショッピングモールのコクーン新都心のほか、イトーヨーカドー大宮店、ゴルフ練習場、住宅展示場などがある。同社は04年９月のコクーン新都心開業後、第２期として現在はイトーヨーカドー大宮店やゴルフ場などのある6.8ヘクタールの区画の開発を計画していた。しかし08年のリーマン・ショック以降の景気低迷で見直しを迫られていた。再検討の結果、ゴルフ場と立体駐車場の部分（4.2ヘクタール）を先行して開発することを決めた。新たに造る商業施設はコクーンと同様、片倉工業が運営主体となる形式が有力だ。イトーヨーカドー大宮店のあり方についてはイトーヨーカ堂側と交渉中という。さいたま新都心周辺の開発をめぐっては高層複合ビルの建設計画があった駅西側に、さいたま赤十字病院などを誘致することが昨年決まった。しかし三菱マテリアル総合研究所跡地など未開発地区も多い。片倉工業による開発が進めば課題となっていたにぎわいの創出に向けて前進する可能性がある。片倉工業は絹糸産業の流れをくむ繊維メーカー。現在は医薬品や機械など多様な分野を手掛ける。埼玉や長野県内の工場跡地などで商業施設を運営しており、コクーン新都心の売上高は約140億円に上る。第２期開発の区画は駅に至近の好立地でもあり投資家からは計画が進んでおらず資産を十分に活用できていないとの指摘もある。３月29日開催予定の同社株主総会では開発の遅れを理由に新たな取締役の選任を求める株主提案が出されたが同社の取締役会は反対を決議している。

  2012年03月02日

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• ミュージアムヴィレッジ大宮公園：情報を連携発信　周辺９施設

  「ミュージアムヴィレッジ大宮公園：情報を連携発信　周辺９施設」毎日新聞http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120126ddlk11040104000c.html　大宮公園周辺の歴史・文化施設など９カ所が連携して情報発信するプロジェクト「ミュージアムヴィレッジ大宮公園」に今年度から取り組んでいる。異なるジャンルの施設が共同の資料展やスタンプラリーを通じて利用客を回遊させ相互の活性化を図る狙いだ。参加しているのは、氷川神社▽ＮＡＣＫ５スタジアム大宮▽大宮盆栽村など。いずれも東武野田線大宮公園駅から半径１キロ以内にある。プロジェクトは昨秋に始動し９施設の歴史やエピソードを地図とともに紹介したガイドブックを４万部作成し無料配布している。県立歴史と民俗の博物館▽市大宮盆栽美術館▽市立博物館の３カ所では１月２９日まで共同展を開催中だ。歴史と民俗の博物館では１９６０（昭和３５）年に開設された「県営大宮公園サッカー場」（現・ＮＡＣＫ５スタジアム）で実施された、東京五輪（６４年）のサッカー競技の試合風景や明治時代の大宮公園の風景を記録した写真などを紹介している。歴史と民俗の博物館の二階堂実・学芸主幹は「それぞれの施設に相乗効果が生まれてほしい」と期待する。

  2012年01月27日

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• ユニーが埼玉にモール型大型ＳＣ出店　２０１４年春

  「ユニーが埼玉にモール型大型ＳＣ出店　２０１４年春」産経新聞http://sankei.jp.msn.com/region/news/120126/stm12012618400007-n1.htm　流通大手のユニーは２６日、埼玉県桶川市で２０１４年春にモール型の大型ショッピングセンター「ベニバナ　ウォーク　桶川（仮称）」を出店すると発表した。人口が多く交通の便も良い立地で広域からの集客を見込む。埼玉県でのモール型店舗の展開は２例目。敷地面積は約３万５千平方メートル。鉄骨４階建ての１階と２階が店舗で３階から屋上階までを立体駐車場にする。ユニーは埼玉県で傘下のスーパー「アピタ」「ピアゴ」計６店舗を既に出店している。

  2012年01月27日

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• ジョン・レノン・ミュージアム跡地にイベントスペース

  「ジョン・レノン・ミュージアム跡地にイベントスペース」産経新聞http://sankei.jp.msn.com/region/news/120120/stm12012021460009-n1.htm　平成２２年９月に閉館したさいたまスーパーアリーナの「ジョン・レノン・ミュージアム」跡に今年４月、コンサートやセミナー、展示会などに使えるイベントスペースが誕生する。名前は「利用方法は客自身が十人十色に決めてほしい」という思いを込めて「ＴＯＩＲＯ」と命名された。利用受付は２月１日から開始する。「ジョン・レノン・ミュージアム」は平成１２年、さいたまアリーナの４、５階部分にオープン。英ロックバンド「ザ・ビートルズ」の元メンバーで１９８０年に射殺されたジョン・レノンの遺品を展示していたが来場者数の減少もあり、妻のオノ・ヨーコさんとの契約期間１０年の満了をもって閉館。５階部分は昨年５月にスポーツジムとなり、４階部分の跡地の利用が検討されていた。イベントスペースとしての構想は昨年に持ち上がり現在は跡地約１７００平方メートルに「ＳＴＵＤＩＯ」「ＳＰＡＣＥ」「ＲＯＯＭ」と３つの空間に分けたイベントスペースを工事中。いずれも固定設備はなく、イスや机などの配置は利用客のリクエストに応じるという。「ＳＴＵＤＩＯ」は最新の照明や音響装置を導入し約３００人規模の音楽イベントやコンサートなどの使用を想定している。「ＳＰＡＣＥ」は１００席程度まで設置可能でセミナーや試験会場、展示会などに「ＲＯＯＭ」は小規模会議室で商談などビジネス用途だという。運営会社の「さいたまアリーナ」の担当者によると料金は「ＳＴＵＤＩＯ」が全日（午前９時～午後９時）で７０万円など「周辺の同様施設と比べて若干高め」という。しかし「フローリングやカーペットの上質感にはこだわっており、備品も使いやすいものをそろえた」と話している。

  2012年01月22日

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• さいたまコープなど３生協が合併方針

  「さいたまコープなど３生協が合併方針」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news01/17/02.html　さいたまコープ（さいたま市南区）コープとうきょう（東京都）ちばコープ（千葉市）の首都圏３生協は、来年３月２１日（コープの新年度開始日）に合併する方針を固めた。１６日から一般組合員に趣旨を伝えるリーフレットやはがきのほか、「新しい生協のありたい姿」に関するアンケートを配布。意見や要望を取りまとめ、６月の通常総代会に提案する考えだ。実現すれば、国内最大規模の生協が誕生する。　リーマンショック以降の消費低迷や競合の激化で収益構造が悪化する中、経営基盤を強化し、効率的な運営や組合員へのサービス向上を図るのが狙い。　３生協を合わせた売り上げに当たる供給高（２０１１年３月期）は約３４０２億円、組合員数は約２７４万人。いずれも全国トップの「コープこうべ」（神戸市、供給高約２６１８億円・組合員数約１６５万８千人）を上回り、国内の生協で最大規模となる。　３生協は１０年１月に「組織合同検討委員会」を発足。組織合同（合併）を選択肢の一つとして検討を重ねてきたが、推進の方向で合意した。　さいたまコープの吉川常勤理事は「事業環境の変化や少子高齢化に伴い、事業・コストの構造改革や迅速な対応などが求められている。将来にわたり、組合員の暮らしに貢献する生協をつくっていくには組織合同が必要と判断した」と話す。同コープは昨年１１月、組合員の代表（総代）を集めた会合を開き、３生協の合併方針を提案した。組合員のメリットとしてコープ側は「国内最大の生協として存在感が増し、環境や福祉など様々な分野で地域社会づくりへの参加もさらに推進しやすくなる。高齢者層や子育て層のニーズに合った夕食宅配や介護事業の充実化が図られる他、３都県間の転居の際は脱退手続きは不要になり店舗ポイントカードも共通（計１４７店舗）で使えるようになる」と説明。組織が巨大化して組合員の声が届きにくくなるとの懸念があるが「新しい生協になっても、一人一人の意見を聞く姿勢を大切にし、寄せられた声は日常の事業などに反映させていく」としている。３都県と北関東３県、新潟、長野の１都７県のコープは「コープネット事業連合」を構成し、商品の開発や仕入れを共同で行っている。約７割の事業規模を占める３生協が合併し、コープネットと実質的に一つの組織として運営することで組合員の要望にも迅速に対応していく考えだ。合併に向けては６月の通常総代会で組織合同の方向性に関して承認を得た後、１１月の臨時総代会で合併契約書や新しい生協の定款・規約について総代の３分の２以上の同意を得る必要がある。県境を超えた生協の合併は０８年４月の生協法改正で可能になった。神奈川と静岡、山梨の３県のコープでも話し合いが進められている。

  2012年01月21日

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• 浦和でＪＲＡ馬券発売へ！早ければ２月にも

  「浦和でＪＲＡ馬券発売へ！早ければ２月にも」スポニチhttp://www.sponichi.co.jp/gamble/news/2012/01/01/kiji/K20120101002346230.html　浦和競馬場でＪＲＡの勝ち馬投票券の発売、払い戻しを始めることが３１日、分かった。南関東の競馬場では２場目、埼玉県内では初の施設となる。ＪＲＡは既に先月の３日から川崎競馬場で委託販売の形式をとった「ウインズ川崎」としてＪＲＡ勝ち馬投票券の発売、払い戻しを行っている。現在はＪＲＡと浦和競馬を主催する埼玉県浦和競馬組合が川崎の例を基に細部を詰めており、早ければ２月中にも発売開始となる。「ウインズ川崎」と同様にＪＲＡの全場、全レースの全式別を１００円単位で発売する。浦和競馬場は４７年１０月開設。戦後の競馬法に基づき、地方自治体の主催として日本で最初に開催された歴史ある競馬場だ。ＪＲのキーステーションである南浦和駅からも近く、県内外からの来場が期待される。ＪＲＡは競馬産業全体の発展のため中央と地方の連携・協調を重視しており１０年末に相互発売の拡大を打ち出した。川崎、浦和で相乗効果が認められれば他場も追随する可能性は大きく、今後の動向が注目される。▼埼玉県浦和競馬組合の話　前向きに話し合っているが、具体的な時期などについてまだ詰めなければいけないことがある。現時点では何とも言えない。

  2012年01月03日

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• ゆるキャラ効果５・５億円　「さみっと」羽生市調査

  「ゆるキャラ効果５・５億円　「さみっと」羽生市調査」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news12/29/07.html　羽生市は１１月２６、２７日に市内で開かれた「第２回ゆるキャラさみっとｉｎ羽生」の経済効果について約５億５千万円とする調査結果をまとめた。市はさみっとの会場費や宣伝費など約２１００万円を負担しており、その費用対効果を検証するのが目的。市は「当初の予想を大きく上回る数字」としている。さみっとには東日本を中心に１８０体超のゆるキャラが集まり２日間で約１３万５千人が来場した。羽生市内の宿泊施設４カ所はゆるキャラの関係者が利用したため、来場者は全て日帰り客と想定。滋賀県彦根市で開かれた同様のイベントでの調査に基づき、客単価約４千円として経済効果を算出した。出店した市内２５店舗、市外１７店舗が飲食や物販の売り上げは市が把握しているだけで約１３００万円。経済効果にはこのほか、交通費などが含まれる。また、メディアを通じた羽生市の宣伝効果では２７日に結果発表された「ゆるキャラグランプリ」の動向が注目を集めたこともあり、民放、ＮＨＫ合わせて２３のテレビ番組に登場し、広告費換算で総額約１億９千万円に上るとの試算が出た。市経済環境部は「東日本でこれだけ大きなゆるキャラのイベントはなく、Ｂ級グルメなどゆるキャラ以外の要素が楽しめる点も受けたのではないか」と分析。今後の課題として「会場は羽生駅から車で約１５分と離れた場所にあり、集まった客をいかに中心市街地へ呼び込むかを考えないといけない」と話した。

  2011年12月31日

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• ユザワヤ浦和店跡地：マンション計画

  「ユザワヤ浦和店跡地：マンション計画」毎日新聞http://mainichi.jp/area/saitama/news/20111222ddlk11020263000c.html　ＪＲ浦和駅東口の「浦和パルコ」に移転した大型手芸専門店「ユザワヤ浦和店」の跡地に、住友不動産が１８階建ての分譲マンションを建設する計画がまとまった。来年６月に着工、１４年春に完成予定という。跡地は、さいたま市浦和区高砂２の約２０００平方メートル。１、２階部分に店舗、３階以上に分譲用住居９５戸を設置するという。現在はユザワヤが入居していた商業ビルの解体工事を進めている。

  2011年12月23日

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• 県内そば店２０年で半減

  「県内そば店２０年で半減」読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20111215-OYT8T00037.htm　街角からそば店が急速に消えている。業界団体「県麺類業生活衛生同業組合」の加盟店は１９８９年に１３１１店だったが２０１１年は５４６店。２０年あまりで半分以下に減った。組合は「業界活性化」に向けあの手この手の対策に乗り出している。そば店はこれまで既存の店で修業して独立開業するケースが一般的だった。最近は修業の厳しさや人間関係の煩わしさを嫌い、専門学校などでそば作りを学んだ人が開く店が目立つようになった。こうした店は独立性や自主性を重んじ組合に入りたがらない傾向がある。ただ組合非加盟の店を含めても、そば店は減っている。同組合浦和支部によると旧浦和市地区のそば店は現在、組合加盟店が７３店、非加盟の店が約３０店で合計約１００店。１９９１年は加盟店だけで１４２店あっただけに減少は著しい。この背景にはコンビニエンスストアでそばを手軽に買えるようになったことに加え消費者の麺類（そば、うどん）離れがあると見られる。総務省の家計調査によると、さいたま市内の家庭の麺類への支出額は２００２年が６１４９円だったのに２０１０年は４０９２円に減った。後継者が見つからない店も多く、同組合浦和支部の金子支部長（６２）は「６０歳以上の店主が目立つ。そば店は今後さらに減る恐れがある」と危機感をあらわにしている。“そば店離れ”を食い止めようと組合は様々な活動を展開している。浦和支部では毎月１８日をそばの日と定め、加盟店ごとに「大盛り無料」や「かき揚げなど１品提供」といったサービスを展開。割引券や遊園地入場券などが当たるスクラッチカードの配布、スタンプラリーも実施している。他の支部でも福祉施設でそば打ちを披露するなどの取り組みに力を入れている。さいたま市浦和区のそば店「あさきや」は、そばの日に自家製の「そば大福」をサービス中。店主の高橋吉信さん（５６）は「組合が主体になって業界を活性化させなくては」と話している。

  2011年12月17日

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• 県内最大級メガソーラー

  「県内最大級メガソーラー」読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20111201-OYT8T01315.htm　ホンダが建設中の寄居工場にメガソーラーを設置することが１日わかった。出力は２６００キロ・ワットで県内最大規模。２０１３年までの稼働開始を目指している。寄居工場は０７年９月に着工し１１年以降の稼働を目指していたが０８年秋のリーマン・ショックなどで建設を一時中断。完成時期を１３年に延期した。ホンダの最新生産拠点となることから環境対応工場を目指している。メガソーラーを設置するのもその一環で国内の自動車工場でも最大規模の出力になる。工場の電力などにあてる考えだ。年間の発電量を家庭の使用量にあてはめると７００～８００世帯分で寄居町全体の５％の電力がまかなえる計算だ。埼玉県は日照時間の長さが全国上位で「太陽光発電に適している」（電機大手）と言われる。住宅用の太陽光パネルの設置基数は約４・１万基で愛知県に次いで２位だ。県環境部によると県内で稼働している大規模な太陽光発電所は東京都朝霞浄水場（朝霞市）の１２００キロ・ワットが最大で同じ規模の出力の県行田浄水場（行田市）は来年３月の完成を予定している。◆メガソーラー　太陽光パネルを敷き詰めた大規模な発電所で１０００キロ・ワット以上のものを指す。環境への負荷が小さいとして、欧米などでは大規模な計画が進んでいる。国内でも、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて注目されている。ただ、天候によって左右される面もあり、安定供給の面では課題もある。

  2011年12月06日

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• 埼玉りそな銀社長「統合の計画ない」

  「埼玉りそな銀社長「統合の計画ない」」読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20111201-OYT8T00014.htm　埼玉りそな銀行の上條社長は３０日、読売新聞のインタビューに応じ、りそなＨＤ傘下のりそな銀行と近畿大阪銀行との統合について「そういう計画はない」と否定した。金融機関の競争が激化している中で、顧客の掘り起こしで収益力を強化する考えを示した。■地元の反発　りそなグループの再編を巡っては持ち株会社のりそなＨＤの細谷英二会長が今年５月、公的資金返済のメドがついた段階で「一体経営のため、組織再編を検討する」と述べたことから県内経済界も関心を寄せていた。旧埼玉銀行が旧協和銀行と合併した当時、県内の貸し出しシェア（市場占有率）が低下した経緯があり県内経済界はりそなグループ再編で「地元への目配り」がきかなくなることを警戒。上田知事も１０月の記者会見で「事実上、県内のみを対象にしているから信頼関係が持てる。（統合すれば）銀行の存在価値は半減する」と強調した。上條社長はインタビューで埼玉りそな銀行の経費率が傘下３行の中でも低く統合しても「大きなプラスにはならない」と説明。グループ内の人事交流の強化を進め「間接部門で効率化できる部分があれば今後もやる」と述べた。■競争の激化　しかし、地域金融機関を取り巻く環境は厳しい。景気の先行きが不透明で企業は当面の設備投資を手控えており、銀行の貸出先は先細りしている。地方銀行の数が多く優良な顧客を取り合っていることも影響している。埼玉県内にも北関東の地方銀行などが進出し「貸出金利の引き下げ競争が激化している」（金融関係者）状況だ。埼玉りそな銀行の置かれている環境も変わらない。１１年３月期の本業のもうけを示す業務純益は不良債権の処理費用が減るなどして、前年同期に比べ増えているが、リーマン・ショック前の０８年３月期に比べると約１５％減だ。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「金融機関は業務の効率化も大事だが、顧客のニーズにいかに対応できるかが競争に勝ち抜く条件になりそうだ」と指摘する。上條社長はインタビューで他行との差別化戦略として「総合力」を挙げた。具体的には個人向けの保険の窓口販売など資産運用を強化するほか、中小企業向けにノウハウを提供する「アジアビジネスサポートグループ」を新設し、海外進出を支援するとした。

  2011年12月03日

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• 来年はヌゥの年 コバトンだるまも製作

  「来年はヌゥの年 コバトンだるまも製作」読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20111112-OYT8T00896.htm　県のマスコット「コバトン」のだるまと、さいたま市のマスコット「つなが竜ヌゥ」の紙工芸品作りが越谷市だるま組合員の須賀哲雄さん（５１）の工房（さいたま市岩槻区末田）で始まった。コバトンは高さ１３ｃｍで紫の胴体に金色で「福」の字が入り、ヌゥは同１２ｃｍで薄緑の体に黄色の角と緑のたてがみが施されている。須賀さんは「ヌゥは来年の干支でもある。皆さんにかわいがってもらえれば」と話していた。いずれも１３日までさいたまスーパーアリーナで開かれている「さいたま市商工見本市」で販売中。

  2011年11月13日

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• ２０１１年度上半期、県内企業立地は３０件　前年比１５％増

  「２０１１年度上半期、県内企業立地は３０件　前年比１５％増」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news10/26/02.html　県が産業振興や雇用創出、税収確保を目的に２０１０年４月から展開している企業誘致の第３戦略「チャンスメーカー埼玉戦略ＩＩ」の１１年度上半期（４～９月）の企業立地件数は３０件で前年同期に比べて４件（１５％）上回った。東日本大震災の目立った影響もなく製造業や流通加工業が堅調に推移。大震災に伴う代替工場立地も４件あった。立地の内訳は食料品を含む製造業が１７件、流通加工業１０件、本社・支社２件、研究所１件だった。前年同期との比較では流通加工業が７件増加。北関東自動車道や圏央道の一部開通など物流面での利便性がさらに高まったことが要因とみられる。主な立地は流通加工の「日本アクセス」（東京都世田谷区）が草加市に物流施設を新設するほか、食品スーパーの「ベルク」（寄居町）は美里町に第２物流センターを建設する。大震災に伴う立地では工業用ゴム製造の「藤倉ゴム工業」（東京都江東区）が加須市に東京電力福島第１原発から約１１キロに位置する小高工場の代替工場を建設。同じく福島県に工場を持つ医薬品原料メーカーの「みどり化学」（東京都豊島区）が秩父市に立地するほか、津波で本社と工場が被災した印刷業の「北都レスター」（仙台市）は川口市に工場を移転する。県は４月から被災企業の支援窓口を設置し、これまで１８件の相談に応じてきた。県企業立地課は「空き工場の紹介やリース物件の情報提供など早い段階から積極的に支援してきたことが代替工場の立地につながった」とみている。

  2011年10月28日

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• 農業参入２年で１０社

  「農業参入２年で１０社」読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20111021-OYT8T00007.htm　県内で一般企業の農業参入が相次いでいる。企業の農地借り入れを原則自由化する２００９年１２月の改正農地法施行以降、これまでに１０社（計約３４ヘクタール）が参入を果たした。優良食材の安定確保を目指す飲食・流通業だけでなく経営多角化を狙う異業種からの参入も目立つ。県内の地価は首都圏に近いわりに手頃なため今後も参入は続きそうだ。■優良農地不足が壁　都内を中心に居酒屋など約６０店を展開する「豊創フーズ」は昨年１０月、滑川町伊古の農業生産法人に１５％出資し名称を「グリーンファームらぱん」に改めた。「らぱん」は６０人のパート従業員を雇用し５ヘクタール強のハウス栽培で年間４００ｔのトマトを出荷する大規模な農業生産法人だが「農家間の競争が激しくなる中、新品種導入や規模拡大のためには安定した経営基盤が必要」（グリーンファームの渡辺社長）として出資を受け入れた。豊創フーズは優良食材の確保とコスト削減を目的に農家との直接取引を増やしてきたが今回は一歩踏み込んで生産に関与する。農作業自体は農業生産法人に一任するが原価計算や作業工程の分析・改善といった経営ノウハウを豊創フーズが指導する。同社の高梨副社長は「生産・流通・販売のグループ一体化で収益向上を目指す」と話す。深谷市では市内のソフトウエア会社「つばさ情報」が昨年１０月、ねぎなど野菜の栽培を始めた。８・５ヘクタールを数人の社員で耕しスーパーと直取引する。来年度の黒字化を目指すという。受注変動の大きさや目まぐるしい技術進歩で「企業の寿命が短い」と言われるソフトウエア業界。以前から農業に関心のあった同社の松本清社長が経営多角化のため２人の専従職員を新規採用した上で参入。社長自身、午前は畑、午後は会社と慌ただしいが「携帯電話とノートパソコンがあれば畑にいても支障はない」という。農業への参入を目指す企業の壁となっているのが優良な農地の確保だ。土地を手放すことに抵抗感を覚える農家が多く耕作放棄地の賃借物件すらなかなか見つからない。松本社長は「農地が手に入りやすくなれば、さらに新規参入が増えるだろうし、うちも規模を拡大したい」と話す。■県に相談、２５０社　農業への企業の参入の背景には改正農地法で一般企業の農業への直接参入や農家が法人化した「農業生産法人」への出資上限が２５％以下から５０％未満に緩和されたことが影響している。県も法改正を前にした０９年４月に支援窓口を設置し農地情報の提供や交渉の仲立ちなどに乗り出した。これまでに約２５０社の相談を受け相当数が現在も進行中だという。県農業ビジネス支援課の話「県内の農地は東京への便の良さから利幅の大きい生鮮野菜の生産に向き、企業の関心は高い。ただ営農をやめる農家は他県ほど多くなく優良農地の不足が参入の課題となっている」

  2011年10月22日

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• デカ盛りに満足、県外からも来客　入間の「古都」

  「デカ盛りに満足、県外からも来客　入間の「古都」」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news10/13/09.html　「デカ盛りの聖地」と呼ばれ、県外からもお客が来る入間市宮前町のうどん、そば、各種定食の店「古都」。普通に注文しても丼物は１．８合のご飯の上に超大盛りの具、定食のご飯はかき氷を連想させ、おかずは一般店の２倍はある。ただ量に注目が集まる一方で、お客を大事にしながらおいしい物づくりに励む一家の姿があった。「１年位前にお客さまから聞きました。『聖地』だなんて本当に恐れ多いの一言です」と話すのは店の若女将。明るく着物にかっぽう着という懐かしい格好で店を切り盛りする。「一番の盛り感」という天丼（９２５円）には海老天や野菜天など約１５個の天ぷらが盛られ、みそ汁と小うどん付き。天ぷらは食べ応えを感じてもらおうと、どれも一口で食べるのは難しい大きさ。１０５円で大盛りにすれば、ご飯は３合前後になる。約２８年前の開店から量は変えていない。男性はうどん１杯では満足せずに他にも注文する。それではお金がいるので低価格で沢山提供したい、との思いからだったという。「うちの材料を使ってみませんか」と突然電話がくることも。しかし「どれも並以上の食材を使っています」と味と質にはこだわってきた。値段も２０円程度しか上げていない。若女将は「５０円は上げていません」と力を込める。既存メニューを低価格で提供する「スペシャルデー」は、お客の要望を考慮した「週替わりサービス品」を始めた。麺は７０代の若女将の父が打ち、厨房にも妻と入る。まさに家族総出。取材は「入れない方が出ると本当に悪いので」と断っていたが１年に２回程度は受けることにした。「大満足できるお店を大勢に紹介したい」というお客の思いに応えてのことだった。「毎日全力で倒れそうですよ」。若女将は笑って話しつつ何度となく取材中もお客を迎えていた。変わらない気立ての良い声と笑顔で。営業は平日が午前１１時半～午後２時、午後６時～同９時。土・日曜は午前１１時から午後２時半、午後５時半から同９時。月・木の夜休み。品切れ次第終了。駐車場あり。

  2011年10月13日

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• 老舗企業：県内に６９５社　清酒製造が２３社で最多

  「老舗企業：県内に６９５社　清酒製造が２３社で最多」毎日新聞http://mainichi.jp/area/saitama/archive/news/2011/10/05/20111005ddlk11020248000c.html　明治時代までに創業した「老舗企業」が県内には６９５社あることが帝国データバンク大宮支店の調査で分かった。業種別では「清酒製造」が２３社で最も多く、「酒類卸」が２２社で続いた。４位には１９社の「酒小売」が入り、５位はともに１７社の「米穀類小売」と「呉服・服地小売」。同社は「お酒や飲食料、衣料など日常生活に近い消費関連業種が目立つ」と指摘している。帝国データのデータベースに登録されている県内企業の創業年を抽出した。県内で創業が最も古いのは草加市の宗教法人「西光院」の１５７５（天正３）年で、江戸開府以前の創業が唯一確認できた。創業が江戸時代の企業は１２・７％に当たる８８社で明治時代に創業した企業が６０６社と８７・２％を占めた。都道府県別では東京都が２３２８社で最も多く、埼玉県は大阪府１２７２社▽愛知県１２７１社▽京都府１０９０社などに続いて全国１１位。県内企業に占める老舗企業の割合が最も高いのは京都府の３・９３％で、埼玉は１・１８％で４１位だった。首都圏は千葉県３９位（１・２９％）▽東京都４２位（１・１３％）▽神奈川県４６位（１・０１％）と軒並み低かった。帝国データは「首都圏では戦中の空襲で古くから続く企業が被害を受け、戦後の高度経済成長期に企業が大幅に増えたことが原因かもしれない」とみている。◇県内の主な「老舗企業」上位１０社◇　　　　創業年　　　企業名　　　　　所在地　業種　（１）１５７５年　西光院　　　　（草加市）寺院　（２）１６２８年　堀切工務店　　（三郷市）木造建築工事業　（３）１６４９年　田中金庫店　　（上尾市）家具小売　（４）１７０５年　中屋本店　　　（所沢市）米麦卸　（５）１７０８年　丸叶むらた　　（桶川市）冠婚葬祭用具卸　（６）１７１６年　カカシ米穀　　（深谷市）米麦卸　（７）１７２８年　藤崎〓兵衛商店（寄居町）酒類卸　（８）１７４８年　二葉本店　　　（小川町）旅館・ホテル　　　　　　　　　　釜屋　　　　　（加須市）清酒製造（１０）１７４９年　矢尾百貨店　　（秩父市）百貨店

  2011年10月08日

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• 遊休農地にイオン農場、葉物野菜を生産へ　日高

  「遊休農地にイオン農場、葉物野菜を生産へ　日高」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news10/01/02.html　耕作放棄地（遊休農地）の有効活用に取り組む日高市は３０日、流通大手イオンの子会社イオンアグリ創造との間に農業参入協定を締結した。イオンアグリ創造は同市田波目地区の耕作放棄地約７．８ヘクタールを６年間借地し露地栽培の葉物野菜を中心に生産する。県内では羽生市、松伏町に続き３カ所目の直営農場で規模は県内最大。将来的には県内に避難している東日本大震災の被災者にも雇用を広げる考えという。同市北西部に位置する田波目地区は坂戸、鶴ケ島との市境にあり耕作放棄地が広がっている。市が昨年実施したアンケートで地権者３５人が借地として提供することに同意。市は羽生市や松伏町でも農業生産活動をしている同社と交渉を進めてきた。「日高農場」には農場長、農業担当、パート、ヘルパーの１５人を配置。既に重機やチェーンソーを入れて約３ヘクタールを開墾した。「水はけがよく、平たんで畑に適している」（同社）といい、白菜、キャベツ、レタスなど露地栽培の葉物野菜を中心に生産する。収穫物は千葉県習志野市の施設で加工、パッケージし、関東エリアの「イオン」「マックスバリュ」約８０店舗で販売するほか、グループ各社のデリカ（総菜）部門や外食専門店向けに提供する。日高市の大沢市長は「農業関係者、地域住民とイオン関係者が交流し、農業と地域の活性化に一役買うことを願っている」と期待。田波目地区は隣接する南平沢地区と合わせ約２０ヘクタールの耕作放棄地があり、市として農場の規模拡大を働き掛ける考えだ。藤井社長も「地元の農業関係者の指導を受けながら実験的な生産活動に取り組み、地域に密着した経営を進めたい。大震災避難者の雇用にも気を配りたい」と語った。イオンアグリ創造は２００９年に設立され茨城県牛久市に第１号農場をオープン。全国では日高農場を加え、関東（茨城、千葉、栃木、埼玉県）６カ所、大分県１カ所の計７カ所。■遊休農地、解消に期待　企業やＮＰＯ法人など一般法人の農業参入規制を大幅に緩和した２００９年１２月の農地法改正後、参入法人は年々増加し食品産業や建設業など１１年６月時点で全国５２７法人（農水省調べ）を数える。県は０９年４月から相談窓口を設け一般法人の農業参入を後押し。遊休農地の解消に取り組む市町村と食材確保や新たなビジネスチャンスを狙う企業をつなぐ仲介役として、今回のイオンと日高市の間も取り持った。担当の農業ビジネス支援課は「イオンの参入が遊休農地の有効活用、さらには地域農業の活性化につながれば」と期待する。県が仲介した一般法人の参入実績は農地法改正後、イオンを含め１２件１０法人。参入面積は秩父、深谷、羽生、日高、飯能、松伏、滑川の５市２町で計約３４ヘクタールとなる。県の調べで０８年度末に３２１９ヘクタールあった県内遊休農地は０９年度末で２９８３ヘクタールに減少した。農業参入に関する県への相談はこれまでに約１００法人から寄せられている。同課は「企業ニーズはある。参入により地域雇用が促進されるなど企業と地域がウィン・ウィンの関係になることが理想」と話す。

  2011年10月01日

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• 設備投資　２年連続で改善

  「設備投資　２年連続で改善」読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20110816-OYT8T01123.htm　埼玉りそな産業経済振興財団は今年度に設備投資を行う予定の県内企業の割合は前年度比５・４ポイント増の５３・５％で２年連続で改善したとの調査結果を発表した。調査は６～７月、９５０社に郵送アンケート方式で行い２６０社から回答を得た。設備投資計画があると回答した企業は１３９社で企業規模別では大企業が８９・３％、中小企業は４９・１％で、いずれも上昇している。資金源は「内部留保」が６・４ポイント増の６５・６％で最も多く、「借入金」は３・７ポイント減の３１・９％で慎重傾向が強まった。投資予定額の合計は２年連続の増で１０・９％増の４４４億円だった。設備投資を行う理由（複数回答可）の最多は「設備更新」（７５・５％）で、「コストダウン・合理化」（４０・３％）、「技術革新・品質向上に対応」（３０・９％）が続いた。設備投資を行う県内企業の割合は、２００４～０７年は６０％前後で推移していたが、０８年に５２・７％、０９年に３９・５％と大幅に落ち込んでいた。同財団は、リーマン・ショック後の状態からは脱したものの、円高などで先行き不透明感は強まっており、０７年以前の水準まで回復する可能性は低いとみている。

  2011年08月18日

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• 昨夏ピーク時の３２％減　県内節電状況

  「昨夏ピーク時の３２％減　県内節電状況」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news08/17/05.html　上田知事は１６日の定例会見で一般家庭を含む県内節電状況（７月１日～８月１４日）を発表した。昨年８月２４日のピーク時の最大需要電力８３４万キロワットに比べ最大で４９．９％、最小で１６．５％の削減。平均すると３２．８％の削減となり、目標の「１５％以上」を大幅に上回っている。東京電力管内の平均削減率は３１．４％。東電埼玉支店のデータに基づくピーク時の電力の推移で削減率の最高は７月２２日（最高気温２６．１度）、同最低は８月１０日（同３７．８度）。気温の高低が大きく影響している。使用規模ごとの節電状況（仮集計値）でみると大規模工場やオフィスビル、病院などの大口需要家（契約電力５００キロワット以上＝約２千件）の最大電力合計は昨年に比べ１８．４％の削減。中小企業や学校、スーパーなどの小口需要家（同５０～５００キロワット未満＝約３万３千件）は２０．６％減（７月分）。一般家庭などは最大電力を測定できない。県施設の平均削減率（同）は２０．７％だった。電気事業法に基づき１５％削減の制限令が出された大口需要家の事業所などは輪番休業や夜間操業へのシフトなどで対応している。担当の産業労働政策課は「企業は工夫して節電に努めている。一般家庭でも節電の意識付けがなされている。熱中症に気を付けながら引き続き節電への協力を」と呼び掛けている。また上田知事の申し入れにより８月分から東電が発行する一般家庭向けの検査票「電気ご使用量のお知らせ」に昨年同月と比べた電力消費の削減率が記載されることになった。

  2011年08月18日

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• 他県地銀、相次ぎ進出　人口増、成長隣に東京「魅惑」

  「他県地銀、相次ぎ進出　人口増、成長隣に東京「魅惑」」読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20110629-OYT8T01163.htm　他県に本店を置く地方銀行が相次ぎ埼玉に進出している。全国的に景気の先行きが不透明となっているものの、東京に隣接し製造業や小売業が盛んな埼玉は人口増や経済成長が期待できる魅惑の地と映る。地元銀行は支店網の充実や営業強化で迎え撃つ構えで金融機関の競争が激化しそうだ。◆個人客狙い　大型ショッピングモールを中心に、商業施設や住宅街の開発が進むＪＲ越谷レイクタウン駅周辺。その一角に２０日、千葉銀行（本店・千葉市）が越谷レイクタウン支店を開設した。同行は３月にも三郷市内に支店を開いたばかりで県内は３店舗目となる。同行広報室は「越谷・三郷地域は住宅やマンションの開発が進行中で人口増が著しい。他行の出店もまだ本格化しておらず先行進出で個人客の基盤を築いておきたい」と、狙いを話す。「千葉銀」ブランドは埼玉県民になじみが薄いが「進出先は交通網や商取引で千葉とつながりが深い。決して千葉銀に違和感はないはず」（広報室）と分析する。実際、２００６年に開設した企業取引専門の越谷法人営業所は顧客開拓が順調に進み貸出残高は昨年度１００億円を超えたという。◆ローン需要にらみ　長野市に本店を置く八十二銀行は昨年６月に所沢支店、１２月には川口支店を開設し県内５店舗体制とした。長野県は製糸産業を通じて歴史的に埼玉県北部と経済上のつながりがあり、同行は熊谷、川越、大宮に支店を置いて企業取引を行っていた。新支店では県内企業の開拓に加え既存の顧客企業からの紹介を足がかりに個人客の獲得にも力を入れる。同行企画部は「長野と比べ経済規模が大きく個人市場も住宅ローン需要が旺盛。埼玉も地元だという意識で行く」と話す。さらに群馬銀行（本店・前橋市）は昨年１０月に深谷市、今年１月には所沢市に個人向け融資の窓口「ローンステーション」を開設。同行営業統括部によると十数年前からＪＲ高崎線沿線を中心に支店を出して企業取引を進めていたが近年は個人客にも力を入れているといい「地元の群馬も大事だが人口増加エリアへの進出も重視する」戦略だという。◆対抗の動き　こうした県外各行の動きに対し、地元銀行では武蔵野銀行が６月２０日に和光支店を開設し７月２０日には東浦和支店を開設する。共に人口増加地域で個人客の開拓余地が大きいと判断した。埼玉りそな銀行も既存支店をベースに顧客基盤を固める「深耕戦略」で県外行の進出に対抗する方針だ。

  2011年07月04日

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• 大規模データセンターがさいたま市で建設中　地震に強い立地にも注目

  「大規模データセンターがさいたま市で建設中　地震に強い立地にも注目」産経新聞http://sankei.jp.msn.com/region/news/110518/stm11051822380005-n1.htm　情報サービス会社「ＡＧＳ」（本社・さいたま市）は自治体や企業からデータを預かるデータセンターの新設工事を同市内で進めており、来年４月の稼働を目指している。インターネットを経由してサービスを受ける「クラウドコンピューティング」の普及が急速に進み需要増が見込まれるためだが、さいたま市に建設するのは東日本大震災でも大きな被害が出なかった同市の地震への強さも考慮したためだという。同社は昭和４６年の設立でサーバの受託管理のほか、データ入力やコンサルティング、アプリケーション開発などを一括して行う情報処理サービス事業を主力としている。今年３月に東証２部に上場した。現在、工事が進められている「さいたまｉＤＣ第２センター」は地上５階建て、延べ床面積約８千平方メートル。３、４階部分にデータを保存するサーバを配備する。さいたま市に立地する最大のメリットはオフィスが集中する東京・新宿副都心から電車で約４０分というアクセスのよさ。さらに今回の東日本大震災で注目されたように歴史的に地震の被害を受けにくいこともあるという。「仮に東京都心にある本社が被災しても、都内より安全なさいたま市のセンターにデータを預けていれば被害を抑制できる」と担当者は話す。センターは洪水ハザードマップから水害の危険性が極めて低い場所を選んだ。最新の免震技術を取り入れた建築方式で停電時には１０秒で起動する非常用電源システムを採用。停電でも７２時間連続で稼働できる自家発電装置も備えており、震災対策は万全という。同社は児童福祉施設にピアノや遊具、公園にベンチを寄贈するなどの社会貢献事業も展開しており、１２日に小川社長らの表敬訪問を受けたさいたま市の清水市長は「御社のような企業に成長していただくことは市にとってもありがたい」と話していた。

  2011年05月20日

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• 埼玉Ｂ級ご当地グルメ王決定戦：第８代グルメ王に草加小松菜チヂミバーガー

  「埼玉Ｂ級ご当地グルメ王決定戦：第８代グルメ王に草加小松菜チヂミバーガー」毎日新聞http://mainichi.jp/area/saitama/news/20110502ddlk11040107000c.html　郷土色あふれる安くておいしい「Ｂ級グルメ」が集った「第８回埼玉Ｂ級ご当地グルメ王決定戦」が１日、埼玉スタジアム２００２公園であり、第８代のご当地グルメ王に、初出場の「草加小松菜チヂミバーガー」（草加市）が選ばれた。小松菜入りのサクサクチヂミのバンズ（小型のパン）で挟んだ新しいバーガー系のファストフード。新食感で栄養満点なところが人気で来場者から支持された。武州深谷煮ぼうとう（深谷市）、すったて（川島町）など過去に王に選ばれた実力派や、さやまっ茶クレープ（狭山市）、アゲ揚げ白岡トマルーめん（白岡町）など初出場組など計４０グルメが参戦。午前１０時からにぎわったが、あいにくの強風で正午で中止になり、それまでに並んだ来場者約２万５０００人から投票でグルメ王を選んだ。２位は２度王になったこともある豆腐ラーメン（さいたま市）、３位は岩槻ねぎの塩焼きそば（同）だった。豆腐ラーメンに投票した川口市の主婦、浅野弘美さん（５５）は「マーボのこってり感が口に合った」、入間市の公務員、滝沢さん（５４）も「つゆまで全部飲んだ」。夫と長男の３人で来場したさいたま市岩槻区の大芦麻季さん（３８）はこうのす川幅うどん（鴻巣市）に投票し「スープの味とめんのモチモチ感がいい」と笑顔だった。

  2011年05月03日

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• アウトレットが開業　開店時には１万人　越谷レイクタウン

  「アウトレットが開業　開店時には１万人　越谷レイクタウン」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news04/30/07.html　越谷市東町のレイクタウンアウトレット（商業施設面積２万６７４０平方メートル１４１店）が２９日、開業した。内外のトップブランドのアパレル、インテリア、雑貨など１４１店舗が入る。午前１０時の開店時には家族連れなど約１万人が詰め掛けた。イオングループが手掛ける初のアウトレットで３年前にオープンした商業施設カゼ、モリと合わせた全体の商業施設面積は２４万５２２３平方メートルで国内最大。私立南越谷幼稚園の園児や高橋努越谷市長、俳優の哀川翔さん、モデルのＲＯＬＡさんらがテープカット。県立越谷南高校吹奏楽部と同校応援団チアリーダーの演奏やパフォーマンスでお祝い気分を盛り上げた。吹奏楽は時々立ち上がって楽器を回すスタンドプレーで拍手を呼んだ。３年生の部長でアルトサックス担当の堀田春奈さん（１７）は「楽しく演奏できました」。人気の店には数百人の行列。草加市の会社員吉田敬さん（３７）と妻恵美子さんは２カ月の長男悠真ちゃんと一緒に輸入雑貨の店に。「都心にしかなかった店があるのはうれしい。いい物が買えました」と人気の英国製電気掃除機を６割引きでゲット。テープカットの後に記者会見したイオンの豊島正明・専務執行役は「大震災で消費需要が減少しているとは思わない。アウトレットは国内でさらに５店舗出す計画を進めている。アウトレットを含め、３年後には中国、アジアへの出店を加速させる」と語った。

  2011年04月30日

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• 越谷にアウトレットモール　２９日開店

  「越谷にアウトレットモール　２９日開店」読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20110415-OYT8T01165.htm　大手スーパー「イオン」は１５日、越谷市東町にある国内最大級の商業施設イオンレイクタウンの隣接地にグループ初のアウトレットモール「レイクタウンアウトレット」を２９日に開業すると発表した。商業施設３棟からなり、アパレルや日用品などのブランドショップ１４１店が出店する。年中無休で営業時間は午前１０時から午後９時。年間来客数１０００万人を見込んでいる。

  2011年04月16日

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• 県内ガソリン不足、月末には解消

  「県内ガソリン不足、月末には解消」埼玉新聞http://www.saitama-np.co.jp/news03/23/03.html　連休明けの２２日、県内で営業を再開するガソリンスタンドが増えてきた。ガソリンスタンド業界によると１～２時間の短時間営業を含め県内の給油所の約７割が営業。操業停止していた給油所も稼働を始めており業界関係者は「（現在のような供給不足の状態は）３月末には解消するだろう」とみている。東日本大震災で多くの製油所が操業停止に追い込まれ、ガソリンの品薄状態が深刻化。県内でも石油製品の通常の計画配送が崩れ、入荷が急激に減少したことで、売り切れや休業に追い込まれたガソリンスタンドが続出した。震災直後は「（県内のスタンドの）１割ほどのスタンドしか営業できなかった」（業界）。一部営業した給油所には給油待ちの車の長い列ができた。しかし、ここにきて東日本の製油所が相次いで稼働を再開。石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーの根岸製油所（横浜市）は２１日に操業を再開。県内の給油所へのガソリンなどの供給も徐々に増えるとみられている。また政府は石油業界に義務付けている石油備蓄量を国内需要の６７日分から４５日分に引き下げ、２２日分に相当する約９２４万キロリットルの放出を認めると発表した。埼玉県石油商業組合の星野進理事長は「東日本の製油所が操業を再開するなどで量的には問題はなくなった。タンクローリー車不足など配送網が回復するにはもう少し時間がかかりそうだが今月末には解消されるだろう」と話している。

  2011年03月24日

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• GS前　行列続く

  「GS前　行列続く」朝日新聞http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001103220002◇業界／「不急の給油控えて」　東日本大震災の影響で燃料不足が続く中、ＧＳの前に車の列ができ渋滞の原因となるケースが相次いでいる。給油をめぐっては逮捕者が出るトラブルも起きている。１９日午後６時頃、さいたま市緑区のＧＳ。入り口には「終日休業」の看板があるのに乗用車２０台ほどが県道に１００ｍ近く並んでいた。誰も乗っていない車がほとんど。翌朝の販売を見越して車だけを残しているようだ。各地の警察署によると連休に入ってからＧＳ前の車列で渋滞しているとの苦情が増えたという。ある署では「１日約４０本の電話があった」と困惑する。吉見町では１９日、早朝からＧＳに並んでいた男（４１）が開店時間をめぐって店員とトラブルになり、仲裁に入った男性をナイフで脅したとして暴力行為の疑いで逮捕された。こうした状況に県内のＧＳ経営者は「本当に必要な給油なのかを考えて」と訴える。巨大地震が起きた後も通常通りガソリンが１日置きに供給される。だが、すぐ行列になり１日で売り切れる。客の多くは少量の給油。「少し減ると不安になるようだ」と経営者はみる。ＧＳ経営者らでつくる県石油業協同組合によると組合には「被災地に物資を届けたいが燃料がない」「病院の自家発電の燃料が欲しいがスタンドが開いていない」といった切実な声が寄せられている。組合員のなかには「近くに病院があり、渋滞で急病人が搬送できないと困る」などと営業を自粛する店舗も少なくなく供給難に拍車をかけかねないという。組合は「製油所は操業しており、ガソリンはある。不要不急の給油は控え冷静に。被災者支援につながります」と呼びかけている。

  2011年03月22日

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• りそなと埼玉りそな、２２日から首都圏ＡＴＭの大半停止

  「りそなと埼玉りそな、２２日から首都圏ＡＴＭの大半停止」朝日新聞http://www.asahi.com/business/update/0318/TKY201103180486.html　りそな銀行と埼玉りそな銀行は１８日、節電のため２２日から当面の間、首都圏の無人店舗のＡＴＭの大半を止めると発表した。最長で２４時間稼働している支店や出張所にあるＡＴＭも２８日以降、稼働時間を午前９時～午後６時に短縮する。関東１都６県と山梨県、静岡県にある無人店舗約５５０カ所のうち５００カ所と有人店舗の約３００カ所全てが対象。対象外となる無人店舗のＡＴＭも２８日以降、午前９時～午後６時に短縮する。

  2011年03月18日

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