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さかえ古書店

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[意] カテゴリの記事

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属国・日本論

■気になる本　－　属国・日本論　－-------------------------------------------------------　私達は、メディアの変革期に直面しているのではないかと思っています。情報伝達ということであれば、むかしの「のろし」から始まって、電線による音声通信、そして、無線通信、そして、高速大容量の通信（有線、無線も）と媒体（物理的）は変化しています。　一方、中身（コンテンツ）については、瓦版から始まり映画でのニュース報道（昔は、映画館でニュース動画をみました。）、ラジオによる放送、新聞の配達、ＴＶの放送。そして、ネット中継。情報伝達が瞬時になり、しかも、長時間放送が可能なのです。　さて、民主党が一昨年の８月に、マニュフェストを掲げて戦った衆議院選挙で圧勝し、民主党、社会民主党、国民新党の連立でスタートした国民のための政権でした。　ところで、この次の疑問に答えることができますか？（逆に、民主党に一票を投じた人達の疑問だと思います）■１　鳩山首相が昨年６月になぜ、退陣したのか？■２　昨年の６月２日にクーデターがあったのか？■３　なぜ、小沢一郎氏への検察、マスコミの攻撃が止まないのか？■４　昨年の民主党代表選挙の時の機械とシステムはどこの国のものなのか？■５　管内閣は、改造前後において、小沢グループや鳩山グループから大臣は何故でていないのか？　これらに、答えてくれる新聞やテレビは、残念ながらありません。あの強制的に料金を徴収しているＮＨＫさえも。ほんとうにデモクラシー（民衆政治）が発達していないのは、この日本だからです。　そういえば、ここのところ、新聞は５分、ＴＶは、くだらないのでバラエティは見なくて、ＮＨＫのニュースや民放のニュースをみる位（１０分）です。　そして、困ったことはありません。私の知りたいことを私に代わって活躍してくれているフリーの記者がおりますし、また、著者を始めとして、何故か新聞とかテレビのメディアに過去に出演していた方々がわかり易く解説してくれています。（岩上安身氏のホームページ）　だから、新聞の講読は止めたいと思っておりますし、（その費用は、フリー記者への寄附に回したい）ＮＨＫの受信アンテナを取り外し、受信料も払わないで著者のグループに、若い人達の指導・育成に強力していきたい。　と最近は考えているのです。（著者を囲む会のホームベージ）いま「属国・日本論　Born on the planet of the Apes」（著者　副島隆彦、出版社　株式会社五月書房、発行年月２００５年６月２８日）を読み終えました。　著者のプロフィールは、カバーにあります。----副島隆彦氏(そえじまたかひこ)１９５３年、福岡市生まれ。早稲田大学法学部卒。外資系銀行での為替業務担当を経て、現在、常葉学園大学教授、評論家。アメリカの政治思想、法制度、金融・経済、社会時事評論などの分野でさまざまな真実を暴く。日本が独自の国家戦略をもつことを日本で初めて提起し精力的な執筆・講演活動を続けている。------　著者のこの本は、改定版です。初版は、１９９７年の５月です。米国における日本の位置を、「属国」といい始めた最初の日本人です。　改正版まえがきの４行目に、「日本はアメリカの属国である」という言葉は、今や日本国民にとって自明のこととなった。　と述べています。　でも、著者は、悪意があっていっているわけではありません。著書の冒頭に次の文があります。－－－引用－－－　この本は、決して日本国を貶（おとし）めるために書かれたものではない。日本人がこの国を、勝手に立派な大国だと思い込んでいること自体が、日本国の危機だと思う。私たちは、自分たちの足元を見つめ、決して威張らないで着実に生きてゆく国民でなければならない。事実を冷酷に見つめるところから、次の対策が次々に生まれてくるだろう。私は、自分の生まれ育った国を深く愛するが故に、属国・日本論を唱える。－－－引用終了－－－　この本を読むと、前述の５つの疑問がわかる内容であります。それほど、衝撃的な本です。なんといいましょうか、後頭部を木槌で叩かれたような衝撃なのです。　しかし、マスコミからの情報では、絶対にでてこない情報でもあります。　あなたは、属国というのが理解できますでしょうか。著者も述べていますが、属国は、植民地（コロニー）ではない。　属国は、朝貢国（ちょうこうこく、tributary state）のことであると。　要するに、何でも命令し、要求し、搾取するということです。　私は、過去に、「墜落の夏」の本を紹介し、日航機墜落の疑問だらけをお伝えしました。そして、副島隆彦氏について、次のようにコメントしています。－－－引用－－－　副島隆彦先生は、アメリカと日本の関係について、「帝国－属国の関係」と喝破しています。（いま、「属国・日本論」を半分まで読んでいるところです。これは、是非、購入して読んでもらいたい本です。特に若い人達には）－－－引用終了－－－　ところが、全文をよんで驚きました。Ｐ４４に「日航機墜落事故をめぐって」というタイトルがあり、Ｐ４８からＰ４９にかけて著者の確定的な言質があります。－－－引用－－－そして、もっと衝撃的な真実は、この墜落した日航ジャンボ機の尾翼を壊したのは、アメリカ空軍の練習機なのである。－－－引用終了－－－　誤射だったとは。私には、検証する術もありません。アメリカが自白するならともかく。　でも、ちょっとまてよ。この前（昨年）の韓国の哨戒船が沈没した事件。あれにもアメリカが絡んでいるらしい。　尖閣問題でも、著者によると、アメリカがからんでいるらしい。なんでも、一週間前に合同訓練した手法であったということ。漁船の挟み打ち。日本の海上保安庁の損傷した２隻の船の写真がなぜ、でてこないのか？。　尖閣問題は、前原国土交通大臣が指示して逮捕させ、その後、アメリカの意向が変って釈放せよという指令がきたために、沖縄の検察官の責任にして、解放してしまうという体たらく。このときの外務大臣は、前原氏。　少し前になりますが、９．１１テロについても、奇怪しい。これは、ネット上のほうが世界中の方が訴えていますね。（真実は深く深く隠れているのです。）　管首相も、野党時代から経歴を晒されていますが、劇的に変化したのは、アメリカのアーリントン墓地を訪れてからと、著者が述べていたのを思い出しました。　ところが、小沢一郎氏だけは、ジョセフ・ナイ駐日大使や誰がアメリカからきても屈伏しなかった、立派な人であります。　だから、フジＴＶの「新報道2001」2011.1.16　にも出演したのです。そして、放った言霊。「ＴＰＰは米国の世界戦略の一環なんですよ」これを理解した国民は、少ないのではないでしょうか。http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51692567.html　ＴＰＰにしても、中国が参加を表明していますか？韓国が参加を表明していますか？。参加表明しているのはアメリカとＧＤＰが低い国だけでしょう。ということは、日本は、参加すると搾取される　ということです。温暖化問題（いまは、寒冷化の方向であるというのが、良識のある学者の意見です）を、ビジネス（金儲け）とするために排出権取引ができたということでしょう。　著者のこの本は、社会（小学、中学、高校）や政治の教科書にしたいくらいです。　大東亜戦争に負けて、講和条約（停戦、平和条約）を行ったあと、吉田茂日本国首相は、米兵に両腕をつかまれ兵隊の食堂らしきところにつれていかれ、椅子に座らされ「これに署名しろ」といわれて、日本国首相とは記入せず、単なる個人名の「吉田茂」と署名した、「日米安保条約」。　こんなやり方は、対等な国が行うものではないでしょう。著者の本は、こういう事実に基づいて、マスコミが書かないことを報せてくれています。　高校生以上でしたら、なんなく読めるでしょう。ただ、家庭内で議論する場合には、少し注意をしましょう。新聞、ＴＶが絶対に事実を報道しているという人が多いのがいまの状況ですから。　「井の中の蛙」状態なのですね、いまの日本国民の置かれているポジションは。いやいや、著者がいうように洗脳（真実隠し報道、考えさせないようなＴＶバラエティ番組、問題提起や追求をしない新聞）されていたのですね、メディアに大きな責任があると感じるのは、私だけでしょうか。（1/19）属国・日本論改訂版

2011年01月19日

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日米同盟の正体

■気になる本　－　日米同盟の正体　－-------------------------------------------------------　ある会員制の掲示板に、「私は国家戦略はない方が良いと思っている。（以下略）」という意見が主婦の方からでていた。　どんな人も意見を述べることは自由であり（法に反しなければ）、それは尊重されるべきです。　ただし、その内容については、私は反対です。国家に戦略がなければ、ただの烏合の集となってしまいます。　国家の戦略については、安全保障、食料、資源、といろいろと考えなければならないものがあります。それらの中で、最も国民に理解されていないのが、安全保障ではないかと危惧します。　トム・クランシーの作品のシリーズであるジャック・ライアン・シリーズは、大変、面白いし米国の軍事内部の描写がリアルで精密で、感心したことを思い出します。「レッド・オクトーバーを追え!」「愛国者のゲーム」「クレムリンの枢機卿」「今そこにある危機」「恐怖の総和」「日米開戦」「合衆国崩壊」までは、読んだ記憶があります。主人公のジャック・ライアンがＣＩＡの分析官でありＣＩＡや米国まで戦略的に検討を加えて対処するという小説で、本がでる度に主人公が出世していくというのも楽しみでした。処女作「レッド・オクトーバーを追え!」では、息詰まる潜水艦同士（ソ連と米国）の戦いは、小説でも十二分にイメージできますし映画でも、同じスリリングを味わいました。　「合衆国崩壊」では、主人公が副大統領になり大統領が死亡したために、自動的に大統領になってしまう。ひょっとしたら、オバマ大統領も、この手かな。今の副大統領は、誰でしたかね。「日米開戦」では、日本人パイロットがジャンボジェットで米国の議事堂に突入するという９．１１テロを予告しているような内容でした。　こういう本を読みますと、国家としての戦略がいかに大事かわかります。いま「日米同盟の正体　迷走する安全保障」（著者　孫崎享、出版社　株式会社講談社、発行年月　２００９年３月２０日）を読み終えました。著者のプロフィールは、表カバーの裏にあります。----引用----孫崎享（まごさきうける）　１９４３年旧満州国鞍山生まれ。１９６６年東京大学法学部中退、外務省入省。英国（２回）、ソ連（２回）、米国（ハーバード大学国際問題研究所研究員）、イラク、カナダ勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。国際情報局長時代は各国情報機関と積極的に交流。２００２年より防衛大学校教授。この間公共政策学科長、人文社会学群長を歴任。２００９年３月退官予定。----------　２００５年（平成１７年）１０月２９日に、日本の外務大臣、防衛庁長官と米国の国務長官、国防長官は「日米同盟：未来のための変革と再編」という文書に書名したと、著者は述べています。いわゆる２＋２合意（ツープラスツー合意）と言われているものです。　著者は日米安全保障条約にとってかわったものだ　と述べています。つまり、日米安全保障条約の６条（極東条項）が、２＋２合意では、世界を対象になってしまっていると。　とすると、推察するに、イラン（近々、アメリカが戦いを始めるという噂あり）に日本の自衛隊がでていくことになりかねません。憲法９条があるのに。この２＋２合意は、憲法違反ではないのでしょうか。　だから、日本国内は日本の自衛隊が守る。島嶼（とうしょ、大小の島々）についても。----引用----　尖閣諸島は、米軍が出動できない地域だった？孫崎享氏インタビュー（2010年9月26日）を是非、みてくださいませ。Ｖｏｌ１～４で長編ですが、今回の尖閣諸島問題を考える上で非常に大事です。以上「田中角栄の遺言」のコメントより----引用----　だから、小沢一郎氏が過去に述べたことが大事なのです。日本は、国連が決めたことに対して軍事的支援を行うということが。また、日本は自国の自衛隊で守り、米国はその支援で充分　ということです。　ところで、何故、マスコミも軍事戦略の記事や識者討論をおこなわないのか　疑問です。でないと、我々の知らないところで、どんどん物事が進められてしまいます。あの戦争の二の舞は御免です。　いまでも自衛隊内部では、「三矢研究」がトラウマになっていて、軍事戦略がたてられないようです。ちょっと長いですが、その部分を引用します。---引用--P48～P49---　筆者があるとき、防衛大学校内で、制服の人と安全保障の問題を語りあっていたときのことだ。その人は「制服組は三矢研究の影響をいまだに引きずっている。あれ以降、われわれ仲間内でも腹を割って真剣に安全保障の問題を議論することはなくなった」と言う。　三矢研究とは、１９６３年に自衛隊の統幕会議事務局が朝鮮半島をめぐる有事のときの研究を行ったのに対して、社会党の岡田春夫衆議院議員が６５年の衆議院の予算委員会で、「自衛隊の政治への介入だ、シビリアン・コントロールを侵すものだ」と指摘し、統幕議長以下が処罰された事件である。　中村龍平元統幕議長は、防衛研究所発行のオーラル・ヒストリー（２００８年）の中で、三矢事件は「米国が入らないで日本だけで何ができるか」を研究しようとしたが、総理が怒り、それ以降こういう研究は公然とはやらないという風潮が、自衛隊に流れてきた、と述べている。　防衛大で筆者に対して三矢事件に言及した人は、「議論に勝って、飛ばされるということもありますし」と発言した。正論が議論の場では通っても、発言者は議論を扱う部署から追われる。　筆者は驚いて、「そんな台詞、自衛隊の中にあるのですか」と間いたら、「だって日本中みんなそうでしょう」との答えが返ってきた。たしかにそうかもしれない。日本では、正しいことを述べることと「抗空気罪」ではどちらが重視されるかといえば後者である。議論に勝って、飛ばされる。その警告をもって組織の中で生きるべきかもしれない。でも何と寂しい台詞だろう。-----引用終了---　なんと哀しいことに、最先端の軍事関係部署が、軍事戦略をえがかないとは。　日本は、東西冷戦時代には、ソ連を敵国と想定し、アメリカとシーレーン構想（石油とかの輸送船をソ連の潜水艦攻撃から守る）で、Ｐ３Ｃを大量に購入してきました。　冷戦後は、中国や北朝鮮を意識して極東地域の防衛を主体としてきています。　そして、イラン、アフガニスタン、イラクを対象に米国の戦略転換によって、日本も追従しているように思えます。　つまり、日本の防衛については、主体性、戦略性がないのではないか　とも思ってしまいます。単なる米国の言いなりに従っているだけだと。沖縄の基地問題、海兵隊の移転問題、そして、増額したアメリカに対する思いやり予算。　先程の小沢一郎氏の案も、著者のこれからの日本がとり得る戦略の３つの中の一つでもあります。　この本は、日米の情報がわかりやすく記述されており、日本の防衛の全体の流れ、今回の２＋２合意の問題点、米国の戦略転換がよくわかるものです。高校生以上でしたら、読了できると思います。（10/26）日米同盟の正体

2010年10月26日

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田中角栄の遺言

■気になる本　－　田中角栄の遺言　－-------------------------------------------------------　２０１０年９月４日（土）午後１時開始で行われた新宿駅西口での立会演説会の配信された動画をみて、あきらかに、政策を述べて、自分の意見を主張し、決して別の候補の悪口は言わず、何故か心に響くものを感じたのは、私だけではないと思います。　翌日の９月５日（日）午後３時開始の大阪・梅田ヨドバシカメラ前では、オザワコールがおきて、熱狂的になっております。政策も論理的でわかりやすいものでした。　また、９月９日（木）午後３時開始の札幌大通４丁目公園では、オザワコールがおきて、政策もはっきり誰の目でもわかるものです。　そして９月１４日の臨時党大会での最後の１５分の演説です。その迫力、気概、信念が伝わってきたのです。　何故、これほどの演説ができるのでしょうか。いわんや、そういえば、現在の日本人は演説に慣れていないのではないか。真相を解明する努力をせずに流されやすいのではないか　と思うのです。　私の回りの人にも聞いてみました。小沢一郎氏をどう思っているか？と。　ある会社経営者は、マスゴミが垂れ流す情報を完全に信じきっていました。忙しい人ですから、ＴＶからの情報に頼ってしまうのですね。しかも、ナントカ信者のように盲信的に。　またある店長は、私が話をすることに猜疑的でした。自分が正しい（ＴＶが正しい）と思っているようです。　知人の民主党党員とは、話が合います。　さて、私は前回のブログ「小沢一郎の最終戦争」でほとんどのマスメディアが小沢一郎氏を攻撃するのをみて、恐怖を感じたものです。　フツーのマスコミでしたら、「反対意見」を掲載したり報道したりしなければなりませんでしょう。それがなく、ほとんどのマスゴミが同じ方向を向いている・・・過去にもありましたでしょう。こういうの。（参考）小沢一郎の最終戦争　９月２１日の１９時５７分ＮＨＫが臨時ニュースを流したこちらの事件も怖いものです。----引用---　厚生労働省の村木元局長が無罪判決を受けた郵便の割引制度をめぐる事件で、捜査を担当した大阪地検特捜部の主任検事が、押収したフロッピーディスクのデータを改ざんした疑いが強まったとして、最高検察庁は、この大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事（４３）を証拠隠滅の疑いで逮捕する方針を固めました。----引用---　組織の関与の有無、彼の過去の裁判に携わった証拠改竄の有無を徹底的に調査しないといけません。検察ファッショになってしまいます。　それより、政治家や著名人の不可解な逮捕、裁判については、超法規的に見直しをして、対処しなければなりません。（例えば、小沢一郎関係事件、鈴木宗男議員関係、植草一秀氏の事件、佐藤栄佐久福島県知事問題など）　さて、小沢一郎氏の９月１４日の演説。政治家として最高の演説でした。日本にもこういう演説ができる人がいるんだ　と嬉しくなります。「お集まりの皆様、そして国民の皆様、小沢一郎でございます。」から始まり、全ての項目について持論を展開しております。　この小沢一郎氏の哲学というか信念はどこからきているのか、興味の風船が膨らんでいったのです。いま「田中角栄の遺言　官僚栄えて国滅ぶ」（著者　小室直樹、出版社　株式会社クレスト社、発行年月　１９９４年６月１５日）を読み終えました。　著者のプロフィールは、裏カバーにあります。---- 昭和７年、東京都生まれ。京大理学部数学科卒、阪大大学院経済学研究科中退。東大大学院法学政治研究科修了。ミシガン大学で計量経済学、ハーバード大学で心理学と社会学、ＭＩＴで理論経済学を研究。昭和５５年、ソ連脅威論全盛にあって「ソビエト帝国の崩壊」（光文社）を発表。今日を見事に予測。他の追随を許さない自由な発想と鋭い論理は、きわめて高く評価されている。------　著者は、今月の、９月７日頃に亡くなられたようです。１９３２年（昭和７年）９月９日生まれです。（弟子の副島隆彦教授の情報による）　衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。　　合掌　デモクラシー（democracy）というのは、何かご存じ？民主主義ではありませんよ。辞書によっては民主主義としているのもありますが。主義は、イズムですから。　著者は、「戦後日本のデモクラシーの中で、（田中）角栄唯一人が偉大な立憲政治家である」（Ｐ１９０）と述べています。　デモクラシーの反対はご存じ手しょうか？著者は、「語源的にデモクラシーの反対は何かというと、シオクラシー。神聖政治である。（中略）「デモ」というのは人という意味であるから、極端に言えば、神様が政治と関係なくて、人間が行う政治であれば、専制主義であろうと貴族政治であろうと、それから、民主政治であろうと、みんなデモクラシー。その反対が、シオクラシー。シオクラシーの例をあげれば独立をしていた頃のユダヤ人。（以下略）」（Ｐ１９２）と述べているのです。　ですから、軍国主義もデモクラシーなんです。そして、デモクラシーが発祥した古代ギリシアでは、「愚民政治」という意味だったものが、それをはるか長い期間を要して、１９１８年に、アメリカ大統領のウィルソンが第一次世界大戦でドイツに宣戦布告したときにつかった「世界をデモクラシーによって、住みやすい場所にするために」という言葉から、プラスのイメージに変わったというのです。（Ｐ１９７）　何故、著者の引用がこんなに多いかというと、日本人は、「デモクラシー」という本質を理解できていない（勿論、私も）ということなのです。　それもそうです。日本の教育には、政治思想、哲学、（一般の）思想の教育がなされておりませんから。だから、学習経験がない事柄でインパクトが強く、たまたま自己探求に入っている人に対して、オウムのような邪悪な思想や行動様式が一般の人に受け入れられてしまうのです。すなわち、人は一生学問していかなくてはならないのです。ＴＶを見る暇は、ないのです。　だから、著者は、「金をかけてでもデモクラシーを守れ」（Ｐ１４）というのです。ところが、政治改革には金を掛けるなと日本人はいう。金権政治はやめようということになる。でも、この考えがデモクラシーの否定になると著者はいうのです。　振り返れば、現状でお金を出さなくていいもの、「空気」に対しては、誰もお金を払ってでも守れとはいいません。冤罪であるのに、ＣＯ２（二酸化炭素）が悪い　ということで環境税ということも日本国政府は考えています。でも、ＣＯ２は悪くありません。　デモクラシーを日本に定着させるには、たしかな情報が民に提供されなければなりません。とすると、日本のマスゴミは、日本にデモクラシーができることを歓迎していないということになります。　日本研究で世界的な一人である方が発言をしてます。「小沢は今日の国際社会において、もっとも卓越した手腕を持つ政治家のひとりである。ヨーロッパには彼に比肩し得るリーダーは存在しない。政治的手腕において、そして権力というダイナミクスをよく理解しているという点で、アメリカのオバマ大統領は小沢には及ばない」(アムステルダム大学教授、カレル・ヴァン・ウォルフレン)　さて著者によると、デモクラシーは非常に壊れやすい。それを機能させるためには、議会における自由な討論だというのです。戦前にはものすごい討論が国会でなされたと例をあげて著者は教えてくれます。また英国の例も。　田中角栄氏は、二つの側面がある（Ｐ８５）と著者はいいます。一つは数は金というウォルポール的な側面。もう一つは、ディズレーリを中心とした１９世紀の英国議会全盛期の側面。　ところが、日本の国会法第７８条が昭和３０年に削除されて、自由討議の機会は国会から消えたといいます。　デモクラシーは、マニュフェストを大事に尊重し、官僚を使いこなし、責任は政治家が負い、自由な討論をして政治家として国民の評価を受ける必要があるのです。　それを実践したのが田中角栄氏であり、彼が亡くなってデモクラシーも亡くなった　と著者は嘆いているのです。　ところが、同じ考えをもち、討論のような演説を行いデモクラシーを理解していない私でさえも、小沢一郎氏の演説は、歴史に残る演説だ　と思っています。そして、その演説に、田中角栄氏との共通点をみたからかもしれません。（参考）私だけが知っている「田中角栄無罪」　小室直樹先生、本当にデモクラシーは、壊れやすいものなのですね。どんなに費用がかかろうとも、それを作り上げ、維持していかなければならないのですね。未来の子供たちのために。　この本は、全ての、この国で生活している人達が読まなければならない（一生のうちに）と思います。まだ間に合います。　文章はそんなに難しくありません。政治、思想の話ですが、高校生以上でしたら読了することができるでしょう。なるべく、３０歳になるまでに読了することをお勧めします。　尚、出版社からは入手は難しいでしょうから、図書館、古物商（古本屋さん）で手にしてくださいませ。（追伸）日本には三権分立（立法、司法、行政）が確立していないと著者は憂いております。三権は、官僚が握っていると。こういう話、本当に怖くありませんか？（鈴木宗男議員の裁判も最高裁は門前払い（上告棄却）したではないか。どこが三審制度なのだ、この国は。三審制度ならば、公開審議を最高裁はしてみろ。我々は、実質、裁判は二審で戦うことになる。世界人権問題としようか・・・）（9/22）田中角栄の遺言官僚栄えて国滅ぶ小室直樹（クレスト社）平成6年

2010年09月22日

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小沢一郎の最終戦争

■気になる本　－　小沢一郎の最終戦争　－-------------------------------------------------------　「おれは、騙すより、騙されたほうがいいんだ」といった政治家がいます。（著者の本　Ｐ２４４）　この考え方、思想というのがよくわかります。こういうことを言える人には、悪人はいません。　だって、相手を騙すことに心が傷むのですから。そして、相手から騙されないように学問していく人なのでしょう。騙す人は、その一点のみをついてきますが、騙されないようにする人は、広範囲な知識を獲得しなければなりません。　過去に私が事業を積極的に行っていたころ、パート事務員にも、同じようなことを言ったことがあります。　不動産業者というのは、黙っていても流されやすいというか、誘惑が多すぎます。特にお金に関して。　紹介料、手数料、白紙領収書、キックバック等のおねだりが多いこと。目先のお金に目がくらんで、簡単に落城してしまう業者がおおいこと、多いこと。　スジが一本通っているというか、信念というか、性根がすわっていれば、そういう誘惑からは解放されるのです。どんな問題に対しても。　そうそう、誰からも恩義をうけていないフリーの立場だと、自分の考えが一番、遂行しやすいのです。　いま、民主党内は、強迫概念に縛られた亡者が、跋扈しています。それは、「反小沢」ということで。　一般的な人（テレビと新聞をみている人達）は、顔つきからして悪の大魔王みたいだし、どうもカネには汚れているようだし、政治の裏社会のドンではないか　と思うのは、無理もないことです。　それって、洗脳されているのですから。誰に？勿論、マスメディアにです。あんなにニュースや報道番組で、「政治と金」というお決まりのキーワードで報道しくまっていれば、フツーの人でしたら、上述の考えになります。つまり、洗脳されたということでしょう。自分で考え、判断できてないのですから。　ところで、どれくらい、あなたは「小沢一郎氏」を知っているのですか？。もし、その根拠が新聞やＴＶだけでしたら、これから紹介する本を、是非読んでみてください。自分の脳を取り戻す最後のチャンスかも知れません。いま、「小沢一郎の最終戦争」（著者　大下英治、出版社　ＫＫベストセラーズ、発行年月　２０１０年３月２５日初版）を読み終えました。　著者である大下英治（おおしたえいじ）氏のプロフィールは、裏カバーにあります。ちょっと長いですが、全文を引用します。---------１９４４年広島県に生まれる。一歳のとき被爆。父を失う。苦学の末、広島大学文学部仏文科を卒業。大宅壮一マスコミ塾第七期生。１９７０年、『週刊文春』特派記者いわゆる「トップ屋」として活躍。圧倒的な取材力から数々のスクープをものにする。月刊『文聾春秋』に発表した『三越の女帝・竹久みちの野望と金脈』が反響を呼び、三越・岡田社長退陣のきっかけとなった。１９８３年、『週刊文事』を離れ、作家として貌立。政治、経済、芸能、闇社会まで幅広いジャンルにわたり旺盛な執筆活動を続ける。『小説田中軍団』、『小説三越・十三人のユダ』、『美空ひばり　時代を歌う』、『経世会竹下学校』、『田中角栄と歩んだ女』、『実録田中角栄と鉄の軍団』（全三巻）、『小沢一郎の政権奪取戦略』、『昭和関の支配者』（全六巻）、『トップ屋魂－－週刊誌スクープはこうして生まれる！』（小社刊）、『孫正義　世界２０億人覇権の野望』（小社刊）、『民主党政権』（小社刊）ほか、著書は３５０冊以上に及ぶ。-----　著者の本は、政治家「小沢一郎」の過去約２０年を足早に振り返っています。平成２年５月１１日、海部俊樹首相は、小選挙区制度の導入を自民党本部で訴えたと著者はいいます。それから、今年の３月までの約２０年を、そのターニングポイントをわかりやすく説明してくれます。小沢一郎氏を中心として。　著者の他の本は読んでおりませんが、他の本を含めた集大成です。そして、小沢一郎氏の政治思想、哲学、希求するものがよくわかる内容となっております。最低でもこの本を読んでから小沢氏を批判してほしいものです。　民主党は、９月１４日に代表選挙を行います。現在の党首は、暫定党首なのです。だって、鳩山元党首の残存期間のみだけの党首でしょう。　それを、ピーチクパーチクと騒がしいこと、騒がしいこと。しかも、立候補するかどうかわからない人に対して・・・あっははは。奇怪しいこと、奇怪しいこと。　いま騒いでいる人達（勿論、管党首というか首相も）と小沢一郎氏は、はっきりいってレベルが違いすぎます。　著者の中で，もっともその部分がでている部分を示します。（Ｐ３５０）---要約---平成２１年２月１７日、都内のホテルで米国のヒラリー・クリントン国務長官と会談した小沢一郎氏は、まったくひるまなかった。「（日米）同盟は、一方が従属する関係であってはならない」と持論を展開したのです。「日米同盟が何より大事であると、ずっと以前から考えてきた者の一人である。ただ、同盟というのは一方が一方に従う従属の関係であってはならない。お互い主張を交換して議論し合い、よりよい結論を得る。そして出た結論についてはしっかりと守っていく関係でなければならないと思っている。」---要約---　次期、大統領候補であるヒラリー氏に対して、これだけしっかりとものを言える政治家は、小沢氏のほかにいるのでしょうか？。　え？、小沢氏は大量にお金を集めている？。著者の本を読んで、正当な手続きによる収入ばかりであり、しかも無駄使い（高級車を数台保有するとか、高級お店で会食をするとか・・その他）は、していないようで、かえって庶民のいく居酒屋で会食しています。金額の多寡で判断するというのは、一種の僻み根性ではないでしょうか。問題なのは、その使い方です。だいたい、頻繁にＴＶに出演している議員は、あまり自ら学んでいないのではないかな　と推測してしまいます。　しかも、この著者の本を読んでいると、自分の名誉、勲章、地位なんかには興味がなく、日本国の将来を憂慮している愛国者であるというのが、よくわかる本であります。　しかも、マスコミが報道していないことがふんだんにでてきます。過去、２０年位ですから、３０歳以上の方でしたら、激動の日本の政治歴史ととらえてもいいかも知れません。学校で誰も教えてくれないことですから貴重な本になります。　そうそう、著者によると、小沢一郎氏は、マスメディアに対して痛烈批判をしています。（Ｐ１７９）　これは、自自大連立問題に関してなのですが、本当にすこしマスメディアの免許剥奪をしたほうかいいクスリになるかもしれませんね。放送法を遵法しているＴＶはないのですから。　この本は、高校生以上でしたら、難なく読了することができるでしょう。自分の子供時代、両親の稼いでいる時代の日本の政治の姿の一部がよくわかる本であります。（8/19）小沢一郎の最終戦争

2010年08月19日

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頭から湯気をたてる

■気になること（緊急）　－　頭から湯気をたてる　－-------------------------------------------------------　２００９年（平成２１年）８月３０日の衆議院選挙で「国民の生活が第一」と掲げて第一党となった民主党はいつから、その方針が転換してしまったのだろうか？　友人に本日届いた民主党からの葉書をみせてもらいました｡（二つ折り葉書）代表の菅直人氏が「国民の生活が第一」というキャッチフレーズとともに、葉書大の顔写真と、挨拶文が掲載してあります。----引用---　平素より、民主党の活動をお支えいただき、ありがとうございます。新代表就任にあたり、みなさまにご挨拶を申し上げます。そしてあらためまして、党員にご登録いただきましたことに、心より御礼を申し上げます。　みなさまとカをあわせて実現した歴史的な政権交代から九か月、民主党は「国民の生活が第一。」を原点に、事業仕分けなどで税金のムダを削り、「子でも手当」、「高校無償化」などの「いのちを専る」予算、政策に全力で取り組んできました。　まだまだ至らぬ点も多く、このたびの代表交代ではご心配とご迷惑をおかけしました。しかし民主党政権はこのたび再出発をしました。今、時計の針を逆戻りさせるわけにはいきません。みなさまの叱咤激励をバネとして、新しい国づくりにむけて、行政や予算の仕組み、国と地方の関係などの大変革をさらに進める決意です。　何卒、みなさまのさらなるご支援、ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。　　　　二〇一〇年六月吉日　　　民主党代表　管　直人---引用終了---　菅さん（巷ではイラ菅、アキ菅、とか言われていますが）、消費税１０％の検討を開始してもいいのでは　といっておりますが、何に使用するのでしょうか？。アメリカに貢のでしょうか。　そもそも、消費税を導入した時（自民党政権時）には、直間比率の見直し（直接税と間接税）を行う約束だったのではないでしょうか。　たしか、そのうち、物品税も見直すとか・・・。　その結果は、３％が５％にアップし、法人税が減少し、消費税が増加していく　という「国民の生活が第一。」とは、真逆の方向にいっております。　この税収入のグラフについては、植草教授が詳細に説明をし、いまの経済・財政の誤りを見事に指摘しております。（参考）大資本減税庶民大増税提唱の菅路線は挫折する　　植草一秀の『知られざる真実』2010年6月23日 (水)　しかも、植草教授は、いまの財政状況について、---------引用-----日本の財政事情が悪化していることは事実である。しかし、日本の場合、国内の所得支出バランスと実物投資の差額から生じる国内資金余剰が巨額であり、財政赤字をすべて賄ったうえでなお巨額の資金余剰が残り、この資金が海外流出している。----引用-----　として、ギリシャやアメリカとは違うと喝破しています。　しかも、日本国債の買い手は、日本国内です。ようは、海外の国に対しては、借金をしていないのです。　それよりも、アメリカ国債を購入しすぎています。(参考)MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES　（アメリカ財務省のホームベージより、債権国一覧）　この植草教授の表（グラフ）をよくみておいてくださいませ。　やはり、物品税は廃止してほしいものです。一昨日、菅ビール（まちがいました、缶ビールです）を購入したのですが、これって、酒税が入った価格に消費税を上乗せしているのでしょう。二重取りです。　植草教授のグラフにでているような物品税は、すべて廃止すると、経済効果が大きいし、それによって、「国民の生活が第一。」の一つとしては、効果があるのではないでしょうか。　さて、これから参議院選挙に明日から突入していきますが、民主党のファンでもある友人が、誰に投票していいのかわからないといいます。　それは、昨年のマニュフェスト作成段階（小沢党首）と、菅党首では方針が１８０度違うから、迷っているようです。　そこで、小沢氏が推している候補者リストがブログでありましたので、友人に知らせました。（参考）７月１１日参院選候補者リスト　　ライジング・サン（甦る日本）　2010年06月23日　福島県だと、「岡部光規　４１　医師　　　　　　　　　民新」の方が、色が変わっておりました。　彼は、たしかいわき市立共立病院にも勤務していましたね。結構、いわき市にも知っている方が多いのではないでしょうか。　全国ですと、京都、長野、静岡　の各県を注目していきたいと思います。（6/23）小沢一郎完全無罪小沢一郎の最終戦争

2010年06月23日

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墜落の夏

■気になる本　－　墜落の夏　－-------------------------------------------------------　１９８５年（昭和６０年）８月１２日（月曜日）。この日は、忘れられません。もう、２５年前です。　この年の出来事を、ウィキペディアから引用します。（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）-------　この年の１月２０日には、ロナルド・レーガンアメリカ合衆国大統領の２期目の任期開始されました。　１月３１日には，中曽根康弘首相が防衛費ＧＮＰ比１％枠突破の可能性を言及し、衆議院予算委員会が混乱。　２月２７日には、田中角栄元首相が脳梗塞で倒れ入院。　　４月１日には、日本電信電話公社（電電公社）が日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）に、日本専売公社が日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）に民営化。　６月２３日には、インド航空１８２便テロ爆破事件発生。乗客乗員３２９人全員死亡。（アイルランド沖）　８月２日には、デルタ航空１９１便墜落事故。ダラス・フォートワース国際空港付近でロッキード L-1011トライスターが墜落、乗客乗員163人のうち134人と、地上にいて事故に巻き込まれた1人の計135人が死亡。　そして、同じ８月１２日。日本航空１２３便が群馬県上野村の高天原山の御巣鷹の尾根に墜落、５２０名の死者を出すも乗客４人が奇跡的に生存。-----引用終了-----　被害に合われた方々のこ冥福をお祈りいたします。合掌。　私が、「事故」と表記しないのは、いまだにその真相を究明する意見、著書、ホームページかあるからだと思うのです。　鳩山首相は、６月２日に退陣を表明しました。でも、何かが奇怪しいと感じたのは、私だけではないようです。鳩山首相（６月６日現在、菅新首相が認証予定は８日）は、辞任にあたり、「普天間基地移設問題で県内にしたこと」それと「政治と金の問題」と述べています。　日本という国は、今年、日米同盟５０周年になるというのですが、他の国は、何年になるのでしょうね。例えば、韓国・台湾・シンガポール・フィリピン・タイ・マレーシア・インド・インドネシア等も、アメリカとなんらかの協定（安保や軍事、軍事演習等）をしていると言われています。　さて、「政治と金の問題」ですが、マスコミも含めてピントがずれているので、正したいと思います。　まず、あなたが、何か罪に抵触するような行為を行い、検察から事情聴取をされたとします。（検察側リークにより、あたかも犯罪者のような報道がでてきます）しかし、確定的な証拠がなく、不起訴となります。ということは、罪はなかった　ということです。しかし、その後の生活が一変してしまうでしょう。　このように、無罪であるにもかかわらず、犯罪者のように、執拗と報道するマスゴミ。これは何らかの意図が働いていると考えるのが一番でしょう。　小沢一郎氏の場合がそうです。実際、不起訴ですから。でも、いまだに「政治と金の問題」とマスゴミは、報道します。鳩山首相については、修正申告をして納税しているのだから、何も問題はないでしょう。こんなことは、税務調査に入られた企業経営者でしたら当然の話です。　同じ、「政治と金の問題」とするのなら、（１）昨年自民党が選挙で負けたあと、河村官房長官が官房報償費２億５千万円をおろしたことについて、（大阪の辻弁護士らの告発が先週やっと東京地検が正式受理)（参考）仙谷新内閣官房長官への手紙(官房機密費２９）（２）自民党の野中広務元官房長官や、平野貞夫元参院議員らが相次ぎ「政治評論家に配った」「政治部記者の遊興費に使った」と衝撃告白。この問題がなぜ、マスコミが報道をしないのか？（参考）日刊ゲンダイの６/１報道（官房機密費２８）をなぜしないのか。国民はこちらが報道してくれると行政やマスゴミに関する認識が新たになるが。　ついこの前、３月２６日の夜に、韓国軍の哨戒艦「天安」が、大きな衝撃を受け、艦体が真っ二つに割れて沈没。乗組員１０４人のうち４６人が死亡・行方不明となった事件がありましたが、ネット上では疑問の声が上がっております。（参考）メイン号沈没に酷似する韓国哨戒艦沈没事件　これからご紹介する書籍も、ネット上では真実は報道されていることと違う　という人がおります。いま「墜落の夏　日航１２３便事故全記録」（著者　吉岡忍、出版社　株式会社新潮社、発行年月　１９８９年７月２５日）を読み終えました。　著者のプロフィールは、カバー裏にあります。-------１９４８（昭和２３）年、長野県生れ。早大政経学部中退。在学中よりべ平連の活動家として反戦運動に参加。その後、東南アジアや米国へ精力的に足を運びつつ、教育・技術・社会問題をテーマに、現代日本の桎梏（しっこく）を冷静に見据えた、緻密かつ骨太のルポルタージュを発表。１９８６年刊の『墜落の夏』で講談社ノンフィクション賞を受賞。他の著書に『日本人ごっこ』『鏡の国のクーデター』などがある。（かっこ内は私が表記）-------≪学研　パーソナル現代国語辞典≫よりしっこく【桎梏】自由をさまたげるもの。手かせ足かせ。　　　著者は、６つの章から構成していて、最初の「真夏のダッチロール」には、時系列に、事実だけを述べています。　私の記憶も、たしか報道は「ダックロール」という単語をメディアは連発したと記憶しています。でも、それは、結果的行動であり、その理由を説明するメディアはなかったように思います。　日本航空１２３便（機体番号ＪＡ８１１９）のボーイング７４７ＳＲ型は、定刻から１２分遅れて１８時１２分に羽田空港を離陸した。目的地は、大阪。　機体は、全長７０．５メートル、全幅５９．６メートル、全高１９．３メートル、重量約２５０トン。詳細は後述するホームページの音声をきいてみてください｡　著者は、疑問の種を示しています。（１）アール・ファイブ（最後部右側のドア）が発見された。　（航空機関士のアール・ファイブのドアが飛行中ブロークン　した（離脱した）ことはなかったというのが判明（２）墜落の翌日、垂直尾翼（ＪＡＬマークがある）が三浦　半島沖の相模湾て見つかる。　（これじゃ、ダッチロールになるのは当たり前・・・）　そもそも、垂直尾翼がすっぽりと落下するのは考えられないといいます。とすると、なんらかの外部から強い衝撃を受けたのでしょうか。（３）相模湾上空での以上音が発生したあとの、フライト・レコーダには、相互関連データが消失していると思われる。（４）ボイスレコーダの記録が改竄？された　生存者の証言と、ボイスレコーダの記録とを調べると明らかに、消失している部分が発生しているとのこと。　実際のボイスレコーダを聞いてみてくださいませ。（参考）日航機墜落の真実を求めて(参考)日航機墜落事故の真相(PDF 25ページ)　また、こちらの米軍人の証言もみてみてください。（この証言は、貴重な情報でもあります。）（参考）JAL123 便墜落事故－真相を追う－闇夜に蠢くもの(2)　　　　アントヌッチ証言全文　副島隆彦先生は、アメリカと日本の関係について、「帝国－属国の関係」と喝破しています。（いま、「属国・日本論」を半分まで読んでいるところです。これは、是非、購入して読んでもらいたい本です。特に若い人達には）　副島隆彦先生の弟子の方々も優秀な方がたくさんおられます。属国の日本だから、帝国から無理難題を押しつけられ、上納金が必要になるのです。古村治彦氏のこのブログを参照してみてください。（参考）古村治彦の酔生夢死日記　今回の著者の本も、日航機墜落事故の原因は、アメリカにあると、私は思えてなりません。韓国の哨戒艦も、疑わしい・・・。　著者の本には､真実を追求しているため、まなまなしい表現があります。特に死体状況等。できれば、大学生以上の方が読まれることがいいのではないかと思います。（6/6）墜落の夏属国・日本論改訂版

2010年06月06日

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あやつられた龍馬

■気になる本　－　あやつられた龍馬　－-------------------------------------------------------　真実を探求する　というのは、並大抵の苦労ではないと思うのです。しかも、過去の史実を探求していくというのには、相当な労力と洞察力が必要となります。　歴史上の人物について、発見された手紙、日記、そして知人の書物等、どうしてもそういう資料に頼らざるを得ません。しかし、それでもわからないことが往々にしてあるのです。（書物には、意図的に真実を隠しているということもあります。だから余計に難しいですね。）　日本にも諜報活動というものがありました。　徳川家康は、伊賀者も甲賀者も利用しています。　小田原城では、裏武者と呼ばれる商工業者で構成された諜報機関がありました。扱いは武士です。北条氏のために、情報を集めたり、あるいは逆にガセネタを流したりする役目を担っていたようです。　武田信玄が使っていた忍者の群れは、甲州スッパで、武田家では、これを「三ツ者」とよんでいたとのことです。　三ツ者というのは、「相見、見方、目付」の三ポストと言われています。（参考）徳川三代諜報戦　情報戦となると、記録には残らないし、もし記録があったとしても暗号をかけたり、カモフラージュしているでしょう。　ですから、外務省が密約問題で資料を破棄したということは、国民を相手に情報戦に勝った　ということでしょうか。　ところで、日本の公文書の保存規則や廃棄基準、公開基準は、存在しているのでしょうかね。　いま、坂本龍馬が注目を浴びております。ＮＨＫの時代劇ドラマに取り上げられているからでしょう。ところが、坂本龍馬が、諜報員であったという書籍があります。しかも、出身の土佐藩ではなく、薩長連合した薩摩藩や長州藩でもない。　それは、英国の諜報員だ　ということです。ＮＨＫのドラマは、どこまで真実に迫っていくのかわかりませんが、日本の明治維新も外国の謀略によってなされたもの　という主張を著者はしています。　いま、「あやつられた龍馬　　　　明治維新と英国諜報部、そしてフリーメーソン」（著者　加治将一　著、出版社　祥伝社、発行年月　２００６年２月１５日、ISBN　978-4-396-61261-0）を読み終えました。　著者のプロフィールは、カバーにあります。----------加治　将一（かじ　まさがず）１９４８年、札幌市生まれ。小説家・不動産投資家。１９７８年より１５年間、ロサンゼルスで不動産関係の業務に従事し、帰国後、執筆活動に入る ---------　この本には、衝撃を受けました。いままで、歴史を扱ったものを何冊か読んでいますが、まったく違った論理を展開しているからです。　しかも、著者は、「公知の事実である」、「これは意見が分かれる」、「と推測する」等の表現を用い、何が確証があるかないかを分かりやすく説明してくれます。　そして、外国（特にイギリスやオランダ）の公文書を調べ上げ、場合によっては写真付きで紹介しています。なんと、著者は８０回以上も海外旅行をしてきているのです。しかも、調査旅行です。たいしたものです。　アメリカの独立戦争（１７７５年）、フランス革命（１７８９年）、世界大戦など、大変革とフリーメーソンとの関わり合いは、欧米の歴史家が指摘しているが、明治維新はどうだったのかという疑問からスタートしたというのです。　明治維新は、謎の多い革命だったと。「なぜ、徳川慶喜は逃げ、戦わなかったのか」「なぜ、侍は丁髷と二本差しを簡単に放棄したのか」「なぜ、議会制度を思いついたのか」「なぜ、薩摩や長州で、他の藩ではなかったのか」　著者は、１８６７年（慶応３年）１２月１０日の２１時すぎに、土佐藩御用達の醤油商、近江屋で龍馬が暗殺された事件。これは、謎が多いといいます。そして、著者の推論が後半に展開されていきます。（なにゆえ、目と鼻の先にある薩摩藩邸ではなかったのか、龍馬は断ったらしい）　また、江戸にでた龍馬は、同じ土佐藩の武市半平太と頻繁に接触しているが、（二人とも武士ではなく、郷士）１８５８年秋に土佐に戻った龍馬の足どりが２年間もまったくわからないといいます。２４、２５歳にあたるといいますが、まったくわからない　といいます。　１８６０年３月に脱藩するまで。　さて、トーマス・ブレイク・グラバーが長崎についたのは、１８５９年。弱冠２１歳といいます。ジャーディン・マセソン商会の代理業を引き継いだといいます。この商社は、清国にアヘンを売って財を築いた英国の巨大な商社です。民間人ですね、でも、フリーメーソンであるらしい　ということです。　フリーメーソン。これは秘密結社で、秘密の儀式を有しているのです。ロッジと呼ばれる場所で儀式が行われ、メンバーになると、結束を固めると述べています。　宗教団体ではなく、「神の存在を認めること」、「２１歳以上の成年男子のみで女性は入会できない」等の条件があり、「自由」、「平等」、「博愛」を目的としているとのこと。　長崎の出島にもロッジがあったと述べています。フリーメーソンについては、過去の資料などがないため、その活動実体がわからないのです。　魔女狩りなどの宗教弾圧、歪な裁判（地動説のガリレオ、ダーウィンの進化論）などに、立ち上がったのがフリーメーソンだと言われています。　ところで、グラバーの目的は、幕府を倒幕することだというのです。英国本国は、日本国の内部に干渉することは禁止していたようですが、開国には賛成のようです。勿論、開国して貿易を行うことは、英国の一番望むところだったのですから。　その壮大なシナリオによって、薩摩藩、長州藩、土佐藩が取り込まれていきます。勿論、途中には、英国と薩摩藩の戦い、４ヶ国と長州藩の戦い　がありますが、貿易というキーワードでつながっていきます。　そして英国は、ダミー会社である中間商社を作ります。それが、亀山社中という龍馬をトップにした組織です。そうすることにより、英国は表だって武器輸入に関わることはなくなりました。（英国本国にも言い訳ができるし、幕府に対しても言い訳がなりたつ。しかもグラバーは、幕府側とも接触しているから悩ましい）　そして、グラバー邸の「隠し部屋」には龍馬たちが滞在していたようです。　では、なぜ龍馬は、暗殺されなければならなかったのか。当時、近江屋には、海援隊の坂本龍馬と土佐藩士で陸援隊の中岡慎太郎が２Ｆで話をしていた。　１Ｆには近江屋の主人　井口新介夫妻、龍馬の使いにでたという（著者は疑問視しています）本屋の伜、峯吉。　そして事件後（？）、かけつけたのは、谷千城（たにたてき、土佐藩）毛利恭助（もうりきょうすけ、土佐藩）田中光顕（たなかみつあき、土佐藩で陸援隊）白峰駿馬（しらみねしゅんめ、海援隊）川村?進（かわむらえいしん、土佐藩医）吉井幸輔（よしいこうすけ、薩摩藩）　龍馬がなくなる３日前、龍馬から陸奥宗光に送った手紙は暗号ではなかったか　と著者はいい、推論として解いてみせます。　なんと、こちらのほうが現実的ではありませんか。近江屋事件では、誰一人として記録に残していないが、龍馬をめぐる激しい動きがよくわかります。　最後に、著者も最後に載せている幕末のエリート外交官ミットフォードは、「英国外交官の見た幕末維新」（講談社学術文庫）で、次のように述べています。------当時の日本ほど、完全にスパイ活動を行った国はないだろう。・・・その技術は芸術の域に達していた。日本の官史は、その位がどうであれ、一人で仕事を進めることができなかった。お目付役が影のように彼につきまとっていたからである。誰もが信用されず、我々も同様にお目付けをつれずに一歩も歩けなかったことは驚くに値しない。」------　この本は、水戸黄門と同じレベルの時代劇ドラマでは満足しない人達が読む本です。どんなに有名な俳優が出演してもですが。しかも、海外文献、国内文献などがいたるところに示してありますので、知識拡大の助けになります。　高校生以上の方でしたらなんなく読めます。そして、近代史に疑問をもっている方には、お勧めする良書です。（5/14）(追伸)４月３０日のテレビ朝日「朝まで生テレビ！」「激論！出でよ！平成の龍馬～平成鎖国・日本を打破するのは誰か」で出演者の方が､「あなたが考える“現代の龍馬”とは誰？」という質問に主なパネラーたちが書いた名前は､唖然とします｡高橋洋一氏「渡辺喜美」山本一太氏「小泉進次郎(高杉晋作なら河野太郎)」浅尾慶一郎氏「みんなの党の議員」勝間和代氏「幻の“平成の龍馬”に期待を止めよう！」堀江貴文氏「コレから出てくる(かも)」　民主党の今井雅人氏「橋下徹」民主党の藤末健三氏「堀江貴文さん」歳川隆雄氏「誰かを書けと言われれば現時点では渡辺喜美」思わず、吹き出しました。（ＢＬＯＧより）あやつられた龍馬

2010年05月14日

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スギハラ・ダラー

■気になる本　－　スギハラ・ダラー　－-------------------------------------------------------　ついに、テレビが壊れたか　と喜んだのですが・・・（私も壊れそうです）　４月に入って、アナログ受像機（ＴＶ）の画面がいつもの４：３の比率ではなく、１６：９の比率で表示され（主にＮＨＫを見ています）、ＴＶの画面の上下に表示されない（黒い）帯びができます。　しかもご丁寧に、その黒い下の帯びの部分には、２０１１年７月には受信できなくなります　という各社共通の案内情報（テロップ）が流れます。　なーんだ、壊れた訳ではないのかー。それじゃ「もったいない」から、まだこのまま見ることにしよう。　この変更は、フツーの人でしたら、恐怖に感じるでしょうね。　やっと、ＮＨＫ衛星受信契約を解約することができました。返信のハガギも送りましたし、衛星アンテナも撤去しました。（しかし、無条件に解約通知する電話の通話が録音されるのにはまいりました、ＮＨＫさん）　さて、日本のメディアは、私達の知の探求を満たしてくれるかと思いきや、またしてもスルーしてしまうので、この国のメディアは、この国の政府を叩き壊したいのかな　と思ったりしています。(自らも壊されるとも知らずに)　こちらを参照してくださいませ。自民党と公明党の連立政権では決して公開されなかったことが、インターネット上では簡単に取得できるのです。　これは画期的なことです。民主党政権が誕生したからできたのです。（いままで知りたいという欲求が満たされませんでしたから。）（参考）総務省政務三役会議（平成22年4月1日)　郵政民営化で１００兆円あまりが、もう喪失していて、郵政が食い荒らされているということです。　ＪＰエクスプレスで１０００億円も損失していますし、簡保の７０％を国債で運営しています。つまり、民営化にはなってない　ということです。　その国賊である竹中某をメディアは何故、出演させるのか？、出演させたメディアは、しっかりと説明してもらいたいものです。　また、平成２３年度予算については、現行の積み上げ方式はやらない　と原口大臣は明言しているのです。（マスゴミが書かないから私が記録として残しておきます。）（参考）総務省政務三役会議（平成22年3月29日）　首相の記者会見がオープンになったと報告しています。このことをマスコミは報道をしてます？　また、郵政の民営化後の事後評価をどのメディアが行ないました？。全然、行っておりませんでしょう。　このように、一つの省のトップ３役の会議が誰でも参照することができるのです。それを、何故、マスコミは知らしてくれないのでしょうね。　現状の郵政について、メディアも含めて正確に情報を提供していないのがよくわかる会議です。　尚、エクアドルが日本方式の地デジ方式で調印をしたという報道は、電波や紙では見当たりませんでしたが。　国内の事象でこういう報道ですから、海外報道についても推測できてしまいます。はっきりいいます。いまのメディアの姿勢、内容であれば、「もういらない」ということです。　そうそう、「たちあがれ日本」というおかしな政党ができるようです。（晴天とら日和から参照）与謝野馨元財務相（７１）、園田博之前幹事長代理（６８）、平沼赳夫元経済産業相（７０）、藤井孝男元運輸相（６７）、中川義雄参院議員（７２）　そして、後援のメンバー中曽根康弘元首相（９１歳）、渡邉恒雄氏、石原慎太郎氏という顔ぶれをみても、何故かピンときます。　新党名称は、石原慎太郎氏が考えたとのこと。さすが二足の草鞋の作家です。このような本が過去にありましたもん。「立ち上がれ！日本　「力強い国家」を創る戦略」（著者　竹中平蔵、桜井よしこ、発行年月２００１年１０月１日、発行社　(株) PHP研究所）http://books.livedoor.com/item/441327　ははーん、どうもきな臭くなってきました。この新党は。　もう一つ。　「立ち上がれ！日本」ネットワークという任意団体（権利能力なき社団）があります。呼びかけ人は、大原康男（國學院大學教授）中西輝政（京都大学教授）米田健三（帝京平成大学教授）伊藤哲夫（日本政策研究センター所長）水島総（日本文化チャンネル「桜」代表取締役社長）工藤美代子（ノンフィクション作家）西岡力（東京基督教大学教授）八木秀次（高崎経済大学助教授）大高未貴（ジャーナリスト）だそうです。こちらから引用しました。 http://hepoko.blog23.fc2.com/blog-entry-79.html　「新しい草の根保守」といっていますが、今回の新党とは関係がないという趣旨の説明をしています。http://www.tachiagare-nippon.org/index.htmlいま、「スギハラ・ダラー」(著者　手嶋竜一、出版社　株式会社新潮社、発行年月　２０１０年２月２５日）を読み終えました。　著者のプロフィールは、裏カバーにあります。-------手嶋龍一【てしま・りゅういち】１９４９年、北海道生れ。ＮＨＫワシントン特派員として次期支援戦闘機をめぐる日米の軌轢を目の当たりにして『たそがれゆく日米同盟』を、さらに湾岸戦争時の日本の外交的孤立を描いた『外交敗戦』を相次いで発表。二十年以上も前から日米同盟の亀裂に警鐘を鳴らしてきた。２００６年には初のインテリジェンス小説『ウルトラ・ダラー』が大ベストセラーに。「日々のニュースがこの小説を追いかけている」と驚異の目で評された。９．１１の際、ワシントン支局長として現地から１１日間、不眠不休で中継放送を担い、以後同時多発テロに絡む謎に挑んできた。当時の取材と見聞は、本作に縦横に生かされている。全世界に張り巡らされた人脈と取材力は他の追随を許さず、東アジアのインテリジェンス・マスターの呼び声が高い。-------　この本は、小説といえど現在とリンクさせているし、金融という点からして面白いのであり、どのページをみても次を読みたくなるような構成です。　アメリカ合衆国のシカゴのマーカンタイル取引所（これがでてくることは、デリバティブを想像させてくれます。）におけるユーロ・ドルの先物や「Ｓ＆Ｐ５００」と呼ばれる株価指数の先物商品の値が、大量の「売り」のうけ、取引所の責任者であるアンドレイ・フリスコは、それを受けて大量の「買い」に回ったが・・・　その結末は。そして、売り側と買い側の以外な接点とは・・。　出版されて、まだ間がない本ですので、詳しい内容は割愛します。　ただ、帯びに記された文言を紹介します。-----引用-----金融恐慌とテロを繋く悪魔の連立方程式が存在する。近未来を確実に言い当てる錬金術が、金融界に実在する。世界の異変を傍受する「エシュロン」が機能していない。杉原千畝は凄腕のインテリジェンス・オフィサーだった。グローバリーゼーションの起点はスギハラと神戸だった。これらの事実がこの小説を生んだ９．１１、ブラックマンデー、リーマンショック悪魔の方程式に、世界は三度死んだ。杉原千畝が産んだ現代金融市場の黙示録に、「ウルトラ・ダラー」のコンビが、秘めやかな諜報のメスを入れ始めた・・・・-----引用-----　年表という横軸に対して、著者は、現在の先物取引から話をスタートしています。でも、それらの当事者は、昔、一人の日本人の行動が作用していると。　リトアニアに赴任してきた外交官、杉原千畝（すぎはら　ちうね）氏。１９４０年頃です。その情報をキャッチしたポーランド秘密情報部は、杉原氏の情報収集を行ない一縷の望みをかけた。　世界の出来事には、必ず、それに至る理由や状況があるのです。　例えば、副島隆彦氏の「中国　赤い資本主義は平和な帝国を目指す　日本はどのように立ち向かうべきか」という著書によると、するどい洞察は次の点です。（詳しくは、書籍を購入して読んでくださいませ）（１）２００７年６月　イランが自国の原油を円決済　に変更した。（２）日本の金融鎖国のすすめ（世界の嵐をやりすごす）（３）大きな世界史の世界基準では日本の歴史は二つ。　１５４３年の鉄砲伝来は世界からすると「日本発見」　１９０４年～　日露戦争（４）中国は台湾を併合していく（５）共産党独裁は止めないというものです。それと同じように、著者の内容は、散見する情報が一つに見事に繋がるという　知識人には、想像を絶するストーリーでした。　振り返ると、「八ツ墓村」（横溝正史氏）もそういう過去の人間の接点が絡んだストーリーだと思うのですが。あと、森村誠一氏の「人間の証明」も。（間違ったらスミマセン）　現代　経済小説を探偵小説と対峙させてしまいましたがそれほど、人のリンク、出会い、は偶然とはいえ、必然的であるのかな　と思わせてくれます。　金融業界、そして国家の諜報部分、そして個人の生い立ち、民族の置かれた立場・・・　いろいろと考えさせられる本ではあります。　最後のオバマ大統領の事件についても、何故か納得してしまうから、不思議なものです。　高校生以上でしたら、読了することができるでしょう、著者の前作「ウルトラ・ダラー」を読まなくても、この「スギハラ・ダラー」でも充分、堪能することはできます。　しかし、著者のように特派員として海外に行かれこのように鋭い洞察をしているのに、何故、ＮＨＫの海外ニュースには、生かされてないのか、そちらのほうが疑問に思えます。（ひょっとしたら、マネー資本主義制作に携わったのかな）（4/8）スギハラ・ダラー中国赤い資本主義は平和な帝国を目指す

2010年04月08日

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世界権力者人物図鑑

■気になる本　－　世界権力者人物図鑑　－-------------------------------------------------------　やはり読書にまさるものはないですねー。一つの問題がでたとき、多数のいろんな意見を読むことができるからです。　いままで毎週月曜日に購入していた週刊誌も、連載マンガのほうが面白く、偏向された記事がバカばかしく思えます。　そういえば、フリーの記者の方々は、いい記事を書きますね。ブログ等でも公開されているし。　テレビでは、最近、「ニュース解説」の番組が減ったと思いませんか。ＮＨＫでも朝８時すぎにほんの２～３分程で、表面的にカイセツするだけです。　以前、ＮＨＫの週刊子供ニュースでお父さん役をしていたアナウンサーが独立して民放で同じ手法を用いてカイセツしていましたが、大人もこの程度のレベルで納得してしまうものなのでしょうか。　私に言わせれば、レース終わった競馬のカイセツを聞くようなものです。　先月末に発売された書籍ですが、私としてはめずらしく注文し、手にして価格以上の価値があると思ったものです。基本的に私が購入する本は、手元に残しておきたい本ですので。　以前、購入したのは、こちらの本でした。（参考）「売国者たちの末路」　さて、戦後、自民党が日本政治を独占し、日本という国家の手足を切り売りしてきたようです。国家反逆法という法律があったのなら、自民党や官僚がゴロゴロと逮捕されていたことでしょう。（赤狩り、核持ち込み秘密合意問題から年金まで）　そう、肝心なことは、教科書でも教えてくれないし、社会にでて、自分で学んでいかないといけないことなのですが、それができていないと思わざるを得ません。（いま、はやりの大人の教科書を購入しなさいという話ではありません）　何故なら、今の超低金利に怒る人がいないでしょう。また、厚生年金の積み立ての５０億円以上が棄損しても知らされていないからか、誰も気にしていないでしょう。日本が大量にアメリカ国債を購入している事実を知っている人は少ないでしょう。もし、アメリカがデフォルト（破産）やデノミをしたら、日本の資産が紙屑になってしまう　というのに。　だから、現在や未来に対して、いまの国家体制について注意深く監視して、声をあげないといけないと思うのです。　いま、「世界権力者人物図鑑　世界と日本を動かす本当の支配者たち」（著者　副島隆彦、出版社　株式会社日本文芸社、発売日　２０１０年２月２６日）を眺めています。　著者のプロフィールは、カバーにあります。-------------------副島　隆彦（ソエジマ　タカヒコ）評論家。１９５３（昭和２８）年、福岡市生まれ。早稲田大学法学部卒。外資系銀行員、予備校講師、常葉学園大学教授等を歴任。政治思想、金融・経済、歴史、社会時事評論などさまざまな分野で真実を暴く。「日本属国論」とアメリカ政治研究を柱に、日本がとるべき自立の国家戦略を提起、精力的に執筆・講演活動を続けている。タブーを恐れない歯に衣着せぬ発言に、カリスマ的な人気を誇る。副島国家戦略研究所主宰。-----------------　著者の本は、ここのところ、連続で読んでいます。その結果、著者は自ら「予言」と称していますが、オバマ大統領になったことも、数年前（早くとも２００６年以前）に予想していて、それが現実になっています。　また、リーマンショックや、大きな出来事についてはことごとく当てています。この能力には感嘆するものです。　著者は、世界につながっている人達（これは明らかにしていませんが）と交信し、みずから現地（最近では東南アジアから戻ってきたばかりです）に出向き、調査をして著書や、講演会やブログで公表しています。ありがたいものです。私達はそのような活動をしなくて結果や状況をきけばいいのですから。　さて、今回紹介する著者の本は、できたてのホヤホヤでしかも、グラビア写真集みたいなものです。とにかく、人物のカラー写真が多いのです。　私達、東洋人にとって、欧米の人達の顔は、なんとなくみな同じようなスタイルに思えることはありますでしょう。スタイルはよくて、顔の彫りは深いし、・・・それを、はっきりと識別できるように大きな写真となっているのです。　その人がどんな服装をして街を歩いていようが、顔をみたら、「あっ、あの写真の人だ」と思い出すことに間違いありません。　書店の店頭から売れてなくなる前に、是非、紹介したくなり、発売直後の書籍紹介をした次第です。　取り上げられている人物は７６人。（学問道場のブログより引用）------------------------バラク・オバマ、ヒラリー・クリントン、デイヴィッド・ロックフェラー、ジェイ・ロックフェラー、ネルソン・ロックフェラー、ウィンスロップ・ロックフェラー、ズビクニュー・ブレジンスキー、ビル・クリントン、ジョゼフ・リーバーマン、ミシェル・オバマ、コンドリーザ・ライス、ジョージ・W・ブッシュ、ティモシー・ガイトナー、ポール・ボルカー、ラーム・エマニュエル、キャロル・ブラウナー、スティーブン・チュー、ベンジャミン・バーナンキ、アラン・グリーンスパン、ロバート・ルービン、ラリー・サマーズ、ポール・クルーグマン、ジョゼフ・E・スティグリッツ、ウォーレン・バフェット、ビル・ゲイツ、レオ・メラメッド、ミルトン・フリードマン、ジョージ・ソロス、ジム・ロジャース、サンフォード・ワイル、ジェイコブ・ロスチャイルド、ナット・ロスチャイルド、イブリン・ロスチャイルド、ダヴィド・ロスチャイルド、アル・ゴア、ヘンリー・ポールソン、ルパート・マードック、トウ小平、毛沢東、胡錦濤、温家宝、江沢民、曽慶紅、習近平、李克強、ウラジミール・プーチン、ドミトリー・メドヴェージェフ、マンモハン・シン、ルーラ・ダ・シルバ、ニコラ・サルコジ、ゴードン・ブラウン、アンゲラ・メルケル、ジョゼ・マヌエル・バローゾ、ジャン=クロード・トリシェ、ドミニク・ストロスカーン、ロン・ポール、ヒューイ・ロング、チャールズ・リンドバーグ、ウィリアム・ジェニングス・ブライアン、ディック・チェイニー、ドナルド・ラムズフェルド、フランシス・フクヤマ、ポール・ウォルフォヴィッツ、リチャード・パール、ジョン・ボルトン、エリオット・エイブラムス、ロバート・ゼーリック、ジョゼフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、フレッド・バーグステイン、グレン・ハバート、ジェラルド・カーティス、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、ロバート・フェルドマン-----------------　どうです、ここまで人物を掲載しているのなら、ニュースをみながら、手元にあるこの本でちょこっと参照することができるというものです。しかも、簡単な解説がついています。　そして、驚くのは、写真とともにある過激なコメントです。例えば、ヒラリー・クリントンに対しては（Ｐ２６）-----次の大統領ヒラリー・クリントンと男　ちゃっかり国務長官になった”性悪女”-----というように、ググッと記事を読みたくなるように引きつけてくれます。　著者の種種の本をよんで、ノートに重要な点や人物関連図等を作成してきましたが、そんなことをしなくても、この著者の本１冊があれば、これからの世界情勢、日本を動かしている人達がよくわかる本でもあります。　報道関係の会社も、動かされているので、その記事や番組をみると偏向報道、煽動活動をしていて、私達の立派な脳が洗脳されてしまいます。ご注意を。　ただ、それと関連して著者の本１冊でも購入して読まれることをお勧めします。とにかく、著者は口はちょっと悪いのですが、本当のことを言ってくれていますから。そして、間違えた場合には、「間違えた」と言ってくれる人でもあります。　お勧めするのは、次の著者の本です。------ドル覇権の崩壊連鎖する大暴落恐慌前夜日米「振り込め詐欺」大恐慌ドル亡き後の世界------　これらも一緒に読まれることをお勧めします。そうすると、今回の著者の本も有効に活用できるでしょう。　日本のこれからのことを担う若い人達も、学歴に左右されることなく、この著書（写真集？）を是非読んでください。　学校で教えてくれる近代歴史はどのようなものかわかりませんが、目から鱗のこととなります。　この本は、中学校卒業程度でしたら、なんなく読めるものです。ご自分の両親の子供の時代、そして祖父母が歩んできた日本の裏側をみることができると思うのです。（追伸）ご両親へ。子供と一緒にこの本を読まれてはどうでしょうか。最初の方に（Ｐ１４）、ロックフェラー一家の家系図があります。この家系図をもとに、ご両親の家系図を作ってみたら如何でしょうか。子供に先祖代々、脈々と流れてきているものを感じさせることができると思うのですが・・・。（3/3）世界権力者人物図鑑ドル覇権の崩壊ドル亡き後の世界

2010年03月03日

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私だけが知っている「田中角栄無罪」

■気になる本　－　私だけが知っている「田中角栄無罪」　－-------------------------------------------------------　今回は、３４４１文字もオーバーしましたので、大幅に割愛しています。全文は、こちら。　東京都新宿区。区長も知らなかったようですが、「６５歳以上の障害者については、新たな申請は一切受け付けていない」という回答。申請者は、過去クイズ番組に出演していた篠沢秀夫さん（７６歳）。難病のＡＬＳの診断をうけています。（参考）新宿区、６５歳以上の障害給付認めず（省略）　さて、ここのところマスゴミのプロパガンダ（煽動で、とても報道とはいえませんね）のひどいこと、ひどいこと。　ところが一部で良識な媒体もでてきております。週刊朝日。私も購入して読んでみました。　今回のような事件は、過去になかったのでしょうか？いいえ、あのロッキード事件が非常に参考になります。　まずはじめに伝えておきます。ロッキード事件の裁判は、地裁、高裁で有罪の判決がでましたが、最高裁まで争う過程で、原告の田中角栄氏が亡くなりましたので、裁判の最終決着はでておりません。ですから、有罪でもないし無罪でもありません。ここのところをしっかりとおさえてくださいませ。（今後の日中、対北朝鮮問題に影響しますから）　ロッキード事件の概略については、ネットで検索をしてみてください。ここではその事件の概略はしっているものとして、著者たちが本をだしているからです。　まず、その当時のアメリカ側の状況はどうだったのでしょう。次の本が簡単ですけど、非常によくまとまっています。「失速ロッキード破局の風景」（著者　柳田邦男、出版社　株式会社文藝春秋、発行年月　１９７６年８月２５日）　柳田邦男氏は、ロッキード社は軍需産業部門（第一位）で窮地に陥っていたといいます。民主党の前ジョンソン大統領における調達・管理（ヘリＡＨ５６、シャイアン）が、共和党のニクソン政権により開発中止の通告をうけたことです。　ニクソン大統領は、ベトナム戦争に深入りをして、国際収支が悪化し緊縮予算へと変更し、ベトナム和平という方針転換を行ったからです。　（省略）　ロッキード社は、インドネシアでは米大使館やＣＩＡを利用してスハルト政権下の要人を探っているのです。この手法は、他の国にも利用されたのでしょう。日本のほかに、西ドイツ、オランダ、イタリア、スウェーデン、スペイン、トルコ、ギリシア、コロンビア等に及んでいます。　日本では丸紅が代理店、児玉誉士夫氏がコンサルティングという位置づけでした。では、中国をめぐるアメリカとの関係はどうだったのでしょうか。「田中角栄と毛沢東　日中外交暗闘の３０年」（著者　青木直人、出版社　株式会社講談社、発行年月　２００２年１１月２７日）では、主に、アメリカ、日本、中国の外交関係を教えてくれます。　青木直人氏は、中国はソ連東欧との貿易が縮小し、それを補完するように対日貿易は増えていったといいます。（１９６０年７月誕生の池田内閣の長期バーター貿易がトリガ）　この頃、アメリカは、中国封じ込め政策を実施していたといいます。中国の最大の敵はソ連とアメリカ。日本が中国の最大の貿易国になっていました。米軍と戦争中の北ベトナムへの配慮もあり、アメリカのニクソン大統領を中国は招聘しました。　１９７２年（昭和４７年）９月２５日、田中角栄首相一行は、中国の北京空港に到着しました。その７ヶ月前の２月には、米国のニクソン大統領が訪中をしていますが、中国側の対応は日本のほうが、圧倒的に重要視している歓迎振りですし、米国は、残念ながら国交正常化の合意は得られませんでした。（アメリカは、台湾を重視していましたし、議会やマスコミの問題もあります。結局、１９７９年１月１日に国交正常化。毛沢東は後日、「ニクソンは田中の実行力と決断力に及ばなかった」と評しています）　ところが、田中首相が訪中し、毛沢東主席（７８歳）との会談ができたのは、周恩来首相と交渉が難航しているときの訪中３日目の９月２７日。（訪中期限は５日間のみ）　田中首相、大平外相、二階堂官房長官の３人が向かったのは毛沢東（７８歳）の自宅で会談をしたというのです。詳細は、いまでも不詳です。でも、このあとの周恩来首相との会談で日中国交正常化は合意していったということです。　しかし、帰国後の田中首相は、日米安保条約の「極東条項」に触れる発言をしてしまった。つまり、アメリカと中国の緊張緩和で、これまでと事態が変わり、安保条約にある極東条項は死文化しているという趣旨の発言をいったのです。　これには、アメリカは驚きました。（私が思うに属国である日本がアメリカを出し抜いたということでしょうか）　その前の１９７１年秋のニクソン訪中のお膳立てのために２回目の中国訪問をしたキッシンジャーは、周恩来首相に、「日本に経済力をつけさせたのは失敗だった。後悔している。」と述べています。　韓国系ジャーナリストの文明子氏は、１９７６年の米大統領専用機内におけるキッシンジャー発言（ロッキード事件が発覚した直後）を紹介しています。　田中は長続きしますか？　という問いに対して、「田中程度なら、いつでも取り替えられる。」と。　毛沢東がなくなる直前には、読書家である最後の読書は、ロッキード事件に関する書籍だったと言われています。そして、中国最高指導者の娘（あえて伏せます）はいいます。「日本にもう一度、田中角栄のような政治家は現れますか？」　日本の政界はどうだったのでしょうか？。「ロッキード事件「葬られた真実」」（著者　平野貞夫、出版社　株式会社講談社、発行年月　２００６年７月２７日）を読んでみました。　どうも児玉誉士夫氏と中曽根元首相との関係が濃密だと思えるのです。中曽根元首相の行動や言質もそのように思えます。　著者は、当時（ロッキード事件）の衆議院議長である前尾繁三氏の秘書（行政官僚）をしておりました。　この本は、政治という世界の蠢きを観察するには、格好の本です。自分の生活範囲の現実と乖離しすぎているので場合によっては、読まなくてもいいものです。　私の感想だけで、了解してくださいませ。　（省略）　この本は、もう一つの側面もあらわにします。つまり、日本には法的に存在しない「司法取引」です。　国会決議を経て、アメリカに情報を公開請求をしたが、氏名等の公開はならぬということで、東京地検の担当者（ＴＶによく解説ということで堀田力氏がでていますね）がアメリカにいくが、残念ながら田中総理の名前がなかった。　そこで、アメリカのコーチャン氏について、日本にきて証言してもらうことになったが、コーチャン氏の要望通りいかなる発言をしても罪にはとわないという脱法行為を、時の検察、その許可をした裁判所が認めているのです。オイオイ、こんなことをしたら、法治国家が泣くぞ～。　さて、前書きがながくなりましたが、ここからが本題です。やっと、３冊を読み終えて、４冊も読了しました。いま、「私だけが知っている「田中角栄無罪」」（著者　小山健一、出版社　株式会社講談社出版サービスセンター、発行年月　２００４年６月２４日　第２刷）を読みました。　著者のプロフィールは、この本ではありませんので「BOOK」データベースより参照します。------（省略）-----　何故、著者の小山健一が、２００４年になって、約３０年近くもなるのに、発言（というか著書）で、明らかにしたのか？。それはわかりません。本人もいっていますが、これを明らかにしないで墓場にいく気がしなかったのでしょう。　彼は財界人です。財界人も財界人のネットワークがあります。その彼が、当時の全日空社長の若狭社長と話をしていたといいます。　それは、三井物産の水上会長からの電話だったといいます。（ロッキード社の日本代理店は丸紅でした、業界関係はロッキード社　－－－　丸紅　　（トライスター）ダグラス社－－－－－　三井物産（ＤＣ１０）ボーイング－－－－－　日商岩井（ジャンボ）という関係です。）　著者が知り得た情報は、次の通りです。　（省略）　こうやってロッキード事件を書籍で振り返ってみても、思うのは、次の点です。■１　日本国内には、米のスパイというか、米国に牛耳られて　　いる人達が多すぎる。検察（特に東京地検）、司法、国税庁　　と一部の官僚。これらを粛清しなければなりません。　　いまだに民主主義が存在しないような国です。■２　暗躍している輩がかいま見れました。とすると、逆に　　機密情報管理をしっかりとしないといけない。　　（携帯電話は、スクランブルがかかってないので、　　盗聴者には筒抜けです。対外的に機密情報の管理が必要　　であると思います。）■３　自己で判断できるような情報をマスゴミは提供して　　いないし、逆に、ある特定勢力を応援するような番組に　　している。これを何とかしないといけない。　　（ＮＨＫを含め、民放、新聞社・・・）　　（中国がグーグルに対して規制をしているのは、その時点　　では、正しいと思う。逆にグーグルはその国で商売がをする　　のであれば、その国のルールに従うべき）　この日本を属国扱いをする米国とは、ある一定の距離をおき、これからは、アジア（特に中国）を重視する政策は賛成です。（そろそろ、ＦＲＢがあぶなくなってきているし）　こういうことを考えさせられる書籍でした。もう一度、読書で振り返ってみることが、必要かもしれません。特に、高校生以上の方でしたら、なんなく読めるでしょう。そして、自分の未来を含めて、考えてほしいものです。　最後に、日中国交正常化がなされているから、資源開発、貿易、北朝鮮問題（拉致問題を含む）も、進展すると考えます。（６日の土曜日ﾆアップしようと準備してきましたが、風雲急になってきましたので、３日にアップします。）　そうそう、次の参考ブログをどうぞ。（参考）ＣＩＡ対日工作の歴史から見る小沢氏資金問題植草一秀の『知られざる真実』ブログ（参考）特捜とマスコミの手の内（雑感ブログ）（2/6）私だけが知っている「田中角栄無罪」

2010年02月03日

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回想の松川弁護

■気になる本　－　回想の松川弁護　－-------------------------------------------------------　今週のある時（１月１３日）、父に質問をしました。当時としては、２０歳前後の年齢に達していたことでしたから、記憶にあると思って。「平駅前で起きた平事件を知ってる？」「ああ、知ってる」と言ったきり、普通だったら詳しく教えてくれる父なのに今回はダンマリになっていました。　いつかはその理由を聞きたいと思ったものです。　さて、ここのところの報道は異常としかいいようのないことです。皆様は、それを感じましたでしょうか？　勿論、小沢一郎民主党幹事長にたいする東京地検の強制捜査や元秘書逮捕の問題です。　過去に経験のある鈴木宗男議員も自身のブログで検察のデフォルメを、次のように表現しています。----引用----　そして「段ボール箱を何箱押収した」と言うが、書類等をあの段ボール箱にぎっしり入れると、とても一人では持てない。捜査官は仰々しく段ボール箱を抱えていくが、その中身はせいぜいノート一冊、書類少々で、極めて軽いものなのである。　なぜわかるか。それは、平成１４年、私の事務所、自宅が捜索された時、段ボール箱にはもっと書類が入るところを少ししか入れずに、捜査官がただただ数多く運び出した様にしている姿を見ているからである。検察はこうした無駄なパフォーマンスをしているのだ。----引用終了----　本題に戻ります。福島県の浜通り（太平洋地区）と茨城県の太平洋側は、一般炭である新生代第三紀の比較的新しい地層（約４０００万～３０００万年前）で、低カロリーの石炭がとれました。地域によって差がありましたが。　昭和２３年夏ころ、ＧＨＱの指示を受けた政府は、７月２０日に経済安定１０原則を発表し、２２日には炭鉱別規格別生産者価格制（メリット制）を決定し、常磐炭鉱群も、低品位の石炭価格の引き下げに難儀をしたようです。　政府は炭鉱全体の保護政策から特定の優良炭鉱だけを対象にした選別保護政策を実施したのです。　いわき市内郷（現在）にあった矢郷（やごう）炭鉱（磐城神奈川炭鉱株式会社）は、小規模であり、経営不振に陥り、労務加配米の欠配、賃金の遅配、欠配と事態は悪化し、坑夫や家族の生活は極度に逼迫し谷間のサワガニをあさり、木の芽、野草の類を探して食いつないでおりました。　昭和２４年４月８日、会社側は経営維持のためとして１４３人の人員整理を提案したが、組合活動家を狙い撃ちにしたというのが現実でした。仙台や福島からＧＨＱ関係者がいわきに集まり、６月９日には、「至上命令」（占領軍の命令）がでました。坑夫たちは、内郷町役場に陳情にいくも、６月２８日に会社側は、閉山を決定してしまうのです。　この争議の中で、平事件が起きました。　４月１４日～７月２０日に許可された壁新聞（場所は、平市田町国鉄貨物扱所前平東宝（映画館）街頭ポスター右側）で、常設の掲示板を確保した共産党が、矢郷争議や、共産党の機関紙、等を掲示していました。　６月２５日にＧＨＱの将校らが平支署を訪れ、掲示板の撤去を勧告したというのです。理由は、「許可期間」が長すぎる　というものです。（はっきりいってイチャモンですね）　そこで、本田正治署長は、直に２７日付けで道路一時使用許可を取消し、掲示板の撤去を命じました。共産党からの円滑に処理したいという要望に対し、ＧＨＱ福島軍政府は、国警福島県本部長に電話をかけ、警察で掲示板を撤去できなければ、軍が撤去すると恫喝しています。　共産党を含む労働者たちは、警察署に押しかけ、早急な撤去命令を撤回してもらおうとし、それが無理なら延期してもちうと考えていたのです。ところが、外は雨がひどくなり、全員、警察署に入ってきましたら、「平の警察署占拠事件」となってしまうのです。　現在の東京地検の捜査と似ていませんか？そこには犯罪といえるものがないのです。でも、どうしてもある行動を止めたい人達がいると、事件になってしまうのです。　そういえば、植草事件もそうとう匂いますね。　この平事件は、日本の３大攪乱（かくらん）事件として日本の汚点になっています。ちなみに、２３０人が逮捕されております。　ウィキペディアでは、２３１人となっております。　これでわかりませでしょう。終戦直後、アメリカやＧＨＱは、共産党を毛嫌いしていたことを。そして、労働者の団結を阻止してきたことを。　それが、国鉄三大事件へと発展していくのです。下山事件、三鷹事件、そして松川事件。松川事件については平事件の被疑者も名前が上がっています。だから著者が弁護を両方引き受けたということでしょうか。　いずれにしても、背後にはアメリカの臭いがプンプンします。あれ？、現在も臭いませんか？　いま、「回想の松川弁護」（著者　大塚一男　著、出版社名　日本評論社、発行年月　２００９年１０月１７日）を読了しました。　著者のプロフィールは、カバーにあります。------大塚　一男（オオツカ　カズオ）１９２５年長野県に生まれる。農林学校を卒業後、弁護士を志して早稲田大学（専門部法律科）に学ぶ。１９４４年９月繰り上げ卒業。翌月現役兵として中国大陸（河北）の部隊に入隊。武昌で終戦を迎え１９４６年３月復員。その年復活した高等文官試験司法科に合格し、１９４７年５月司法修習生（１期）となる。１９４９年６月弁護士登録（東京弁護士会）。同時に自由法曹団に参加。１９７６年度日弁連人権擁護委員長をつとめる。弁護士になると同時に平事件、三鷹事件等の弾圧事件に従事し、松川事件では、事件当初より岡林辰雄弁護士とともに主任弁護人として１４年間闘い抜く。１９５０年代の多くの弾圧事件、１９７０年代からは、加藤老、江津、島田等の再審事件の弁護に参加する。-------　松川事件（まつかわじけん）とは、１９４９年（昭和２４年）８月１７日の未明（午前２時頃）に、福島県の国鉄東北本線松川駅－金谷川駅間で起きた鉄道のレール外しによる意図的な列車往来妨害事件です。　場所は、福島県信夫郡松川町（現在の福島市）。ここを通過中だった青森発上野行き上り列車が、突如脱線転覆する事件が起こりました。　蒸気機関車が脱線転覆、後続の荷物車２両・郵便車１両・客車２両も脱線。機関車の乗務員３人が亡くなりました。　下山事件、三鷹事件と並び、第二次世界大戦後の国鉄三大ミステリー事件のひとつといわれています。　まず、この本を読まれる場合には、第２部の「松川事件の人と歴史」を先に読まれてから、第１部の「松対協会長廣津和郎」、と第３部の「闘いの松川事件」という順番で読まれることをお勧めします。　また、この本だけではなく、時代背景、他の事件との関連というのも大事ですので、できれば、松川事件の報告をしている書籍もあわせて読んでいただければ、より理解しやすくなります。　私の場合は、「松川事件５０年」（福島県松川運動記念会　編）「松川事件と平事件のナゾ」（歴春ふくしま文庫　７１）を読み、事件の背景、他の事件との関連に憂いました。そういう意味で、著者が語っていない他の事件や時代背景については、これらの本を参照しています。　著者は、松川事件を経験し、検察の証拠隠し（いわゆる諏訪メモ）、裁判官の証拠隠蔽（被告の身体障碍について病院に問い合わせした時の回答書を裁判所（福島地裁）の金庫の中にしまいこんでいた）にあい、日本における裁判に憂いているのがよくわかります。　アメリカの証拠法の専門学者ウイグモア教授の著書から引用している部分があります。それは、裁判官といっても（裁判員や陪審員も含めて）素人である。証明の科学の専門家ではない　と喝破しています。　そして、日本の裁判は、平野龍一教授のジュリストへの投稿記事によると、「判決の実体は裁判官の心証である」と述べています。松川事件の２審判決（有罪）後のことですから、相当、怒りがあったのだと思います。　著者が述べています。「刑事訴訟法学が無実の犯人をつくらない学問＝無冤法学を指向し、その保障のために心がけるのでなければ、学問としてどれだけ価値が認められるであろうか。」「代用監獄制度は冤罪の温床」　あのプロレタリア作家の小林多喜二は、捕まえられたその日の夜に、築地警察署で絶命しています。また、１９９５年９月１９日に国際法曹協会が決議をして日本国に通知していますが、いまだに守られておりません。（決議は、代用監獄制度の廃止。国際人権規約、国際被拘禁者人権原則及び改訂規則、拷問禁止条約を遵守すること。被拘禁者に逮捕から起訴の間の保釈を可能にすること。）「被疑者段階での公的弁護人制度の確立」も必要だと述べています。　著者の弁護士活動の長年の経験と、それから俯瞰した日本における裁判の問題と裁判所の組織、そして検察、警察組織、これらの組織は、戦後も解体されずに温存されてきている　というのです。　実体法学を学ぶ人達は、この本が人権擁護という視点からも参考になると思います。　何でも、民主党は、普天間の基地問題のほか、裁判所、検察、警察の組織見直しを進めているという噂もあります。それで、検察がなりふりかまわず暴走してしまっているのだろうか。松川事件を読んで、当時と変わっていないなという思いです。　国会議員は、選挙でいつでも落選させることができますが、裁判所判事、検察官、警察官は、国民にはやめさせることはできないのですから。ここは、法律を作りリーク情報提供者や、違反した者には降格、懲戒免職とかの規定してほしいと思うのです。　植草教授のように無実の人を逮捕されないために、やはり取り調べの可視化１００％は必要ですね、それがいやなら弁護士の立ち会いのもとでの取り調べということになるのでしょうか。（1/16）回想の松川弁護

2010年01月16日

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独自取材しないマスコミ

■気になる事　－　独自取材しないマスコミ　－-------------------------------------------------------　この記事は、いま、つくりました。通常の私なりの読書感想ですと、読了してから、チェックした箇所をベースにしてまとめるもので、長いものでは、３週間かかったこともあります。また、まとめたブログが（自分が）気に入らないということで、ボツにしたことが何度もあります。　さて、連日、民主党の小沢幹事長の土地取引問題を大手新聞社や大手放送局は、報道しておりますが、どうして独自の取材をして、独自の見解を表明しないのでしょうか？　こんな嘘情報で、新聞購読競争や、視聴率競争をしているのをみていると、あきれるのを通り越して、このようにブログで暴露したくなります。　そういえば、ここのところ、新聞はみませんし、勿論、ＷＥＢの新聞記事をみません。また、放送もニュースといっても事件、事故の情報が中心で、解説（とくにコメンテータは、ひどいですね、国民はそんなにアホでもありませんけど）なんて、みません。どうせ、結論は、決まっているのですから。さて、　みなさまも、住宅（土地付きとか）を購入した経験があるかも知れません。元不動産業者からみても、今回の小沢氏側の土地と建物（あったのかどうかも報道されていない）の取引については、皆さんの住宅購入と同じです。（参考）ふじふじのフィルター（ブログ）によれば、-------引用----　「政治資金規正法違反」で告発した「世論を正す会」は、団体か個人かもわからない正体不明であり、告発内容は、「土地を購入した平成１６年ではなく、登記した平成１７年に政治資金収支報告書に記載したのが虚偽記載だ。」----引用終了---　やはり、副島隆彦先生が真っ先に言及していることと同じだ　と思い、副島隆彦先生に感服したものです。この情報は、今年の１月１日の「今日のぼやき」にたしかでておりました。私はこの先生の意見を信頼しておりました。（参考）副島隆彦の学問道場　不動産取引では、手付契約してから残金取引という手順になります。もし、あなたが住宅を購入する場合、手付契約を行い、その後（または同時）に金融機関への融資の申し込みをします。融資実行日が、残金取引後になる等であれば、つなぎ融資をうけます。そして、司法書士（名義書き換え代理人）を交えて、残金取引し登記します。　この一連の流れで、不動産取引が行われます。ところが、手付契約が平成１６年で、残金取引が平成１７年というように、年をまたがって行う場合が往々にしてあります。特に、減税期限が３月３１日だったら尚更です。では、このように年をまたがった取引の場合、どちらが売買日となるのでしょうか？　それは、買主が選択できるのです。また、税制もそのように認めております。ですから、平成１６年を売買日としてもいいし、残金取引をした平成１７年を売買日にしてもいいのです。　私が不動産業のときには、買主にどちらがいいか、説明をして、選択してもらいました。司法書士は、その指示通りに登記します。　こんなことは、ちょっと調べればわかることです。ところが、マスゴミは、これが大問題だ　というような国民に対して煽動をしています。こんなマスゴミは、いらない！。　いまだに、東京地検が垂れ流すネタ（無料で手に入れ）だけを煽動している、検察の犬になっているメディアですね。　だから、米国のマスコミの日本支店がぞくぞくと廃止して、その後ろ足で、日本の記者クラブ制度を批判していくのです。---引用---米メディアの相次ぐ日本支局閉鎖、中国台頭が影響「人民網日本語版」2010年1月8日　米週刊誌「タイム」が東京・六本木ヒルズに構える東京支局を8日、閉鎖する。これに先立ち、同「ニューズウィーク」も昨年春、東京支局を閉鎖した。「ニューズウィーク」はブルームバーグに買収されたのを機に、昨年12月に東京支局編集部をブルームバーグ日本支社に統合した。「中国青年報」が伝えた。　「タイム」は東京支局の閉鎖に伴い、常駐記者と編集者を各1人解雇する。同誌は今後、日本で非常駐記者あるいは専門家を雇用して取材活動を行う見込み。日本での販売、広告部門は存続する。　アナリストによると、金融危機を背景とした経営危機が相次ぐ米メディア撤退の一因だが、これだけで問題がすべて説明されるわけではない。各メディアは一方で現在、中国に相次いで支局を開設している。これは欧米メディアにとって、中国の影響力が既に日本を超え、報道の重点がより中国へ傾きつつある証明と言える。　海外メディア関係者は米メディアの相次ぐ撤退を機に、日本の「記者クラブ」制度に対して猛烈に批判。同クラブの存在は海外メディアの与党あるいは政府の記者会見への自由な参加をないがしろにしていると指摘した。現在海外メディアは中国関連の報道をますます増やしており、その理由には中国の台頭が背景にあるのはもちろんのことだが、「記者クラブ」制度が中国にはなく、より簡易に取材できることも、同時に認められるべきだろう。（編集 HT）---引用終了---　情けない。　いま読んでいる本（できれば、ここにＵＰできるといいのですが）は、戦後の司法、検察を鋭く指摘しています。　その本と、時代背景を調べるために別な本も並行して読んでおります。　戦後（昭和２５年迄）は、酷い時代だったのですね。警察も、国が管轄する警察と地方が管轄する警察の２本建て。そして、ＧＨＱも福島県に支部をおいて、いろいろと干渉してきたようです。東北は、共産党の勢いがすごい時期でした。アメリカやＧＨＱは、共産党の躍進と労働者の抵抗が目の上のコブだったようです。それで、使用した手段は・・・　いまと同じです。マスコミを操作して自分らの行いが正しいことを煽動し、警察、検察を使って、証拠もないのにデッチあげ、またその人のアリバイ情報を隠し、１０人以上を起訴するが・・・　あの松川事件。　やはり、私達は、反対意見も聞きたいし、判断の材料としたいのに、その責務を忘れたマスメディアは、退席してもらうしかないと思う今日です。（1/8）プロヴォカトゥール.煽動

2010年01月08日

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在日米軍最前線

■気になる本　－　在日米軍最前線　－-------------------------------------------------------　さて、日本とアメリカの軍備関連についてですが、１９５１年に発行した旧安保条約は、たかだか５条の条文からなるもので、日本は米軍の駐留を認めるという内容だったらしいのです。　日本側から当時の世界情勢を理解して、アメリカに軍事面での支援を求めたということでしょうか。でも、講和条約締結と同時というのが気になります。　この５条の中に、「内乱条項」が入っていたし、米国の目的も「極東における国際の平和と安全・・」となっていて、極東（主に朝鮮半島）を意識していましたが、条約の有効期限はなかったといいます。（参考）日米安全保障条約（旧）１９５１年９月８日　現在も、似ていますね。鳩山由紀夫首相は、沖縄のキャンプシュワブについての最終決断をまだしていません。かえって、安保条約の改定を考えているのではないかと思うくらいです。　１９６０年の新安保条約は、国会で自民党の「強行採決」によって批准されました。目的も、極東から「アジア太平洋地域の平和と安定の維持」にすり変っています。　新安保条約は、１０年の期限がもうけられています。１０年毎更新とすると、２０１０年は更新の年になります。もし、日本が更新を拒絶（というか、終了を通知）したらどうなるのでしょう。（参考）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約１９６０年６月２３日・条約第６号(注意､1万文字を超えましたので省略多数､全文はこちら)いま、「在日米軍最前線　軍事列島日本」（著者　斉藤光政、出版社　株式会社新人物往来社、発行年月　２００８年９月１０日　初版）を読み終えました。著者のプロフィールは、巻末によると次の通りです。-------斉藤　光政（サイトウ　ミツマサ）　東奥日報社編集局社会部付編集委員。１９５９年岩手県盛岡市に生まれ、青森県八戸市で育つ。成城大学法学部法律学科卒。１９８３年に東奥日報社（本社・青森市）に入社。政経部、社会部、社会部次長、編集委員、三沢支局長などを経て、２００８年から現職。この間、司法・警察、県政、防衛・基地問題、考古学、遊軍などの各分野を担当。現在は防衛・安全保障問題のほか、歴史・考古学をフィールドに取材を続ける。三沢市史編纂委員。歴史の背後にひそむ「隠された闇」に関心を持ち、三沢など在日米軍基地の核問題の真相に迫った長期連載「解かれた核の封印～三沢基地４０年目の真実～」で２０００年に第６回平和・協同ジャーナリスト基金賞を受賞。------　著者は、アメリカ、日本の基地、政府高官などに取材し、米国の情報公開法を利用して過去の軍事関連資料を取得し明らかにしてくれています。これは、本当にありがたいことです。私達も著者によって真実を知ることができるのですから。　核兵器持ち込みに関して、日米の密約が存在したというのは、著者達の努力の賜物です。その背景の一つが翻訳というのだから、笑えません。　著者によると、１９５７年の時点で三沢と小牧は、核任務が与えられていた　というのです。三沢のコマンド・ヒストリーに「これら二基地の作戦にnew atomic punchを与えた」という部分があるというのです。new atomic punchは、新たな核攻撃力だというのです。　そして肝心の核問題については、各基地には、核物質抜きの「コンポーネント」と呼ばれる核爆弾本体があり、「コア」と呼ばれる核物質は、嘉手納基地の倉庫から運び出す予定になっていたと。　米国は、「核物質が装てんされていない以上、核爆弾は存在しない」というのが論理だというのです。　そして核持ち込みに対しても抜け道が。これは、琉球大学の我部政明教授が米国政府資料から暴きました。----引用---　イントロダクション(introduction）について、米国側は陸上への「貯蔵」や「配備」という意味で使うことにしていました。この解釈でいくと、航空機の一時通過や艦船の一時寄港は「トランジット（transit,通過）」にすぎず、イントロダクションには含まれないのです。　つまり、核兵器を搭載した航空機や艦船が日本の領空、領海内に入ろうと、それは「持ち込み」に当たらないというわけです。これは、１９６３年にライシャワー米大使と大平外相の間で行われた秘密会談で確認された了解事項なのです。----引用終了---　さて、著者は、米国の基本軍事戦略が転換しているというのです。それは、テロ対策への方向転換だ　というのです。そして、西側のイギリスと同じ位置に日本を位置付けているようです。盾として。（２００１年９月１１日の米国本土テロ被害が契機）　そして、軍再編で基地の共同利用（三沢のように）、レーダシステムの共同利用、日本からの軍事予算の吸い取り・・・・　決して、日本の防衛を考えてのことではないようです。アジア全体に対して橋頭堡をアメリカは作ろうとしているのでは　と思えます。　とすると、日本の憲法（９条をはじめ）がネックになってしまいます。そうすると、憲法改正？そういえば、自民党の党首や時の総理が改正のための国民投票法を成立させましたね。あぶないあぶない。　本当に、日本に米国の基地は必要なのでしょうか？。もし、必要なら最低限、どのくらいの規模？こういう国内議論をしてこないし、できない状況に封じ込められていたということでしょう。これだけＩＴ技術が進化してきているのに・・・。　米国が望んでいるかも知れませんが、日本国内に永久に米軍の基地なんて、考えられません。そういう意味で、私達国民も米国から自立し、自己の防衛組織だけで行動できるようにすべきでは　と思うのです。そのための情報を開示してほしいと要望します。特に自衛隊の事故、自殺、等すべて公開してほしいものです。国家プロジェクトですから。　著者の中にでてくる年代別イベントを並べ直してみました。１９９８年８月　テポドンショック。北朝鮮が三沢沖の　太平洋上に向けて打ち上げた弾道ミサイル。２０００年に発表されたアーミテージレポートでは、　（日本の）集団的自衛権の禁止は日米同盟の束縛となって　いる　と述べている。２００３年９月　米海軍はそれまで上瀬谷（神奈川県）に　置いていた第１哨戒偵察航空団の司令部を、第７・第５　艦隊哨戒偵察航空団司令部に格上げしたうえで、突如、　三沢基地（青森県）に移すことに成功した。２００３年１０月末　日本、イラク派遣命令発令　（自衛隊イラク派遣先遣隊、その後、第一次復興業務支援隊　等が活動を始める、この時の隊長は、「ヒゲの佐藤」）２００３年末に座間移転構想が浮上（米政府が移転作業開始時期は２００４年１１月）２００３年１２月　日本は、ミサイル防衛システム導入を決定。　（イージス艦が搭載するスタンダードミサイル（ＳＭ３）と　地上配備のパトリオットミサイル（ＰＡＣ３）を組み合わせ。２００３年１２月　米陸軍第１軍団第３旅団はイラク北部へ派兵　（第３旅団の所在地は韓国）２００４年から米国はミサイル防衛システムの初期配備を始める２００４年７月には、訪米中の自民党幹部に対して、「（戦争　放棄をうたっている）憲法９条は、日米同盟関係の妨げと　なっている　と米国側が発言し物議を呼ぶ。２００４年１２月　米陸軍第１軍団第３旅団は第１旅団と交代　（第１旅団の所在地はハワイ）２００５年１０月２９日　在日米軍再編案の中間報告が日米間で　合意。主な内容は次の５つ。　■１　米陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）をキャンプ　　　座間（神奈川県）に移転　■２　騒音問題となっている米海軍厚木基地（神奈川県）の　　　空母艦載機動部隊を海兵隊岩国基地へ（山口県）へ移転　■３　米空軍嘉手納基地（沖縄県）のＦ１５戦闘機の訓練を　　　航空自衛隊の各基地へ移転　■４　市街地のど真ん中に位置する米海兵隊普天間飛行場　　　（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ（名護市）の　　　沿岸部へ移設　■５　米海兵隊第３海兵遠征軍司令部（沖縄県うるま市）を　　　グアムに移転。　■６　日本でのテロ・ゲリラ攻撃に対処するため、陸上自衛隊　　　が２００６年度に新設する中央即応集団（４８００人）　　　の司令部が、キャンプ座間に置かれることに。２００６年３月１２日　岩国市の住民投票で反対が８９％。　岩国市は、移転にＮＯをつきつけた。２００６年５月　在日米軍再編の最終報告が日米間で合意。　　ミサイル防衛とは、Ｘバンドレーダーの設置（ある国から　ミサイルが発射された場合、早期警戒衛星が発射を　キャッチし、その情報を地上に送信。Ｘバンドレーダーを　利用して早期迎撃。もし、はずした場合には、イージス艦が　搭載のＳＭ３で迎撃。それでもだめなら、地上配備の　ＰＡＣ３で迎撃。）が重要なポイント　　■１９９８年のテポドン１は、この基地である三沢を　　ターゲットの訓練をしたのではないか？２００７年１１月　岩国市への国からの再編交付金は０円。　ところが、キティホークにかわる原子力空母ジョージ・　ワシントンを受け入れた横須賀市は、５億８４００万円の　再編交付金。　現在の日本の軍備というか、国内における米国の軍事状況がよくわかる本です。憲法問題も含め、再軍備というものを考えるための現状認識を高めるという点では、推薦する書籍です。高校生以上の方でしたら、難なく読了することができるでしょう。　是非、いまの１０代、２０代の人達にも読んでもらいたい本でもあります。（参考１）宜野湾市資料「普天間基地のグァム移転の可能性について」平成21年11月26日（参考２）日米地位協定(条文)（参考３）グアムでも反基地運動で困ったアメリカがＲＭを勝手に改定？（参考４）海外の報道は正反対　きっこのブログ 12月10日（参考５）小泉内閣の亡国政治と外務省のデタラメ外交　　　　　「スキャンダル大戦争」　2004.08月号（12/12）在日米軍最前線

2009年12月12日

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知事抹殺

■気になる本　－　知事抹殺　－-------------------------------------------------------　過去に国家に嵌められた人達の本を紹介したことがあります。（参考）松本サリン事件（参考）知られざる真実（参考）国家の罠　私は、過去に原子力発電に関係したことがあります。　茨城県大洗町の実験炉「常陽」、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」、そして新型転換炉「ふげん」。　日本の原発は、軽水炉（加圧型ＰＷＲ、沸騰水型ＢＷＲ）ですが、「もんじゅ」は、高速増殖炉の原型炉です。　一般に、原子炉（新型）は、実験炉－－－＞原型炉－－－＞実証炉－－－＞商業炉　という段階を踏みます。で、「もんじゅ」の実験炉は、「常陽」でした。　(省略)　１９９５年１２月８日には、もんじゅのナトリウム漏洩火災事故が発生、当時、事故現場の様子を撮影したビデオの公開を隠したことが発覚して、管理者である動燃と科学技術庁の信用が失墜し情報隠蔽体質が明らかになりました。　一方、「ふげん」は、日本国産の炉形式で新型転換炉と呼ばれています。実験炉を飛ばし、原型炉段階から開発に入りました。世界初のプルトニウムを本格的に利用する炉であり、ＭＯＸ燃料の燃料数も７７２本と世界最大の予定でした。　ところが、「ふげん」は、２００３年３月２９日に運転を終了。廃炉手続きに入り、解体される予定なのです。　日本の原子力は、Ｕ２３５（ウラン２３５、濃縮）を燃料として、核分裂反応を起こし、その反応熱で水を沸騰させ蒸気で付属のタービンの羽を回転させてモータをまわし、発電するというものです。　ところが、燃えかすのＵ２３８のゴミがでます。このゴミに中性子をあててＰｕ２３９にしてしまえば、核反応はＵ２３５と同様にえられます。これを行うのが再処理工場なのです。でも、Ｐｕ２３９は、原爆の材料になります。　これでサイクルの意味がわかったと思います。　Ｕ２３５（国内採掘や輸入）を原子炉で利用し、できたＵ２３８を再処理工場で、Ｐｕ２３９に変換し、また、燃料として利用する　というのが、核燃料サイクルという国策です。（国家プロジェクトということです）　ところが、再処理工場がうまくいきません。----引用----使用済み核燃料、貯蔵ほぼ満杯　再処理進まず原発ピンチ　(省略)----引用終了---　ようは、自宅を新築で建てたが、トイレが造られなかったという例え話と同じです。では、排泄したものは庭の大きなバケツに入れときましょう。ところが、そのバケツの置き場所が無くなっているのが現在なのです。　それで考え、苦肉の策です。ちょうど、風呂は薪で温めていたので、薪とともに排泄物を少し混ぜて燃やそう。それが、ＭＯＸ燃料（Ｕ２３５とＰｕ２３９の混合燃料）なのです。（日本の再処理は、フランス政府にも委託しています。と、いうことは、フランスからもＰｕ２３９が送られてきます。）　でも、これって、日本全体からみたらゼンゼン解決になってないじゃん。と若い人達からも言われます。その通りです。　何故、日本は、こんなに大量の原子炉を設置しなければならなかったのでしょう。----引用---http://www.iae.or.jp/energyinfo/energydata/data3026.html日本初の商業用原子力発電所は昭和41年（1966年）に運転を開始し、2007年度月末現在、全国で55基、4947万kWの原子力発電所（すべて軽水炉）が稼働しています。----引用終わり---　過去の２度のオイルショックは、その設置計画に拍車をかけたことには、間違いありません。　でも、いくら国策（国家プロジェクト）とはいえ、一度も国民に対して、信を問うていないなんて？。民主主義に反します。郵政民営化の問題でさえ、衆議院を解散して国民に信を問うたのでしょう、自民党や公明党は。　現在だと、エコ（環境）やＣＯ２削減のエースとして原子力発電が謳われています。在日米軍の基地問題も仮想敵国のソ連、中国から、テロにかわり、再編成を行うの如しです。　このプロジェクトを事業仕分けの俎上にしたかったくらいです。　何故、私がこんなに原発のことを冒頭に話をしたのか、著者の本を読んで思ったのです。いま「知事抹殺　つくられた福島県汚職事件」（著者　佐藤栄佐久、出版社名　株式会社平凡社、発行年月　２００９年９月１６日初版）を読み終えました。　著者のプロフィールはカパーから次の通りです。-----佐藤　栄佐久（サトウ　エイサク）１９３９年福島県郡山市生まれ。福島県立安積高校、東京大学法学部卒業後、日本青年会議所での活動を経て、１９８３年に参議院議員選挙で初当選、１９８７年、大蔵政務次官。１９８８年、福島県知事選挙に出馬し、当選を果たす。東京一極集中に異議を唱え、原発問題、道州制などに関して政府の方針と真っ向から対立、「闘う知事」として名を馳せ、県内で圧倒的支持を得た。第５期１８年目の２００６年９月、県発注のダム工事をめぐる汚職事件で追及を受け、知事辞職、その後逮捕される２００８年８月、第一審で有罪判決を受けるが、控訴。-----　著者が初当選する前の状況は、自民党は誰が立候補させるか分裂していたと著者はいいます。　たしかに、前々者の木村守江氏は、著者と同じように国政から知事に立候補し、１９６４年に当選した人です。私の地元のいわき市の出身でもあります。　その木村氏が、１９７６年８月６日に福島地検により収賄容疑で逮捕され、８月１１日に知事を辞任します。　その後、松平勇雄氏が知事を行ない、勇退により選挙になったが、その時、自民党は分裂したという著者の話です。実権を握っていたのが、金丸信副総裁（自民党）というのですから、わかりますでしょう。　さて、いわき出身の木村氏が逮捕されたことで、当面（数年）は、いわき市からの知事はでないだろうと言われておりました。　実際はその通りになりました。この間に、東北新幹線、東北自動車道路等の布設の問題（全て海側の太平洋を避けた）がありましたが浜通りは脚光を浴びることはありませんでした。　ところが、佐藤栄佐久知事が誕生して、原発問題に真剣に取り組んでもらったところ（公平に、県民の生命を思って　という意味ですが）、原発のトラブルが発生したのです。　２００３年４月１日には、福島県内の東京電力の原発は全て停止したのです。このまま夏を迎えたら首都圏大停電です。アメリカのニューヨークの状況を笑える立場ではありません。　もっとも、著者はいいますが、東京の人達は、どこで電力がつくられているのか、また、その地域の犠牲は全然知らないと。これがまず問題なのです。　私は風向きに常に意識をしています。ＪＣＯのお粗末なバケツでの臨界事件の時には、たしか、冬場だったので、北風が吹いていたと思います。（もし、夏場でしたら、南風にのってこちらに・・）　避難所になっていた現地の舟小屋地区の集会所は、丁度、風下でした。　著者は、ＭＯＸ燃料装?に賛成した最初の知事です。しかし、その後、東京電力のデータ隠し、原子力委員会、原子力保安院（いずれも行政機関）も関係していたから、怒ったのです。　国に対しては、原子力保安院を行政側から切り離し独立した機関（証券等監視委員会のように）にしてほしい　と主張し、行動をしてきたのです。（いまのままだと原子力推進院だと著者はいいます。）　その一番ひどいと思ったのは、２０００年７月に内部告発文書が経済産業省の保安院に届いたが、東京電力に問い合わせをしてしまうというお粗末。２０００年１２月には、告発者の氏名も教えてしまう。ＪＯＣの経験から内部告発制度を作った国が、自らその仕組みを壊した典型です。　東京電力も、事故を起こしたあとの、地域振興策として、３点を知事（県民）に約束をしました。■１　サッカーナショナルトレーニングセンターを　　福島県浜通りに造る　－－－＞これは実現。■２　郡山市にＪリーグ誘致に協力し、サッカー　　スタジアム建設に協力する。■３　会津地方には、美術館建設で協力する。　２と３は、いまだに実現されておりません。　そう、著者は、ことごとく、東京電力や国と戦っていたのです。核燃料税を値上げしたのはこの著者です。原子力は、その地域にとって麻薬と同じです。その地域には、原子力建設に伴って、交付金がでます。ところが、ある期間をすぎると交付金がなくなります。とすると、ハコモノ建設で整備したが、その維持費が重荷になり、原子力の増設を希望するのです。そのなれのはてが、双葉町です。来年度は、夕張市と同じように財政再建団体に指定される見込みです。　最近ですと、佐賀県が玄海原発でＭＯＸ燃料の受け入れを表明し、玄海３号機でのプルサーマル燃料（ＭＯＸ燃料）を挿入して１２月３日に稼働しました。これと交換にどのくらい、その地域にお金（税金）が撒かれたのでしょうか？　著者は、植草一秀氏と同じかもしれませんね。著者の本を読んでみても、長期に勾留され、精神状態に異常をきたし、また、支援者に配慮をしすぎてとりあえず自白という手段を選んだのですから。（私は、こういう検察の手法そのものがヤクザと一緒だと思っております。いやいや、まだ心情を理解している分、ヤクザのほうが対応がいい）　でも、誰でもそのような事態にはなり得るのです。あんな狭い（３帖）の部屋に閉じ込められたら、誰だって一度は、そういう感情になると思うのです。　また、「～を行った」という証明はむずしかくありませんが、著者のように、「～をしていない」という証明は、難しいものです。　しかも、取り調べ側のウソ、八百長、ハッタリがふんだんにでてきていますので、あきれます。　やはり、取調べの可視化が必要ではないでしょうか。「杉山総務部長が自殺したよ。郡山に帰れなくなるよ」という検察官の言葉が著者の心に問題を生じさせたのではないのでしょうか。　著者の第一審の判決は有罪です。現在、控訴をしています。　この著者の本は、知事の権限、国、東京電力との戦い、東京地検との取り調べ状況、等がよくわかる内容となっております。地方行政に興味がある方でしたらなんなく読めるものと思います。（12/5）知事抹殺

2009年12月05日

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売国者たちの末路

■気になる本　－　売国者たちの末路　－-------------------------------------------------------　私は、いまの民主党、社民党、国民新党の連立政権を「いますぐ、結果をだせ」　とか、「誰が何をした」というような、ミーハーなことはいいません。　かえって、マスゴミがあら探しをして大々的に取り上げようとしているようですが、こちらもダテに何回も選挙にいっておりませんから、衆議院議員の任期（４年）の間に、国民にとって、いい結果、そして種を残してくれればいいと思っております。　最重要な点は、郵政問題ですが、亀井氏のリーダシップで小泉・竹中路線から１８０度転換したのは大賛成です。あのままいったら取り返しのつかないことになります。　アメリカは、もう破産している国家のようなものです。日本は、中国についでアメリカ国債を保有しておりますが、これを売却してほしいものです。（だって倒産すると、これらの債権は紙屑になりますでしょう？）　当然ながらアメリカは拒否するでしょう。実際、中国が少し売却しただけで、昨年のショックがでたという認識をもつ必要があります。　ならば、米国は日本の基地問題に簡単に口を出してほしくありませんね。かえって、国外移転に協力してほしいものです。(参考)MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES　（アメリカ財務省のホームベージより、債権国一覧）　「日米合意がある」ということを前提にアメリカはいっておりますが、アメリカ自身が欧州では、その国と国の合意を自らキャンセルしているではないですか。さて、　本のタイトルと著者達をみて、震えるといいますか、身震いがでたことを強烈に思い出しております。　そうですねー、どんな表現をすれば理解してもらえるかわかりませんが、例えば、「あなたが好きな歌手から、コンサートに招待されて、楽屋に案内をされるとき」とか、「心から尊敬している先輩の方に声を掛けられ、あなたの意見も聞きたいから　と言われて自宅での会議に招待されたとき」とか、でしょうか。　現下の経済情勢を的確に教えてくれる植草一秀氏。そして、長期的視点にたち、リーマンショックやその後の世界の動きを的確に教えてくれた副島隆彦氏。　どうして、こういう有能な方々をマスコミは、コメントを求めないのでしょうか？（マスコミは、報道姿勢として二つの意見がある場合には、両方の意見を取り上げ、国民が判断できるようにしなければならないと思うのですが・・・）　いいえ、それどころかお二人は、過去にマスコミに出演していたのです。ところが、いろんな人達の横槍がはいり、いまではマスゴミに出演できない状況なのです。だから、いま読書が大事なのです。　え？、植草教授は、犯罪者だから？。オイオイ、そんな気持ちで採用していないとしたら、法治国家が泣きますよ。植草教授は罪（冤罪だと思いますが）を償ったのですから、まっとうな人なのです。　こういう考え方を持たないと、やがてはやっていけなくなります。私でさえ、刑期を終えた人にアパート入ってもらいましたから。　マスゴミのいいとこ取りの垂れ流し記事や放送を見たり読んだりして、そのまま信じてはいけないと思うようになりました。あまり重大なことを報道していないし、隠していて、かえって煽動をしているという実態が、ネットで検索すればすぐわかります。　自分の記事や映像が、描きやすい人を採用するなんてはっきりいってブログ以下でないでしょうか。　そうです、これがマスゴミの凋落の始まりです。新聞の発行部数、ＴＶの視聴率に激変が起きているのです。そろそろ、マスゴミからも倒産企業がでてくる可能性があります。　だって、マスゴミ自身が使命を忘却して、存在価値がなくなりましたから。だから、新聞は読者が減り、テレビは視聴率が減るのです。　私は、アホではありません。イヤなものはいやなのです。本当に日本のメディアは成長していないものなのですね。（能力がないのなら、アメリカのワシントンポストの記事を翻訳して報道してもらったほうがありがたいものです。）　公平な報道はもとより、自分の報道のスタンスも明確にできないのですから。（ＴＶでしたら、放送法に違反しているし、罰則がないからいいのでしょうかね）　悔しかったら、おのずから、新聞における公取の指定を止めるとか、記者クラブ制度を廃止するとか、放送の場合には、電波利用に関する競争入札を甘んじて受けるとか　何らかの行動を示してほしいものです。　だから素直な報道のネットに、私は頼るのです。　兄と年齢が同じの副島氏。会ったことはありませんが、クールな瞳というか、タカのように鋭い眼光。　弟と同じ年齢の植草氏。真面目な正確がよく伝わってきます。　いま「売国者たちの末路　私たちは国家の暴力と闘う」（著者　副島隆彦、植草一秀　共著、出版社名　祥伝社、発行年月　２００９年７月１日　初版第一版）を再度、読み返しております。　過去に一度、読了しブログに紹介しようと思っておりましたが、その時は、内容が重たくなりボツにして、今回は、軽めに書き直しました。（経済問題の書籍の紹介は難しい）　著者達のプロフィールは、カバーにあります。-----副島　隆彦（ソエジマ　タカヒコ）評論家。１９５３（昭和２８）年、福岡市生まれ。早稲田大学法学部卒。外資系銀行員、予備校講師、常葉学園大学教授等を歴任。米国の政治思想、法制度、金融・経済、社会時事評論の分野で画期的な研究と評論を展開。日米の政財官界、シンクタンクなどに独自の情報源を持ち、「民間人国家戦略家」として執筆・講演活動を続ける植草　一秀（ウエクサ　カズヒデ）１９６０（昭和３５）年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒。大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、名古屋商科大学教授を経て現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。----------------　この本は、民主党政権誕生する直前に出版されたものです。ということは、植草先生の収監前ということになります。　「小泉純一郎」と「竹中平蔵」の二人の頭目による「荒れ狂った嵐の中」で、この頭目が退場しつつあるとき、そしてこの人達の売国奴の行動のあと。この状況の中で対談がなされたのです。　何故、私が身震いをしたか。彼らが日本国のことを本当に憂い、心から発していることがわかっていたからです。ですから、二人が融合することは何ら、違和感はありませんでしたし、かえって二人の意志の疎通はどうなのか　という点が一番知りたいことでした。　二人は、みごとにお互いを尊重し、意志疎通をしたのです。　Ｐ１７には、副島氏が、「私は、いちばん苦労した人が偉い。いちばん苦労した人の言うことがいちはん正しい　と考える人間です。」と表明しております。そして、植草氏を讃えたのです。　でも、植草氏や副島氏の著書を読んで、この二人ほどいちばん苦労している人はいないと思っております。　二人は、過去にテレビ等のメディアによくでていました。ところが、ある時期を境にしてメディアから追放された方々です。　でも、私達の審判は、メディアが誤っているという結論をだしています。だって、この二人の書籍は、売れていますもん。　この二人の有望な日本人を消し去ってはいけないのです。二人ほど日本を思って研究、調査、アナウンスをしている人は私は知りません。　特に、竹中平蔵氏は、再三、国会からの参考人招致を拒み、民間テレビに出演していたり、出演するにしても同席する人達の名前等を聞き出し、自分の意見に合わない人達の場合には、出演をして来なかった、要するに気が弱い、知的レベルが半分の人です。　突然の出演者変更で、亀井静香氏と討論になったときのあの臆病な顔をした竹中平蔵氏をＴＶで初めてみました。　亀井氏が、「東京地検特捜部に告発しますよ」と、かんぽの宿問題で竹中氏にいったとたん、顔色をかえた様子が、それは犯罪者ようなの顔を一瞬、みせてくれました。（参考）東京地検特捜部に告発しますよ（動画）　そんな人をマスゴミが何故、なにゆえ、出演依頼しているのかその根拠がわかりません。つまり、基準はないのでしょうね。（だから信頼するに値しないということでしょう）　あるのは、視聴率と下請け制作でしょうか。　でも、ネット中心に生活している私は、そういう事情を理解しておりますし、新聞は読まないし、ＴＶもあまりみません。見る気がしないといいますか。　いま、いちはん、ホットなのはネット媒体ではないでしょうか。その次は、ラジオです。　そして、やはり読書が一番いいようです。いまでも、副島氏や植草氏の新刊の書籍は購入しているのです。世界の動き、日本の立場がよくわかるようになります。　日本のこれからのことを思う若い人達は、学歴に左右されることなく、この二人の著書を是非読んでください。　学校で教えてくれる近代歴史はどのようなものかわかりませんが、目から鱗のこととなります。　この本は、中学校卒業程度でしたら、なんなく読めるものです。ご自分の両親の子供の時代、そして祖父母が歩んできた日本の裏側をみることができると思うのです。目次１章　世界史の転換が起きている２章　破裂した金融爆弾３章　売国の構図４章　国家の暴力５章　売国者はこうしてつくられる６章　国策捜査、暗黒国家７章　地獄へひた走る世界経済（参考）植草一秀の『知られざる真実』（参考）副島隆彦の学問道場（11/7）売国者たちの末路

2009年11月07日

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デリバティブ汚染

■気になる本　－　デリバティブ汚染　－■気になる本　－　デリバティブの非情な世界　－-------------------------------------------------------　ピッツバーグ（米ペンシルベニア州）で開催されていた日米欧と新興国で構成する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）は２５日で終了しました。　今後は、国際経済問題を議論する場としてＧ２０サミットを定例開催することで合意したそうです。　ところで、日銀の白川方明（まさあき）総裁は２５日、毎日新聞のインタビューに対し、０８年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）後の金融危機について、「危機は終わっていない」と述べた。と報道しております。これは、その通りだと思います。　さて、「デリバティブ」（derivative）という単語には、「誘導的な」「派生した」という意味があるそうです。　しかし、私は、デビル（Devil）の兄弟のように思えるのです。　さて、問題です。（文字数の関係で省略、全文はこちら）　そもそも、デリバティブとは、フリー百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」によると、---　デリバティブとは伝統的な金融取引（借入、預金、債券売買、外国為替、株式売買等）や実物商品・債権取引の相場変動によるリスクを回避するために開発された金融商品の総称である。金融派生商品とも言う。-------　ということです。これじゃ、よく意味がわかりませんので、前著の著者（以下、Ａといいます）は、大きく次の３つに分かれると説明してくれています。-----■先物　将来受け渡す株や通貨や商品などについて、価格や数量や受渡日などの条件をいま決めておく取引。■スワップ　元本は交換せずに、金利の部分だけを交換するといった、変則的な交換をする取引。固定金利と変動金利を交換するスワップや、日本円の金利と外貨（米ドルなど）の金利を交換するスワップなど、多彩なスワップがある。■オプション　「売買の権利（オプション）」の売買を行う取引。たとえば株や外貨を持っている人が、１年後に株や外貨を１００円で「売る権利」を貰っておけば、１年後に株価や円相場が１００円より安く（たとえば８０円に）なっていても、この権利を行使して１００円で売ることができる。逆に、もし１年後の株価や円相場が１００円より高く（たとえば１３０円に）なっていたら、権利は放棄すればいい。（その時点の株価や円相場の１３０円で売ることができる）。----引用終了---　いま、「デリバティブ汚染　金融詐術の暴走」(著者　吉本佳生、出版社名　株式会社講談社、シリーズ名　講談社ＢＩＺ、発行年月　２００９年７月）を読み終え、そして、「デリバティブの非情な世界」（著者　リチャード・トムソン、（Richard Thomson）、訳者　前田俊一、出版社　株式会社ティビーエス・ブリタニカ、出版年月　１９９９年４月３０日）を半分まで読んでいます。　前著の著者（Ａ）のプロフィールは次の通りです。----------吉本　佳生（ヨシモト　ヨシオ）経済学者（エコノミスト）。１９６３年、三重県生まれ。名古屋市立大学経済学部卒業後、住友銀行勤務を経て、同大大学院経済学研究科満期退学。大学や企業研修などで、生活経済学、国際金融論、経済数学、ファイナンス論などの講義・演習を教える経験をもち、著書多数-----引用終了------　後著の著者（以下、Ｂといいます）のプロフィールは次の通りです。----------ＲＩＣＨＡＲＤ　ＴＨＯＭＳＯＮイギリスの金融ジャーナリスト。１９８０年オックスフォード大学卒業。（以下省略）-----引用終了------後著の訳者のプロフィールは次の通りです。----------（省略）-----引用終了------　Ａの本で驚くのは、仕組債（デリバティブを活用している）を購入している、または借りている地方自治体が多いというのです。　「デリバティブ」という細菌は、形を変えて、投資対象に隠れ、または、借入対象に隠れているのです。　Ａも、「はじめに」で述べています。----引用開始------　おカネを増やすための資産運用商品にも、おカネを借りるための資金調達商品にもデリバティブ商品はある。資産運用と資金調達は表裏の関係にあるから当然のこと。資産運用商品と資金調達商品を合わせて金融商品という。-----引用終了------　ところが、この商品を利用している公共団体が増加（増殖）中であるというのが悩ましいのです。　財務金融委員会（参議院、今年の２月と６月）に総務省が提出した書類によると、デリバティブを組み込んだ借金をしているというのです。　兵庫県　８９５億円や　兵庫県朝来市（あさごし）は、市の基本基金１０９億円のうち、約６８億円を投資。豊岡市は、３５億円、神戸市は１５０億円、ほかに明石市、加古川市、芦屋市、三木市、姫路市、三田市、尼崎市、加東市、たつの市、洲本市、佐用町、多可町がデリバティブ投資をしている　というのです。　他の都道府県でも、新潟県　６６８億円、大阪府が１０５０億円、福岡県は６５０億円と多いのです。　デリバティブ取引を組み込んだ仕組預金の導入は、２００８年末で６７の地方公共団体で総額は、約１５００億円。　仕組債や指定金銭信託で運用しているのは、２４の地方公共団体で、総額は約４３０億円。　デリバティブ取引を組み込んだ借金（仕組債発行）は、２００８年末で１７の地方公共団体で、総額は約４２００億円。　地方公共団体だけではなく、Ａは、社団法人全国私立保育園連盟では、２００８年３月末で、２４億円の基本財産のうち、２０億円強がサムライ債（ウルグアイやポーランドなどが発行）や仕組債とおぼしきユーロ円債に投資されていると驚いています。　そのほかにも、慶應大、早稲田大、関西学院大、関西大、京都大学教育研究振興財団、日本経済団体連合会、ゆうちょ財団、全国私立保育園連盟、広島県医師会、暴力追放運動推進センター、全国の信用金庫や地方銀行　　・・・　Ａは、こういう隠れた（意図的かどうかはわかりませんが）、投資は、ギャンブルと同じだといっております。悩ましいのは、それを利用している顧客が、デリバティブが入っていることを知らないのです。そして投資でしたら数年だけの高利回り､借金でしたら､数年だけの低利息､そして期間が数10年とながい縛りになっていますし、そのほかの条件が組み込まれてます。　投資なのでしょうか。仕組まれた金銭吸い取り機のように思えます。では、何が問題なのか、Ａの本をよむと概略がありますので、中学生以上の方でしたら、なんなく読めるでしょう。　さて、少し、デリバティブの歴史を振り返ってみます。　Ｂによると、最初のデリバティブ取引は、紀元前約３３０年頃に、ミレタ島の哲学者ダーレスが行ったそうです。彼は次のシーズンはオリーブが豊作と判断しました。そして圧搾機をある時期に使用する権利（いわゆるオプション）を大量に買いつけた。そして次のシーズンは豊作となり、圧搾機を使用したい農民は、使用できないことを知る。そして、ターレスから高く使用料を支払うハメになった　ということです。　でも、これより１０００年前にも、デリバティブ取引があったといいます。　Ｂは、デリバティブ取引自体が悪いものではないといいます。両刃の刀といいましょうか、使い方で護身用にもなり、武器にもなるというのです。　いまでいうと、銃や自動車のようなものでしょうか。　しかし、Ｂは、「デリバティブ取引は疑いもなく、得体が知れず、複雑で、最も危険な取引である」と断言しているのです。　Ｂは、Ｐ１４７で次のように述べています。「仕組み債の創造は、純粋数学の世界だ。回帰分析、モンテカルロ・シミュレーションなどでは、Ａ４サイズの用紙で２頁から３頁にもわたる長い数式が使われる。銀行は、いわば金融の実験室となり、新しい形態のデリバティブについてますます複雑な実験を行っている。」　実際、投資会社は、数学の専門家を雇い、顧客の要望により、複雑な仕組債を作り、それを銀行、証券、投資会社経由で、顧客に販売しております。その狙いは、「顧客の無知につけ込め」という姿勢なのです。　Ｂの本は、過去のデリバティブ取引から経済が崩壊した（オランダのチューリップ、等から近代まで）のを振り返っており、いいデリバティブ取引の事例としても大いに参考になります。　また、最近のＰ＆Ｇ事件等も取り上げており、裁判になったが、和解したため、真相は不明とのこと。　収監されている植草一秀氏も、ブログでいっておりました。たしか、「デリバティブ取引は、レバレッジのテコの原理が大きな問題だ」と。　いま、手元に株取引会社のパンフレットがあります。外国為替保証金取引（ＦＸ）のコースで、保証金　２．５万円レバレッジ（倍数）　英ポンド　６２倍　　等とうたっています。　つまり、２．５万円　×　６２倍　＝　１５５万円　２．５万円で１５５万円の取引ができるということです。これで、損がでたら・・・。　ブルル・・。仕組債は、次の番組をみるとよくわかります。だから、勇気のある経済学者は、昨年９月１５日に起きたリーマンショックは、始まりであり、まだ、終わっていないといっているのです。　デリバティブによって、リスクが世界に分散されており、それを誰も管理してこなかったのですから。そして、レバレッジ（テコ）により、デリバティブで何兆円、何京円になるか、わからないのです。企業や公共団体の決算をみてもわからないでしょう。巧妙に隠されていますから。いつ、噴出するのでしょうか。アメリカのドル通貨が基軸ではなくなる日がくるでしょう。震源地は、アメリカ（シカゴ）ですから。（シカゴ・マーカンタイル取引所、シカゴ商品取引所　等）(参考)ＮＨＫスペシャル　「第四回　マネー資本主義」(金融工学)(2009-7-19)■その１■その２■その３（9/26）デリバティブ汚染

2009年09月26日

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２００９年８月３０日は歴史に残る

　２００９年８月３０日は歴史に残る　衆議院と最高裁の国民審査が、明日に近づいてきました。　生まれてこのかた、選挙に行ったことがない高齢者がいます。市役所から「選挙のお知らせ」をもらっても、いつも破って、自慢げに、「おれは選挙なんか興味がない」といっておりました。　ところが、今回の選挙の葉書は、机の上に残してあります。ひょっとしたら、生まれて初めて選挙にいくのかも知れません。　この選挙が、いい意味で日本の膿をだしてほしいと願っております。　前記事のコメントとしてＵＰしました。（参考）植草教授が収監http://plaza.rakuten.co.jp/sakae2/diary/200908030000/#comment　日本国内にも、外国の手先になって働いている輩がおります。勿論、官僚、そして検察、警察も。　次のブログを参照してみてくださいませ。植草一秀氏のような冤罪がおきる一歩手前でした。（参考）「痴漢デッチあげ部隊」はこうして嵌めようとしたhttp://tanakaryusaku.seesaa.net/article/126152201.html　はっきりいいまして、このような映画にでてくるようなシチュエーションに遭遇したら、日本国民の方であれば、すんなりと術中にはまってしまうでしょう。こんなの現実ではない　と思わないでくださいませ。工作部隊は、こんなこと朝飯前ですから。　トム・クランシーの本を読みますと、さすがに軍への調査をしているからか、詳細に記述されているのです。武器にしても兵器にしても。そして、ＣＩＡの内部の動きがわかる内容でもあります。　民主党政権ができたのなら、核の密約問題、手先問題も明らかにあることでしょう。------引用----削除された場合のために----　読者諸氏もご存知のように痴漢で最高裁の有罪判決を受けた経済学者の植草一秀氏は「日本の優良資産を米国に叩き売るに等しい」として郵政民営化に反対していた。痴漢事件は「郵政改革に反対するとこうなるぞ」と、権力が見せしめに行ったデッチあげとの見方がつきない。　筆者の知人に米国の金融界の内情に精通し日米関係のいかがわしさをウェブなどで告発していたジャーナリストがいる。毎年、米国政府から日本政府に出される「対日構造改革要求」を米国側の視点から知っていた。米国政府にしてみればマークすべき存在だったのである。　昨年11月頃のことだった。地下鉄丸の内線車内で4人組に回りを囲まれる格好になった。屈強な20代の男が2人、小ギャル風ミニスカートの女とOLのような身なりの女だ。　電車が新宿駅に近づいた時だった。ミニスカートの女が知人の前でいきなりうずくまった。OL風の女が背中をさするように後ろについた。1人の男はプラスチックのカバーを突き破って非常ボタンを押した。もう一人の男は知人に対して、ミニスカートの女を介抱してあげて、と促すような仕草を繰り返した。　植草氏がはめられた事件とよく似た手法だ。植草氏の事件の真相を知っていた知人はシートにへばり付いて離れないようにした。非常ベルで駅員が駆けつけて来た。だがミニスカートの女は電車から降りなかった。仮病だからである。　前に進み出て女を介抱しようものなら痴漢にされてしまうところだった。　話が重複するが4人組の不自然な行動を箇条書きにまとめると――１）ミニスカートの女は向かい側のシートに座っていたのだが、いきなり知人の前に飛び出してきてしゃがみ込んだ。２）ミニスカートの女がしゃがみ込むと、間髪を入れず残りの3人が動いた。見事なチームプレーは4人が「一つの部隊」であることを示すものだ。３）しゃがみ込むほど体の具合が悪いのなら、駆けつけた駅員と共に救護室に向かうはずである。にもかかわらずミニスカートの女は電車から降りなかったのだ。４）男２人は似たような体つきと目つきだった。しかも友人を挟んで知人の両脇に座った。　事件取材の経験もある知人は、車内で最初に４人を見た時から「これはチームだな」と思わせるオーラを感じた、という。　「デッチあげ部隊」には誤算があった。知人が米国の対日政策とそれを実現するためのダーティーな工作方法を知り抜いていたことだった。電車に乗る前に意味不明のメールが携帯電話に入ったため「何かあるな」と用心していたという。知人が持つPHS携帯はGPSの機能を持つ。工作部隊側は電話番号などからそれを割り出していたのだ。知人は軍事にも明るい。　何より友人と赤坂見附で合流し、同じ電車に乗ったことが幸いした。「友だちがもし現場にいなかったら、痴漢にさせられてたよ。命拾いした」。知人は胸を撫でながら語った。　事が起きた昨年11月頃はまだブッシュ政権時だった。石油と金融資本が支えていたブッシュ政権は石油利権目当てでイラクに、天然ガスパイプライン敷設のためにアフガニスタンに侵攻した。自らの欲望を満たすためには、無辜の市民が犠牲になることなど屁とも思わぬ連中だ。　日本人ジャーナリスト一人を痴漢に仕立てあげるくらい朝飯前なのだろう。-------------引用終了----　さて、獄中の植草一秀氏から情報が寄せられ、ご自身のブログが更新されております。（いままでは過去の記事の再掲載でした）（参考）多くの皆様のご厚情に深謝申し上げるhttp://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-2ea2.html----一部引用---いよいよ決戦の総選挙が8月30日に実施される。今回の総選挙はただの総選挙では無い。日本の政治史、日本の歴史の上に新しい時代を開くその意味を有することになるかも知れない。人類の永年にわたる闘争によってすべての人の自由と平等、国民を主権者とする政治制度が確立されてきた。日本でも第二次世界大戦に民主主義制度が形の上では導入された。しかし、実態としては官僚機構と大資本が政治の支配権を握り続けてきた。本当の意味での「国民による国民のための政治」は実現してこなかった。「政権交代」は単なる政権交代ではなく「政治の主役が交代する」「政権交代」なのだ。日本の新しい時代の幕を開ける意味を持つのが「政権交代」なのだ。この国を変えなければならない。この国の政治を主権者である国民の手元に引き寄せなければならない。---引用終了---　「お前は､バカだ」､「お前はアホだ」といわれるより､「お前は犬畜生だ」といわれるほうがきついでしょう｡　そのようなマスゴミ、官僚は、国民に重要なことを教えなかったし、知識レベルを低下する報道を繰り返してきました。そうでなければ、何度もブログでいってますが、アルジャジーラのような報道がなぜ、日本でできていないのか？（参考）アルジャジーラhttp://plaza.rakuten.co.jp/sakae2/diary/200706180000/　この国は、やっとアメリカの属国から開放される兆しです。　副島隆彦氏が開催している学問道場の「今日のぼやき」に、次のファイナンシャルタイムズの記事が掲載されています。タイトルをみて、悔しくありませんか？。また、植草一秀さんから伝言が副島氏にあり、それも掲載されております。（参考）学問道場「今日のぼやき」http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi----引用---「日本に「お座り、お手、吼えろ！」と言っても、もうきかないだろう」' Japan shrinks from the American embrace '英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙　　２００９年７月２２日日本支局長　　デイヴィッド・ピリング----引用終了-----　そして、副島氏は、民主党政権の次を意識し、心配をしております。是非、参照してみてください、長文です。（8/29）売国者たちの末路

2009年08月29日

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植草教授が収監

植草教授は、本日午後１時半、高等検察庁に出頭したとのこと。東京高検、植草元教授を収監　痴漢で懲役４月確定（東京新聞）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009080301000404.html---引用---東京高検、植草元教授を収監　痴漢で懲役４月確定2009年8月3日 19時41分　東京高検は３日、電車内で痴漢行為をしたとして東京都迷惑防止条例違反の罪に問われ、懲役４月の実刑が確定した名古屋商科大大学院の植草一秀元客員教授（４８）を収監した。　植草受刑者は無罪を主張。最高裁は６月、同受刑者の上告を棄却する決定をし、懲役４月とした一、二審判決が確定していた。　植草受刑者の弁護団は「再審請求も視野に入れ、今後も冤罪を訴え続けたい」と声明を発表。弁護団によると、受刑者は「天に誓って無実潔白だ。心には一点の曇りもない」と話しているという。　一、二審判決によると、植草受刑者は２００６年９月１３日夜、京浜急行品川―京急蒲田間を走行中の車内で女子高生のスカート内に手を入れ下半身を触った。　植草受刑者は０４年４月に、ＪＲ品川駅で女子高生のスカート内を手鏡でのぞこうとしたとして同条例違反の罪で罰金刑を受けている。（共同）---引用終了---　懲役４月の判決でしたが、未決勾留期間が大分あり、それを差し引く（相場は半分までが限度とのこと、裁判官の裁量で決定）と、２月ほどの期間です。　しかし、なぜ、衆議院選挙前後２ヶ月になるのでしょうか？。恣意的な意図を感じます。つまり、植草教授に、「話（ブログに書いて）しては困る」ということでしょうか。裁判官は宇宙人http://ameblo.jp/sakae2/entry-10297624219.html----引用----　そして著者は、裁判官は憲法の次の規定に従って行動することを求めています。「第７６条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。」　もう一度、いいます。「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。」---引用終了----（追伸）植草教授の不在時には、植草氏のブログを参照して、ブログランキングの応援をしていこうではありませんか。お一人様、毎日３記事を参照してクリックしてくださいませ。植草氏のブログの中間にも「ブログランキング」のクリックする画像があります。（記事１）痴漢冤罪事件最高裁不当判決について（再掲載）http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-4cbe.html（記事２）メディア攻撃を超え無血市民革命を成就しようhttp://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-6692.html（記事３）各党マニフェストを比較する報道番組の偏向http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-6d1d.html（記事４）財源だけでなく具体策もない自民マニフェストhttp://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-8355.html（記事５）日本で無血市民革命＝政権交代が成功する理由http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-d192.html（8月3日)植草事件の真実売国者たちの末路知られざる真実

2009年08月03日

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国家の罠　続編

■気になる本　－　国家の罠　続編－-------------------------------------------------------（コメントですまそうと思ったものが、長文になってしまい、続編として記録に残しておきます。）　またまた、最高裁は、上告を棄却しました。先週の植草教授以来、また今週もです。ちょっと、ふり返ります。■６月２３日　サンデー毎日を相手に、記事で名誉を傷付けられたとして、同社側に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は植草被告側の上告を退ける決定をした。■６月２５日付けで女子高校生に痴漢をしたとして、東京都迷惑防止条例違反に問われた元大学院教授、植草一秀被告（４８）の上告審で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は２５日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。懲役４月の実刑とした１、２審判決が確定する。近く収監される見通し。　尚、植草教授は、共著「売国者たちの末路」で未決勾留が２ヶ月だといっております。ですから、２ヶ月は、塀の内側にいなくてはならなくなります。そして今回■６月３０日付けで、衆院議員の鈴木宗男被告（６１）をめぐる一連の事件のうち、外務省関連の国際機関「支援委員会」に対する背任と、国後島の発電施設工事入札をめぐる偽計業務妨害の罪に問われた同省の元主任分析官、佐藤優被告（４９）の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は１日までに、上告を棄却する決定をした。　佐藤被告を懲役２年６月、執行猶予４年とした一、二審判決が確定する。決定は６月３０日付。（東京新聞の記事は、最後に添付）　どうして、このような時期に、しかも今日（７月１日）は、自民党は内閣の兼任を見直す報道の時間帯に発表（記事掲載）になっています。う～ん、何か裏で糸をひいているような人達がいるように思えます。植草教授の２件とも、近藤崇晴裁判長ですか。「社会と人々の心の動きを鋭敏にキャッチできるような感性をもちたい」、まだお持ちではないようですね。（最高裁プロフィールより）　そうそう、近藤崇晴裁判長は、国民救援会に参加されているのですが、国民救援会って？（参考）近藤崇晴氏のプロフィール------------国民救援会とは　　日本国民救援会は、戦時中の１９２８年４月７日に結成された人権団体です。戦前は、治安維持法の弾圧犠牲者の救援活動を行い、戦後は、日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤として、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支え、全国で１００件を超える事件を支援しています。------------　で、今回の事案が全て冤罪だとしたら、（民事は除いて）近藤崇晴氏は、どんな行動をとるのでしょうか。　今度、衆議院議員の選挙と同時に、最高裁判官の信任投票がありますが、これじゃ、すべて×（バツ）ですね。　　尚、年金運用の２００８年度の赤字約１０兆円のほうが、掲記の事件よりも庶民にとって大きな問題です。誰が責任を負うのでしょうか。しかも、バクチである債権、株式に投資するなんて・・・。（参考）佐藤元分析官の有罪確定へ　鈴木宗男議員めぐる事件----------------佐藤元分析官の有罪確定へ　鈴木宗男議員めぐる事件2009年7月1日 17時38分　東京新聞（共同通信配信）　衆院議員の鈴木宗男被告（６１）をめぐる一連の事件のうち、外務省関連の国際機関「支援委員会」に対する背任と、国後島の発電施設工事入札をめぐる偽計業務妨害の罪に問われた同省の元主任分析官、佐藤優被告（４９）の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は１日までに、上告を棄却する決定をした。　佐藤被告を懲役２年６月、執行猶予４年とした一、二審判決が確定する。決定は６月３０日付。　弁護側は「支援委の支出は外務省が組織として決裁しており適正。入札の不正にも関与してない」として無罪を主張していた。　佐藤被告は鈴木議員の側近とされ、受託収賄やあっせん収賄などの罪に問われた議員本人や元秘書ら計１２人が７事件で起訴。一、二審で実刑とされ上告中の鈴木議員を除く１１人の有罪が確定することになった。（共同）------------------------ （7/1）暴走する国家恐慌化する世界国家の罠

2009年07月01日

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国家の罠

■気になる本　－　国家の罠　－-------------------------------------------------------　日記投稿にあたって、１１５２７文字になりましたので、一部割愛します。全文はこちらからどうぞ。　さて、どうも近代国家史実についての国民的コンセンサスが崩れているように思えるのです。　私の妄想かもしれませんが。　例えば、６月２４日に投稿されたＪＡＮＪＡＮの記事「意外！　あの田母神閣下が「南京虐殺」認める答え」（海形マサシさんの記事、2009/06/24）の一部について、田母神さんの誤認があります。　海形マサシさんの記事の冒頭を紹介します。----引用---（省略）----引用終了---　というくらいですから、著者の海形マサシさんもある程度近代日本史を熟知していると思ったのですが、タイトルからして、「田母神閣下」という表現ですから、少し私とは歴史認識が違うかもしれません。（田母神さんの著作物は、まだ読んでいないのですが）　その記事の中で、田母神閣下が著者の海形マサシさんの質問に答えた部分があります。引用します。---引用----（省略）-----引用終了------　南京事件については、私も本を読んでおります。（参考）南京大虐殺　歴史改竄派の敗北　個人的に過去の戦争やその感想を述べるのは問題はないと思いますが、歴史事実を曲げることは私は反対です。　では、彼は何を間違えているのか。この部分です。「私が中国に言いたいのは、（中略）戦争が終わり講和条約で決着がついている。」という部分です。　私の認識では、ソビエト連邦と中国は、講和条約に調印もしていませんし出席もしてません。（勿論、インドとかもそうですが）　戦勝国同士でも、意見がわかれていたのです。だから、正式には、「サンフランシスコ講和条約」は、「日本国との平和条約」というのです。（１９５１年（昭和２６）年９月８日締結）　ようは、この条約は停戦協定です。これに賛同した国々は、日本との戦いに停戦をしたのです。だから、はっきり言いますが、講和条約というのは、戦勝国グループの一部が日本だけと停戦の調印をしたものだけなのです。では、調印しなかった国とは、どうすればいいのでしょうか？。それは、後述します。　インドは講和条約発効後、自主的に戦争状態の終結を宣告、（参考）パール判事　東京裁判批判と絶対平和主義　台湾の国民党政府との講和条約も締結されたが、調印したものの批准しなかったインドネシア参加しなかったビルマ(現在、ミャンマー)参加を認められなかった中国の共産党政府があります。　そして、千島列島や南樺太について帰属する国を明記せず、この平和会議で吉田茂日本側全権は歯舞・色丹両島を日本固有の領土と主張しました。いま、「国家の罠　外務省のラスプーチンと呼ばれて」（著者　佐藤優、出版社　株式会社新潮社、発行年月２００５年３月）を読み終えました。　著者の佐藤優（さとうまさる）氏のプロフィールは、次の通りです。------１９６０年生まれ。１９８５年、同志社大学大学院神学研究科修了の後、外務省入省。１９９５年まで在英国日本国大使館、ロシア連邦日本国大使館に勤務した後、１９９５年より外務本省国際情報局分析第一課に勤務。２００２年５月に逮捕、現在起訴休職中（元主任分析官）。外交官として勤務するかたわらモスクワ国立大学哲学部客員講師（神学・宗教哲学）、東京大学教養学部非常勤講師（ユーラシア地域変動論）をつとめた。--------　著者は、日本とロシア（ソ連）という国の外交を行うに当たって、楔（くさび）となったのです。　交渉（ネゴシエーション）とは、知的戦闘になるかと思います。そのためには、相手の懐に入り、弱点や相手のことを考え、こちらの希望する結果に誘導していく必要があります。　この目的のためであれば、ある程度の必要な費用について、決済権限を与えなければならないことだと思うのは、私だけでしょうか。　まして、国対国の交渉であれば、戦略的に行う必要があるのですが、著者の本を読んで感じたことは、著者や鈴木宗男議員が、本当に、日本国のことを考えて交渉していたことがわかる本でもあります。　著者や鈴木議員の逮捕によって、北方４島の返還がはるかに遅れてしまったという感がします。　「２００５年版われらの北方領土（外務省発行）」によると１９０５年のポーツマス条約時の北方領土は、樺太の南半分、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島、そして千島列島が領土になっていたのですが、１９５１年の戦後では、（平和条約に基づき）択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島、のみになっているのです。　さて、著者は、ソ連とは講和条約を締結していないので終戦にはなっていない状況だというのです。そして、平和条約（終戦協定）を２０００年までに締結しようと動いていたのですが。（終戦協定を締結すれば、あとは返還交渉を残すのみです。）　しかし、著者は、逮捕されます。　２００２年５月１４日　背任容疑で逮捕。　２００３年１０月８日　保釈。　２００５年２月１７日　判決。著者は控訴する。　著者の拘留の期間は、何日でしょうか。こんなに拘留していいのでしょうか？折しも、冤罪事件が大きな話題になっています。　著者の帯びだと思うのですが、こんなことが書かれております。--------「背任」と「偽計業務妨害」容疑で、東京拘置所での勾留生活５１２日。第一審判決懲役２年６カ月、執行猶予４年。　有能な外交官にして傑出した情報マン-。国を愛し、国のために尽くしたにもかかわらず、すべてを奪われた男が、沈黙を破り、「鈴木宗男事件」の真実を明らかにする。-------とあります。　ところが、拘留期間については、小沢一郎秘書問題（１０２日間の勾留）、植草教授問題（１３２日間の勾留）、にしても、あまり問題になっていませんね。　ここで日本の刑法や刑事訴訟法の注意点です。「勾留」と「拘留」があります。■「勾留」（カギこうりゅうと呼ばれます）　逮捕されれば、勾留されるのはこちらの方です。警察の取調は３日、勾留期間は１０日、そして勾留延長は１０日単位。延長は何回でもできます。（これはオカシイ）　例えば、２００日勾留されて、判決が禁固６月。じゃー、判決と同時に出所できるかというと、そうじゃないみたいなのです。　判決の日数の１／３～１／２当たりが相場らしいのです。ですから、１／２をとっても、３月分は未決勾留となり、残り３月は刑に服する必要があるというのです。（裁判官が恣意的に判決で決定する）　では、２００日のうちの３月分は禁固の短縮に使用できましたが、残りは国家賠償してくれるのでしょうかね。（エコポイントよりも悩ましい）■「拘留」（テこうりゅうと呼ばれます）　これは、罰金や禁固、懲役と同じように刑の一種です。１日以上３０日未満（最長２９日）の範囲で科されます。同種の刑罰である禁錮よりも短期間ですね。ただ、禁錮と違って執行猶予を付けることはできないので、必ず「実刑」となります。　人間、狭い空間で長時間、幽閉されますと、脱出願望が湧き出ますから、それを自白と言われることには違和感を感じます。　しかも取調をした検察の方が、「（時代のけじめ）であり、これは国策捜査だ」と著者に述べているのです。　やはり、取調べは可視化をする必要がありますね。ヤメ検の方々は、反対している人が多いでしょうが、私達のような一般国民にも判断できる資料を残してほしいと思うのです。勿論、裁判員制度を意識しておりますが。　さて、話を戻します。　著者の逮捕によって、北方領土４島の返還についてまた、長い時間を必要としたことに対して、検察の行為は国家反逆の罪（そんなものはないですが）に該当するかもしれません。　これは重大なことですが、著者がＰ１１８で述べていますが、「小泉政権になって、外交潮流に変化が生じ、親米へと大きく舵がきられた」というのです。　著者の行動は、ロシア（ソ連）と交渉を有利に運ぼうとしたことはわかりますが、そのプロセスが他の議員には受け入れがたいことだったのでしょうね。特に、親米の小泉一派には。　そうそう、植草教授が述べていますが、いま話題になっている宮崎県知事、大阪府知事らの言動は、注意をする必要があるということです。（参考）東国原知事が“新党・偽装CHANGE”創設を誘導　鈴木宗男議員がロシアに対して、日本国を代表して交渉してくれることを願う次第です。国会議員になるということは、最低限、鈴木宗男議員が望んで行動をしたということを実行しなければなりません。　その具体的内容は、この本を是非、読んでください。この本で日本外交の５０％は抑えられます。　最後に個人的な感想を述べますと、新しい内閣を作る場合には、大臣に民間人を２人、登用してほしいと願います。　一人は、財務省大臣　または　金融担当大臣　植草一秀教授そして、もう一人は、外務大臣　鈴木　宗男氏の下で、副大臣　佐藤　優氏が、金融関係、外交関係で最強の布陣でしょう。　北朝鮮との拉致問題も解決してくれるかもしれません。そうそう総務大臣は、重要なポストになります。郵政のメチャクチャなところ（かんぽの宿問題、公社時代の不動産取引、カード発行業者選定問題、障害者郵便問題、等）を見直し、場合によっては逆回しをしなくてはなりませんから。（6/27）国家の罠売国者たちの末路

2009年06月27日

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ＮＨＫはもういらない！

■気になる本　－　ＮＨＫはもういらない！　－■気になる本　－　視聴者が動いた　巨大ＮＨＫがなくなる　－■気になる本　－　官僚とメディア　－-------------------------------------------------　（注意）原稿は１３７０６文字になったため、大幅に割愛しています。全文を参照する場合には、こちらをどうぞ。　６月１２日（金曜日）に、驚きのニュースでした。鳩山邦夫総務相は麻生太郎首相に辞表を提出、受理されたというのは、そんなに驚きません。（実質は更迭でも）（省略）　それよりも、この原稿を入力している時点で、マスコミも私がよく訪問するブログも、記述していないのが不思議なのです。　それは、「後任の総務相は佐藤勉国家公安委員長に兼務」ということです。（省略）　とすると、佐藤勉氏は、警察庁を管理し、放送業界も管理指導する権限が与えられていることになります。　一種の異常な体制ですね、これは。　「足利事件」について、６月５日には、「当時としては精いっぱいの捜査をした結果、ああいうことになったが、あってはならないことで厳粛かつ重く受け止めている」と発言し、（精一杯の捜査をしたかどうかは我々が判断して評価することなんですが、自分で評価しないでくださいな）　６月１２日には、「大変遺憾であり、厳粛に重く受け止めている。申し訳ないことと考えている」と謝罪し、「しっかり検証して二度とこのようなことが起こらないようにしたいと考えており、警察を指導していきたい」と述べています。　　　　　＾＾＾＾＾（中略）　私は、将来的にはＮＨＫを含めてテレビ放送はみないだろうな　と考えております。そのきっかけは、デジタル化だろうと思っております。いま、「ＮＨＫはもういらない！」（著者　行宗蒼一　著、出版社名　株式会社三一書房、発行年月　1982年10月）を読んでいます。　著者の行宗蒼一（ゆきむね　そういち）のプロフィール--------（省略）----------　著者の本は、約３０年前という点を割り引いても、ＮＨＫ内部からＮＨＫの組織を考える点では参考になりました。勿論、簡単なＮＨＫの歴史もです。　大正１４年３月　日本で最初のラジオ放送開始　大正１５年　　　社団法人日本放送協会設立　昭和２５年　　　放送法制定　　　　　　　　　特殊法人　日本放送協会に改組　　ＮＨＫの歴史については、次の本が詳しく掲載されています。著者は、ＮＨＫには建前と本音が存在しているというのです。　また、著者は、ＮＨＫの体質を、「中身二の次、体裁第一」と喝破しています。　著者は、ローカル（地方）のしかもラジオのＤＪとして、ＮＨＫらしからぬ放送をつづけたといいます。いろんな場所に転勤しましたが、釧路放送局勤務のときに、地元にある自衛隊訓練場について、対話形式で放送を始めたものの、聴取者からの反応もよかったのに、上司（放送部長）から中止命令が下りたのです。　著者が上司に理由を聞くと「番組提案会議に諮っていない」という返事。でも、著者によると、この会議は、テレビ放送の場合と、ラジオの全国放送のみだというのです。多分、誰か（お偉いさん）からの命令があって中止になったのでしょう。　しかし、ローカルな局が独自の判断で放送できないなんて。メディアは、「報道の自由」を理由に情報提供等を拒んではいけないのでは。　こういう話が、著者のこの本の中には、沢山あります。内部の状況がよくわかる本でもあります。３０年経過していて、ＮＨＫは改善されているのでしょうか。　今月の６月１０日に、西松建設問題に対する民主党の「政治資金問題を巡る　政治・検察・報道のあり方に関する　第三者委員会　報告書　本篇」　それと付属書類の「政治資金問題を巡る　政治・検察・報道のあり方に関する　第三者委員会　報告書　資料篇」が公表されております。　ＮＨＫに対しても、資料編（２４～２７ページ）に、４つの質問事項と回答が掲載されております。　肝心の３つ目の回答で、「具体的な取材内容に関わることについては、回答を差し控えさせていただきます。」と回答しています。　やはり、ＮＨＫは、報道に対して信頼できるものではないな　と感じた次第です。「報道の自由」を標榜するならその基底には、「情報の公開」、「反対意見の掲載」が必要だからです。さて、「視聴者が動いた　巨大ＮＨＫがなくなる」（著者　田原茂行　著、出版社名　株式会社草思社、発行年月　2005年09月）は、先に読み終えました。　著者の田原茂行（たはら・しげゆき）のプロフィールは、次の通りです。-------（省略）---------　著者は、もっと高い視点でＮＨＫをみています。　ＮＨＫの歴史の記述も詳しくでています。戦後、マッカーサーが目指した日本の放送制度は、ＢＢＣ型のＮＨＫと、アメリカ型の民放の併存、そして、ＦＣＣ（連邦通信委員会）型の電波監理委員会の３点セット（世界初の試み）だったと著者はいいます。　ところが、１９５０年（昭和２５年）に放送法、電波法、電波監理委員会法が成立したのですが、電波監理委員会法は、２年後に廃止になってしまうのです。内閣から独立した電波監理委員会は、やはり権力側に飲み込まれてしまったのです。　そういう意味からすると、いまだに日本の放送制度は試験中でしょうか。　また著者は、ＮＨＫは我々庶民の味方ではないといっているのです。元会長の島桂次（元政治部長）が権力の中枢に深く入り込んだからです。　十手捕り縄（ＮＨＫ）とバクチ打ち（政治家支援）を兼業したのがＮＨＫだというのです。　ＮＨＫに期待するのがいかに軽薄な考えか、わかるというものです。　ＮＨＫ受信料問題にしても、１９９０年代からＮＨＫのチャンネル数は倍増しています。ということは受信料は半減しなくてはならないでしょうに。ところが、据え置かれて、無理にデジタルに買替えさせられるというハメに。　ＮＨＫの関連会社・団体は、３９社・団体で売上が３１４７億円（２００３年度決算）というのです。勿論、ＮＨＫのＯＢも天下りをしてきます。　著者は、愛知県名古屋市出身の永田寿康元衆議院議員（民主党）が、この問題を取上げ、「ＮＨＫの肥大化は脱法的」という文章を新聞に掲載したといいます。民主党は、放送法を含め、永田氏の意志を引き継いでほしいものです。　こんな子会社に資金がストックされていくなら、受信料を下げるということはできなくなりますね。　そうそう、ＮＨＫは、韓流ブームを煽っていますが、その裏では、「冬のソナタ」のビデオとＤＶＤの売上がものすごく、なんと７０億円だと著者はいうのです。そして、視聴者が受けた（？）利益は、受信料の据え置きだけというのです。（過去の放送した映像を購入して見なければならないなんておかしいのではないでしょうか。複数チャンネルを保有し、家庭でのダビングができるなら、無料のオンデマンドを行うべきです。　そして著者も永田元議員の主張が正当であると評価しているのです。　やはり、ＮＨＫの関係団体を整理する必要があるのではないかな　と思うのです。　最後に、ＮＨＫ番組の内容に関する書籍を紹介します。ＮＨＫだけではなく、マスコミを対象にしています。　いま、「官僚とメディア」（著者　魚住昭　著、出版社名　株式会社角川書店、発行年月　2007年04月）を読み終えました。著者の魚住昭氏（うおずみ・あきら）のプロフィールは、次の通りです。-------（省略）--------　著者は、マスメディアに内包している濁りの一部について、光をあてています。通常の新聞、テレビ、週刊誌等では、その深部を垣間見ることはできないのですが、著者が見事に我々に引き出してくれています。　マスコミ、スキャンダル、悪のトライアングル、官僚の思惑、情報幕僚、検察の暴走等、章見出しをみただけでも、読書意力を高めてくれます。　「官僚たちの思惑」では、あの耐震偽装事件を追い、インタビューを行い、その原因を突き詰めていきます。決して、複合問題ではないということがわかったことです。　「ＮＨＫと朝日新聞」（第７章）では、ＮＨＫの番組の改変問題に絞っています。そして、その問題に政治家が介入してきていると。（省略）　こうやって、いろんな角度からＮＨＫを見てみると、いまの制度が国民主体の流れにそぐわないものになっていると感じるのです。受信料金問題にしても。　次期政権には、次の点を期待したいものですが、どうでしょう。（省略）（6/13）NHKはもういらない！視聴者が動いた巨大NHKがなくなる官僚とメディア

2009年06月13日

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インフルエンザ・ワクチンは打たないで！後編

■喫緊の本　－　インフルエンザ・ワクチンは打たないで！　－-------------------------------------------------------　前回に引き続き、今回も同一本の紹介です。こんなことは、私も初めてですが、著者のいいたいことはこの本の後半部分でして、前回は、主に前半部分をご紹介しました。（参考）インフルエンザ・ワクチンは打たないで！（前回）　５月２８日（木曜日）の参議院予算委員会のビデオをネット上で見ておりました。今回のインフルエンザ・ウィルスの問題を扱っていたからです。　民主党・新緑風会・国民新・日本の鈴木寛(かん)氏が二人の参考人の意見をききました。思わず、メモをした次第です。■国立感染症研究所主任研究官の森兼啓太氏　「空港での検疫は無意味ではないが、検疫にばかり重点を置いて国内の発見が遅れたことなどを考えて、今後の参考にすべき」という趣旨の発言をしています。彼は厚生労働大臣のアドバイザーでもあります。■羽田空港で検疫官をやってる技官の木村盛世氏　木村氏は、まだ現場（成田空港）は混乱していると政府の対応を指摘し、重要な点を３つ程、述べています。１）テレビ報道が成田での検疫状況（Ｎ９５マスクを　つけて、忙しそうに動き回っている映像）を流し、　政府のパフォーマンスとして利用したのではないか。２）水際でインフルエンザ・ウィルスを食い止めると　いうのは、検疫法（責任は国）に基づき、行って　いるが、国内感染は感染症予防法（責任は地方自治）　であり、国内感染への対応が後手に回っている。３）国の行動計画（厚生労働省の医系技官が作成）は、　（異論をもつ医師の）充分な意見が反映していない。　歯に衣を着せぬ言い方、彼女に興味を持ちましたので、彼女のプロフィールを探しました、ブログにありました。---引用---木村　盛世（きむら　もりよ）　医師/厚生労働医系技官。筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了（MPH[公衆衛生学修士号]）。優れた研究者に贈られる、ジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞する。内科医として勤務後、米国CDC（疾病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーディネイターを経て財団法人結核予防会に勤務。その後、厚生労働省大臣官房統計情報部を経て、厚労省検疫官。専門は感染症疫学。---引用終了---　なるほど、経験豊富な内容で、自分の意見を言わなくてはならない教育を受けてきているようです。　国は、広く専門家の意見や現場の意見を聴取していないのでしょうか。だから、世界中から笑われる感染対策になってしまうのです。　反対意見は、封じ込めているのでしょうか。　木村盛世氏のブログをみて驚きました。（参考）臭いものには蓋をする隠ぺい気質----引用----　本日参議院の予算委員会に政府参考人としてよばれました。鈴木寛民主党参議院議員の「新型インフルエンザ対策」についての質問に答えるためです。　国会議員から出席を求められた場合それに対して応じるのが国家公務員の職務です。ところが、こともあろうに厚労省健康局長はこの案件を握りつぶしたのです。　鈴木寛氏の質問は「厚労省は検疫オンリーでやっているが現場の検疫官からは異論が出ている。これに対して省内での議論はいかにされているか？」といった、新型インフルエンザ対策の根幹に関わるものでした。　もし厚労省が私の言っていることに対して反論するならば、科学的根拠に基づき正々堂々とすべきだと思います。　今日の厚労省幹部の対応は「自分たちが間違っていると言われたくない」ための逃げと言われても仕方ないものです。　彼らたちの大切なのは自分の進退であり国民の安全ではないのです。---------引用終了----　補足しますと、木村氏のブログは、５月２５日（月）のものです。参議院予算委員会のビデオで当日の状況をみてみますと、開会が１時間遅れの午後２時。遅れた理由を民主党の鈴木氏が委員長に質したのをみますと、参考人の招致についてもめていたので、結論は持ち越しになったとのこと。結果的に５月２８日になりました。他の大臣４名を１時間も待たした結果なのです。（参考）新型インフル　参院予算委で"参考人隠し"　　　　（ロハス・メディカル）　そして仕切り直しの予算委員会。それが５月２８日（木曜日）の予算委員会だったのです。　こういう現場の意見をきいて、あまりにもお粗末な国の対応をみて、もう国民の生命・財産を安心して任せることはできないなと思った次第です。（舛添大臣、官僚に操られてしまいましたね、また）いま、「インフルエンザ・ワクチンは打たないで！」（著者　母里啓子（もり　ひろこ）著、出版社　株式会社双葉社発行日　２００７年１２月１０日）を読み終えました。　著者のプロフィールは、巻末にあります。------------------------------------１９３４年東京都生まれ。医学博士。千葉大学医学部卒業後、伝染病研究所（現・東京大学医科学研究所）でウイルス学を修め、愛知県がんセンター研究所に勤務。在職中に、カナダのトロント大学オンタリオがん研究所に２年間留学。帰国後、東京都がん検診センター検査課長、横浜市衛生研究所細菌課長を経て、国立公衆衛生院（現・国立保健医療科学院）疫学部感染症室長、のち、横浜市の瀬谷、戸塚、旭の保健所所長、介護老人保健施設「やよい台　仁」の施設長を務め退職。『おおきい・ちいさい・よわい・つよい』（ジャパンマシニスト社）編集委員。著書多数。----------------------------------　著者の後半では、ワクチンの歴史から振り返っています。　インフルエンザという言葉が歴史に登場したのは中世のイタリアだというのです。勿論、それと同じ意味を記述したのは、紀元前からあるといいます。　ワクチン。これは、ラテン語で雌牛のことだそうです。　天然痘は致死率が高く恐れられていたといいます。牛の天然痘（牛痘）にかかると症状は軽く、人間の天然痘に対して免疫があるということで、１７９６年にイギリスのジェンナーによって開発された種痘が最初のワクチンだそうです。　天然痘は、日本では１９５５年（昭和３０年）に根絶しており、いまでは全世界からも根絶されております。　ところが天然痘で亡くなる人がいないのに、ワクチンの副作用で亡くなる人がでてきたといいます。　著者自身、大学院の医学生の頃、インフルエンザのワクチンの接種に協力したと記述してあります。　そのワクチンが、副作用で多くの死者を出したことに驚愕したのではないでしょうか。　いまでも、インフルエンザ・ワクチンの副作用があります。薬の副作用では最近ですと、タミフルでしょうか。　タミフルは、どのように作られたものでしょうか。著者によりますと、日本脳炎のワクチンは、ネズミの脳から作られたといいます。　ネズミが生まれて２～３日経過した時に、ネズミの脳に日本脳炎のウィルスを注入するといいます。そして、２日位経過すると、日本脳炎のウィルスが増殖し、脳を侵されたネズミを殺し、その脳だけを取り出し、磨り潰し、乳剤にし、その乳剤を精製してネズミの脳の物質を取り除き、日本脳炎のウィルスを大量に収集します。　その後、そのウィルスをホルマリンに漬けて不活化（殺すこと）して、日本脳炎のワクチンができあがります。その当時のワクチンには、ネズミの脳の一部も含まれていたといいます。それが副作用の原因になっています。　え？、どんな副作用か？ですって。それは、ネズミの脳の一部が体内に入ると当然に抗体が作られます。その抗体が、今度は人間の脳を攻撃してくることになるのです。（同じ脳細胞ですから）　自分の脳を自分で攻撃するということが起きてしまうのです。　その結果、神経を侵されたり、目が見えなくなったりとなります。急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ、アデム）になるというのです。（いまは、きれいな日本脳炎ワクチンができていると著者はいいます。）　このような話をききますと、効果があるかどうかわからないワクチン（不活化ワクチンやコンポーネントワクチン）を投与して副作用がおきるというリスクの評価を常に行わなければならない　という状況に置かれているということを認識する必要があります。　勿論、薬のタミフルにしてもリレンザにしても同じです。ところが、国からは、そのような詳細な副作用情報は、受けることはできないと思ったほうがいいでしょう。（いまの麻生政権の下では）　著者はいいます。母体と赤ちゃん。母体は赤ちゃんに臍帯（へその緒）を通してはしかの抗体を渡していると。最近の母体は、ワクチンの抗体しかもっていない（ゆえにはしかにかかって自ら抗体を作り出していない）ので、通常だと赤ちゃんは、１歳半までははしかにかからないのに、ワクチンの抗体をもっている赤ちゃんは、１歳位ではしかにかかってしまう。　だから、はしかのワクチンを１歳までにうたなくてはならなくなっているというのです。　ウィルスが強くなるのか、人間の抗体力が弱くなるのか考えさせられる本であります。　一度、読まれることをお勧めしまし、このような情報をネットからも受け取れる時代に感謝です。（参考）著者の本「インフルエンザ・ワクチンは打たないで！」　　の目次１　インフルエンザ・ワクチンなぜみんな打つの？２　知っていましたか？インフルエンザ・ワクチンが効かない理由３　インフルエンザ・ワクチンの４つの嘘４　「打っておいたほうがいい」どころか害毒５　高齢者だけでなく乳幼児も狙われています６　医師も、研究者も、マスコミも、しっかりしてほしい７　人間とウイルスの闘い、現代日本にとってのワクチン８　インフルエンザにかかったかな（5/30）厚生労働省崩壊

2009年05月30日

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インフルエンザ・ワクチンは打たないで！

■喫緊の本　－　インフルエンザ・ワクチンは打たないで！　－------　まずは、この記事を参照してみてください。（参考）【新型インフル】「帰ってくるな」「謝れ」　　　　　　　　　　　…大阪・寝屋川市や学校に中傷殺到　ネット上では、学校名称も公表され、公然と非難されております。記事によりますと、----「成田から帰ってくるな」「どうしてあんな学校がカナダ留学にいくのか」といった理不尽な電話や、「なぜマスクをしなかったのか」「早く帰国させるべきだった」といった留学中の行動にも批判が寄せられた。「謝れ」「賠償しろ」「バカヤロー」といった罵声（ばせい）を一方的に浴びせたり、生徒や教員を個人的に中傷したりする内容の電話もかかっているという。---　「知らない」ということは、怖いことですね。だから、謙虚にしなければならないと思うのですが。逆にマスコミは、知らせていない　ということになりますか。いずれにしても、行動をする前に、ちょっと考えてほしいものです。　さて、５月１４日のＡＦＰ通信（ＷＥＢ）によりますと、-----世界保健機関（World Health Organization、WHO）の１４日の発表によると、新型インフルエンザ「インフルエンザＡ型（Ｈ１Ｎ１）」の検査確認された感染例は、同日までに世界３３か国、６４９７人に拡大した。うち死者は計６５人となった。----　ということは、致死率が約１％ということです。　さる５月６日　１３時現在では、感染者　１６０７人死亡者　　　３１人（１．９％）＝＝＝＝＝＝＝＝＝合計　　１６３８人とＡＦＰは報道しています。死亡者の率は私の計算です。致死率が段々と収斂してきているように思えます。　やはり弱毒インフルエンザです。　過去にインフルエンザについて、読んだ本を思い出しました。（参考）新型インフルエンザ　Ｈ５Ｎ１　著者らから引用をしてみます。-----引用開始----　さて、著者らは、インフルエンザの型は、Ａ、Ｂ、Ｃの３つしかないといっております。その部分を中心にまとめてみます。Ａ型・・・人に感染。１０～４０年に変異する。呼吸器疾患。　　自然宿主はカモ等の水禽性の渡り鳥。　　理論上１４４種類の亜種。　　　過去大流行した亜種　　　　Ｈ１（H1N1・・・スペインかぜ）　　　　Ｈ２（H2N2・・・アジアかぜ）　　　　Ｈ３（H3N2・・・香港かぜ）　　　半年位で弱毒型から強毒型に変化　Ｈ５、Ｈ７Ｂ型・・・人に感染。呼吸器疾患。Ｃ型・・・人に感染しない。----引用終了----　過去、公式名称（日本）は、その地域や国名に、「かぜ」をつけていますので、今回は、「メキシコかぜ」ということになるのでしょうか。　１４４種類（理論上）あるインフルエンザの型について、今回は、スペインかぜと同じＨ１Ｎ１タイプです。　ところが、パンデミックを想定して準備をしたワクチンは、Ｈ５Ｎ１（鳥インフルエンザからの変異）を想定しています。　ですから、今回のＨ１Ｎ１は、新型でもないと思うのです。（新型であれば、発生順番に従ってＨ？という番号がつけられていきますから）　今回のインフルエンザ騒動は、新型インフルエンザへの予行練習という位置づけになるのではないでしょうか。しかも、喫緊の課題としてですが。　また、タミフルもイレンザのワクチンもきかない（というか効果がない）のです。　しかも一般のインフルエンザに対してもワクチンは効果がほとんどない　という方もいます。　医学、医療に従事している人なら既知のことだというのです。勿論、政府もです。いま、「インフルエンザ・ワクチンは打たないで！」（著者　母里啓子（もり　ひろこ）著、出版社　株式会社双葉社発行日　２００７年１２月１０日）を読んでいます。　著者のプロフィールは、巻末にあります。-----１９３４年東京都生まれ。医学博士。千葉大学医学部卒業後、伝染病研究所（現・東京大学医科学研究所）でウイルス学を修め、愛知県がんセンター研究所に勤務。在職中に、カナダのトロント大学オンタリオがん研究所に２年間留学。帰国後、東京都がん検診センター検査課長、横浜市衛生研究所細菌課長を経て、国立公衆衛生院（現・国立保健医療科学院）疫学部感染症室長、のち、横浜市の瀬谷、戸塚、旭の保健所所長、介護老人保健施設「やよい台　仁」の施設長を務め退職。『おおきい・ちいさい・よわい・つよい』（ジャパンマシニスト社）編集委員。著書多数。----　著者は、インフルエンザウィルスの特性やワクチンの問題を最初に述べています。■変異のスピードが早いこと　一人の人に感染したインフルエンザ・ウィルスは、その人のインフルエンザが治ったころには、体内でもう変っているものがあるほど早いのです。　ですから、対応するワクチンを作っても対応できないという事態が往々にしてあるとのことです。（ちなみにエイズ・ウィルスは、インフルエンザ・ウィルスの３倍のスピードで変異するそうです。）■ウィルスの大きさは・・　インフルエンザ・ウィルスの大きさは、１万個で１ミリ程度です。ウィルスは細菌よりずっと小さいのです。■ウィルスには細胞がない・・だから感染して増殖　ウィルスは細胞を持ちませんから、自分で分裂して増殖することができません。そのため、生物の細胞に取り付き、いわば寄生して増えます。　このとき、しばしば遺伝子の読み間違いが発生して違うアミノ酸の配列のＨＡタンパクやＮＡタンパクの増減したものをもつウィルスができたり、できそこないのウィルスができます。それが変異なのです。■インフルエンザ・ウィルスの１年　インフルエンザ・ウィルスの１年は、人類の１００万年に相当すると言われています。それほどスピードが早いということです。■生ワクチンが作り出せない　はしかウィルスは変異がなく、毒性が強いものと弱いものがあります。弱いものからワクチンを作り人間の体内に入れて抗体を作ります。そして、毒性が高いはしかウィルスに感染したときに、この抗体が活躍してくれることになるのです。（はしかの他、ポリオ、風疹も生ワクチンです。）　ところが、インフルエンザ・ワクチンは、「不活化ワクチン」（ウィルスが体内で増殖しないように殺してからワクチンにしたもの）や、「コンポーネントワクチン」（ウィルスの真ん中には遺伝子の核、それを取り囲んでいる膜と、そのまわりにはＨＡ、ＮＡのタンパク質があり、このＨＡの部分だけて作ったワクチン）があります。「不活化ワクチン」は、死んでいるので体内で増殖しないため、できる抗体もじきに消えてしまうというのです。「コンポーネントワクチン」は、ウィルスの一部しか利用していないため、効果がよりなくなっています。（参考）抗体が一度できると、この抗体も自分と同じになり、自分以外（つまりウィルス）を攻撃するということが自分の体内でおきます。　こちらの書籍を参照してみてください。「時空を旅する遺伝子」----　著者は、消去法は効率がよく、この方法でしかできないことがあるといいます。例えば、免疫細胞。自己以外の細胞を攻撃しますが、自己以外の細菌のパターンを覚えさせることにあると、新種の細胞には対応できません。　ところが、自分以外は敵とすると、いろんな細菌のパターンを覚えなくてシンプルになります。　そして、狂った免疫細胞（自己を攻撃する等）を排除する仕組みもできているのです。---■絶対にきくワクチン（存在しませんが）を注射しても・・　もし、すべてのインフルエンザ・ウィルスに絶対きくワクチン（存在しませんが）があるとして、それを注射して体内に取り込んでも、感染は防げないと著者はいいます。たしかに体内（正確には血液中）には抗体ができているのでしょう。ただ、鼻や喉の粘膜には抗体ができていないので、罹患し、他の人にも感染させてしまうというのです。■自然感染でできた抗体が最強のワクチン　発熱や咳等の症状がでますが、確実に体内に抗体が作りだされます。そして、鼻や喉の粘膜にも抗体ができます。もし、インフルエンザ・ウィルスが体内で変異してもそれに対応した抗体がまた作りだされます。　これが、最善の方法だと著者はいうのです。つまり、ワクチンを接種せずに、ほっとくのです。　ですから、海外（カナダ、アメリカ等）では、日本みたいに極度の反応（マスクの着用とか）はしていないのです。　今回のインフルエンザ・ウィルスも、いままでのインフルエンザと同等の対応をしているのです。　それを、正確に日本国民に知らせているマスゴミは私は見たことがありません。だから、逆に怖いのです。マスゴミが国民を洗脳しているように思えるからです。　いま、ＮＨＫの朝の連続ドラマであった「おしん」の完全版ＤＶＤをみています。（このおしんと母は、同じだ　と母はいうのです。勿論、少女時代ですが）　ちょうど、太平洋戦争編を見終わったところですが、このころのマスゴミの報道と、現代の報道がなぜかオーバーラップしてしまうのです。　そして、理不尽で、不公平な東京地検特捜部は、当時の特高警察に似ているように思えます。　同じように思っている人もいました。（参考）新型インフル報道で分かった　　　　　　　　　　　　日本のマスコミは世界一？　この記事の著者である岡田氏は、こうタイトルについて述べています。----　「日本のマスコミは世界１」としたタイトルの意味は新聞の発行部数のことではなく、たいして重要でないことを国中に「大変だ」と信じ込ませる能力を指しています。つまり優れた煽動能力です。---　同じでしょう。洗脳活動をしているといわれても、マスゴミは、反論はできないでしょうね。　戦前からの体質が変っていないのですから。ですから、いま、新聞離れ、放送離れが起きているのだと思うのです。　冒頭の記事の末尾には、有益なコメントが掲載されております。-----　仙台検疫所長などの経歴を持つ岩崎恵美子仙台市副市長は「差別や偏見が繰り返されるようなことがあってはならない。停留や隔離を解かれた人から、感染が広がることは全くない。普通に受け入れればいいだけのこと」と話している。その上で、「弱毒性であることを考えれば、国は停留や隔離などの措置を、もっと柔軟にすべきではないか」とも指摘している。----　ネットメディアの台頭に歓迎です。（5/16）IgA腎症とパラインフルエンザ菌

2009年05月16日

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システムはなぜダウンするのか

　いつもご支援、ありがとうございます。　ここのところ、両肩が痛く、多分、原因がキーボートと、ネット環境にありますから（過去に同じ状態になって、リハビリに通ったことがあります。）、「気になる本」のご紹介は、停止しております。　今度は、病院に行かないで治そうと思っておりますので、長期にわたり、入力作業はとりやめます。ただ、２月１４日に投稿予定の記事を修正して、最後にしたいと思います。　ただ、オークション情報は掲載していく予定ですので、引き続き、ご贔屓をお願いいたします。　そうそう、コンピュータは、あんまり信用しないほうがいいですよ。そして、そのコンピュータ上で動作するソフトも。　特に、シミュレーションソフトは、要注意です。（シミュレーションモデルと言い換えても同じです。）作者の（プログラム開発者の）意図が反映されてしまうからです。仮想の世界が現実の世界に勝るものではないのです。いま「システムはなぜダウンするのか」（著者　大和田尚孝、監修　日経コンピュータ、出版社　日経ＢＰ社、発売所　日経ＢＰ出版センター、発行年月　２００９年１月）を読み終えました。　著者のプロフィールは、巻末にあります。----------------ユーザー企業のシステム子会社でオンライン・システムやバッチ処理システムのアプリケーション開発・保守、システム基盤構築に従事。５年間のＳＥ経験を経て日経ＢＰ社に転じ、８年にわたり日経コンピュータ記者として大規模システムの稼働事例やダウン事例などの取材・執筆を続ける。保有資格：第二種情報処理技術者、第一種情報処理技術者、データベーススペシャリスト、ネットワークスペシャリスト、プロダクションエンジニア、アプリケーションエンジニア、テクニカルエンジニア（システム管理）、ＯＲＡＣＬＥ　ＭＡＳＴＥＲ---------------　著者は、第二種情報処理技術者、第一種情報処理技術者の資格を保有しています。　私は、第二種情報処理技術者の受験はせず、第一種情報処理技術者には落ち、特殊情報処理技術者には、まぐれで合格したものです。　現在のマスコミは、専門性が高い記事は、敬遠する風潮があるようです。記者がゼネラリストになり下がったのでしょうか。それとも、別の要因があるのでしょうか。（多分、別な要因でしょうね、ネット検索すれば、記事がかける時代ですから）　いま、日本というシステムは、異常な（英語表記するならａｂｅｎｄ）仕組みが組み上げられているのですが・・・。　コンピュータの世界では、日経さんの果たした役割は大きいと思います。技術に標準をあて、ハードからソフトまでくまなく記事にしてきています。　私がＳＥをしていた頃は、「日経コンピュータ」という雑誌は、愛読書みたいなものでした。　人間は失敗から何かを学びます。コンピュータのシステムも同じです。それで、必要な端末や装置が設計上でてくれば、その装置を作成してしまうパワーをもっています。　でも、人間が介在しているからか、介在していないからか、バグや予想もしないトラブルに遭遇します。そのときにどのような対処をしなければならないのか。　著者の本は、過去のトラブルの事例を体系的にまとめ上げたという点では評価できると思うのです。しかも、一般の方々に理解できるような言葉を使用しています。　また、システム担当の方やプログラマの方でしたら、過去のトラブルの概略というレベルでいい知識になると思うのです。そのロジックだったり、アルゴリズムだったり。　一時、私も事務系システム（金融関係）に応援にいったことがありますが、例えば、ＡＴＭでボタンを押して画面がかわるのに何秒の時間以内でなければならないか、ご存じでしょうか？。　これは、人間行動学からきていると思うのですが、５秒だそうです。それ以上は、待てないと。　そういう意味では、大変なシステムを作成している訳です。その条件は、オンラインシステムにとっては、厳しいものなのです。　今後、よりネット社会になると、待ち行列理論の対象が、全世界に増えていますから。どこかで、炎上がおきると、通信網の輻輳を心配したり、受付処理の遅延を心配したりと悩ましいことが起きてしまいます。（でも、本当は、どのくらいの方が、そのＷＥＢにアクセスするのか　という点はありますが、それが待ち行列理論と、炎上確率というか・・・うーん、どうしているんでしょう、どなたか教えてくださいませ）　この本は、ハードウェア、ソフトウェア、そして、人も含めてあらゆるトラブルの事例を検討対象にして、その問題をわかりやすく提起していると思うのです。　でも、究極は、無くなった場合を考えておく必要があるということに限ると思います。どんなに優れたシステムも、簡単なミスで停止してしまうことがあるからです。例えば、携帯電話。皆さんが手に持っているのは、いつでも通信できるからでしょう。もし、それが、いつでも通信できなかったら？。こういう代替え方法は、自分なりに考えておく必要があると再認識した次第です。（2月14日改め２月２１日）システムはなぜダウンするのか

2009年02月21日

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南京大虐殺　歴史改竄派の敗北

■気になる本　－　南京大虐殺　歴史改竄派の敗北　－----------------------------------------------------　ここに、南京事件を扱った本２冊があります。■「南京事件　国民党極秘文書から読み解く」（著者　東中野修道、出版社名　株式会社　草思社、発行年月　２００６年５月）■「南京大虐殺　歴史改竄派の敗北」（著者　本多勝一、渡辺春己、星徹、出版社　株式会社教育史料出版会、発行　２００３年６月）　大きな問題の時には、最低でも２冊の本を読むことにしております。そのほうが、いろんな角度からの著者の意見がわかるのです。　太平洋戦争が終わる頃、こちらの小さな町にも空襲がありました。いわき駅前は、爆弾を大量に落とされ、現在では、大きな駅前道路となっております。　父は、飛行機から機関銃掃射をうけて、小さい子供ながら、木の電柱のかげに隠れたといいます。　終戦前後には、朝鮮人、支那人に、日本人が殺されるという噂があったといいます。　こちらには、首都圏に石炭を運んだ炭鉱が多数あります。常磐炭鉱。そう、あの映画「フラガール」の舞台であった町です。　いわき市の地下には、坑道が蟻の巣のように張りめぐらされており、情報公開されていないため、どこにどんな坑道があるか、わからない状況なのです。　日本人が敗戦時に、朝鮮人を恐れるのは、朝鮮人に対して、ひどいことを行ってきたからではないか　と思うのです。また、蔑視もあったとおもいます。　両親の記憶の紐ときをするのに、時間がかかるし、時々、話はそれたり、前回話した内容と違うことがあります。でも、それは当たり前だと思うのです。　そんなにスラスラと過去の記憶を言える人は、いないんじゃないかと思うのです。　ここに中国人の方、二人の話がでてきます。ともに８０歳前後。うちの両親と同じです。こまかい話の食い違いはあるでしょう。しかし、物事の本質を間違えて伝えてくれるということは、ありません。うちの両親の話をきいても。多分、この中国人の方も、そうなんでしょう。　また、昔の女性は、貞操を大事にしていましたから強かん（姦）にあった、殺りく（戮）現場をみた　ということは、すぐに知らせたりは社会的、精神的に無理で、大きくなってからも口を閉ざすと思うのです。（一部、ブログの禁止用語にならないようにしました。）　今日（２月６日）に、日本のメディアが伝えていないニュースが、中国から報じられております。中国では、重要な問題（日本がアメリカに原子爆弾を落とされたのと同じように）だからでしょう。-------人民網からの引用------------------　日本の最高裁判所（最高裁）は5日、南京大虐殺の生存者・夏淑琴さんが「南京虐殺の徹底検証」の著者と出版社を相手に起こした名誉棄損訴訟裁判で、原告の訴えを認める最終判決を言い渡した。　最高裁判所第1小法廷の涌井紀夫裁判長は同日、判決文において、被告の著書の記述が原告の夏淑琴さんの名誉権を侵害したと認めた。同裁判長は被告の上訴を退け、1審・2審判決を支持、原告に対して400万円の損害賠償を支払うよう被告に命じた。（中略）　夏淑琴さんは2007年5月、名誉と感情を傷つけられたとして東京地方裁判所に訴訟を起こし、東中野氏と展転社に1500万円の損害弁償を請求した。　同年11月2日、東京地方裁判所は第1審判決を言い渡し、原告が生存被害者だと認め、「南京虐殺の徹底検証」の記述は、原告があたかも「ニセ被害者」のような印象をもたらしていると指摘した。同著書の記述内容は真実ではなく、原告の名誉を損なうものだと判断された。東京高等裁判所は昨年5月21日、第1審判決を支持する第2審を言い渡した。-------人民網からの引用-------------------　ということです。このニュースは、残念ながらまだ日本のメディアは伝えておりません。また、最高裁判所の判例にも、ＷＥＢ上では見つけることができませんでした。　この判決に至るまでの道のりが苦難のものだったのではなかったでしょうか。いま、「南京大虐殺　歴史改竄派の敗北　李秀英名誉毀損裁判から未来へ」（著者　本多勝一、渡辺春己、星徹、出版社　株式会社教育史料出版会、発行　２００３年６月１５日）を読み終えました。　著者のプロフィールは、巻末にあります。----------------本多勝一（ホンダカツイチ）１９３１年生まれ。ジャーナリスト渡辺春己（ワタナベハルミ）１９４５年生まれ。弁護士星徹（ホシトオル）１９６０年生まれ。ルポライター----------------　著者たちのプロフィールをみますと、ちょっと異色です。ジャーナリストに弁護士にルポライター。この理由が読み進めていきますとわかります。　著者の一人、渡辺氏によると、本多勝一氏は朝日新聞時代の１９７１年に、「中国の旅」を発表し、日本軍が中国で行ったさまざまな残虐行為の一端を明らかにし、その後、１９７０年代から８０年代にかけて、南京大虐殺があったかどうか、論争が行われた　といいます。　なんと家永第三次訴訟でも南京虐殺事件に関する教科書の記述が問題になり、審理されました。家永側証人　本多勝一、藤原彰、笠原十九司の各氏国側証人　児島讓氏　そして、１９９３年１２月２６日の東京高裁の判決が、南京大虐殺が組織的に行われていたこと、そのさい多数の婦女強かん事件が惹起（じゃっき）されたことを認め、文部省の検定を違憲と認めたといいます。　この本は、２つの裁判を詳細に知らせてくれています。　一つは、「南京事件の被害者・李秀英さんをニセモノ扱いした言説に、名誉毀損の損害賠償請求訴訟（１９９９年１０月）」。　著者らは、「南京虐殺」への大疑問（１９９８年１２月初版、著者　松村俊夫）のなかの文章によって李秀英さんをニセモノ扱いにして、損害を与えたということで、著者、発行人、発行社を訴えたのです。　著者らの本は、何も経過が知らなくても、裁判に至る経緯、審議内容、判決文、考察がよくわかる内容です。もっとも、ルポライターの星徹氏が、訴状（請求の趣旨、請求の原因）、準備書面、口頭弁論、被告への本人尋問、最終弁論を要約をしてくれています。　李秀英さんの悲惨な体験もアップしたいと思ったのですが、あるブログによっては、禁止用語にひっかかりますし、あまりにもひどい、人間の仕業とは思えない蛮行の日本人をみるにつけ、割愛します。　２００２年５月１０日に、東京地裁で判決があり、原告の訴えをほぼ認めました。また、原告、被告が高裁に控訴したのですが、棄却されております。（上告したかどうかはわかりませんが）　もう一つは、「ニセ被害者にされた夏淑琴さんが、南京の裁判所に訴えた事件（２０００年１１月）」です。　被告とされたのは、二人です。一人は、李秀英さんが訴えたのは、著者である「南京虐殺」への大疑問（１９９８年１２月初版、著者　松村俊夫）。もう一人は、「南京虐殺」の徹底検証（１９９８年８月、著者　東中野修道、出版社名　展転社）です。（日本での訴えは、２月６日の人民網の記事によって、２００７年であったとわかりましたが）　夏淑琴さんは、この二人の著者にニセモノ扱いを受けたのです。　夏淑琴さんの体験も、著者の本に書かれていますが、こちらも悲惨なものです。鬼畜の行いの２０～３０名の日本人です。是非、この著者の本を読んでくださいませ。　ルポライターの星徹氏が、ジャーナリストの本多勝一氏に、インタビューしています。歴史改竄派を紹介してくれています。　著名な人（学者）が、積極的に南京大虐殺「否定論」を主張しつづけ、日本の侵略戦争の事実を歪曲して正当化しているといいます。　また、政治家で知事の方にも、相変わらず日本の侵略の歴史事実を歪曲したり、民族差別発言をしてるといいます。　私達は、自分で事実を追い求めていくしかないのでは、ないでしょうか。マスゴミに毅然とした態度を示してほしいというのは、無理なんでしょうね。　この本は、裁判を通して、日本人が中国の人達にどんなひどい行いをしたのか、それがよくわかる内容になっておりますし、その事実を歪曲、否定する集団がいるのがわかる本でもあります。　高校生、できれば２０歳以上の方に是非、読んでほしい本でもあります。歴史感がかわります。　日本人は、太平洋戦争で原爆を落とされ、無差別殺人をされた被害者であります。しかし、一方、南京事件のように、民間人を殺りくした日本人でもあります。このような歴史の重要な事実を把握して二度と、このような蛮行を行わない国にしてほしいと切に願います。また、そうしなければなりません。　また、誤りは素直に認めないといけません。ましてや政治家、財界、企業のトップは尚更です。「隗より始めよ」です。　天皇は、靖国神社に太平洋戦犯が合肥された以降、お参りにいっておらないのではないですか。こういうことは、教科書には掲載されていないのですから。　南京事件（南京大虐殺）は第二次世界大戦後、戦争犯罪として極東国際軍事裁判（東京裁判）と南京軍事法廷で審判されています。（2月7日）南京大虐殺歴史改竄派の敗北

2009年02月07日

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科学者の不正行為

■気になる本　－　科学者の不正行為　－---------------------------------------------------------　専門家による犯罪が、ここのところ多いように感じます。　例えば、ここ数年の新聞ＷＥＢを検索しただけでも次のようにあります。■消防署署員による放火事件■介護保険法に違反し訪問介護費を不正請求のサービス事業者　裁判官、事務官、弁護士、検察関係者の犯罪も少なくありません。５月２１日から裁判員制度が始まります。ところで、暴力団も選挙にいっていたら（正確には衆議院議員選挙）、当然に裁判員の候補者にもなり得ます。どうしましょう？。尚、実施延期要求決議は新潟、栃木の弁護士会に続き千葉でも決議されております。　裁判員の後遺症も考えられます。重大な刑事事件ですから一般人にはみたことがない捜査資料（特に写真や動画）を見せられ、後遺症がでることも考えられます。では、司法関係者の事件のほんの少しです。■宇都宮地、家裁足利支部長の裁判官を、スト■カー規　制法違反の疑いで逮捕（「わいせつ、もしくは公序良俗に反すると判断された表現が含まれています」の注意により伏せ字、以下同じ）■京都地裁書記官の判決文偽装、供託金搾取、振り込め詐欺の　凍結した銀行口座から現金を搾取・・・■帰宅途中に自転車を盗んだ東京高検の３０歳代の男性検　察事務官■被疑者国選弁護制度を巡り、元検事で岡山弁護士会所属の　弁護士が受任した７事件のすべてで水増し請求■警視庁北沢署地域課の巡査長の個人パソコンから警察の　内部情報を含む約１万件分のデータがファイル共有ソフト　「Ｗｉｎｎｙ」（ウィニー）を通じて流出した事件　また、行政官の事件も少なくありません。■電車内で女性の脚を盗■したとして、厚生労働省の　キャリア技官で「国立医薬品食品衛生研究所」の薬理部長を　都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕■事故米の不正転売問題で、農林水産省が２００６年６月、　中国産のもち米が殺虫剤成分のメタミドホスで汚染されて　いたことを把握しながら、すでに食用として売却していた　１５５０トンについて、売却先や流通先に汚染の事実を　知らせたり、回収したりせず、放置していたことがわかった。■架空の保険契約で現金をだまし取ったとして、社会保険庁　立川社会保険事務所年金給付課職員を詐欺容疑で逮捕■国土交通省北海道開発局を巡る官製談合疑惑で、　河川改修事業などで業者側に受注調整を指示していたとして、　同省北海道局長ら３人を競売入札妨害容疑で逮捕　ここにあげていて、現在も続いている年金問題、Ｃ型肝炎問題、母子加算廃止問題、後期高齢者医療制度の問題等が多過ぎます。行政の不作為が目立ちすぎます。（行政事件訴訟法の不作為に該当しない事案であっても、民法の善管注意義務レベルに拡大する必要があると思うのですが）　では、学術研究している科学者の犯罪や不正行為を目にすることが少ないと思うのは、私だけでしょうか。いま、「科学者の不正行為　捏造・偽造・盗用」（著者　山崎茂明、出版社名　丸善株式会社、発行年月　２００２年３月）を読み終えました。　著者のプロフィールは、巻末にあり、次の通りです。-------------------------１９７１年早稲田大学第一文学部（社会学）卒業。１９８５年慶応義塾大学大学院文学研究科図書館・情報学専攻博士課程修了。　紀伊国屋書店、埼玉医科大学附属図書館、　東京慈恵会医科大学医学情報センター講師を経て現職、愛知淑徳大学文学部図書館情報学科教授。２００１年「生命科学を対象としたビブリオメトリックスによる研究評価指標の研究」により博士（図書館情報学）愛知淑徳大学--------------------------　著者が研究者の不正行為に注目したのは、英国医師会雑誌の委員長であったロック博士らの著書「医学研究における不正行為」に、見出しとして、「日本人科学者の事例」への感心からである　とはじめに述べています。　そして、著者がアメリカにいき、調査したデータをもとに、日本では話題に一切なっていない、日本人の不正行為３件をみつけ、この本で公開しています。（しかし、アメリカの情報公開法は、しっかりと全ての資料を、外国の人にも公開しています。ここのところは、日本も見習う必要がありますね。）■Ａ博士は、研究データを捏造、本格調査とともに日本に帰国。アメリカからは３年間の助成金申請と訓練支援の禁止を要請。本人も謝罪文提出。■Ｂ博士は、肝炎ウィルスの研究で、研究データの一部を捏造。本人は捏造を認める。■Ｃ博士は、研究データの一部を細工をして人為的に強調し、そのデータを論文に掲載。本人は、改竄を認める。　これらの事件は、日本のマスコミでは決して報道されなかった　と著者はいいます。そこまで調査をしていないのか、していても黙殺したのか、私にはわかりませんが。　アメリカの公衆衛生庁は、健康福祉省に所属し、アメリカを中心に、２０００以上の研究機関の３万件以上の研究プロジェクトに助成をしているようです。　そして研究公正局は、公衆衛生庁によって支援された研究プロジェクトの研究の公正さを守る責任があり、不正行為について告発されたり疑問を投げかけられた研究を調査する権限を有しているというのです。　これら３人の日本人に対しては、告発をされております。そうすると、告発された研究者の研究や実験を後追いで検証していくのです。それでレポートと比較して違いや過ちを明確にしていく　という誰でも納得できる合理的な方法で行っているのです。　他の法律では無罪かもしれませんが、この３人のように本人が認めると、助成プログラムの対象外になりますし、研究者として活動はできなくなるでしょう。　罪になるのは、それだけらしいのです。ですから、本格調査に入ったとたんに、日本に帰国してしまう　ということになるのです。研究公正局はＩＣＰＯに手配することはありません。研究者の良識に訴えていると、私は思うのです。　翻って、日本は、どうなのでしょう。著者は、原因として外的要因をいくつかあげています。■科学研究システムに内在する助成金獲得競争■先取権争い■ポスト獲得競争の３つをあげています。そして、研究への貢献がないのに、共著名に名前を連なり、若手研究者が指導者の望んでいるような結果を捏造したり、仮説を支持しないマイナスデータを意図的に削除したり、他人の論文内容を盗用したり、といったことがおきるというのです。　日本では、平成７年１１月１５日に科学技術基本法が公布、施行（法律第１３０号）されました。（参考）科学技術基本法について　文部科学省　基本法は、その法のベース（基盤）をなすものです。議員立法の趣旨では、「科学技術の振興を我が国の最重要政策課題の一つとして位置づけ、科学技術振興の方針と基本方策を明らかとするとともに、関連施策の総合的、計画的、かつ積極的な推進を図る」としています。　でも、これには裏があるようです。（参考）尾身幸次衆議院議員（自民党）のプロフィールを参照　昭和３１年に、一橋大学商学部卒業後、通商産業省に入省し、通商産業省、科学技術庁などを渡り歩いています。　そして、議員立法については、このように述べています。------------引用------------------　今回、議員立法の方式がとられたのは、所管庁である科学技術庁が、昭和43年当時の失敗に懲り、自ら表に立って調整を図るのを忌避したこともその一員であるが、最大の原因は、本法は予算要求の法的根拠を明示するものであるため、大蔵省が強く難色を示したことにある。すなわち、政府提出法案の場合、関係各省庁の合意がなければ提出が不可能であるので、そのような政府提案の制約を避けて議員主導で諸利害の調整を図りうるという議員立法による方式の特徴を生かして、かねてから科学技術政策について熱心だった尾身議員が中心となり法案化作業が進められることとなったのである。-----------引用終了------------------http://www.omi.or.jp/science.htm　ま、立法趣旨は、行政のネゴがみえるのですが、しょうがない、成立したのですから、有効な法律にするためには、基本はできたので（問題はあれば改正をすればいいし）、その基本に沿った個別の法令が必要になっていくのです。　それを、しないのはどうしてでしょう。私でしたら、研究情報の予算、予算執行、成果の管理、それと、情報公開を決めておくべきだと思うのです。　それと、告発制度、その調査権限の管理組織への付与も。専門家に対しては、専門家の知識をもった人達でないと、判断はできませんから。でも、一般の人が参照できるように情報公開はしておく必要があります。暴走しないように。（特にリスク管理は、ですね）　たかだか１９条の条文で、基本的方針と行政の役割を述べているだけです。とすると、今回の著者のような問題については、私がいうように、別の法を作成する必要があると思うのです。（1月24日）科学者の不正行為

2009年01月24日

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パール判事　東京裁判批判と絶対平和主義

■気になる本　－　パール判事　東京裁判批判と絶対平和主義　－-----　（文字数制限のため、前半部分省略、全文はこちら）　東京裁判で、唯一、無罪を表明した判事がおります。どうして？、何故？、日本という国に罪はなかったの？（参考）日本はそんなに悪い国なのか（参考）判決理由、証拠なしの極東国際軍事裁判　（参考）判決理由、証拠なしの極東国際軍事裁判を読んでの感想は、本当に私の心の底から湧き出たものです。　いま、「パール判事　東京裁判批判と絶対平和主義」（著者　中島岳志、出版社　株式会社白水社、発行年月　２００７年８月）を読み終えました。　著者の中島岳志のプロフィールは巻末によりますと次の通りです。-----１９７５年大阪生。大阪外国語大学（ヒンドゥー語専攻）卒。京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程修了。北海道大学公共政策大学院准教授。-----　著者の公式ブログは、こちらです。（参考）コールタールの地平の上で（著者公式ブログ）　この感想を入力し始めて、著者のこの本がいろいろと問題になっているのを、初めてネット上でしりました。　この本を読み始め、そして素直にこの本を読了できたのです。何故か心に響きました。勿論、パール氏を通じて、その一貫した生き方、世界の方向性の明示、などです。　パール判事は、１８８６年１月７日、インドのベンガル地方の小さな農村に生まれましたが、決して裕福な家庭ではなかった　と著者はいいます。　男兄弟はなく、妹が２人の長男でした。　パール判事は、母親から「（カルカッタの有名な）バルネジー判事のように、世の中の不正をただしてほしい」と期待されて、法律家を目指したようです。　著者は、「パールにとって法とは、設計主義的に構築されるものではなく、歴史的に受け継がれてきた文明的英知であり、宗教的価値を内包させる存在論だった。」と述べています。　たしかに、パール判事の一貫した考え方は、宗教的というか哲学的、人道的であるでしょう。人は生まれながらにして平等であるはずで、生まれにまつわる不平等性解消すべく、ヒンドゥー法の研究に邁進します。　また、パール判事は、インドの非暴力主義のガンディーを尊敬し、その思想、哲学を自身の英知の基礎においています。　そして６０歳に、極東軍事裁判のために来日しているのです。その後、数回、日本にきています。　１９５２年１０月１６日に、４年ぶりの再来日をし、この日は、昭和天皇と皇后様は、靖国神社に戦後初めて参拝をしてます。　１７日は、日光に向かい「武者百人行列」を見学し、一泊し、翌日は、中禅寺湖の風景を堪能し、鹿沼の農村を視察し、次のように述べたと著者はいいます。------------　この村の一番の貧農といわれる農家でも、インドの貧農と比べれば、はるかにましである。２００年のイギリスの搾取と圧政は、インドの農民を人間以下の世界に追い落としてしまった。帝国主義のながい統治ということが、いかに恐ろしい結果をもたらすものか。日本にこの悲惨を味わせたくない。彼らの、「分かち、かつ支配する」という政策が、いまやアジア人同士、日本人同士のあいだに行われようとしている。------------　パール判事は、この年の８月に国連の国際法委員会の委員に選任されていました。後述しますが、国連では世界平和が実現できないと悟ったかもしれません。　また、現在のイスラエル問題については、参考に、重要な（マスコミも報道していない）情報を提供している方のブログを紹介します。イスラエル軍によるパレスチナ、ガザ地区の攻撃が、民間人を殺戮しているのです。もともと、ハマースも民間団体です。不特定多数を攻撃しています。　さて、著者はまだ若いです。今年で３３歳ですか。でも、思想や信条には年齢は関係ありません。勿論、経験やシキタリも。　この本を読んで、感動をしたのです。極東軍事裁判は、たしかに戦勝国が開催したもので、ある意味、勝ち組の論理です。（戦勝国が東京で開催したのを強調していますが、極東軍事裁判という名称の通りです。）　しかも、被告人達は、Ａ、Ｂ、Ｃ級戦犯と言われる個人です。その個人に対して、戦勝国は、極東軍事裁判憲章を公布しました。全１７条のものです。問題は第５条の「人並に犯罪に関する管轄」で、「平和に対する罪」、「通例の戦争犯罪」、「人道に対する罪」が規定されていると著者はいうのです。　パール判事は、「反対意見書」ということで、所見を述べています。１４００ページにもわたる量であると出版社ではいっていますから、そうとうな量です。　著者によると、パール判事は、極東軍事裁判前後には、日本を好意的にとらえていませんでした。勿論、日本国内の事情はわかりませんでしょうが、いかなる理由があろうとも戦争という手段を選択したのは、間違いだった　というのです。　「平和に対する罪」、「人道に対する罪」は、国際法には存在しない事後法的性格（つまり事件が起こった後で法や憲章を作成）であるとし、「全面的共同謀議」については、存在しなかったとしています。　但し、「通例の戦争犯罪」は容認しています。南京虐殺事件やバターン死の行進をはじめとする日本軍の「残虐行為」を認容して、「鬼畜のような性格」と断罪しています。　もっとも南京虐殺事件にしても、真実がいまだ隠されていると思いますし、中国との共同認識が確立されていないようです。　この極東軍事裁判は、決して日本は無罪となったわけではありません。まず、対象者が、国家ではなく、個人であること、（国家を対象にしたら、原爆投下をしたアメリカも当然に「通例の戦争犯罪」を犯したとして非難されることになるから。）　また、Ａ級戦犯やＢ級戦犯、Ｃ級戦犯の罪についても確たる証拠がないので、証拠不十分で無罪を主張したのです。　尚、満州事変については、欧米列強の植民地政策を模倣したものと考え、これは犯罪にあたらない　と主張しています。（これを犯罪と認めたら、欧米列強も罰する必要があると考えられます。）　著者はいいます。パール判事の心の中は、心棒が１本しかないと。それは、東洋を統一し、世界の心を統一することだと、私は思うのです。　その背景には、国連も組織、体制としても不十分だと思っていたようです。だから、　「世界連邦」という表現をして、日本はその努力をするものだとパール判事はいっているように思います。判事の祖国であるインドは、イギリスに長い間、搾取されており、いまもその後遺症を抱えております。　日本は、「何をしたらいけないか」、　日本は、「何をしなくてはならないか」という点で、原点にもどって考える必要がある重要な示唆に富んだ内容と思うのです。　著者の本は、ある特定の著者を指名して批判をしており、逆に、多数の反論がでてきて、メディアを通じた論戦となっておりました。昨年は。こういう時に、メディアは対談なり、インタビューなり、お互いの論点や問題を我々にも提起して欲しかったと思います。　国民の多数に情報を公開して、議論を尽くしていけば、政治の世界ではできなかった戦後政治の総決算を国民レベルでできるようになると思います。　でも、パール判事のほぼ、生涯を取り扱った本としては、異彩を放っておりますので、是非、近代歴史を考えるのにはいい本であります。　また、パール判事の意志は、私は立派なものだと考えます。世界で争いがない　というのは、平和を希求する日本の願いでもあります。そして、何故か、子を思う母心に通じるものがあると思うのです。　日本も、誰かの属国になっていくという方向ではなく、自立した、自律できる国を目指さないといけないのかもしれません。　憲法前文を含む各条文を、もう一度、考えてみる必要があります。尚、最近の派遣切り問題については、こちらのブログを参照してみてください。公務員と思われるコメント者に対して、ヘンリー・オーツさんが強烈な返礼をしております。（憲法の位置づけについて話をされていますので、参考としました。）（参考）ＢＬＯＧ版「ヘンリー・オーツの独り言」　日本各地に残されたパール判事の碑文については、こちらを参照してみてください。（参考）日本各地に残されたバール判事の碑文のご紹介　私も１２月２８日に、ＮＨＫ日曜討論を聞きながら、毎週恒例の清掃をしていたのですが、今回のＮＨＫは、小泉竹中政治を批判する論客をやっと採用していますね。　ＮＨＫも方針を変えたのでしょうか。その内容については、経済問題の第一人者である「植草一秀の『知られざる真実』」を参照してみてください。　尚、植草氏は、このブログで今回の著者の一つの意見に賛同をしています。その部分を抜粋します。------　財政活動は多数の国民から少額の税を徴収して公共の目的のために財政支出配分を決定する行為である。定額給付金はその財政資金を、一人１２，０００円という少額にして均一な金額に細分化して配分する政策である。北海道大学公共政策大学院准教授の中島岳志氏は、麻生政権の定額給付金政策を「政治の放棄」だと切り捨てた。-----------（参考）小泉竹中政治を明確に否定すべし－NHK日曜討論より－　どうも、２００９年の世界は、新たな仕組み作りの混沌とした状況に入っていくのではないでしょうか。その激流の中で、日本を含めたアジアが注目されていくと思うのです。そのためには、注目されるのは、日本の今後の言動です。天木直人氏も述べています。（参考）新しい日米関係の構築に向かって（天木直人のブログ）（参考）アメリカの都合で決まる善と悪（きっこのブログ）（参考）ガザの真実（きっこのブログ）（参考）アブデルワーヘド教授からの続報（きっこのブログ）　明ける平成２１年も、日本、アジアにとって明るい年になります様に。（12月31日）パール判事

2008年12月31日

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崩壊前夜日本の危機

■気になる本　－　崩壊前夜日本の危機　－---------------------------------------------------------　いま私達は、何に期待をしているのでしょうか？　今年の年末年始は、実家にいき、長老である方々に日本が戦争を起こしたこと、そしてその戦の前後の話を聞くいいチャンスであります。　私の両親は、戦前生まれ（アパン世代ですね）ですから少年少女時代に、あの太平洋戦争を体験しているわけで、貴重な歴史の生き証人であります。　私は、アプレゲールことアプレの戦後時代ですから、地元での戦争状況をよく聞いたものです。　では、なぜ戦争を話題にしなければならないのでしょうか。それは、世界が、戦争に動きつつあるからです。　このような状況ですと、直近の統計データとかが信用できません。何故かというと、データの範囲外のことが起きているからです。　ところで、いままで進んできた道が、間違いだったとしたら、あなたはどうしますか？　私は、間違っていた交差点に戻り、別な道を歩きます。いいえ、戻らずに、ここを右折すれば近道よ　と考える人もいるでしょう。それはそれでいいのです。　でも、まず、間違いを認識し、その上で進路や方針を変えなくてはなりません。それは、誰でも取り得る行動の原理ではないでしょうか。　しかも多くの人に影響を与えるというものは、ならさらです。事業も起業するときは労力を必要としますが、廃業するときにも、それ以上に労力を必要とします。ま、経験からですが。　ところが、そういう原理を一切とらない世界があります。政治や行政の世界です。　どうして、「間違った」と言わないのでしょうか。それで、私達の税金の数億円や数百億円が仮に無駄になったとしても正しい（と皆が思うような政策や行動）ことをしたのなら、お安いものです。　しかし、それらに目隠しし、マスコミも知らんぷりをし、誰もいわないから承諾をうけたと同じと思っている政治家や行政担当がいるのが残念です。　２００８年がサヨナラし、２００９年がコンニチハ　となるのですが、２００８年が底で、少しは２００９年はよくなると思います。（私の個人的感想です、念のため）　いま、「崩壊前夜日本の危機　アメリカ発世界恐慌で岐路に立つ日本」（著者　森田実、出版社　株式会社日本文芸社、発行年月　２００８年１０月）を読み終えました。　それを何故（なにゆえ）クリスマスの日にＵＰしたのかということです。　そもそも、クリスマスにしても、バレンタインデーにしても宗教であるキリスト教が基であります。でも、日本には、いかなる宗教も受け入れるおおらかな宗教がありました。（仏教や神道ですね）　だから、宗教的色彩を取り除き、単なる経営上の一環としてこういうイベントを広めたのではないかと推察します。　そうそう、過去に宗教についていい本を紹介しました。（参考）梅原猛の授業　仏教　そこで著者の梅原猛氏は、こう学友（生徒）に語っているのです。「西洋のほうは、どこか怒りの思想がありますね。聖者を殺した人間に復讐しようとする怒りの思想がある。東洋のほうはもっと安らかです。ある意味であきらめの思想、哀しみの思想があります。」　梅原猛氏は、キリスト教やイスラム教は露骨な人間支配、人間中心主義だというのです。　人間は理性という神の似姿を持っている。神さまは理性の塊だといっております。だから、人間以外の動植物には、神は存在しない　というのです。　ところで、ここは大事なことです。■世界の紛争は、「一神教」で行われていると梅原猛氏はいうのです。　２００９年１月２０日には、オバマ米大統領が誕生します。でも、彼は、アフガニスタンにおける戦争は止める気はないようです。いいえ、かえって３万人の増員するそうです。とすると、これはキリスト教とイスラム教の宗教戦争になってしまいます。著者もそれを危惧しています。　その背景は複雑ですが、アメリカの軍産複合体がものすごく影響をもってきていると思うのです。　今日のラジオのニュースでは、アメリカは、アフガニスタンの民間人に銃器を渡し、アルカイダとの戦いに参加させる考えであるが、アメリカ国民にも反対の声がある　と伝えています。　そもそも、アルカイダというテログループは、アメリカの想像の産物だという意見もあります。　私は、民主党の主張は好感をもちますが、著者も指摘しているように、小沢一郎代表のＩＳＡＦへの参加は反対です。　国連という組織も、ある意味恣意的に動きますし、日本国憲法第９条は、仏教や神道の国、日本のために残しておきたい条文です。ですから、いかなる軍隊も海外への派遣には著者と同じく反対です。　さて、本題です。　著者は、今年９月中旬のアメリカのリーマンショックは、人災と断言しています。私もそう思います。　そして著者は、マスコミを痛烈に批判しています。別にマスコミにでたいということではなく、マスコミ本来の仕事をしてこないことに対してです。　私も、この意見には賛同します。過去にも書きましたが、アルジャジーラのような報道や放送を行ってくれるのなら、国内のマスメディアは無用のものではありませんが。（参考）アルジャジーラ　それより、一般の方々がブログで力作をＵＰしてくれているので、ありがたいのです。　麻生一族が経営していた旧麻生鉱業(現名は麻生セメント）で第二次世界大戦の連合軍捕虜を強制的に労働させていた　という記事は、朝日新聞しかＷＥＢ掲載されていないし、放送もされておりません。どうしてでしょう。（参考）麻生鉱業についてニューヨーク・タイムズに抗議して赤っ恥をかいた外務省　さて、また元にもどります。著者は、今回の世界同時不況については原因となる理論があるというのです。　「新自由主義革命」を唱えたシカゴ学派のリーダー的存在のミルトン・フリードマン（1912-2006)だというのです。　その理論を最初に採用したのは、１９８１年に登場したレーガン大統領だというのです。そして、その考えは脈々と受け継がれ、日本では、「中曽根内閣」から「小泉・竹中革命」に受け継がれたというのです。このままですと、新自由主義といわれている資本主義が終焉します。逆に資本主義でも、昔の日本のシステムは、欧米からみると異質でしょうが、雇用も社会保障も教育も、きちんとしたシステムだったのです。　郵政民営化にしても、その影響が悪い方向にでているのを皆さんは、肌で感じてわかっていると思います。　先月、ある人に、「EXPACK500」で資料を送りました。過去には、追跡システムもあるし、近所のポストに投函できるし、契約書関係の書類送付によく利用していました。　近所の郵便ポストの集配時間は、５回／日が２回／日になり、郵便の配達も１６時迄には配達してくれたものが、１９時過ぎても配達しています。　先月、ふっと「この会社は、長くないのでは？」と思いました、いまの自民党、公明党の与党体制のままでは。　著者の本で、ある郵便局長の手紙の内容が掲載されております。結構、長文です。そして、内部崩壊のような話に、唖然としました。とすると日本の郵便は、歴史館だけでみることになってしまいます。散々たる状況を一部、著者の本から紹介します。■郵便事業□　効率化の名のもとに全国４７００局あった集配局を再編して、　そのうち１０４８局が無集配局となり、約２５００局が配送センター□　一人あたりの配達するエリアが拡大□　正社員を減らしアルバイトでまかなおうとしたため、遅配、　誤配達、誤転送、誤返還が大幅に増加□　不在時に配達された郵便物を受け取りにいくにも、休日・夜間の　窓口サービスがなくなったり、遠方の郵便局まで□　４３００局あった簡易局は、個人受託者の病気、高齢化、　農協・漁協の統廃合、人員削減等により、経営難から４２０局以上が　契約を解除し、一時閉鎖□　年賀はがきの販売は郵便局会社と郵便事業会社とのパイの奪い合い■貯金事業□　手数料の大幅な値上げ　定額小為替は１０円から１００円に、　普通為替は１万円までが１００円、　　１０万円までが２００円だったのが、３万円までが４２０円に、　　　　３万円以上が６３０円　窓口の通常払込み手数料がいままで１０万円までは１５０円だったのが、　同じ１０万円の場合３３０円に□　各手続きが非常に複雑　通帳新規をつくる場合の（従来の）５分が、いまは２０分　国債販売が以前の１５分からいまは４０分□　商品の廃止や撤去　電信為替、マネーレタックス積立貯金、介護定期貯金の廃止　利用者が少ないという理由で、ＡＴＭ（現金自動預払機）の撤去□　貯金残高は毎月１兆円近く減少■保険事業□　複雑な事務処理　新規の契約に以前は３０分だったのが、いまは１時間□　サービスの低下　簡易保険の売りのひとつであった保険金の受取の即時払い（窓口でその場で現金で受取人にお渡しすること）もほとんどできなくなり□　はるかな目標　保険新規契約は目標の６割にも達しておりません　そして、話は内部の現場の話となっていくのです。これがまたすごいことになっているのです。是非、購入して読んでみてくださいませ。　日本の進路が間違っている　としか思えません。このまま進むとあのタイタニックのように氷山に激突して消滅してしまいます。　小泉政権は間違っていたし、その間に実施した制度を緊急避難的に、とりあえず元にもどしてほしいものです。　後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、郵政民営化等、元に戻すべきです。（12月25日)

2008年12月25日

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経済が崩壊するとき

■気になる本　　－　経済が崩壊するとき　－---------------------------------------------------------　ここのところの日本の株式（日経平均）は、釣り竿に大物がかかったようなしなり（大幅下落）をみせています。　はたして、日本の経済は、そして世界の景気はどうなるのでしょうか？　昨年からいわれているサブプライム問題ですが、これは、根が深いと思います。　一説によりますと、世界のＧＤＰの１０倍が対象になっている（つまり、現実というか実体経済を１０倍も越えているという）らしいのです。　話はかわりますが、コンピュータのメモリは、実際には１ＧＢとかの物理的なものがパソコンにはあります。　ところが、そこで動作するＯＳにより、与えられるプログラムというかアプリケーションの空間は、４ＧＢ（ＯＳが１６ビットの場合）です。　　物理的な空間が１ＧＢしかないのに、その上で動作するプログラムの空間は、１６ＧＢを与えられるのです、ＯＳによって。ということは、１６倍ということですよね。　パソコンの場合は、メモリ管理ということになりますが、物理メモリと論理メモリの管理（実体メモリと仮想メモリの管理）が重要な技術です。　ところが、経済においては、実体経済にしても、仮想経済というか信用経済（信用取引をするから）？、いいや、やはり仮想経済（実体経済の少しを担保にしているから）でしょうか、それが管理されていなかったことに問題があるのです。　誰も把握はしていないのです。ですから、いまもって、どのくらいの規模があり、損害はどうなのかがいえません。はっきりいって企業の決算（四半期や半期とか）を待たないといけないのです。　ということは、いまは、４月－９月の半期の決算がでそろう時期です。まだまだ、その影響がわかりません。　経済に詳しくないので、説明は私には難しいです。　話はかわりますが、日米関係は、人間同士でいうと、親子でもないし、甥や姪の関係でもないし、なんなんでしょう。　その関係を如実に表している交換文書が最近、暴露されています。あまり、マスコミは報道していないようですが。（何故、国民にとって重要なことを、マスコミは報道しないのでしょうね）　こちらを参照してみてください。（参考）森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」　　　植草一秀の『知られざる真実』より　小泉内閣は、こういう密約をしてきているのです。だって、どこの社も報道していませんでしょう。いままで。　この時の小泉改革も、今回の株価暴落と関係があるとしたら。いま、「経済が崩壊するとき　その歴史から何が学びとれるか」（著者　ロバート・ベックマン、訳者　斎藤　精一郎、出版社　株式会社　日本実業出版社、発行年月　１９８９年８月）を再読しました。　著者　ロバート・ベックマンの概略は、カバーにあります。------------　ヨーロッパて活躍中の金融・軽済評論家。金融や経済分野の将来予測の第一人者としても知られる。　週刊新聞「Investors'Bultetin」の編集発行、ラジオ番組「The Beckman」やテレヒ番組「Money Matters」でコメンテーターを務めるなど、さまざまなメティアの分野ても活躍。---------------　また、訳者　斎藤　精一郎の概略は、巻末にあります。------------------　１９４０年、東京生まれ、東京大学経済学部卒業後、日本銀行勤務を総て、立教大学助教授に。　現在は立教大学社会学部教授。そのかたわら、国際経済論、金融論に強いエコノミストとして、数々のテレビ出演や執筆等の分野ても活躍。-------------　何故、平成元年の頃の、この本を本棚から引き出してきたか　ということですが、非常にこれからの経済について、示唆にとんだ内容だからです。　著者は、過去に起きた経済崩壊の１１の事例と、考察を掲載しています。　この本は、経済の教科書にしてもいいくらいのものと考えます。　１９８２年（昭和６２年）１０月におきた、ニューヨーク株式市場の暴落。これが、世界中の株式市場に暴風雨として吹き荒れました。　著者の１１章には、この経緯と考察が掲載されています。現在の動向と似ているといわれていますので、著者の言葉で振り返ってみます。　著者は、７月１８日付けのインベスターズ・ブルティン紙にこう書いています。著者は、５年も前から、警告を発しています。「信じられないほどの規模の金融大崩壊の公式が間違いなくできあがった。規制緩和、計り知れないほどのリスク、無制限の信用貸し、これらがあまりにも神経質な状況を作り出している。」　この頃は、相場が混乱していたようです。著者によりますと、「相場は二時間で１８ポイント上昇したが、次の四時間で１４ポイント下落、また一時間で１４ポイント戻した。」と述べています。　そして、少しでも悪い情報があると、一斉に出口に殺到することになるだろう。と述べています。　ちなみに、１９２９年の崩壊のトリガは、市場の規制機関、ＳＥＣの委員長ディビット・ルーダーの新聞記者に対するコメントでした。「何かはわからないが、証券取引所と一時的な、ごく短期間の取引停止について話し合おうかという気にさせるものがある。」と述べてしまったのです。　著者によると、この発言で株式指数が１００ポイント下落したというのです。　担当する部署の指揮官や大臣等の発言には、細心の注意が必要なのです。ひょっとしたら、誰かの発言で崩壊が始まるかもしれませんから。　著者はいいます。共通してかつ不変の指標があると。「信用の爆発的増加のない暴落はあり得ない」というのです。過去には、チューリップだったり、鉄道や運河、株式市場、フロリダの別荘だったりとしています。　訳者は、前書きで、クラッシュ（崩壊）の原因として次の３つを上げています。■経済・社会・技術面における構造的変化■過剰なマネー供給■集団的な異常心理変化そして、クラッシュとは、社会心理学と貨幣経済学の問題であると指摘しているのです。　そして、コンドラチェフの長期景気波動説にも一致していると、述べているのです。　コンドラチェフは、ロシアの経済学者ですが、資本主義の景気変動は、５０～６０年の波動があると訳者はいいます。　前半の２５～３０年は景気上昇期、後半の２５～３０年は景気下降期だというのです。　それに当てはめて、訳者は１９２０～１９４５年は景気下降期であり、１９２９年のクラッシュの背景には、こういう景気の転換点があった　と述べています。　これを現代に当てはめてみますと、１９５０～１９８０年は景気上昇期、１９８０～２０１０年は景気下降期といえます。　著者は、エピローグにて、「合衆国には、４年に１回は訪れ、すでに暴落間近な状況を一層押し進めるイベントがある。それは、大統領選挙だ。１１月の選挙の後、新大統領が年が明けて１月に就任した直後に大きな困難が姿を表した例を、歴史にみることができる。」と述べています。　そう、現在のところ、日本の衆議院解散による総選挙は、世界における経済に与える影響は、微々たるものです。　ただ、国内的には、世界情勢がどうなろうとも、柔軟に対応できる余裕が必要なのです。失礼ながら、いまの麻生政権では、その余裕の片鱗もみることはできません。　では、２００８年の崩壊は、とんな理由からなのでしょうか。植草一秀の『知られざる真実』から、ヒントになる記事をご紹介します。（参考）日米株価急落と金融危機の深層（10/8）（参考）日米株価暴落と公的資金投入のあり方（10/10)（参考）デリバティブ金融危機の津波は残存する（10/13）（参考）竹中経済金融行政の深い闇（10/18）（参考）外貨準備を監視する法律を整備せよ（10/19）（11月1日)なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか資本主義の発展と崩壊

2008年11月01日

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知られざる真実

■気になる本　　－　知られざる真実　－-----------------　先週の「松本サリン事件」の冤罪事件。そして、もう一つ冤罪を主張している著者がおります。　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）と、新興国も含めてＧ２０も開催されました。　与党（自民党、公明党）からは、「日本の過去の経験は、米国側には参考になる」といっていますが、官僚が作成した作文でしょうか。　実際、中川昭一財務相兼金融担当相が米国に伝えたようなのです。　ですが、参考にはならない　という経済学者がおります。（他の経済学者がいっていることを、まだ聞いていませんが）　それが著者なのです。（参考）日米株価暴落と公的資金投入のあり方　著者は、ブログで、次のように述べています。（他のマスコミよりもいち早くに）------引用---　この日本の事例を念頭に入れたのでは、米国の金融危機は説明できない。謎を解く鍵は「レバレッジ＝てこ」なのだ。-----引用終了-----　ですから、アメリカ発のサブプライム問題は、そう簡単に納まるものではないらしいのです。　いま、　「知られざる真実　勾留地にて」（著者　植草一秀、出版社　イプシロン出版企画、発行年月　２００７年８月）を読み終えました。　著者の植草一秀（ウエクサ　カズヒデ）氏のプロフィールは、巻末にあります。--------１９６０年東京都生まれ。１９８３年東京大学経済学部卒業。大蔵省財政金融研究所研究官、京都大学経済研究所助教授、米国スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、野村総合研究所主席エコノミスト、早稲田大学大学院公共経済研究科教授、名古屋商科大学教授を経て現在、スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長。　専攻は金融論、経済政策論。政治・経済・金融情勢の洞察力と権力に媚びない的確な政策批判、提言に定評がある。----------　この本を読んで、著者の主張の一貫性が見られます。これは、過去からその姿勢でした。　例えば、小泉内閣時代の５つの罪として、次のように掲げています。（Ｐ４６～）■経済政策。深刻な不況と不良債権問題、巨大な財政赤字。　三重苦だったと著者はいいます。「改革なくして成長なし」ではなく、「成長なくして改革なし」だといいます。■改革の具体的内容。郵政民営化が改革の本丸と小泉内閣はいっていたが、真の改革は、「天下り制度の全廃」だと著者はいいます。■弱者に対する施策。小泉内閣は官僚利権を死守し、弱者の切り捨て政策を行った。本来は、弱者に対する必要十分な保護が必要と著者はいいます。■外交姿勢。小泉内閣は米国のイラク攻撃を閣議決定して支持しました。そして対日直接投資倍増計画を政策公約とし、政府系金融機関の資金援助して外国資本による日本の実物資産底値買い取りを積極的に支援した。生命保険、損害保険、銀行等が外国資本の手に渡った。郵政民営化は米国の熱望でした。こういうことを、著者は、小泉政権が日本国民の利益でなく、米国政府や米国企業の利益を優先したといいます。■小泉首相の権力濫用。メディアに強力な権力を行使。マスメディア（テレビ、新聞等）は、本来、歪んだ現状を批判すべき存在なのに、現実には権力迎合に入っているといいます。　過去に著者がテレビにでて、経済問題を解説していたのを見たことがあります。その話し方は、わかり易く丁寧な説明でした。その著者がメディア批判をしています。私も同感であります。　さて、その著者が失脚したのは、りそな銀行の問題であるとしているのです。小泉内閣が誕生してから２年後、竹中経済相兼金融相が、日経平均株価指数連動型株式投資信託（ＥＴＦ）について、「絶対儲かる」という発言をし、その３ヶ月後に、りそな銀行の救済処理が発表になっているのです。（Ｐ８５）　著者だけが、この処理の不当性を述べています。■りそな銀行を救済し、足利銀行を破綻させる。■マイカルを破綻させて、ダイエーは救済する。　法の下の平等と政策の一貫性がないとして、時の政権に噛みついたのです。　そして、この１年後にならないうちに、起きた著者の事件。これで、マスメディアからの退席を余儀なくされたのです。　本当は、マスコミが、著者のいう通りのことを、代弁し、追求しなければならないことでした。ところが、追求するどころか、時の権力者にすり寄っていったから、我々は、真実を知る機会が失われました。　さて、著者は、ＮＨＫに対しても批判しております。　Ｐ１３のプロローグには、簡単にＮＨＫの歴史について述べています。　ＮＨＫは第二次世界大戦後にＧＨＱの監視下に置かれた。政治からＮＨＫは開放されるはずだったが、東西冷戦が始まったので、左翼を抑えるために、その部分だけができなかったと。　いまでもＮＨＫは、政府に、予算、受信料、周波数配分の許認可権限を政府に握られています。ＮＨＫは、受信料を支払っている国民をみて番組を放送するのではなく、政府をみて放送しているというのです。（Ｐ１６３）　（参考）敵前逃亡解散と偏向「ＮＨＫスペシャル」（参考）ＮＨＫ「クローズアップ現代」の偏向報道　「ＮＨＫ受信料裁判──それは憲法訴訟である」として、ＮＨＫと戦っている視聴者、弁護士がおります。　不正経理、公費横領事件、職員の内部告発や女性国際戦犯法廷番組への政治介入による番組内容の改変の指摘などにより、ＮＨＫ受信料の支払いを拒否した視聴者に対して、ＮＨＫは、支払督促を行い、異議を申し立てた視聴者と正式な裁判になっています。-------　支払督促とは直接裁判所に出向かなくてもよく、数枚の書類だけで申し立てできるものです。支払督促を使うためには金銭の支払を目的とする請求である等いくつかの条件はありますが、この制度を上手く活用することは金銭の支払いを促す手段の一つで、相手の異議申立がなければ、強制執行（差押え）も1ヶ月くらいでできるというものです。------------　その弁護士は、数名おりますが、梓澤和幸弁護士は、視聴者側弁護団の共同代表であり、ブログでその内容を説明しております。（参考）ＮＨＫ受信料裁判──それは憲法訴訟である　梓澤和幸弁護士は、放送法の誕生と基本精神をのべて、放送はパブリックフォーラムであるという法思想を述べ、憲法違反として争うようです。（是非、先のページを参照してみてくださいませ）　結論として、次のように述べています。------引用---- ＮＨＫは放送法が公法であることを強調して、受信契約について、視聴者に対しては一切債務を負わない片務契約とし、受信料請求の請求原因として援用している。しかしこれは、放送法が無線電信法に変わって登場し、放送を民主主義と表現の自由に貢献すべきものとして規定した構想に真っ向から挑戦するものである。この請求は、憲法２１条と国民主権原理に違反することは明らかである。----引用終了----　物を買ったりする行為（売買行為）は、双務契約といわれています。あなたが買主でしたら、お金を支払う義務が発生し、その物を受け取る権利があります。　このように権利と義務がセットの契約は、双務契約と理解していいでしょう。片務契約というのは、片方がない場合です。先の弁護士の発言では、ＮＨＫは、ＮＨＫの受信料の徴収する権利はあるが、放送自体、または放送内容については提供をする義務はない　といっているに等しいということです。　ここまで入力していて、この弁護士が過去に読んだ本の著者であることが、ブログサーフィンしていてわかりました。（参考）報道被害　話を戻しますが、現在の金融危機の問題をわかりやすく解説してくれているブログがあります。勿論、著者のプログですが、参考になります。（参考）日米株価暴落と公的資金投入のあり方　会社経営をしている方、経済について勉強している方、いまの日本がおかしいと思っている方、そして高校生以上の人でしたら、読了するのは難しくないでしょう。　著者は、１９９８年６月に東海道線横浜駅～品川駅間で何故か、被害者からの「あの人、おかしい」という言葉から神奈川県迷惑防止条例違反で逮捕されたといいます。　事件になる程ではなかったのです。４人かけの電車の中で、真向かいの女性２人のうちの一人の膝に一瞬、触っただけですから。しかも、故意ではないのに。そして、湿疹のための行動。　それで、警官の脅しをうけて、渋々認めて、罰金5万円という処分を受けたのです。（よく、ありますでしょう、交通違反の問題でも、早く終わるならと承諾してしまうことが）　また、２００４年４月8日、品川駅のエスカレーターで女子高生のスカートの中を手鏡で覗こうとしたとして逮捕された事件。これも冤罪臭い。とにかく、著者の行動を監視し、尾行している二人がいたようです。公安関係か？、推測ですが。　これらの事件についても、著者のこの本で、詳しく述べています。ただ、文章からして本当のことを克明に記述された　と私は思います。　ある国家権力者が犯罪に加担していた場合は、その証明がまた難しいですね。当然に、行政権を行使してきますから、警察、消防、鉄道等は、自由に動かせるようです。　犯罪を告発できるなら、「無実であることの告発」ができ、どちらも国家権力的に調査し、その結果を二つの裁判で判断できるといいですね。かえってそのほうが、我々も裁判に対して親近感を持つのではないでしょうか。　裁判員制度よりも。そして、何よりも冤罪が激減すると思うのです。　最後に、著者に関連したブログと著者のホームページを紹介しておきます。（参考）植草一秀氏の事件（参考）植草事件の真相（参考）植草事件の真相掲示板（参考）神州の泉（植草事件、浮かぶ疑念）（参考）スリーネーションズリサーチ株式会社（10月18日)知られざる真実

2008年10月18日

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松本サリン事件

■気になる本　　－　松本サリン事件　－---------------------------------------------------------　先月、「日本の黒い夏　－冤罪－」というタイトルのＤＶＤを借りて見ました。-----　そして、このＤＶＤ。長野県の一つの放送局を、高校の放送部の方々が取材するという方式で進められております。その事件は、「松本サリン事件」です。-----　と紹介をしました。（参考）新聞の時代錯誤　そして、ふっと思ったのです。事件の当事者の声を聞きたいと。私がマスコミの報道に対して言及している部分が多いのですが、実際に被害者の声を聞きたいと思ったのです。　事件が発生したのは、１９９４年（平成６年）６月２７日。　実際に、長野県まで伺ってお話を聞く訳にもいきません。　いま、「松本サリン事件　虚報、えん罪はいかに作られるか」（著者　河野義行、出版社　株式会社近代文芸社、発行年月　２００１年５月）を読み終えました。　著者の河野義行（コウノ　ヨシユキ）氏のプロフィールは、カバーにあります。--------------------------------------------１９５０年生まれ、松本サリン事件（１９９４年）の第一通報者だったが、マスコミや警察によって犯人扱いされ、日弁連への人権救済申し立てやマスコミへの謝罪請求などで闘った。-------------------------------------------　本当に読んでよかったと思っています。中学生以上でしたら、やや難しい法律用語もでてきすが文脈を意識して、読めると思います。いいえ、是非、読んでほしいものです。　犯罪被害者になった（新聞などのマスコミは、容疑者として部数や視聴率を伸ばすために使用するのでしょう。）方の驚くべき、待遇。人格否定。こんなのありなのでしょうか？。　彼は、当初から被害者として権力者（警察）の捜査に協力をしてきてきます。　ところか、権力者（警察）は、彼が犯人とみなして（初動捜査から恣意的に）活動をしているのです。　こういう場合、その権力者の組織の判断は誰がしているのでしょうか。　著者は、以前の仕事上の関係から、また自分の趣味である写真の現像という点から、以前の会社で不要になった農薬類を譲り受けただけなのです。　それを、権力者は、「自宅で薬品を調合してそれが間違ってしまったようだ」というようなニュアンスの情報がマスコミに流れ、マスコミはその情報の確認もせずに公に示してしまうのでしょうか。　そんな事実もないのに。　権力者は、自分たちが考えたストーリーに酔いしれてそこのストーリーに、物事を当てはめようとする性格のようです。　ようは恣意的に情報を操作しているということです。　では、そのような権力者の恣意的な操作を誰が暴くのでしょうか？　それは、マスコミの責任なのです。　ところが、新聞社は、明日の新聞紙面の空白を埋めるために、テレビ局は視聴率があがるように、話題の事件を、真実がわからないのに、コメンティータとともに解説というか、話題の俎上に乗せているだけです。　あさましいですね。　マスコミは、真実を探求することをしないのでしょうか。　それと捜査を担当する所轄の警察にも問題があります。　はっきりいって、今回の事件は、一つの県の一つの署が取り扱う事件ではなかったのではないかという点です。（勿論、霞が関の事件が起きた結果からですが）　そもそも、この事件にたいしては、長野と東京の同時進行の情報操作が見られると思います。　疑惑を掛けられた著者も、サリンの被害者となっていて、身体的に苦痛がでている時なのです。事情聴取ができるのが不思議なことでした。　　著者は、被害者として、（早く真相を明らかにしてほしい、犯人を捕まえてほしい　という一心だったのでしょう。）協力をしている訳なのです。　それを医者の診断書が２時間以内までという診断だったのにしかも、任意の事情聴取なのに、延々と７時間以上も警察は、行っているのです。　また、著者のご子息に単独で警察が事情聴取を行っておりますが、著者が長時間にわたり事情聴取されている間にされています。親権者が同席しないで、子どもに事情聴取をするとは・・・　それは、少年法や子供の権利条約に反して行っているのです。警察側の言い分もあるでしょう。でも、それは、著者に伝わってはいませんでした。　こんな捜査方法や裁判（裁判所が著者の自宅の強制捜査を承諾しています。しかも、被疑者が不詳だなんて、どういうことでしょう？。）は、信用できません。　これが、裁判員になってもです。　だって、被疑者は犯罪者ではありません。　世界のどの国をみても、裁判で刑が確定するまでは、推定無罪なのです。　著者も刑が確定していないのに、マスコミの扱いは、犯罪者扱いです。ひょっとしたら、権力者にメディアを通じて、この人が犯人です、何故、逮捕しないのですか？といっているようなものです。　理由はわかります。マスコミは、自分の足で歩いて、自分の耳で意見を聞いて、自分の目で確認をして、　ということをして来なかったわけです。　警察署の記者クラブにいて、警察の発表する、また、夜掛けのアドリブを頂いて記事にしているのです。それはそれでいいでしょう。でも、裏をとってますか？　だから冤罪が無くならないのです。　だいたい、警察組織でも、裏金が問題になっていますよね。（参考）警察内部告発者　もっともっと、内部告発が増えることを期待します。そうしないと、膿がだせませんし、改善することができなくなるからです。　そして、行政側は、情報の公開を積極的にしてほしいものです。　ところが残念なことに、１０月１日の毎日新聞ＷＥＢ版では、---------------------引用---------------　（略）文書は農水省官房総務課が汚染米問題発覚直後の９月１２日付で作成。「自民党国対から内閣総務官室を通じて依頼があった」として「自民国対からの指示」とのタイトルで「野党からの資料要求に、各省庁限りの判断で資料提出することは厳に慎み、自民党国対の村田吉隆筆頭副委員長にあらかじめ相談すること」と記されていた。　民主党の調べでは、同様の文書が財務省などでも見つかっているという。---------------引用終わり--------------　また、翌日の１０月２日付の朝日新聞ＷＥＢ版では、---------------引用--------------------　厚生労働省は２日、民主党から要求があった後期高齢者医療制度（後期医療）に関する資料を、民主党に提出する前に自民党国会対策委員会に示していたことを明らかにした。　自民党国対からの指示だと言い、指示を受ける以前から重要案件は事前に自民党側に自主的に報告していたことも認めた。　同日午前にあった民主党の厚生労働部門・総務部門合同会議で明らかにした。----------------　民主党の外務防衛部門会議が２日開かれ、出席した外務省の担当者が、民主党からの資料要求を自民党国会対策委員会に報告するよう内閣総務官室経由で指示を受けていたことを明らかにした。「自民党国対から『民主党からの資料要求の現状を報告するように』との指示を受け、メールなどで省内に周知した。内閣からの指示なので対応した」と説明したという。----------------引用終了------------------------　これをみて、どう思いますでしょうか。　１０月６日から始まった衆議院予算委員会でこの問題を野党（民主党）は取り上げました。しかし、政府の、総理大臣の回答が、他の大臣まかせです。しっかりと謝罪をしたのは、石破農水大臣だけでした。　学校で習った三権分立が、この国では機能していなかったようです。立法府の多数を要する政党が、行政を恣意的に、意図的に、情報操作を指示する　という異様な事態。　ひょっとして、司法は大丈夫でしょうか？　司法の下級審の人事は、誰が握っているのでしょう。ひょっとして最高裁の人事部でしょう。とすると、最高裁の人事を法務省が握っていたりしたら・・・　　ブルル　身震いします。（10月11日)松本サリン事件

2008年10月11日

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新聞の時代錯誤

　今でも記憶に残っているのですが、過去にある人から、「新聞はそんなに信用できる媒体ではないよ」というような趣旨の意見を聞きました。　その当時は、「どこそこの新聞に書いてある」ということを前提にして話をしていたからです。そのことに対する痛烈な意見でした。　そして、本当にそうだろうか？　とず～っと疑問を抱き続けてきたのです。　前週、「日本の黒い夏　－冤罪－」というタイトルのＤＶＤを借りて見ました。　私は、読書途中で、ＤＶＤも見るということをたまに行ないます。脳からすると、読書が一番いいのですけどね。　そこで、このＤＶＤ。長野県の一つの放送局を、高校の放送部の方々が取材するという方式で進められております。その事件は、「松本サリン事件」です。　冤罪の事件です。原作は、平石耕一氏の「NEWS　NEWS」。出演者として、中井貴一、細川直美、遠野凪子、北村有起哉、加藤隆之、石橋蓮司、寺尾聰なとの豪華キャストです。　発生当時、誰もがわからない状況での松本サリン事件。マスコミというか新聞社やＴＶ局は、取材しても原因がわからず、警察の発表する情報を装飾して流していた　と私は思います。　装飾という表現が適切でないのなら、裏をとらず、主観を交えて報道したということになります。そして、そのことを社の中心に据えて、取材、放送、反響を独り占めしたいという欲望に従って進んでいくのです。真実を追求もせず・・・。　そして、現地の取材競争というか、過剰な取材は、対象者に冷静な判断、そして、人として安息に生活する時間、空間を奪ったと思うのです。　でも、万一、取材側の言い分が通ったとしても、サラ金の取り立てよりも、はるかに長い時間を使用し、近隣の通行を妨害するような車の駐車をし（道路交通法違反？）、自分で証拠集めができず、（報道の）圧力で様子をみているようなマスコミは、頂けないですね。いま、「新聞の時代錯誤　朽ちる第四権力」（著者　大塚将司、出版社　東洋経済新報社、発行年月　２００７年３月）を読み終えました。　著者のプロフィールは、カバーにあります。------------------------------------------------大塚　将司（オオツカ　ショウジ）１９５０年、神奈川県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了後、１９７５年、日本経済新聞社に入社。証券部、経済部などで証券、金融、通産省、大蔵省などを担当。１９９５年「三菱銀行・東京銀行の合併」のスクープで、同年度新聞協会賞を受賞した。２００３年、日経子会社で発生した巨額不正経理事件について、株主総会で鶴田卓彦社長（当時）の経営責任を追及したことにより、同社を懲戒解雇。のち法廷闘争の末、解雇が撤回され同社に復職。現在は日本経済研究センター主任研究員として、コーポレート・ガバナンスの研究に携わっている。-----------------------------------------------　著者は日本経済新聞の元記者です。ですから、著書でも日本経済新聞の話が多いのは、納得できます。　そもそも、新聞を規制する法は、一つは、独占禁止法の特殊指定と著者は、いいます。（紙の配給から始まったと著者はいいます。）　特殊指定とは公正取引委員会（公取委）が特定の事業分野における不公正な取引方法を具体的に指定して規制する制度です。２００７年現在、新聞、物流、大規模小売業の3分野で指定されています。　ようは、一般指定は、すべての事業分野において適用される指定なのに特殊指定は、特定の事業分野において適用される指定をいいますから新聞の価格は、保証されているのです。　ところが、著者は、新聞は版数があり、印刷所が東京ならば、遠方の地域には版数が若い新聞が配布され、特ダネという記事が掲載される遅い版数（そうすると、他紙は印刷できない時間）で発行されるといいます。　とすると、同じ料金を支払っている読者は、受け取る情報にも差がでるといい、アンフェアだというのです。そういわれると、たしかに公平ではないですね。しかも、夕刊も発行している地域とそうでない地域とは、たしかに差がでます。　過去に、放送に携わる者には、放送法という規制があり、新聞社には、あまり規制がありません。しかも、放送業界と新聞業界が関連しているから悩ましい。（参考）実名報道の犯罪（参考）犯罪被害者とマスメディアと視聴者、読者（参考）記者クラブって何だ！？（参考）アルジャジーラ　別に規制がいいとは思っていませんが、「言論の自由」を標榜する言論人達には、少しナーバスになってもらいたいものです。　二つ目は、日本の新聞社は国家総動員法に基づく１９４２年（昭和１７年の戦時中）の新聞事業令によって、全国の新聞社が統合され、全国紙は「朝日」、「読売」、「毎日」の３紙、経済紙は、愛知以西の「産業経済新聞社」と、関東以北を統合した「中外商業新聞」の２社、地方紙は一県一紙に統合された　と著者はいいます。　そして、この１９４０年体制を新聞社は死守していると著者はいうのです。ですから、この体制に反するものには、自分の紙面を利用しても反対するのです。　１９４１年５月には、新聞業界の自主的な統制団体として日本新聞連盟は、「共同販売組合」を結成し、共同輸送、共同配達、共同集金を行ったと著者はいいます。これが、１９５２年まで続いたと。　戦時統制下で、新聞業界は統一され、管理され、政府の御用新聞に成り下がったという過去があったのです。　ひょっとして、その意識は、今でも受け継がれているのではないかな　とも思えます。他人の、しかも反対意見は、あまり掲載していませんものね。　放送法にしても、独占禁止法にしても、報道の自由と、被疑者やその家族を守る役割をはたしておりませんし、プロパガンダに利用されすぎと思います。　例えば、自民党の総裁選挙について、政党のトップをその政党が選挙するわけで、朝、昼、晩の報道で伝えることでしょうか。　だいたい、政党とは、政策、理念が合致している者が烏合している党でしょう。それで、なんで政策論争なのでしょうか。特に、ＮＨＫの偏向報道は冤罪と同等ですね。　先の参考図書のアルジャジーラを、全職員に読ませてレポートを提出させてくださいませ。公共放送を自認しているのですから。　最近のメディアの弱みをお伝えしておきます。何故か、最近、話題に上がる記事が多い毎日新聞ですので、毎日新聞がらみとなりましたが、他のマスコミも同等と思っております。（参考）毎日新聞社の苦悩　創価学会への配慮　せと弘幸Blog公明党都議「口利き」融資斡旋問題「毎日新聞社が創価学会の機関紙である聖教新聞の印刷を請け負っている」とは、思っておりませんでした。（参考）植草一秀氏が毎日新聞に勝訴　カナダde日本語（参考）毎日新聞に勝訴！「植草一秀氏名誉回復訴訟」判決　傍聴報告ＪＡＮＪＡＮのひらのゆきこ氏植草一秀さんのコメント（記事より引用）　「社会に多大な影響力を持つメディアは報道にあたり、十分な事実確認、適正な裏付けの確保を求められています。虚偽の情報の流布により人間の尊厳は大きく損なわれます。報道に関わるすべての言論機関、言論人にはこのことを改めて強く認識していただきたいと思います。」　マスコミの元ネタは、警察関係からの情報と私は推察します。（参考）メルマガ「不易塾」日記より　08年9月9日第1318号「（前略）、　代表選挙については、僕は野田佳彦衆議院議員を全力で支えて戦うつもりでいた。野田さんの判断のもとで、どんな場面でも行動を共にする覚悟でやってきた。しかし、さまざまな事情の中で野田さんは一度は決意した代表選出馬を断念された。断腸の思いであったろうと思う。無念だったろうと思う。しかし、これも野田さんの判断。支えようとした立場としては、ただただ傍で見守る以外にない。　一部の報道には、まるで僕があおったかのように「馬淵氏が、「あなたが出ないなら私が出る」と迫る場面もあったという。」記事まで載ったが、まったくの事実無根。　このメディアには強く抗議した。不確かだったので伝聞調で書いたとのことだったが、許しがたいと抗議した。　このようなでたらめな話がまことしやかに流され、そしてどんどんと思わぬ流れが作られていく。（後略）」メディアは、真実を報道しなくて、恣意的に報道ようですね。馬淵氏に裏もとらずに。（9月13日)新聞の時代錯誤

2008年09月13日

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異常気象の正体

■気になる本　　－　異常気象の正体　－　------------------------------------------------------------　真実を探求していく　というのは期間とたゆまぬ努力と強い意志が必要なのがよくわかります。　過去に、私は「地球温暖化は止まらない」という本を紹介しました。（参考）地球温暖化は止まらない　イタリアのガリレオ・ガリレイも地動説を提唱し、ローマ教皇庁から迫害を受けて、それが受け入れられるのはだいぶ後のことです。　もう一人、最近の人です。　ドイツのアルフレッド・ウェゲナー。１９１２年に初めて大陸移動説を発表。彼は、海によって隔てられた陸地の双方で化石化した動植物や累層に類似性を見いだしたからです。ですが、義父の気候学者のウラディーミル・ケッペンからは「そんな理論は忘れたほうがいい」と言われ、アメリカ哲学協会の会長からは、「まったく、けしからん戯れ言」といわれ、地質学者でも長年の議論が続いたようです。　それが、１９６０年代には、プレートテクトニクスの仕組みと地球内部のマントル対流の解明によって、その説の正しさが証明されるのです。それは約５０年後のことです。　いまから５０年前には、考えられなかった学問があります。それが、気候科学　だと著者はいうのです。　特にここ５０年で、古気候学が、地質学から分離してきたと著者はいいます。でも、気候に関する学者は、次のように大勢の人達が研究しています。天文学者、数学者、物理学者、地質学者、海洋学者、植物学者、化学者、気候学者、コンピュータモデル開発者など。　グリーンランドには、１１万年以上の降雪が３キロ以上の厚さの連続した層となって積もっているそうです。しかも、そこは、気候変動に関する大きな秘密が隠されていると著者はいいます。　それと、植物（大木）にも古気候学にとって重要な秘密があるともいいます。　いま学者があらゆる手段、専門分野での解明を続けているという未開の学問です。　日本国政府も、温暖化について詳細な資料を提供しています。しかし、それは、インターネットでのみなされているのです。(一部、重大な間違いが多々ありますが)(参考)ＳＴＯＰ　Ｔｈｅ　温暖化　　環境庁http://www.env.go.jp/earth/ondanka/stop2008/full.pdf　ちょっと引用してみます。（６ページ）-------------引用--------------------------------「また、大気による温室効果の寄与率をみると、水蒸気が約６割、二酸化炭素が約３割、その他が１割と、水蒸気が多くを占めています。水蒸気は、人間が排出する温室効果ガスには含まれませんが、フィードバック効果によって温暖化を増幅するものと考えられます。つまり、気温が上昇すると、大気中の水蒸気量が増加し、ますます温暖化を促します。----------------引用終わり--------------------- どうです、地球温暖化の最大原因は、水蒸気だというのを覚えてくださいませ。（これは世界の学者が知っている事実のレベルです。そのパーセント度合いには相違がありますが）では疑問です。地球温暖化に対して６０％も原因と思われる水蒸気を誰も追跡調査をしないで、二酸化炭素が、諸悪の根源みたいに何故、しているのでしょうか？　それは、はっきりいいまして、まだ、わからないからです。そういうことは、多いですよ。特に自然科学では。（空気中の二酸化炭素の温暖化の寄与率とか、いってもわからないと思います。もっとも寄与率も低いですが）　いま、「異常気象の正体」（著者　ジョン・Ｄ．コックス、訳者　東郷えりか、出版社　株式会社河出書房新社、発行年月　２００６年６月）を読みました。　著者と訳者のプロフィールは、カバーにあります。-------------------カバーより引用------------ジョン・D・コックス (John D.Cox)科学と政治分野を専門に､40年以上のキャリアをもつベテラン･ジャーナリスト｡マサチューセッツ工科大学のナイト科学ジャーナリズム･フェローとして地球科学を学ぶ｡著作に｢Storm Whtchers and Weather for Dummies｣｡東郷　えりか (トウゴウ　エリカ)上智大学外国語学部フランス語学科卒。訳書に、フェイガン「歴史を変えた気候大変動」、コックス「異常気象の正体」、コリンガム「インドカレー伝」、スジック「巨大建築という欲望」、ジョセフ「2012地球大異変」他-----------------引用終わり--------------------　著者は、氷河期、間氷期（温暖化）は、過去、繰り返して行われてきていると述べています。間氷期（温暖化）の終わりには、突然として氷河期がやってきているのです。逆に人類にとって、温暖化よりもこちらが怖い存在と認識できるのです。なにせ、文明が喪失してしまうのですから。この部分は、大事なことです。　この現象は、「誰一人、どんな考えも思いつかない」とアメリカの物理学者ウィリアム・ハンフリーズは述べています。　しかし、２００３年にアメリカ国防総省は、国家の安全保障にかかわる脅威として、「急激な気候変動」を取り上げているのです。（私が思うには、温暖化よりも、寒冷化を意識しているように思えます。映画「ディ　アフタートモロー」のような世界のほうが人類には、脅威なのです。）（参考）ディ　アフタートモロー（The Day After Tomorrow）　はっきりいって、「不都合な真実」というゴアの映画よりは、こちらのほうが、正しいと思うのです。　やっと図書館から借りて「不都合な真実」を見てみました。（え？、なんで図書館が、こんなオカルト的予想のものをおいているの？、ノーベル賞のおかげでしょうか。無料で借りられたのは、幸いです。お金を支払いたくないですから）　それで、感想なのですが、事前に地球温暖化の原因がＣＯ２か？という疑問がありましたので、いろいろな点で疑問に思いました。　こちらが知りたいことをゴアさんは、話をしていないのです。きっちりと、できたストーリーで話を編集されているだけです。でも、根拠は何もありません。ま、プロパガンダのように思うのですけど。　そうそう、「不都合な真実」に対抗してかどうかは知りませんが、「The Global Warming Swindle（地球温暖化詐欺）」　という「らくちんランプ」さんの記事があります。この映像をみて、「不都合な真実」と比較をしてみてくださいませ。　これが、反対意見の画像勝負となるのです。特に、「日本語字幕スーパー付き「The Global Warming Swindle（地球温暖化詐欺）」2/5　（人為的地球温暖化仮説の検証　15分40秒）」は、ＣＯ２温暖化説への強烈な反論となっています。　日本の単なる時間を浪費するテレビ番組よりも、ネットを利用した有効な情報や画像、動画が重要な場合があります。但し、次回にお知らせしますが、あまりネットはやらないほうがいいかもしれません。話を戻します。　著者は、客観的に気候科学の発達の歴史をまとめており、現在の温暖化論争のＣＯ２悪玉説が、いかに滑稽な話かよくわかる本でもあります。　だって、温室効果で一番影響力高いのが、水蒸気ですから。　グリーンランドは、中世温暖期には、ヨーロッパ人の定住がなされていた　といいますから、庭には芝があったのでしょう。（その名前の通りですね）それが、いまは、世界地図では白いまま　となっております。　ようは、人類は生存できる場所を探して移動していったようです。だって、白熊でさえも行っているのですから。それが、北極の氷が無くなって白熊がかわいそう　というような映像が流される時もありますが、白熊も人類も、生きる場所を探していくものなのです。　実際、白熊は中世温暖期を越えて種の保存をしてきてます。　ひょっとしたら、文明の盛衰、民族の移動まで考えることができる深い良書です。高校生以上の人なら読めると思います。この夏の読書にお勧めの本です。　私も間氷期（温暖化）が終わったあとの氷河期が恐ろしいと痛烈に感じました。(8月9日)異常気象の正体

2008年08月09日

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ｉＰＳ細胞ができた！　ひろがる人類の夢

■気になる本　　－　ｉＰＳ細胞ができた！　ひろがる人類の夢　－　------------------------------------------------------------　昨年の１１月２１日。　衝撃的なニュースが流れました。毎日新聞からの引用です。---------------引用開始-------------------ｉＰＳ細胞：ヒトの皮膚から万能細胞　京大などが成功　ヒトの皮膚細胞から、心筋細胞や神経細胞などさまざまな細胞に分化する能力を持つ万能細胞「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」を作り出すことに、日米二つの研究チームが、それぞれ成功した。患者自身の遺伝子を持つ細胞を作り、治療に利用することに道を開く技術。クローン胚（はい）から作る同様の能力を持つ胚性幹細胞（ＥＳ細胞）と違い、作成に未受精卵を使うなどの倫理的問題を回避できる。拒絶反応のない細胞移植治療などの再生医療や新薬開発など、幅広い応用に向けた研究が加速しそうだ。　京都大などのチームが２０日付の米科学誌「セル」電子版に発表。米ウィスコンシン大などのチームが２２日付米科学誌「サイエンス」電子版に発表する。----------------引用終了---------------　この記事を読んで、また報道された情報をみて、これからの医療を変える画期的な成果だと思いましたが、著者は、「まだまだ　これからだ」というのです。　でも、メリットは沢山あるともいいます。一つは、拒絶反応を抑えられること。これは、本人の身体の一部からｉＰＳ細胞を作成するので異物に対する拒絶反応がでない　ということです。　もう一つは、倫理問題をクリアできることです。クローン羊である「ドリー」が誕生したのは、著者のはじめに　によりますと、１９９６年。これは、ＥＳ細胞（胚性幹細胞）によるものですが、受精卵を壊して使用するもので、倫理上問題があり、カトリックの総本山はもとより、アメリカのブッシュ大統領も反対しております。　今回のｉＰＳ細胞は、皮膚の一部を使用して作成したもので、受精卵は使用しません。　そして、もう一つは、再生医療が動き出すということです。心臓が悪いなら、本人の皮膚からｉＰＳ細胞を作成し、それから心臓を作成して、移植する　ということが考えられるからです。勿論、心臓だけではなく、いろんな臓器、網膜、皮膚等が考えられるようです。　ですが、本当の競争（世界における開発競争）は、これからだ　といいます。　そもそも、著者の山中伸弥氏は、２００６年（平成１８年）８月１１日に、マウスを使用してｉＰＳ細胞を米科学誌「セル」に発表しております。　この前年（２００５年）にはすでに作成に成功していたそうですが、当時、韓国のソウル大学の黄教授による捏造事件等があり、また、分化した細胞を万能細胞にすることはできるわけがない、というのが当時の学会の常識だったため、発表を躊躇したと述べています。　いま、「ｉＰＳ細胞ができた！　ひろがる人類の夢」（著者　畑中正一、山中伸弥　著、出版社名　株式会社集英社、発行年月　２００８年５月）を読み終えました。　著者のお二人は、カバーに紹介されています。お二人の対談形式になっています。---------------カバーより引用------畑中正一　はたなか・まさかず１９３３年大阪生まれ。京都大学医学部卒業。アメリカ国立衛生研究所主任研究員、パスツール研究所客員教授を経て、１９８０年京都大学ウイルス研究所教授。１９９１年京都大学ウイルス研究所所長。１９９５年シオノギ医科学研究所所長。１９９７年塩野義製薬（株）代表取締役副社長。２０００年～０４年同相談役。京都大学名誉教授。山中伸弥　やまなか・しんや１９６２年大阪生まれ。１９８７年神戸大学医学部卒業。国立大阪病院臨床研修医（整形外科）を経て19９３年大阪市立大学大学院医学研究科修了。米グラツドストーン研究所博士研究員。日本学術振興会特別研究員。大阪市立大学助手。奈良先端科学技術大学院大学助教授および教授を経て２００４年より京都大学再生医科学研究所教授。２００８年同大学のｉＰＳ細胞研究センター長に就任。---------------カバーから引用終了----------　著者は、ｉＰＳ細胞の作成の瞬間について述べています。それは、京都大学でのことなのですが、心筋分化して、細胞がトットットと鼓動を開始したといいます。それをアメリカのサンフランシスコのグラッドストーン研究所にいた著者が聞いて、助手に映像を送らせた　といっております。　ｉＰＳ細胞。induced pluripotent stem cell.正式には、「人工多能性幹細胞」。勿論、名付け親は、著者の山中教授です。マウスでのｉＰＳ細胞作成が成功したときに命名したそうです。　では、元になった皮膚細胞はどなたのを使用したのでしょうか。それは、白人の３６歳の女性の頬の細胞だと、著者はいいます。しかし、個人が特定されておりません。　それは、著者は推測ですが、美容整形かなにかで余った細胞ではないかと。日本では、ヒトの細胞を研究で利用する場合には、申請とかで時間がかかるので、アメリカの会社から購入したとのこと。　材料があれば、ｉＰＳ細胞を誰でも作れるかも知れません。バラバラにした身体の細胞にトリプシンというタンパク質分解酵素でさらにバラバラにして繊維芽細胞（皮膚細胞と皮膚細胞をくっつける役目）を作り、それを培養していきます。５万個から５０万個くらい。そして、それにベクター（運び屋）として、レトロウィルス（ＲＮＡ（リボ核酸）からＤＮＡ（デオキシリボ核酸）を作る酵素（逆転写酵素）をもつウィルス）、そして実際に４つの遺伝子を細胞に入れます。すると、２５日くらいで、ｉＰＳ細胞ができた　ということです。　このように分化した細胞が元に戻る、こういう研究で、やはり先駆者がおります。　著者はいいます。約４０年ほど前に、イギリスのサー・ジョン・ガードンがカエルの核移植でクローンのカエルが誕生しているとのこと。　さて、著者らの会話から、日本の研究者の置かれている貧弱な状況がわかります。　アメリカでは、カリフォルニア州では１０年間に３０００億円の予算、めしてマサチューセッツ州では１２００億円。勿論、欧州、アジアの諸国、そして、製薬会社も。　日本は、もっともっと研究費と人材を集中する必要があると感じます。　え？、予算がない？。社会保障費の２０００億円を削除せずに社会保障費として充当し、一方、イージス艦や戦闘機を処分して充当すればいいのでは。（勿論、無駄な使い方はなくしてですが）　著者の言葉の中で、日米での一般大衆の勉強熱心さの違いが伺える部分があります。　学会に出席するために、著者はタクシーに乗ったら運転手が、「何しにアメリカに来たんや」と。「研究の学会に来た」というと、今度は、「どんな研究や？」と。「幹細胞や」と答えると、「幹細胞か」と答えて、幹細胞の話で盛り上がった　とエピソードを披露してくれました。　日本では、エアポートには、科学雑誌がおいていないとも嘆いています。　日本では、学校を卒業すると、勉強もハイお終いということになっているように思えます。勿論、業務に関する勉強はするでしょうが、アメリカのタクシードライバーのように、ゼネラリストみたいに、知識を獲得していくと、イザという場合には応用がきくと思うのですが・・・。　学校を卒業しても、常に勉強していきたいものだと自戒しております。そのための一つが、やはり読書が必要ではないでしょうか。(7月26日)iPS細胞ができた！

2008年07月26日

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戦争プロパガンダ　１０の法則

■気になる本　　－　戦争プロパガンダ　１０の法則　－　------------------------------------------------------------　ある辞書によると、プロパガンダ（propaganda）という意味は「宣伝」であるといいます。　では、コマーシャル（CM。commercial messageの略。）とは、何が違うの？それで、コマーシャルで引き直しますと、「番組中に入る宣伝。」だそうです。　　　私は、プロパガンダは、ある意図的な目的をもった国家や人達がその意にそうように、国家や大衆を誘導する組織的な行為だと考えるのです。　ところが、その情報を受け取っている大衆は、その真意を読めず、素直に信じるし（または信じるように仕向けられている）、情報をそのまま飲み込んでいく　ということに他ならないと思うのです。アジテーション（Agitation）のような煽動とは違います。　それにブレーキを掛けるのは、知識人やマスメディアではないでしょうか。ところが、そのブレーキを掛けるはずの人達が、その能力を充分に発揮していなかったら、作動していなかったら、プロパガンダを仕向けた人達の思う壺になっていくのでしょうね。　ところで、私はプロパガンダには、その目的によって、いくつかの分類ができていると思うのです。例えは、政治プロパガンダ国家プロパガンダ温暖化プロパガンダなど。　そして、著者が今回の本で取り上げているのは、「戦争プロパガンダ」です。いま、「戦争プロパガンダ　１０の法則」（著者アンヌ・モレリ(Anne Morelli)、翻訳　永田千奈、出版社　株式会社草思社、出版年月　２００２年３月）を読み終えました。　著者のアンヌ・モレリと、訳者の永田千奈のプロフィールはカバーによりますと、次の通りです。---------------------------------------------- アンヌ・モレリ　Anne Mbrelli歴史学者。ブリュッセル自由大学歴史批評学教授。歴史批評を近代メディアに適用し、世論を特定の方向に誘導するからくりを体系的に分析してきた。著書に『Lettreouvertealasectedesadversairesdessectes』（宗教団体を弾圧する団体への公開質問状）など。永田千奈　ながた・ちな１９６７年東京生まれ。翻訳家。早稲円大学第一文学部仏文専修卒業後渡仏。フランス国立東洋文化言語研究所修士課程修了。訳書に『ある父親－puZZle』（晶文社）、『恋愛小説－マルテインとハンナ』（角川春樹事務所）など。---------------------------------------------------　いま、何故、戦争プロパガンダなのか？そもそも、こういう戦争プロパガンダという手法が注目されはじめたのは、近代の戦争になってからなのです。　そう、日本が東アジアに陸軍が侵攻していったのも、欧米列強の植民地政策から解放するためという一面もあったのです。この認識は公式にはあまりされていないようです。ただ、過去にも紹介しました「わが愛する孫たちへ伝えたい　戦後歴史の真実」（前野徹著、株式会社経済界発行」では、しっかりと東京裁判と、それ以前の日本の状況を伝えております。　話を戻します。著者がいうのには、戦争プロパガンダにも、ある一定の法則があるといいます。全部で１０法則。　そもそも著者は、１９２８年ロンドンで出版された、アーサー・ボンソビーの衝撃的な著書「戦争の嘘」による刺激的な考察があってこそ、今回の本を出版したと冒頭の謝辞で述べています。ちなみに彼は、ウィンザー城で生まれた、父親がヴィクトリァ女王の専属秘書だったというのです。戦争プロパガンダ　１０法則----------------------------------------------■１　我々は戦争をしたくない。■２　しかし、敵側が一方的に戦争を望んだ。■３　敵の指導者は悪魔のような人間だ。■４　我々は領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う。■５　我々も誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。■６　敵は卑劣な戦略や兵器を用いている■７　我々の受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。■８　芸術家や知識人もこの戦いを支持している。■９　我々の大義は神聖なものである。■10　この戦いに疑問を投げかける者は裏切り者である。----------------------------------------------　日本でいうなら、太平洋戦争当時、国とマスコミが国民に知らせた戦争報道は、■７がもっとも多かったのではないでしょうか。　著者は、太平洋戦争が始まった１９４１年１２月、日米のそれぞれに流されたニュース映画（当時はテレビはなく、一般大衆は、映画館でニュース映像をみていました。）では、東条首相（日本）と、ローズヴェルト大統領（米）は、開戦にあたって、ほとんど同じ言葉を使って演説をしているといいます。どちらも、「平和を望み、開戦に決して積極的ではない」と。　ところが、驚くことに、ヒットラー（ドイツ）も、ゲーリング（ドイツ）も、エドゥアール・ダラディエ（仏首相）も同じような言葉を口にしているというのです。　このように、戦争という究極の選択における説明も、国民を欺き、真意を隠して表明されるものなのです。では、マスコミが黙っていないのではないか？御尤もな質問です。　でも、戦争プロパガンダには、マスコミが積極的に関与しているのです。　第一次世界大戦のとき、ロシアとフランスで同時に出された招集令がドイツの宣戦布告の引き金となったことはフランス政府も承知していたはずだ　と著者はいいます。（フランスとロシアは裏工作があった　と著者はいいます。）　フランスの新聞のル・マタン紙は、「戦争を回避するために必要なことはすべて手を尽くした。だが、それでも戦争が起こるのならば、われわれは大いなる希望をもって戦争を讃えよう。」と報道したのです。　他のル・タン紙も、「この戦争がやむをえないものである以上、誇りをもって戦い抜こう。」と報道しています。　２００１年９月１１日、ブッシュ米大統領は、■１と■２を利用したと著者はいいます。すなわち、「我々は戦争をしたくないのに、世界貿易センタービルへのテロ攻撃は、宣戦布告と同じだ」とし、議会とメディアは、第二の真珠湾攻撃だと位置づけたというのです。　そして、１ヶ月もたたないうちに、（しかも日本の協力を１週間で確保し）、アフガニスタンを空爆しているのです。　現在のところ、テロ攻撃についても、アメリカ自身の自作自演ではないかという反対意見もあります。でも、その真意はいまだに謎だらけです。　私がいいたいのは、こういうことが行われるのは、戦争だけではないのではないだろうか　という考えです。　現在は、新聞、ラジオ、テレビ、ネットと瞬時にして誤った報道や恣意的な報道、○○プロパガンダがあるのではないかと思っています。悪事千里も走る　時代です。　それを受け止める一般人は、報道や映像、発言者の趣旨を深く考えないと、とんでもないことになりそうです。（もっとも、紙に印刷されていない記事も多いですが）　そして怖いのは映像化している報道です。ある高齢者に映像は、「資料映像」だから、いまは晴れているんだよ　といっても、「資料映像」が雨ですから、「雨が降っているんだ」ということになってしまいます。　映像化されているというのは、読書でいうと、あるページだけを見ている状態だと思うのです。ところが、そのページと関連がある、または重大な連携をしているページがあるのにその映し出された部分しか、「見えない」のです。　そうです、映像は「見えている」のではなく、「見えない」部分があるのです。読書でいう文脈が、映像では見えないのです。ここが、大事なのです。しかも、最近は、デジタル画像修正や加工ができますから、ますます信用できない映像となっていきます。　最近ですと、「毎日新聞英語版WaiWai」の変態猥褻英語版の掲載問題は、新聞ではあまり報道していなく、ネットで問題になり、一部の放送局で報道はされましたが、わからない人が多いと思います。知りたい人はうまくまとめてある　こちらをどうぞ。（参考）新小児科医のつぶやき　毎日新聞の品格（６／２４）　これから、プロパガンダがよけい暗躍するかもしれませんが、賢く、その報道の裏を知る必要がある時代なのかな？　と勝手に思っております。決して写し出される映像をすぐに信用しないように。　デジタル放送が開始されるのが近いですが、デジタルの功罪は、もう皆様、わかっていますでしょう。加工しやすいのがデジタルなのです。　綺麗に偽装された映像は、一般の人は、真贋できにくいと思うのです。それじゃ、ダメだ　ということで、画像にある暗号を埋め込む　という処理が必要になっていくでしょう。そして、その暗号が解読できない画像は、偽物　ということになるのでしょうね。　画像だけではなく、発言、文章も、「まてよ？」と、立ち止まって考える必要があります。日本が、また戦争を行うという愚行をしないためにも。　本当に、デジタル社会になると、真贋が問題ですね。それと、プロパガンダに利用されないように．．．ね。（追伸）　ブログの先頭に、「過去ログ（日付順）」と「過去ログ（テーマ順）」を設けて、ネット上のＤｉｓｋにリンクをしました。　はっきりいいまして、自分で投稿した日記（記事）の管理が大変になり、データベースソフトで管理をしてきましたが、それをＨＴＭＬ形式に変換ができるのでインターネット上のディスクに格納して、公開しております。え？、誰のためにですか？。勿論、私のためであります。(7月18日)戦争プロパガンダ10の法則

2008年07月18日

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警察内部告発者

■気になる本　　－　警察内部告発者　－-------------------------------------------　日没になると、街灯のありがたさがわかります。日中もなぜか点灯しているのに、気づいている人は少ないようです。（私の家の前だけかもしれませんが）　その街灯も、費用の電気代は自治会の負担で行っております。でも、安全に貢献してくれるならお安いものです。　こちらの自治会会費は年間６，０００円。半年毎の集金で、組長は１年毎の持ち回り。組員は約１２世帯くらい。主に行政の配布する資料を回覧板で回したり、冬は、年末の防犯活動　くらいでしょうか。　このような街灯の明るさと同じくらい、交番と警察は安心を守ってくれているのです。　しかし、残念なことに信頼が崩壊しつつあるようです。耐震偽装事件（２００５年１１月）からいままでいろいろと偽装がでて、その都度驚きました。　最近ではウナギの産地偽装に、飛騨牛偽装、いずれも（内部？）告発らしいのです。　公益通報者保護法（平成１６年６月１８日、法律第１２２号）が施行されております。（参考）公益通報者保護法　この影響からでしょうか？。　さて、話は飛びますが、北朝鮮の冷却塔爆破についてニュースでみました。でも、あれって、研究施設なのでしょう。しかも、使用していない。　拉致問題も、ついこの間までは、北朝鮮は「提供した遺骨をかえせ」といっていましたが、これは鋭いところをついているのです。日本には、遺骨がもうないらしいのです。　３年前の３月３０日に開かれた「第１６２回国会　外務委員会」の議事録に掲載されています。　（要約しますと）遺骨のＤＮＡ鑑定を科学警察研究所と帝京大学で行ったものです。ところが、科学警察研究所ではＤＮＡを検出できず、帝京大学の吉井講師は、ＤＮＡを検出して横田めぐみさんのものではない　という結論に至ったのです。　ところが、世界的に権威のあるネイチャー誌がこれに疑義を提起し、世界中の科学者の非難にあっている　と民主党（当時）の首藤信彦氏は、質問しているのです。　町村外務大臣は、いちいち反論はしない　と答弁し、政府参考人の警察庁警備局長瀬川勝久氏は、汚染の可能性（誰かがその骨を触ったとか、会話中に唾液がついたとかの）はないとし、その表面を洗浄した液からはＤＮＡは全く検出されていないと断定しております。また、具体的な鑑定の内容につきましては捜査上の問題として公表されませんでした。首藤信彦氏は、なんと重大なことを伝えたのです。「その吉井講師が何と警視庁の科捜研の研究科長になっちゃった。これ、職員ですよ。科学警察の研究所へ出向されるとか、そういうことならともかく、一民間人のおよそ警察的な訓練を受けていない人が警視庁の科学捜査の、捜研の、それの職員になってしまう。それは、多くは今既に言われているように、証人隠しじゃないですか。」　その前の発言では、「問題なのは、ではもう一回骨を出してくださいと言ったら、それは実験の過程で粉砕しちゃってなくなっちゃいましたと。証拠がなくなったら、これは反論しようがないじゃないですか。」　たしかに、これでその遺骨がでてきて北朝鮮に返すものなら、偽証罪になる人達がでてくるということでしょう。　内部を知っている人が、告発してくれるとありがたいのですが。　公益通報者保護法が施行される少し前、２００４年（平成１６年）２月１０日、札幌弁護士会館で、北海道警察の裏金問題について「告白」記者会見をひらいた人がいます。　新聞、放送の大手マスコミがあまり報道をしていなく、地元の地方紙が報道して全国に反響を与えたことを著者自ら述べています。いま、「警察内部告発者」（著者　原田宏二、出版社　講談社、発行年月　２００５年３月）を読みました。　著者の原田宏二氏のプロフィールは、カバーに記載されていますので、引用します。----------------引用-------------------１９３７年（昭和１２年）生まれ。１９５７年北海道警察に採用され、１９５８年４月から札幌中央署、岩見沢署などで勤務し、１９７５年に警察庁保安部防犯課に出向、山梨・熊本県警で捜査二課長を経て、１９８２年３月から道警に復帰、道警本部機動捜査隊長、同防犯部生活課長などを務め、１９８９年３月警視正に昇任、道警本部警務部警務課長、旭川中央署長、道警本部防犯部長などを歴任、１９９５年釧路方面本部長（警視長）で退職。２００４年２月１０日、札幌弁護士会館で、道警の裏金問題について「告白」記者会見をひらく。同年３月、道議会総務委月会で証言、８月には、全国市民オンブズマン連絡会議の全国大会に参加、その後も「明るい警察を実現する全国ネットワーク」を設立するなど、警察の健全化、透明化、民主化に向けて精力的に活動中。---------------引用終わり------------------　何故、フツーに退職した（警視長）方が、沈黙９年後に告発をすることになったのか　がよくわかります。　驚くのは、どの都道府県警察も、その組織の頂点である警察庁も、裏金作りを行い（主にノンキャリア等の現場の担当者が指示されて裏金を作り）、キャリアの警察官僚が毎月使用するという構図なのです。　そして、著者の心を大きく動かしたのは、「稲葉事件」と言われる優秀な部下が犯した（というか仕組まれた）事件でした。　そうです、裏金作りの仕組み、その反動として調査や活動に対して予算というか経費を支払うことをして来なかったことが、問題を大きくしたと私は思います。　現場を知らない上司、現場を動き回り、協力者にも謝礼のルールがあるのに、支払うことはできない。　それじゃ、対応した警察官が自腹で支払う、しかも、借入をしてまで。こんな異常なシステムが民間企業では考えられません。　しかも、信頼のおける部下が逮捕されてからは。そこで、著者が告発をしたのです。　こちらを参照してみてくださいませ。（参考）裏金づくりを証言！原田宏二元釧路方面本部長が明かす道警の腐敗体質（株式会社　ブレーン・ニュース・ネットワークより）　この中編では、著者は、次のように述べています。------------------引用-----------------------　そのほか、マスコミの人との付き合いも随分ありました。サツ回りをしていないと分からないかもしれないが、取材時間が夜だったらちょっと酒を飲みに行こうかとか、自宅に何もない時は近所のスナック行こうかとかあります。(原田氏のインタビュー中編より抜粋)------------------引用終了------------------　おいおい、そういうことかい。ということは、権力にマスコミ（特に全国紙）はすり寄っているということですか。　また、ある警察署の刑事係長（警部補）は、仕事熱心で正義感が強く、勤務態度も抜群だったのですが、左遷させられました。そのワケは、「捜査費をきちんと捜査員に支給すれば、作業効率が向上する。」推測するに、上司に提案したのだと思います。　フツーの民間会社でしたら、ＱＣ活動やＶＥ運動、改善運動などで、でてくるようないい提案です。それが、上司に睨まれ、左遷させられる　という組織は、真面目な警察官の働く意欲を削いでいます。（もっとも、犯罪を改善してもしょうがないのですが）　だから、著者の１５ページでは「道警は、原田が記者会見をするというのを知って、「原田を拉致せよ」という指令がだされた」と述べているし（誰が漏らしたのかな？）、　また、著者の２７ページでは　記者会見当日（午後２時）に、会見場に入った著者は、一人の記者（社名は伏せられていた）から、「いまからでも、やめられますよ」と忠告された。　だから、マスコミは、「マスゴミ」と、ネットでは揶揄をされているのでしょう。やはり、記者クラブは廃止してもらったほうがいいですね。　本当に、マスコミは誰の味方でしょうか？今日の番組の視聴率が上がればいいのでしょうか？または購読者が増えればいいのでしょうか？　また、警察組織も問題があると著者はいいます。　都道府県警察も警察法によると自治体警察です。自治体ごとに警察組織がたしかにあります。しかし、警察庁に重要ポストを占められ、自治体独自の活動は難しいといいます。地元をよく知っている自治体の都道府県警察のトップをはじめ、主要なポストを何故、現場から就けないのでしょうか？　この滞留している組織こそが問題でもあると思います。　例えば、犯罪検挙率が低下しているのに、それをみて、考えて、犯罪者を捕まえた前線の警察官を表彰しよう、うちの都道府県は予算を確保できるし、最近では、犯罪者を通報した人には報奨金をくれることだし、・・・という都道府県警察がでてきてもいいと思うのですが。それが、犯罪抑止力にもなっていくのではないでしょうか。　たまには、霞が関の官僚の人達も、「金はだすが口は出さない」という大人（だいじん）の心をもってくださいませんかねー。　いやいや、それより本当の意味での「思いやり」という言葉が、この国から気化して消えたように思えます。　弱者（年齢弱者、障害者、生活困窮者等）に配慮した政策が何故、実施できないのでしょうか？たしかに、その制度を悪用する方がでてくるかもしれませんが、それ以上に助かっている方々が多いのです。　「告発」される方が警察の方にもでてきたのはまだ救いがありますが、どうして、国家行政を携わる方の告発はないのでしょう？　どの省庁でもいいですから、大々的に告発をして（マスコミがそれを取り扱ってくれなくても）、自分でブログを開設して、知らせてくださいませ。　そして、その中で、公益事業に参加（ＮＧＯやＮＰＯはたまたオンブズマン等）に参加してください。　そのくらい、いまの行政には不信感が滞留しております。（参考）明るい警察を実現する全国ネットワーク（参考）道警不正経理疑惑　原田氏の証言（要旨）（参考）原田氏証言　自浄なき組織に憂い　報償費疑惑　「現場の声なき声だ」　道警幹部も心に揺れ（7月5日）警察内部告発者

2008年07月05日

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報道被害

■気になる本　　－　報道被害　－-------------------------------------------------------　もし、あなたが刑事事件の被疑者として逮捕された場合、（マスコミは、「容疑者」という名称で報道します。）逮捕拘留で３日間、拘留期間１０日間、そして拘留期間の延長で１０日間、合計２３日間に身柄が拘束されます。　ところが、４０日以上にもなる場合があります。それは、身柄拘束期間を長くしようとして、被疑事実をバラバラにしたり、もう一つの事件を構成したりします。　よく聞きますでしょう。まずは死体遺棄罪として逮捕し、その後、殺人罪で逮捕する　ということです。　この頃から、被疑者に対して、ものすごい報道がなされます。しかも、警察側の情報は、記者クラブを経由し、警察発表として。そして、警察発表とまではいかない情報は、「捜査関係者がいうには」ということで、主語が曖昧になった報道がなされます。　その後、あなたの家族、特に自宅前では法律が消失したような現象になります。つまり、報道関係者（カメラマン、記者、クルー等）が張りつきます。　そして、家族への質問（その間、カメラが回り、写真が撮られます）、近所の方々への質問、そして勤務先や妻のパート先まで、拡大していきます。　そして、新聞、テレビ、雑誌では、あたかも犯人かのような（決して断定はしていませんが）、扱いの報道です。　結局、起訴されて、裁判になります。来年の５月以降は、重大な刑事事件でしたら裁判員制度の対象になるかもしれません。　ところが、一審判決は、「無罪」。　検察も、高等裁判所に控訴します。高等裁判所では、裁判員制度の対象外ですので、裁判官だけで審議します。で、結局、判決は「無罪」。真犯人が別にいるということです。（不起訴になったとしても同じことです。）　さて、本当の問題はこれからです。　あなたは、勤めていた会社には行けません。解雇されているからです。そして、家族もその地域には、継続して住めるのでしょうか。　あんなに大きな記事を印刷し、テレビ報道を行ない、無罪という報道は、新聞に掲載されたとしてもベタ記事でしょう。誰が報道の責任をとるのでしょうか。　警察や検察は一切誤りませんし、報道の新聞、テレビ、雑誌は、勿論、新しい事件を追いかけております。　これが、報道被害なんです。　６月２日に、「記者クラブって何だ！？」の本を紹介しました。（参考）記者クラブって何だ！？　この記者クラブとリンクして考えて頂けたら、より問題を抽出しやすくなります。いま、「報道被害」（梓澤和幸　著、発行社　株式会社岩波書店、発行日　２００７年１月、岩波新書　新赤版　１０６０）を、読み終えました。　著者の梓澤和幸さんのプロフィールは次の通りです。（カバーより参照しました。）------------------------------１９４３年群馬県桐生市生まれ　一橋大学法学部卒１９７１年弁護士登録　現在:弁護士、山梨学院大学法科大学院教授　　　　日弁連人権と報道調査研究委員会委員長　　　共同通信社「報道と読者委員会」委員　　　国分寺市人権擁護委員　　　ランビック（報道被害救済弁護士ネットワーク）会員------------------------------------　著者の活動内容は、「報道被害救済弁護士ネットワーク（LAwyers network for "Media VIC tims" damaged by news coverage）：ＬＡＭＶＩＣ」のホームページを参照してみてください。（参考）報道被害救済弁護士ネットワーク　著者のこの本は、非常に大事な核心をついていると思います。　報道被害の実例を具体的に示し、解説しながら、それに市民の知る権利が浸食されていること、報道被害をなくし、報道を市民のためすべく改革の道しるべ（提言）をしております。　その事件の事例２つを紹介します。今でも記憶に残っている事件です。(本文から要約します。)　一つは、松本サリン事件です。これは、１９９４年（平成６年）６月２７日の午後１０時４０分以降に発生したと言われております。場所は、長野県松本市北深志の住宅街でした。　メディアは、都市ガス中毒説、旧松本連隊の毒ガス説などが流れ、その後、有毒ガスとして報道されました。そのなかで読売新聞は、「有機リン系の農薬の中毒などの味方がでているが原因は特定されていない」との見出しが。　そして、長野県警は、毒ガスが流れた駐車場の隣にあったＫさんの自宅に目をつけ、見込み捜査を行ない、Ｋさん宅に被疑者不詳として殺人の家宅捜索を行ったのです。　勿論、Ｋさんも被害者でふらふらになっておりました。そこで、永田弁護士は弁護を務め、Ｋさんの逮捕を逃れたのです。もし、逮捕されればサリンの影響でフラフラしているのに、嘘の自白調書をとられること（結果的に、誤った裁判を受けることになる）になるからだ　と言っております。　その後、翌年の１月１日の読売新聞のスクープでは、「山梨県上九一色村で、昨年異臭騒ぎがあり、においの発生源とみられる一帯の草木、土壌を採取して鑑定をしたところ、１１月末になってサリンの副生成物を検出した」と伝えたのです。これで、永田弁護士は救われた思いがしたと語っています。　しかし、３月には、地下鉄サリン事件が発生してしまうのです。　もう一つは、桶川ストーカー殺人事件です。　これも胸が傷む事件でした。被害者が２ヶ月程、付き合った男性に、異常さを感じ、交際を断ってからの執拗な嫌がらせ、強迫、名誉毀損、・・・。　埼玉県警に告訴をだすも、捜査はしてもらえず、加害者の逮捕もしてくれない。しかも、告訴状を改竄することまで県警は行っていたのです。　そして被害者は、殺害されてしまいます。そのときの埼玉県警の発表は、被害者の服装をことさらに強調し、それを受けたメディアは、「男性におねだりをした女子大生が男女間のトラブルの末に殺害された」というイメージを作りあげました。　被害者の両親は、警察が自分の不手際を隠すためにそういう発表したのではないかと、強い疑問をもったと著者はいいます。　私もそうだろうな　と思います。しかも、その警察の情報を、確認もせず一方的に流すメディア。これにも呆れます。何故、もっと自ら調査をして真実の報道をしないのでしょうか。警察情報も疑ってかかるようにしてほしいと考えます。　被害者自宅前で、２ヶ月半も取材人が張りついていて、マスコミによる被害者苛めとしか思えません。　一つのメディアが、自分で情報の確認や取得に動いていたのが救いでした。写真週刊誌「フォーカス」の清水記者です。被害者の家に張りつくことはせず、独自の取材で、被害者の友人から、加害者男性の異様な行動、別れ話を切り出したときの狂乱振り、家族への強迫、名誉毀損ビラ等を知り、また、交際当初、加害者が風俗店の店長だったのに、それを隠し、偽りの職業で被害者を騙していたのを知りました。　そして加害者の人間関係まで突き止め、写真撮影をして、最終的に県警に情報提供しました。そこで加害者グループ３人が逮捕されたのです。　これは警察の怠慢で、不作為です。また、それに乗ったマスコミも恥じなければなりません。　この２つの事件で、謝罪広告を目にしましたか？。　あんなに大々的に取り上げて、自らのミスを認めもせず、自分らの媒体を利用して謝罪もできない人達に報道の自由をどこまで与えていいのか、考えさせられます。　報道機関同士の情報の取り合い、そして、公的機関へは、競争でなく共有、しかも記者クラブ以外の記者を排除する　というマスコミの姿勢は、本当に権力、財力、その他に影響されない、公平で中立な報道ができるのか　ということに、考えさせられます。　個々の記者は、優秀な方が多いのでしょう。でも、組織としてまとまった時に、どうして、その意識が萎えてしまうのでしょうか。　そこのところに問題があるように思えます。（6月16日）報道被害報道被害と反論権

2008年06月16日

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地球温暖化は止まらない

■気になる本　　－　地球温暖化は止まらない　－-------------------------------------------------------　ここのところ、あまり「省エネ」という言葉が聞きません。かえって、「地球温暖化」、「温室効果ガス」などの言葉や「エコ」、「地球に優しい」がよく目に付きます。　さて、「地球温暖化」、「温室効果ガス」の問題の発端となった論文は、過去の日記でも紹介しました。(参考)環境問題はなぜウソがまかり通るのかそういえば、ＮＨＫの６月７日（土）、８日（日）放送を部分的に見ていました。---６月７日（土）午前１０：０５～午後１０：３０　テーマ「地球温暖化（ＣＯ２削減）問題を考えてみよう !」６月８日（日）午前　８：００～午後１１：００　テーマ「楽しくエコライフ！できることから始めよう！」-----　夕食時の土曜日の１８時頃には、週刊こどもニュースでも温暖化問題を取上げ、なんと、｢ＣＯ２｣が原因と放送していたのです。子供達向けに、なんということを。ＮＨＫさん、それって、放送法に抵触しませんか。ＣＯ２が原因ではないという学者もいますから。　放送法第三条の二の第一項では、国内放送の放送番組の編集に当たって、４つの制約を設けています。■一　公安及び善良な風俗を害しないこと。■二　政治的に公平であること。■三　報道は事実をまげないですること。■四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度　　から論点を明らかにすること。　これに該当してしまうと思うのですが。え？、意見が対立していない？。では、こういう著者の意見はどうでしょう。いま、「地球温暖化は止まらない　地球は１５００年の気候周期を物語る」（著者　Ｓ・フレッド・シンガー、デニス・Ｔ・エイヴァリー　著、訳者　山形浩生、守岡桜　訳、出版社　東洋経済新報社、発行年月　２００８年３月）を読み終えました。　著者２名のプロフィールは、カバーに次のように紹介されております。------------------引用------------------------Ｓ・ブレッド・シンガー　S.Fred.Singer(省略)デニス・Ｔ・エイヴァリー　Dennis.T.Avery(省略) 詳細はこちら。(10,000文字以内のため削除）------------------引用終了-----------------------　著者らは、そもそもの発端は、１９９６年のＩＰＣＣの報告書からであるといっております。　ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル、IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）は、国際連合環境計画（UNEP：United Nations Environment Programme）と国際連合の専門機関である世界気象機関（WMO：World Meteorological Organization）が１９８８年に共同で設立した組織です。　そのＩＰＣＣは、１９９６年報告に挿入された「（現在の）地球温暖化に人間の指紋を発見した」という文言。この文言は、政治的な理由で挿入されたといいます。※括弧内は、私が挿入　そして、その報告をまとめる時点で編集された「科学巻」からは５つの発言が削除されていたというのです。その５つ全ては、そんな「人間の指紋」は、見つかっていないと述べた部分だそうです。　しかも、ＩＰＣＣ報告の科学者は、アメリカ政府職員で、科学的に擁護できないような「裏部屋」での変更を認め、アメリカ政府の高官から圧力を受けていた　と述べているそうです。　ノーベル平和賞 (Nobel Peace Prize）の２００７年は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）と、アメリカの元政治家アル・ゴア氏が受賞しました。　著者によると、映画「不都合な真実」は、「１１箇所の深刻な不真実や裏付けのない主張」について、イギリスの法廷により、有罪になっているのです。もっとも悪質な部分は、「南極の氷床コアを見るとＣＯ２が地球の温度を左右することがわかる」という部分だそうです。　氷床コアの分析については、いくつものデータがでており、学者間では既知の事実として認識されているからです。それは、「地球は、過去に寒冷期、温暖期を繰り返してきている」ということなのです。　私は、残念というか、レンタルになったら「見てみようか」というレベルでしたから、いまでも、その映画はみておりません。　でも、予告編はみております。（参考）映画の予告編とそのホームページ　予告編では、「温暖化の原因は、人間にある」「人類が地球を裏切ったか？」「北極の氷が溶けると海面が６ｍ上昇する。」というコピーがあります。そこで、疑問が湧きました。たしかにＳＦ映画でしたら、こんなコピーは構わないと思います。しかし、アカデミー賞の最優秀長編ドキュメンタリー賞を受賞したとホームページではいっていますが、アカデミー賞もたいしたことはありませんね。（勿論！、ノーベル平和賞も）　著者らは、何百という研究の集大成としてこの本を作成したという自負が見えます。　実際、著者のこの本の巻末には、５３４の注釈資料のインデックスが示されています。　１９９６年には、デンマークのウィリ・ダンスガード、スイスのハンス・エシュガー、フランスのクロード・ロリウスは気候の１５００年周期を発見する先導役を果たし、タイラー賞（環境分野のノーベル賞）を受賞したと著者はいいます。　しかし、この「気候の１５００年周期」だけが、現在の温暖化を説明する物理的な裏付けのある唯一の説明だ　ということを、世間は知らされていないと嘆いています。　ひょっとしてマスコミは知っていたのではないだろうか　という疑問が湧きます。　さて、今でも（映画をみた影響からか）、こういう質問がよく聞きます。Ｑ．北極の氷が全部溶けてしまうと、上昇する海面は６メ－トルともいわれていますが、その時、日本はどうなるのでしょうか。Ａ．これは、物理の基本的な問題です。コップの中で浮いている氷が溶けても水の量は変化しません。北極の氷は、浮いているのです。Ｑ．マスコミが「スバル諸島」が水没してしまうと騒いでいるのは、どんな原因なのですか？Ａ．著者を含む学者らは、地質学的にツバルは危険な位置にあるといいます。ツバルの環礁島を載せた火山岩は、しだいに海の中に沈下しつつあるというのです。この沈む岩の上にある珊瑚は、非常にゆっくりとしか成長しなく、珊瑚の下層は、海中深くに沈んで太陽光が受けられなくなると死んでしまいます。　しかも、オーストラリア国立潮汐研究施設所長のヴォルフガング・シーラーによると、ツバル周辺の海面上昇がここ１０年みられないといいます。　しかし、ツバルの首相は、何を心配しているのでしょう。１．地球温暖化の原因は先進国であるとして、賠償金を狙っている？　２．１万１千人の国民の移住計画（オーストラリア等へ）を実現するため？　ところが、ツバル政府の環境官僚バアニ・ラウベバは、「この島は、穴だらけ（国民が建築のために砂をいたるところで採取している）で、海水がそこから入ってきては、１０年や１５年前なら浸水しなかった地域を水浸しにしている」というのです。　そして、ツバル政府の環境担当であるエリサラ・ビタは、２００１年１１月２４日のトロント・グローブ＆メールのインタビューにこう答えています。「ツバルは、気候変動問題に利用されています。人々はこういったウソを並べ立て、自分の主張を裏づけるためにツバルを利用しているのです。島は沈んでなどいません。ツバルは沈んでいないのです。」　もともと、このツバル問題をいいだした人は、農業経済学者レスター・Ｒ・ブラウンと著者はいうのです。２００１年に「先進国の発電所が排出する温室効果ガスで地球温暖化を起こし、太平洋の島々を不当に冠水させている」　と。　彼には前科があります。「１９６０年代から大規模な世界飢饉」という誤った予測を発表していました。ところが、一人当たりの食料生産は伸びたのです。　はっきりしているのは、「温暖化は人類のせいじゃない。」ということです。これをねじ曲げて都合のいい方向にもっていく政治家や一部の学者グループ、それを知りつつ報道してしまうメディア。（ＴＶ局だと放送法違反に該当してしまいます。）そして、利害が一致しているギョウカイという人達。　はっきりいって、温暖化で一旗あげようという個人、法人が多いような気がします。「エコ」というコマーシャルが増えているのも、その一環に便乗しようという現れでしょう。　地球温暖化の真の原因は、自然現象であり、おおよそ、１５００年周期でやってくるものであるというのです。　では、その自然の理由は？。　太陽の黒点の動き（１１年周期）と太陽輻射、そして宇宙線による、地球大気の低空部に冷却性の雲の増減、太陽系が銀河系の明るい腕（かなりの宇宙線が含まれている）を１．３５億年周期で通過する時に上下動する宇宙線の量。　つまり、１．３５億年周期で大規模な温暖化、寒冷化の周期があるというのです。ただ、現在の地球上の時間ではその周期に対応するのは何もない　といっておりますが。　だから、このような現在でも未知の領域がある（雲の増減、太陽輻射、宇宙線、銀河周期等）のに、モデルで正確に予測することは不可能なのです。　モデルで利用できるデータは、近代の測定データだけであり、また、そのデータも都市部のヒートアイランド現象で自然のデータではないといいます。　だから、雲の増減、宇宙線、太陽輻射等の正確なモデリングは、不可能なのです。ですから、地球環境モデルというのは、一種の予測（しかも前提条件がおかしい）としかいいようがないのかもしれません。　百葉箱（気温、湿度の測定する基準）の隣にビルができていたり、舗装されていたりと、正確なデータを掴めない測定データもあるというのは論外ですが。　　　メディアも真実を報道してくれないとすると、誰かが、いろいろな理由を付けて、「また、戦争をやろう」といった時にメディアを含めて、大多数が賛同してしまう　という恐ろしさが見え隠れします。映画よりも、こちらのほうの恐怖が大きいと感じるのです。　最後に、最近のＮＨＫさん、どうしたのでしょうか。６月１０日には、ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）が、２００７年１月の「ニュースウオッチ９」について「裁判で対立している相手方の意見に一切触れず、自らの解釈だけを報じた」と指摘しました。　そうか、昨年もあったのか。常に反対意見をもっている方にも取材して公平に報道してもらいたいものです。（6月16日）地球温暖化は止まらない

2008年06月12日

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記者クラブって何だ！？

■気になる本　　－　記者クラブって何だ！？　－-------------------------------------------------------　新聞紙は、むかしは貴重な存在でした。　物の包装紙にもなりましたし、食べ物の包装にも使われておりました。そして、厠でも。　いま、新聞紙は、古紙として重たい邪魔者になっているのではないでしょうか。新聞紙を読む時間は、約１０分。タイトルをながめて、興味のある記事を読む　という有り様です。　新聞に替わる情報伝達手段が多様化したということでしょうか。いいえ、放送されているテレビ番組をみても、あまりにも魅力がある番組に出くわすことはありません。　勿論、事実としての報道番組をよくみますが、その内容が、また取材方法、コメンテーターの質が劣化しているのではないでしょうか。　ちょっと別な問題ですが、５月２７日にＮＨＫ職員の株取引に関する第三者委員会の調査報告書が公開されました。（参考）ＮＨＫ職員の株取引に関する第三者委員会の調査報告書　その９６ページ以降に、アンケートの自由記載欄に書かれた役職員や職員のコメントが多数掲載されております。そのなかのごく一部を抜粋します。　これが、報道の現場なのか？　と驚きであります。■ＮＨＫでは入社した職員に、株取引に関して利用の制限やインサイダーについて教育、指導をして来なかったようなのです。報道に携わる企業としては、信じられないものです。■ＮＨＫの組織は、報道、技術、等縦割り組織になっている。■報道の倫理の荒廃の問題が大きい。報道はプライドをもっており、その喪失感が犯罪を引き起こしたのではないか。　その他、多数の意見がありますが、どうも言霊（ことだま）が入っていないような言葉が多いですね。　毎日ｊｐでは、次のようなＮＨＫの語る会について、報道をしております。（５月３１日付ＷＥＢ版）-----------------引用-----------------ＮＨＫ経営委員会は３１日、初めての「視聴者のみなさまと語る会」を、名古屋市東区のＮＨＫ名古屋放送局で開いた。地元有識者３人と公募の視聴者６３人が参加。ＮＨＫ側から出席した多賀谷一照、深谷紘一の両経営委員らと、「放送」「受信料」「経営」の三つのテーマで２時間半にわたって意見交換した。　参加者からは「子を持つ親を対象に、大人がまずしっかりするような番組を作ってほしい」「（インサイダー事件を受けた）株取引調査に、最初から正直に答えなかった職員がいた。メディアにうそがあると誰も信頼しなくなる」などの意見が出た。-----------------引用終了---------------------------　過去に「犯罪被害者とマスメディアと視聴者、読者」「実名報道の犯罪」　を紹介しました。　新聞報道の現場を見聞きした訳ではありませんが、推測するに、ある事柄について取材をし、それを多方面から確認し、編集し、紙面に割り付けて、印刷して、新聞ができあがるものと考えます。　テレビでも同様に思っていいのでしょうか。　その中で、「取材」と「多方面から確認」、つまり報道の最前線が危ないと思うのです。（勿論、今回の株インサイダー事件については、バックオフィスやその他の人達も関連していますが、我々が目にする記事の内容という点については、この最前線だと思うのです。）　いま　「記者クラブって何だ！？」（著者　村上　玄一、発行社　株式会社同胞朋舎、発行日　２００１年１１月２２日）を読み終えました。　著者の村上玄一（むらかみげんいち）氏のプロフィールはこちらです。（カバーより抜粋）----引用--------------------------------------　１９４９（昭和２４）年６月１９日、宮崎生まれ。日大芸術学部文芸学科卒。新聞社、出版社などを経て、現在、日大芸術学部講師。「ジャーナリズム論」担当。主な著書に、小説集「ジュニアは戦場へ行った」（創樹社）、社会評論「マインドコントロールに勝つ」（朝日ソノラマ）、ノンフィクション「優勝祈願」（廣済堂出版）、野坂昭如との激突対談「亡国の輩」（同朋舎）､小説集「生き方の練習」、長編小説「死に方の実習」（創樹社）などがある｡ -----引用終了------------------------------------------　著者は、そういう報道の現場を経験されており、プロフェッショナルと思います。その著者が、過去何度も問題提起されている記者クラブを切り込んでいます。　記者クラブの記者は、外部には知られたくないこと、人には言えないことが沢山あると著者はいいます。　仮に私が、ある記者（地方の一雑誌の記者として）いろんな記者クラブに自由に出入りできるかというとそうではありません。　それぞれの記者クラブに加盟していないといけないのです。では、申請をして加盟を認めてくれるか　というとそれはできないようなのです。　記者クラブは、国会だけではなく、行政とくに、国関係でしたら、各々の省庁、都道府県でしたら、東京都や長野県などの各県、そして、警察署、関西新空港などの行政全般にあります。　そして、記者は、常時そのクラブに居たり、非常勤に利用するらしいのです。　だから、著者のいう２００１年５月１５日に発表された長野県の田中康夫知事の「脱・記者クラブ」宣言、　その前には、１９９６年４月１日に神奈川県鎌倉市の竹内謙市長の「広報メディアセンター」設置による記者クラブ廃止が大きな問題としてメディアを敵に回すことになるのです。　著者によると、当時は、「記者クラブは、単なる親睦団体である。」として、役所が場所の提供、電話代、コピー装置、ＦＡＸ装置の設置、机、椅子等、備品の無償貸与をしている現状を知らされ考えさせられます。　まして、新聞、放送、雑誌、ラジオ・・・のメディアが自由に利用できるならまだしも、閉鎖的で認められた社しか記者クラブに加入できないという、恐ろしいものです。（いまでも雑誌記者が加盟できない記者クラブがあるといいます。）　なぜなら、自分達で「報道の自由」を声高くいうのに、記者クラブには、それがないからです。　そして、著者がいうのは、記者クラブにいる彼らがもっとも恐れるのは「特オチ」（特ダネを他社が出し抜いてしまうこと）だそうです。　こういう馴れ合いの現場の状況をみてみますと、メディアは、その情報を保有している権力側に媚びを売っているように見えるのですが・・。　実際、法的に任意団体としても、このような任意団体に行政側が、場所の提供、電話、ＦＡＸの無料利用、机、椅子の等の無償貸与、・・・こんなことをして国民の税金を無駄に利用していることになりませんでしょうか？。それとも、省令、条例で法的に確立したものなのでしょうか？。　これじゃ、反対意見の取材もできないと思ってしまいます。　そうそう、先のＮＨＫの報告の中で、こんな意見もありました。■政治的、社会的なテーマに取り組もうとすると「オレの顔をつぶすのか」とばかりに気色ばんで、番組内容等に口をはさむ記者クラブ付きの記者・・　ＮＨＫの報道も曲げられているし、ＮＨＫだけの問題ではないと思うのは私だけでしょうか。　記者クラブの記者が、情報を得ようとすると、対象者とある程度の顔なじみ、信頼関係をつくる必要があるのは理解しているのですが、単なるオベッカ記者なら、そういう報道はみたくない　という思いです。　もし、公人に取材申込をして、拒否されたなら、そのことを報道してほしいと思います。｢公人のあの人に、取材を申し込んだが、拒否された｣と。その公人の人と生業（なりわい）を我々自身が判断したいのです。　過去に書きましたが、「アルジャジーラ」でも読んで、メディア業界の本質、神髄を注入してもらいたいものです、日本のメディアに携わる方に。（参考）アルジャジーラ　ネット時代、そして携帯電話が高機能（カメラ付き、ラジオ付き、録音付き、録画付き）になっていきますと、当然ながら、国民も、ある意味、取材の最前線です。　そうそう、地方のミニコミ紙も含めれば、誰でもがメディア業界にいる　という感覚になっていきます。　そういう時代に、「我々だけの」仲良しグループとしての記者クラブは、弊害が多くてメリットはないと思うのですが、如何でしょう。　やはり、自分の足で情報を見つける　という活動をメディアの人に期待したいものです。それができないのなら廃れるだけでしょう。あとは、情報装置を武装をした国民が行ないます。国民に、国のあるべき姿を見せられないようなメディアには、業界から退席してほしいものです。（6月2日）風狂の記者

2008年06月02日

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偽装管理職

■気になる本　　－　偽装管理職　－-------------------------------------------------------　いま、気になっていることがあります、新聞各社の報道記事の大分類についてです。（ネット上ですが）　例えば、読売オンライン（ＷＥＢ）では、社会、スポーツ、マネー・経済、政治、国際、環境、化学、地域、特集です。　毎日ｊｐでは、事件・事故・裁判、話題、経済、海外、政治、サイエンス、気象・地震、人事・訃報、社説・解説・コラムです。　もう一つ、朝日ｃｏｍでは、社会、スポーツ、ビジネス、暮らし、政治、国際、文化・芸能、サイエンス、・・・となっています。　これらの大分類をながめて、おかしいと思いませんか。　もともと、国家の権力は、立法、行政、司法の三権に分けられており、それが三権分立である　と教えられたと記憶しております。　この三権分立は、権力の集中・濫用を防いでおりますし、相互に監視する機能を有していると思うのです。　我々国民も、三権分立が機能しているかどうかということと、それらの組織が間違いなく機能しているか、不作為（何もしない）がないか　というのを監視しなくてはなりません。　その先導を勤めるのがマスコミ（新聞）だと思うのです。最初にもどります。これらの分類で、行政に関する記事はどこに紛れているのでしょうか。　それらは、「政治」というジャンルに含まれております。しかし、大分類として、「立法」と「行政」を分けてほしいと思うのです。　例えば、立法府が法律を制定し、行政がその法に基づいて行動する訳ですが、行政が独自の法解釈をしてしまう場合があるからです。　それは、「閣議決定」だったり、「政令」、「省令」、「通達」だったりします。　具体的な例を示しましょう。　５月１３日に参議院で否決された、「道路整備費財源特例法改正案」を衆議院で３分の２再可決しています。ということは、新しい法律が誕生したということです。　この当日、法案可決に先立って開かれた閣議では、道路特定財源制度を今年度限りとし来年度からの全額一般財源化を明確にした「道路特定財源に関する基本方針」を決定しております。　法律と閣議決定　どちらが優先するかというと、法律と思うのは私だけでしょうか。　もう一つ、具体的な例を示しましょう。　５月２０日の参議院総務委員会での民主党の加賀谷健氏、及び加藤敏幸氏が暴いた電波法の問題。新聞でも報道されたから、ご存じでしょう。-----------------引用-------------------------　総務省が放送局や携帯電話会社など電波利用の免許を受けた事業者から徴収した０６年度の電波利用料収入のうち、職員のレクリエーションや備品購入など２８１件約４０００万円の「不明朗」な支出があったことが２０日、参院総務委員会の民主党の指摘でわかった。------以上 5/20 毎日jpより抜粋 -----------------------　そんなの「関係ねぇー」と思っている方。あなたもこの電波利用料を支払っているのです。携帯電話１つに対して４２０円。１年間の料金です。それは、携帯電話会社が支払っているということは、その分、通話料や基本料に組み込まれているということなのです。　さて、その不適切使用の４，０００万円の根拠は・・・と思い、参議院のビデオライブラリィをみていましたら、わかりました。その前に、行政の担当者は何と言っているのかコメントをみてください。--------------引用---------------------------総務省によると、レクリエーション費用は「職員厚生経費」として電波利用料を充てることに法的な問題はなく、無線操縦カー購入は電波教室の教材用だったという。------以上 5/20 毎日jpより抜粋 -----------------------　そもそも、電波利用料は、道路特定財源と同じく、一般会計ではなく、別会計になっているものです。それを、合同庁舎のトイレの便座の修理に使用したりとムチャクチャな使い方です。電波法第１０３条の２　４項に、次の条文があります。　この条及び次条において「電波利用料」とは、次に掲げる事務その他の電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用（同条において「電波利用共益費用」という。）の財源に充てるために　というのです。「次に掲げる事務その他の電波の適正な利用の確保に関し」というその他が拡大解釈されている訳です。自分達、使用する側で。　さて、話をもどします。　立法府の報道と行政（国家行政、地方行政含めて）に関する報道を分けてほしいのです。　そうしないと、単なる「政治が悪い」という表現でも、立法府が悪いのか、行政が悪いのか、曖昧になってしまうと思うのです。　そもそも、行政は、法に従って実行し、その結果を立法府にフィードバック（報告）するものなのですが、悪い情報を隠し、計画の基礎データを古い統計を利用したり、どんな人が立法府に入っても、具体的な情報に接することは難しいでしょう。だから、国会が「ねじれ」と言われるのには、正確な行政からの情報が少ないのではと思ってしまいます。　さて、２年前の２００６年（平成１８年）７月末には、「偽装請負」が話題になりました。　もともと製造業には派遣が禁止されておりましたが、（仕事の性質上、請負が望ましいという判断があったのでしょう。）２００４年の労働者派遣法改正による製造業派遣規制の解禁が大きなトリガ思います。　当時の新聞では、キャノン、ニコン、松下プラズマディスプレイ、東芝系の情報システム会社「ＩＴサービス」、富士重工業やトヨタ自動車グループの部品会社「光洋シーリングテクノ」と「トヨタ車体精工」、いすゞ自動車系の「自動車部品工業」、今治造船、コマツの子会社「コマツゼノア」等が偽装請負を行っていたのです。　さて請負偽装には、行政の不作為があったのではないか　とさえ思えるのです。特にキャノンと派遣会社のグッドウィルグループです。当時、キャノンの御手洗冨士夫会長は、社団法人日本経済団体連合会の会長をしていたと記憶しております。いま、「偽装管理職」（監修　東京管理職ユニオン、出版社名　株式会社ポプラ社、発行年月　2008年04月）を読み終えました。　監修の東京管理職ユニオンについては、カバーに紹介があります。-------------------------------さまざまな企業の労働者の権利を守るために、１９９３年に設立。先般の「マクドナルド裁判」原告である現役店長も加入しており、その裁判においても原告を全面的に支援している。その名のとおり、管理職も加入しているが、アルバイトや契約社員も加入できる。------------------------(以上、カバーより)　新聞等のメディアは、「名ばかりの管理職」という表現をしていますが、この本では、はっきり「偽装」としています。　序章では、【マクドナルド裁判があけた「パンドラの箱」】として、今年の１月２８日の東京地裁（斎藤巌裁判官）の事案から説明しています。　この裁判で東京地裁は店長を、「管理監督者には当たらない」と判断し、二年間の未払い残業代や慰謝料など計約１１００万円の支払い請求に対してマグドナルドに約７５０万円の支払いを命じたものです。　この本は、訴訟に至った経緯（東京管理職ユニオンへの加入、マグドナルドとの団体交渉、勤務しながらの訴訟等）がよくわかりますし、何故、訴訟に至ったのか　という背景もよくわかります。　そして、同様の過去事例はすでに３３件もあるとし、８件の偽装管理職の事例を取り上げています。　少し、労働基準法をみてみましょう。------------------------------------------------（労働時間）第３２条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間に　ついて４０時間を超えて、労働させてはならない。　　　２　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について８時間を超えて、労働させてはならない。（労働時間等に関する規定の適用除外）第４１条　この章、第６章及び第６章の２で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。一　別表第一第六号（林業を除く。）又は第七号に掲げる事業　に従事する者二　事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者　又は機密の事務を取り扱う者三　監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の　許可を受けたもの----------------------------------------------------　この４１条の二項に定める管理監督者であるか否かが、大きな争点として浮上してきているのです。　判決でも裁判長が述べていますが、「管理監督者」に当たるかどうかは、役職名ではなく（１）経営や労務管理について経営者と一体的な立場か（２）勤務時間の自由裁量があるか（３）職務の重要性に見合う手当が支給されているかなどに基づき判断されます。　　今日日、バブルが崩壊してもう１８年にもなります。その間、売上至上主義、経費の再三の削減、安い労働者の雇用、等を背景に、安直な経営者が増加していることの裏付けでしょうか。　いくら、コンプアライアンスを企業が消費者に訴えても、労働基準法も守れない会社が、何をいわんや　です。　東京管理職ユニオンでは、一人でも加入できるそうですので労働１１０番やこのような組織に頼るのも必要ではないかと思うのです。　対処方法もいろいろあるといいます。（１）自分で何とかする。（２）弁護士を雇い、法律問題にする。（３）ユニオンに加入し労働組合としての闘争をする。　私は、労働組合に加入し、団体交渉から始めるのがいいのではないかな　と勝手に思っております。（参考）東京管理職ユニオン（参考）労働基準法（5月26日）偽装管理職

2008年05月26日

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企業情報はこんな手口で盗まれる

■気になる本　　－　企業情報はこんな手口で盗まれる　－-------------------------------------------------------　ある事務所にノートパソコンをもって訪問したときのことです。パソコンを起動したら、ネットワークに接続されている表示がでているではありませんか。　別にハッカーしようとか、盗聴しようとかの意識はまったくありませんでした。すぐ切断をしましたが、多分、近所の無線ＬＡＮの電波を受信していたのでしょう。　どうも日本人は（といっていいかどうか）、目に見えぬ事や恐怖を理解していないというか、いいえ、その恐怖を忘れるために、または、それらに対する対処が面倒であるために、知らんぷりをしているように思えるのです。　ある意図をもった人達には、狙いやすい国かもしれませんね。　過去に情報漏洩に関する事件を拾ってみると■2006年05月14日　朝日新聞ＷＥＢＰＣから１７人の従業員情報漏れる　中部電力関連会社■2006年05月17日　朝日新聞ＷＥＢネット流出、海自文書計３千点　有事演習計画も■2006年6月9日　毎日新聞ＷＥＢ個人情報流出：ＪＡバンクに口座の１８２３人分　石川■2006年9月11日　読売新聞ＷＥＢまたウィニー、石川県２市町で住民税情報１万件超流出■2007年2月15日　読売新聞ＷＥＢ千葉銀行で取引情報流出、預金残高など７６件■2007年3月15日　読売新聞ＷＥＢネット証券のＨＰに不正接続、日立製作所ＳＥを逮捕■2007年6月13日　読売新聞ＷＥＢ警視庁情報１万件流出、巡査長の私物ＰＣがウィニー感染■2007年07月01日　朝日新聞ＷＥＢ流出情報の中に知能検査の結果も　愛知の高校教諭ＰＣと、とてもブログには掲載しきれない内容です。大部分は、ファイル交換ソフトを利用し、ウィルスに感染して流失しています。　その出所元のはげしいこと－－－国家プロジェクトである原子力関連、防衛の要である防衛省、社会の金融基盤である銀行、証券関係、強力な権力を保有する警察関係、教育を実施している教職員、ＩＴスキルがあるシステム関係技術者、通信インフラの基盤である通信会社、そのほか、医薬品情報、保険契約情報、－－－　日本にスパイはいらないかもしれませんね。機密情報（個人情報を含めて）はネットで簡単に手に入るのですから。　著者によると、それ以外にもいろんな手口があるというのです。いま、「企業情報はこんな手口で盗まれる　情報防衛マニュアル」（著者　宮崎貞至　著、出版社　東洋経済新報社、発行年月　２００５年１月）を読み終えました。　著者のプロフィールは、巻末にあります。宮崎　貞至（ミヤザキ　タダシ）　１９４５年生まれ。東京大学法学部、コーネル大学経営大学院卒業（ＭＢＡ）。１９６７年警察庁に奉職。愛知県警察本部、警察庁交通局等で勤務。この間、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と内閣官房に出向。１９９２年より帝京大学教授として、危機管理・情報管理の研究等に従事　著者の本の帯びには、「企業情報漏洩の８割は、内部の人間が関わっている」と書いてあります。　そういえば、野村証券の中国人元社員らによるインサイダー取引事件で、企業情報部元社員Ａがインサイダー情報について「ほかの社員同士の会話を聞いて（売買役の知人に）伝えたものもある」などと供述していました。（５月１２日　読売ＷＥＢ）　また、企業の無線ＬＡＮから情報が盗まれるといいます。　ケーブルの接続が面倒で、また、簡単にオフィスのレイアウトを変えることができるということで無線ＬＡＮが多くの企業で導入されています。　ところが、無線の情報とかＬＡＮ内の情報が暗号化されておらず、ＬＡＮ機器の設定情報もごく簡単なものなので、市販の書籍や無料ツールを使用すれば簡単に侵入できるというのです。　アナログ時代には考えられないリスク、新しいリスクがデジタル時代に、地面から地下水が滲み出すように、広がっているように思えます。　皆さんが利用している携帯電話。カメラ機能とかＧＰＳ機能、いろいろと機能が豊富ですが、盗聴されているかも知れない　といったら驚くでしょう。　著者がいうのには、携帯電話のバッテリーを盗聴用バッテリーに変更すれば、通話内容が盗聴されてしまう　と警告しています。　ある企業では、重要な会議（取締役会とか）では携帯電話の持込みは、禁止していることです。勿論、日本ではなく、欧米の企業に多いとのこと。　取締役Ａがある人から弱みを握られ、重要な会議に携帯電話を通話状態にして持込み、会議の内容が、その相手に筒抜けになってしまう。　なんて事件があるそうです。　著者は、まず個人の盗聴の衝撃の事実を示し、そして企業の情報防衛に言及しています。　企業が情報防衛を考えるときに重要なのは、機器、設備等のハードな部分だけでなく、人の行動や変化を監視しないといけない　といいます。　人は、その時々の状況によって行動が変化します。だから、性善説や性悪説のどちらかでなく、どちらにころんでも対応できる危機管理が必要であると説いています。　企業の危機管理のあとには、国家の危機管理にまで言及します。　著者はいいます。「ハッカー一人が一個歩兵師団と同じ脅威だ」といいます。　そして「高官のセキュリティクリアランス」（身辺調査による適格性審査）をしてない日本は、「秘密の漏れるザルだ」と、米国はみているといいます。　なんとも、情報戦争の凄まじいこと。国家としての戦略が必要なんですね。　企業の情報管理の担当者には、是非、お勧めの一冊です。勿論、個人の方にも必要な知識として読まれることをお勧めします。（5月7日）企業情報はこんな手口で盗まれる

2008年05月19日

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ネットオークションで騙す。

■気になる本　　－　ネットオークションで騙す。　－-------------------------------------------------------　いやー、衝撃的な本を、今日、読み終えました。　その前に、オークションに関連した話を少し。　私がネットオークションに出品者として参加したのは、アメーバオークションが最初でした。（多分、過去のブログにも触れたと思うのですが）　このアメーバオークションに参加するためには、携帯電話を保有し（たまたま保有していましたが）、しかも携帯電話でネットを利用していないといけなかったのです。そのため、ネットを開通し、無事、登録されたということで、オークションに出品しようかと思ったらアメーバは、アメーバオークションを終了してしまいました。（参考）オークショントラブルについて　その後、楽天フリマ（フリーマーケット）に切り換えて（勿論、携帯電話のネット利用は、解約しました。）　たしか、２年前の２００６年でしょうか。その、フリマで出品して数件取引が成立しました。このときのフリマは、フリーマーケットですから、購入希望者のメールアドレスにメールをして、送金方法、送料を含めた代金の打ち合わせをメールで行って、落札代金と送料の入金が確認したら送付するという方法で、売主側というか出品者側の負担が大きい内容でした。　その後、楽天フリマは終了し、手元にある出品物をどうしようかと悩み、Ｙａｈｏｏ！オークションやビッダーズを調査しましたが、どうも出品者負担が多過ぎるのです。　例えば、Ｙａｈｏｏ！オークションの場合ですと、出品するためには、「月額費用」と、一つ出品する度に「出品料」が必要なこと、そして落札されたなら「システム利用料」を支払う必要があるのです。　そういうことから、私は楽天オークションだけにしました。楽天オークションは後発でオークションを行ったので、出品料はかかりませんし、システム利用料は今年の３月３１日まで無料でした。もっとも、このシステム利用料は落札者が現れて落札できた場合ですから、出品数に影響はしません。まして、月額費用なんて必要はないのです。　私個人的な感想をしますと、Ｙａｈｏｏ！オークションは、ちょっと大きな古物商や公的機関（税の徴収のための公売として）、個人（セミプロ）が出品しているのかな　と勝手に思っております。　私のような者にとって、月額費用や出品料がない楽天オークションは、ありがたい存在でもあります。楽天さんもそれを狙っているのかな　さえ思っております。　楽天オークションの一番いいところは、「あんしん取引」があるということです。これは、出品者、落札者とも、相手のメールアドレスや住所、氏名、電話番号は知らなくても取引ができるというものなのです。　では、どうやって取引するの？、配送は？　それは、郵便事業株式会社の「あて名変換サービス」を利用しているからです。　例えば、私が落札者に品物を送付する場合、１）楽天オークションから通知された送付状を印刷する　（この送付状には落札者の都道府県の配送センターを指定されているようです。）２）その送付状と商品を私は近くの郵便局に持参して発送の手続きをします３）郵便会社は、配送センターに輸送し、そこで送付状の出品者コードを今度は落札者コードに変換をして、正しい正確な住所にして（変換）、配達局に郵送する４）配達局は、それを指定された時間に配達を行うということになるのです。　さて、日本で過去に発生したオークショントラブルは、前述の（参考）オークショントラブルについて　で述べたトラブルでしょうか。　もともと、このネットオークションは、アメリカで広まったと思います。あのeBay（イーベイ）によって。　とすると、オークションに関連する犯罪も、アメリカが先進的だと思うのです。いま、「ネットオークションで騙す。全米を揺るがした絵画詐欺犯の告白」（原書題名 FAKE:Forgery,Lies&eBay、模造品：偽物、嘘、eBay）（著者　ケネス・ウォルトン　著、訳者名　岡真知子　訳、出版社　株式会社光文社、発行年月　２００８年２月）を読み終えました。　著者はウォルトン，ケネス（Ｗａｌｔｏｎ，Ｋｅｎｎｅｔｈ）。　１９９９年、現役の弁護士時代にイーベイで絵画の販売をはじめる。彼のネット販売作戦は次第に詐欺的なものになり、２０００年５月には偽造したリチャード・ディーベンコーンの絵を１３万５８０５ドルで販売するまでにいたる。この悪名高きオークションの顛末は「ニューヨーク・タイムズ」紙に報道され、彼はサクラ入札のかどで連邦政府に起訴されるはめになった。２００４年６月には刑の宣告を受ける。現在、弁護士を辞め、カリフォルニア州北部サクラメントに在住。この本は彼の第一作。ホームページはこちら。（以上、カバーより）http://www.kennethwalton.com/　彼が行ったのは、eBayでの美術品オークションで、贋作を売りつけたものです。しかも言葉（文章）巧みに。その贋作は知り合いが持ち込んだものですが、著者自身も、たった一度、改変をしています。作者の署名を。そのものが高値をつけて落札されたのが、坂の頂上でした。あとは、転げ落ちるだけです。　でも、その後の彼の対応は、すごく考えさせられました。で、私は再度、確信したわけです。あんな思いをするなら最初から、正直に出品していれば、心が落ち着くと。　しかし、著者の出品者としての心理描写は、すばらしいものがあります。そして、ハイテンポで展開していくので、思わず寝る時間を忘れる程でした。　その後、著者は立ち直り、新たな事業で成功を納めています。そして、今度はこの著者の本が「映画化」されるというのです。　著者がホームページで語っています。その部分を引用します。--------------------------------------------------The best part is that the filmmaker who purchased the option is someone whose work I admire, and who works with a team of producers who've made some of my favorite films. If he's able to turn the book into a film, it's very likely to be a good film. I couldn't have asked for much more than this.------------------------------------------------http://www.kennethwalton.com/　また、楽しみなことが一つ増えた訳です。　eBayは、いまでも世界で最大のオークションサイトです。日本からも入札されている方がいると聞いています。（参考）eBay英語版公式サイト。eBay Inc.が運営するオークション。　尚、eBayのサイトは、勿論、英語で書かれておりますが、日本語で取引を代理してくれるサイトがあります。（参考）eBay公認の海外オークションサイトセカイモン（注意）このサイトは、eBayの全ての商品を取り扱っている訳ではありません。特に美術品の一部については、eBayに直接接続をして取引を　という表示がでてきます。　さて、日本でも、オークションに美術品が出品されております。大手の３つのオークションサイトを紹介します。（参考）日本の美術品オークションサイトＹａｈｏｏ！オークション　美術品カテゴリ楽天オークション　アート・美術品・骨董品・民芸品カテゴリビッダーズ　美術品カテゴリ　いずれにしても、私は美術品に手を出すことはないでしょうね。もともと、絵が好きではないし、はっきりいって才能がありませんから。（5月7日）ネットオークションで騙す。

2008年05月07日

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ぬりつぶされた真実

■気になる本　　－　ぬりつぶされた真実　－-------　「華氏９１１」という映画　といってもレンタルビデオで再度、見てみました。　ブッシュ大統領誕生となった最後の決戦。フロリダ。そのフロリダの選挙対策本部長は、ブッシュの親族が行っており、開票が混乱したことは、記憶に残っております。　また、ブッシュ大統領の就任式では慣例として車を降りて歩いて就任式に望むところが、市民からの卵の投げつけ、罵声、プラカード等で、降りられず、急いで車のまま走り去りました。　その年の９月１１日は、フロリダの小学校で第一報を聞いたのに、椅子に座り続け、子どもたちの童謡の合唱を聞いていたのです。　いまでも全世界の記憶が残っている２００１年（平成１３年）９月１１日の世界貿易センタービル・ツインタワー、アメリカ国防総省本庁舎（ペンタゴン）などの同時多発テロ事件。　オサマ・ビンラディンとその部下たちが行ったことは、どうしてそこまでエスカレートしていったのでしょうか。　クリントン大統領は、サウジアラビアとともにオサマ・ビンラディンを支持していたのに。　そもそも、オサマ・ビンラディンは、フツーのテロリストだったと著者はいいます。では、同時多発テロ事件の発生までの１０年間は、どういうことでエスカレートしてしまったのか？。　この疑問に著者達は答えます。　「あとがき」には、次のような事実が記録されています。（要約）---　同時多発テロ事件直後、フランスのシラク大統領から、アメリカのブッシュ大統領に極秘の調査書が手渡された。　フランスの諜報機関の依頼で作成された「オサマ・ビンラディンの経済背景レポート」である。　その著者（この本の著者の一人でもあります）ジャン=シャルルブリザールは、テロが起きる２ヶ月前に元ＦＢＩテロ対策責任者ジャン・オニールからオサマ・ビンラディンの捜査をいかにアメリカ政府から妨害されたかについて、打ち明けられていた。　その後、世界貿易センタービルの保安局長となったオニールは、同時多発テロ事件の犠牲者となる。　このオニールの暴露話と先の経済背景レポートに基づき、アラブ世界に独自の情報源をもつギヨームダスキエと組んで、テロの真実を描く本書をテロ後、わずか３週間で書き上げた。--- いま「ぬりつぶされた真実」（著者 Jean‐Charles Brisard（ジャン=シャルルブリザール）、Guillaume Dasqui´e（ギヨームダスキエ）、訳者　山本知子、出版社　幻冬舎、出版年　2002年9月)を読んでおります。著者のプロフィールは、カバーに掲載されています。ジャン=シャルルブリザールフランスで国際法を学んだ後、ワシントンのジョージタウン大学にて外交学を専攻。アメリカ上院議員の顧問、国際企業の情報部長を経て、現在、金融機関の代表を務める。『オサマ・ピンラデインの経済背景レポートによって、アルカイダの大規模な金融ネットワークの存在を初めて明らかにした人物である。ギヨームダスキエ法律および政治学を学んだ後、ビジネス情報学の専門家となる。現在、ウェブサイトインテリジェンスオンラインの編集長。著書に「秘密の取引」（フラマリオン社）がある。　少し時系列的にオサマ・ビンラディンをおってみましょう。■１９５７年（昭和３２年）オサマ・ビンラディンは、５４人家族の１７番目の子どもとしてサウジアラビアのリアドで誕生します。■１９７７年、ソ連がアフガニスタンに侵攻。２０歳のオサマ・ビンラディンは、アフガン抵抗運動に参加するために、サウジアラビアを離れます。（サウジアラビアのＧＩＤ（統合諜報局）に、オサマ・ビンラディンは所属していたようで、２１歳から２７歳までアフガニスタンにおけるイスラム教徒の抵抗運動組織に参加しています。）■３１歳のときに、アフガン抵抗運動への人材採用と資金調達を目的に、アルカイダ組織を結成します。■１９８９年、３２歳のとき、イスラム国民戦線がスーダンで権力を握る。ソ連軍がアフガニスタン撤退。アフガニスタンでは、タリバン（パシュトゥン語では「神学生」の意味、アラビア語では「ふたりの学生」という意味）が台頭してくる。　オサマ・ビンラディンはその後サウジアラビアに戻り、反体制運動を組織してビンラディン一族のグループ内で働く。（ビンラディン一族は、企業経営等で裕福です。）■１９９０年、イラクがクウェート侵攻。■１９９１年、３４歳。サウジアラビアとアメリカの同盟関係に反対する。サウジアラビアを離れ、アフガニスタン、そしてスーダンに行く。アメリカがサウジアラビアに軍事基地を建設。■１９９４年、３７歳。サウジアラビア国籍を剥奪される。■１９９５年、３８歳。サウジアラビアのトルキー・アル・ファイサル王子率いるＧＩＤ（統合諜報局）が、タリバンに対する多額の財政援助を決める。■１９９６年、３９歳。アル・ホバルの米軍住宅施設でテロが発生。■１９９７年、４０歳。アフマド・マスード最高司令官率いる「北部同盟」が反タリバン勢力を結集し、数千人のタリバン兵士が虐殺される。■１９９８年４月、４１歳。リビアの内務省が、オサマ・ビンラディンの指名手配書を発行。その後、その資料をもとにインターポールが国際手配。（アメリカは、２年前にもテロにあっているのに、捜索すらしていない）■２０００年１月、４３歳。アメリカの高官がタリバンの大使と会見する。アメリカとアフガニスタンとのパイプが繋がっていきます。■２０００年１２月、国連の安全保障理事会は、タリバンに対する経済制裁の強化と、資産の一部凍結を採択。■２００１年１月、ブッシュ大統領誕生。■２００１年５月、アメリカのチェイニー副大統領は、エナジー・ポリシー・タスク・フォース（エネルギー政策立案作業部会）作成の概要を公表を了承。但し、「アジアの新しいパートナーを求めることが優先事項」となっていたが、詳細は不明。■２００１年７月。ドイツにて３回目の北部同盟とタリバン、等の会合がもたれたが、タリバンは出席しなかった。狙いは、「タリバンに北部同盟との休戦協定に調印され、全国統一政府を樹立し、オサマ・ビンラディンの引渡しの実現が目的」であった。■２００１年９月１０日　北部同盟のアフマド・マスード最高司令官は、タジク人が中心のムジャヒディンの指導者でもあるが、暗殺される。　このように、時間を縦軸としますと、いろいろな事件の流れがわかりますし、その背景となるべき横糸（各国の対応や狙い）が見えてくるものです。　本書でも、何本かの横糸を示唆しています。　一つは、資源（特に原油、天然ガス）が問題であることは自明でありますし、それをある国家が戦略的に行動してきているということでもあります。　ところで、中東の地理がいま一つわからない　というか陸続きの隣国という環境が、日本人は、ピンとこないかもしれません。四方が海ですから尚更だと思います。　そこで、こんなイメージではどうでしょう。（例えが悪いかも知れませんが、陸続きの隣国をイメージするためのもので、他意はありません。）　アフガニスタン　・・・　長野県　　南東の隣国　　パキスタン　　　　・・・　山梨県　　東の隣国　　　インド　　　　　　・・・　神奈川県　　北東の隣国　　タジキスタン　　　・・・　群馬県　　北の隣国　　　ウズベキスタン　　・・・　新潟県　　北西の隣国　　トルクメニスタン　・・・　岐阜県　　西の隣国　　　イラン　　　　　　・・・　静岡県　どうです、このような隣国関係ですと、自由に行き来ができると思います。そして、国というのは、一つの県境と同じように、大陸の人達は思っているのではないでしょうか。　アフガニスタンと国境を接する国は、この６ヶ国です。そして、アフガニスタンを通過する石油パイプラインは３つがあります。　一つは、ヘラートからチャルジョウを経由して新潟県へ（最終的には、カザフスタンまで伸びています）一つは、ヘラートからダウラタバードを経由して岐阜県へ（最終的には、カスピ海を渡ってアジェルバイザンやグルジアへ）一つは、ヘラートからカンダハールを経由して山梨県へ（最終的にはインドまで）　石油のパイプラインという点では、アフガニスタンは、重要な拠点なのです。ここを抑えることができれば、石油を抑えることになるのです。　余談ですが、この６ヶ国とロシア、アメリカを加えた６＋２のグループは、１９９８年１２月９日の国連でこのグループの立ち上げを表明し、１９９９年春に発足しています。アフガニスタンに対して協定（オサマ・ビンラディンの引渡し要請等）を催促しています。　　　この著者によって、アフガニスタン問題（過去の経緯から）が理解できます。日本のマスコミにおいてはここまで述べたところは皆無でしょう。　そういう意味で、貴重な著書でもあります。　先月２７日、パキスタンの首都イスラマバード近郊ラワルピンディで、総選挙に向けたベナジル・ブット元首相の集会会場付近で自爆テロが発生し、ブット氏が暗殺されました。　アメリカがパキスタンを見放すことができない問題は、核を保有しているからだ　と言われています。実際、インド・パキスタン・イランが核を保有しています。　資源、核、民族、国境、・・・　横糸となるものは、多くあります。　アフガンに駐留する米軍兵力は２７，０００人です。　そこで、こんなニュースもあります。----米国防総省は15日、雪解け時期のタリバンの攻勢を予想し、海兵隊3200人のアフガン増派を発表した。　３月に2200人を派遣し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）と共に戦闘が激化しているアフガン南部に展開させる。　４月にはさらに1000人をアフガン治安部隊の訓練のために派遣する予定だ。派遣期間は７カ月だという。ブッシュ大統領も増派を承認している。---　まさか、この作戦活動に、強行採決した「新テロ対策特別措置法」で、日本の給油が使われることはないでしょうね。福田内閣総理大臣様。とにかく、「補給支援活動は武力による威嚇、武力の行使に当たるものであってはならない。活動区域はペルシャ湾を含むインド洋などの非戦闘地域」ですから。（追伸）９１１の年、２００１年（平成１３年）４月２４日に、自民党の総裁選で小泉純一郎氏が総裁に選ばれたのです。また、２００１年（平成１３年）７月２９日には、参議院選挙の投票があり、民主党が躍進しました。　そして、９１１です。アメリカも日本も、世界中のフツーの民は、安心を求めているのです。　どうも、この２００１年というのは、最近国内外の問題事象の原点と思えてなりません。（1月26日）最高支配層だけが知っている日本の真実

2008年01月26日

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負けてたまるか！

■気になる事　　－　負けてたまるか！　－---------------------------------------------------------　新しい年を迎えて奮起するような物語があります。その前に、研究者等の専門家について私見というか、独り言を少し。　ついこの前、画期的な発見がありました。---------------------------------ｉＰＳ細胞：がん遺伝子使わずに作成　京大チームが成功　成人の皮膚細胞からさまざまな細胞に分化する能力を持つ万能幹細胞「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」を作成した京都大の山中伸弥教授（４５）らのチームが、当初必要とされたがん遺伝子を使わずに、高品質のｉＰＳ細胞を作ることに成功。応用に向けた安全面でのハードルを一つ越えた。１日付の英科学誌「ネイチャー・バイオテクノロジー」電子版に発表した。毎日新聞　2007年12月1日　4時00分--------------------------------------　このような世界中に衝撃を走らせた発見は久しぶりですし、日本人として誇りに思うことであります。　ひょっとしたら、ノーベル賞ものではないでしょうか。　ただ、単に喜んでばかりはいられません。　研究者と画家とは私の体験から、仕事の仕方が似ているように思えます。　あるヒラメキがありましたら、それに没頭し、寝食も忘れ長時間、長期間、その作業に当たります。目先の他ことは眼中にないのです。　ただ、その活動資金は、しっかりとサポートをしなくてはなりません。でないと、優秀な頭脳が海外に流失してしまうからです。　エサキダイオードでノーベル賞（物理学）をとった江崎玲於奈氏も、アメリカに渡りました。　　研究者のなかには、日本人の常識というか、生活様式や行動が合わないという方々もいらっしゃいます。　しかし、世界と競争するには、日本人だけの枠に研究者をはめ込んではならないと思うのです。　１月９日の日経ビジネスオンラインでは、「若い外科医が海外に逃げていく--もう１つの医療崩壊」と題して衝撃的なレポートを掲載しています。---------------------------　２００４年の医師卒後臨床研修必修化に端を発した、勤務医不足が日本を覆いつくしている。今年あたりから、その水面下で進行する「もう1つの勤務医問題」が表面化してくるかもしれない。それは、若い優秀な外科医の国外流出問題だ。---------------------------　として、実例を含めて解説しています。そして、外国と日本の医師の人事権の移動（医局から解放され、研修医が選択）、医療訴訟の増加、医師キャリアパス制度がない、医師のスキルアップ方法（日本は論文の数で決まる？、技術は置いてきぼり）などの問題が指摘されております。　その結果、優秀な医師は、海外を目指すということになってしまうのです。それは、能力があれば若いうちから執刀ができ、手術とかの準備やかたずけ等の雑用はしなくてもよく（アメリカでは、医師の業務をサポートするPA（Physician　Assistant）という専門職が確立されているとのこと）、そして現実は、米国の心臓外科医の労働時間は日本の２分の１から３分の２、年収は２～３倍といった感じ、　だそうです。　なんかおかしくないですか。医療・医師不足問題の根本原因を究明せず、古いシステムをそのまま利用している、その弊害が噴出しているように思えます。いま、医者の方々は、どう思っているのでしょうか。　もっとドラスティックに、しかもダイナミックに仕組みを変えないといけない時期かもしれません。　いま、年末から読んでいた「負けてたまるか！　青色発光ダイオード開発者の言い分」（著者　中村修二、出版社　朝日新聞社、発行年月　2004年03月）を読み終えました。　著者のプロフィールと写真は、こちらのホームページが参考になります。（参考）総括責任者　中村　修二　氏の略歴等　著者の本２２２ページのうち、半分近い約１００ページを青色発光ダイオードの開発のバックボーンと思われる第１章　子どもたちにとってなにが最も大切なのか第２章　新しい価値観が日本を変える第３章　私はこうして青色発光ダイオードを発明したで、繰り返し述べています。　この考え（自然の中で子育ては必要、大学の入試は全廃しよう、非常識が独創性を生む）は、私も賛成です。　著者の青色発光ダイオードの開発歴史と、１兆円ともいわれる市場を創造したこと、開発者利益が極端に少ないこと（会社は膨大な利益を得ている）等は、本書を読んでいただきたいと思います。　ただ、一言。著者は、ほぼ３年毎に、ガリウム燐、ガリウム砒素、赤外ＬＥＤ等の半導体の製品化を行ってきています。そのなかで、日本の研究者は、「窒化ガリウムでは青色ＬＥＤはできない」（作成した薄膜は結晶性がなくボロボロになるから）と決してチャレンジしてこなかったものを、著者の負けず嫌いの性格がこれに立ち向かったと推察します。　そして、ツーフローＭＯＣＶＤ装置を作り、窒化ガリウムにインジウムを加えた結晶を作り、ＬＥＤ構造の最適化を続け、１９９３年１２月に実用化発表をしたのです。　著者は、日本の会社を辞め、アメリカに渡ろうと決意をしたとき、ＵＣＬＡ（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）の話があったがやりたい研究（材料物性、化合物半導体系）のためと、環境のために、ＵＣＳＢ（カリフォルニア大学サンタバーバラ校）を選んだといっています。　そして、自由に好きな研究に打ち込んでいける環境も魅力の一つではなかったのではないかな　と思います。　日本の優秀な頭脳が海外に流失してしまうのが残念です。　彼らが日本で自由に、のびのびと、研究ができるような環境整備が必要だと思うのです。勿論、評価方法とか、報酬とか、兼業とか、もろもろの仕組みを、再構築してあげる必要があります。　著者によりますと、アメリカの教授は、研究しながら、会社経営をしてもいいことになっているそうです。　もし、悪意により法に反することをしたら・・・推測ですがアメリカは、チェックや評価がしっかりしていますからそれに基づいて処分されることになるのでしょう。　その再構築の対象が、研究者だけではなく、医師や、画家、弁護士、などの専門家に対して広く行われなくてはならないと思うのは、私だけでしょうか。（1月14日）負けてたまるか！

2008年01月14日

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司法の病巣

■気になる本　　－　司法の病巣　－　---------------------------------------------------------　裁判、裁判所に私は、一種のアレルギーを感じておりました。勿論、原告、被告とかでまだお世話になったことはありませんが仕事で、弁護士と会い、顧客とともに相手を訴えたり、調停を申し出たりして、そのアレルギーが徐々に薄れていきました。　ですから、いまの若い人達が裁判所に抵抗があるのはもっともなことです。何しろ学校（義務教育）でも詳しくは教えてもらっていないのですから。　また、裁判の期間の長さ、弁護士費用の高額、裁判所の恣意的（権力側特に行政や検察寄り）なスタンスなども抵抗の一種かもしれません。　そのうような中で、司法制度改革が叫ばれ、１９９９年（平成１１年）７月に司法制度改革審議会を内閣に設置されてから具体的な改革が行われるようになりました。　この改革は、裁判制度（裁判員制度を始めとして）、国民への司法サービス提供、法曹養成制度（法科大学院など）など沢山の制度見直しがあります。　今までに改正、新規になされた法律が、２４法律になります。大変な法律を改正したり作成したりしているのですね。　「法律を知らなかった」ということが多々、あると思うのですが、大人（２０歳以上）が、法律違反をして「知らなかった」というのは理由になりませんです。　官報というものに告知をしているので、知っているべきものだ　と考えられているのですから。　こういうのって、結構、多いと思います。　裁判所の公示送達というのは、裁判所前や市町村庁舎前の掲示板に紙を貼り出し、それをもって閲覧というか知ったものとみなしておりますから。　もっとも、そういうことがないと、行方不明者の死亡判定なんてできないでしょうが。　そうそう、税金の催促や免許取消等も、市町村庁舎前の掲示板に紙を貼り出していますよね。役場にいったら掲示板を眺めてみてくださいませ。（参考）司法制度改革のあゆみhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/enkaku.html　あの裁判員制度も、この一環です。今年の３月に「裁判員になりました」を掲載しました。　特に、裁判員の選任手順というものは、罰則があり、興味をもったものです。（以下、引用）●適用される事件は地方裁判所で行われる刑事裁判のうち　傷害致死、殺人事件など。●衆議院議員の公職選挙人名簿登録者から「くじ」で　翌年度の裁判員候補予定者を選定して　「裁判員候補予定者名簿」として地方裁判所に送付。●地方裁判所は、裁判員候補予定者名簿を元に、毎年度、　「裁判員候補者名簿」を作成し、裁判員候補者名簿に　記載された者にその旨を通知する。●裁判員候補者名簿の中から呼出すべき裁判員候補者を　「くじ」で選定。この「くじ」に際しては、検察官　及び弁護人は立ち会うことができる。呼出すべき　裁判員候補者として選定された者には、「質問票」と　「呼出状」が自宅に送付される。●裁判員候補者は、質問票に回答し、裁判所に返送する。●質問票により、「欠格事由」（義務教育を修了しない者、　禁錮以上の刑に処せられた者など）・禁止事由・　不適格事由・辞退事由（70歳以上であること、　学生であること、重要な用務があることなど。）の　存否について質問される。●質問票に虚偽の事項を書いた場合には、50万円以下の　罰金（刑罰である。）に処せられ、または30万円以下の　過料が課される。また、呼出されたにもかかわらず、　正当な理由なく出頭しない者は、10万円以下の過料が　課される。これらを考慮すると、辞退は不可能と見られる。●裁判所に呼出され、出頭した裁判員候補者の中から、　非公開で裁判員と補充裁判員が選任される。（参考）裁判員になりましたhttp://plaza.rakuten.co.jp/sakae2/diary/200703190000/　いま、「司法の病巣」（著者　産経新聞司法問題取材班　著、出版社　株式会社角川書店、発行年月　２００２年５月）を読み終えました。　この本の出版した年には、３月に司法制度改革推進計画を閣議決定されて具体的に改革への第一歩を歩きだした時です。ということは、改革前の司法制度の弊害や制度疲労を汲み取るのには、絶好の本ということになります。　私が把握しているここ最近の司法に関連した事件からみてみます。●裁判員フォーラム、共催新聞社が日当払い動員　20070130　最高裁は２９日、裁判員制度の広報のために全国で実施している「裁判員制度全国フォーラム」で、共催した新聞社が人材派遣会社などに依頼し、１人当たり３０００～５０００円の日当を支払ってフォーラム参加者を動員していた事例が４件あったと発表した。（読売）　新聞社は、「産経新聞大阪本社」と「千葉日報社」●「動員」、産経で新たに４件　岩手日報など３社も 20070203　産経新聞社が「裁判員制度全国フォーラム」（最高裁など主催）で謝礼を払って参加者を動員していた問題で、別の四つの行事でも動員をしていたことが２日、明らかになった。岩手日報社（盛岡市）や河北新報社（仙台市）、西日本新聞社（福岡市）も、内閣府などの公的機関と共催した行事で参加者に謝礼を払っていた。（朝日）●最高裁が実施業務を「さかのぼり契約」　20070214　最高裁が各地で開催している「裁判員制度全国フォーラム」で、イベント実施業務を請け負った電通が最高裁と交わした０５年度の契約書は、実際にはフォーラム開催後に作られたにもかかわらず、作成日付をフォーラムより前にしていたことが分かった。こうした「さかのぼり契約」は会計法上好ましくないとされ、最高裁は「今後は会計事務の適正化に努めたい」としている。（毎日）●逮捕者続出…大阪弁護士会が会員に「終身制」倫理研修　20070226　昨年秋から半年間で５人もの逮捕者を出した大阪弁護士会（小寺一矢会長、会員３０６９人）が新年度から全会員に対し、「終身制」の倫理研修を義務付ける方針を固めた。　業務上横領容疑で３人、　弁護士法違反容疑で１人、　道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で１人の計５人が逮捕。　このほか２人が、法外な着手金を請求するなど弁護士倫理に反する行為をしたとして２～６か月の業務停止処分。（読売）●保釈金立て替え業者急増　刑事被告人対象に「担保不要」20070414　刑事被告人が保釈の際に裁判所に納める保釈保証金を立て替える専門業者がある。多いところでは、年間で８００件以上も扱っており、年々増える傾向にある。保証金の額は、裁判所が事件の内容や被告の資産状況などから決める。「被告の家計が苦しい場合に助かる」と評価する声がある一方で、「第三者である業者の介入は、制度の理念を揺るがしかねない」など疑問視する法曹関係者もいる。（毎日）●黙秘強要、弁護士を脅迫容疑で再逮捕…宮崎地検 20071010　宮崎地検は９日、東京都杉並区阿佐谷北、東京弁護士会所属の弁護士、□□□被告（５３）（証拠隠滅罪で起訴済み）を脅迫の疑いで再逮捕した。（読売）●業務怠慢、東京弁護士会所属の弁護士に懲戒処分　20071016　東京弁護士会は１６日、同会所属の□□□□□弁護士（４４）を、１１日付で業務停止２月の懲戒処分にしたと発表した。　同会によると、□□□弁護士は、国選弁護人を務めた被告との接見を無断でキャンセルしたり、被告が望んだ証人に連絡もとらないまま放置したりした。さらに、昨年１月の判決予定日に公判を無断欠席した。（読売）●事前に知りメール　司法試験考査委員の元慶大教授　20071111　新司法試験の出題と採点を担当する法務省の「司法試験考査委員」だった元慶応義塾大法科大学院教授の□□□□氏（５８）＝８月に依願退職＝が、試験１カ月前の今年４月、教え子の学生たちに流したメールの中で「重要判例」と紹介した最高裁判例について、本試験に出題される予定を事前に知っていたことがわかった。（朝日）　如何です、最高裁だって、「遡り契約」を締結しているし、弁護士の事件の多いこと多いこと。「法の番人」と言われたのは、いつ頃なのでしょうか。　え？、検察官や警察官がでてこない？。地方の裁判所や高等裁判所もでてこない？。　いえいえ、著者の本には、もっと重大な事件がでてきています。　「捜査情報漏洩事件」。ある女性ストーカを福岡県警が調べてみたらなんと福岡高等裁判所の判事の奥様。　その事実を知った福岡地検の担当者が判事に電話をして会談。その後、その奥様は逮捕されたが、重要な証拠である携帯電話等は見つからなかったという事件です。　他人だと法律の壁を楯にして、涙のないような仕打ちをするのに、身内だと法律の壁が低いようです。こういう事件が、司法制度改革では無くなるのでしょうか？。　また、裁判官の事件も著者の本にあります。　平成１３年５月１９日。夕方。神奈川県川崎市の駅前。中年の男が少女に声を掛けた。その時、張り込んでいた警官がその男を取り押さえた。容疑は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反。しかし、男の素性を聞いてびっくり。東京高等裁判所の判事。　このほかにも弁護士、司法修習生と、合計４つの章がありますが、いずれも、「本当に今度の司法制度改革で無くすことができるのか？」という疑問が沸いてきます。　今後も、司法制度改革の、その実行と評価を注目していかなくてはならないようです。（12月3日）司法の病巣司法の病巣弁護士法72条を切る

2007年12月03日

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ネット君臨

■気になる本　　－　ネット君臨　－　---------------------------------------------------------　警察庁の平成１７年の犯罪情勢によりますと、詐欺の認知件数は、平成８年以降４万件台で推移していましたが、平成15年に６万件を超え、平成16年は８万件を超えました。平成17年は８万5,596件で、前年に比べ2,581件（3.1％）増加しています。その中でも増加件数の多いものとして、ネットワーク利用による詐欺事件等が挙げられます。なお、インターネット等を通じて売買された他人名義の預貯金口座等を不正に利用した詐欺等の犯罪が多発しているため、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律が改正され、新たに預貯金通帳等の有償譲受け等が処罰されることとなりました。（平成16年12月30日施行）　平成17年のわいせつ物頒布等の認知件数は693件で、前年に比べ171件（32.8％）増加しています。検挙件数は671件、検挙人員は814人で、前年に比べ、検挙件数が169件（33.7％）、検挙人員が224人（38.0％）それぞれ増加しています。　このように、ネットそのものを利用した犯罪という統計データは存在しておりません。これを、ネットだけに抽出することに意味があるかどうか　という点はありますがあまりにも、ネットが社会に浸透してきているという現れでもあると思うのです。　ネットの利用は、個人のモラルに求めている現行の法体系では、限界にきているのではないかな　とさえ思えるのです。　さて、犯罪とはいえないまでも、ネットを利用した嫌がらせ、誹謗中傷、偽情報、等が増加していると思います。　いま、「ネット君臨」（著者　毎日新聞取材班　著、出版社　毎日新聞社、発行年月　２００７年１０月）を読み終えました。　毎日新聞社では、毎年、年の初めから「年間企画」を連載しています。その年に特に重要で、あるいは今後大きな社会的テーマになるであろう問題を取り上げる大型企画です。（プロローグより）　２００７年の今年は、「インターネット社会」を取り上げました。　序文において、作家の柳田邦男氏は、「ジャーナリストの大事な社会的役割の一つは、時代の変化とその変化が　もたらすものについて、職業的な嗅覚によっていち早く察知し、人々に伝え気づかせることにある。」と報道の現場、しかも深い調査と洞察による氏の考えがよくわかる文章です。　この本は、５つの章から成り立っております。　一つは、「失われていくもの」として、原状のネットにおける「祭り」、「エサ」、「２チャンネル」、「児童ポルノ」等を取り上げています。また、それらから波及し、職場でシステムが社員を監視する、画面でお互いが繋がる仲間、ケータイ依存症、失われた「考える力」など、今後の社会の方向性に危惧を抱く内容となっております。　二つ目は、「ＩＴ立国の底流」として、前述の背景として、主に国家のＩＴ戦略、企業の取り組み等を取材しております。　三つ目は、「近未来の風景」ということで、日本と係わりが非常に強い米国、韓国、中国でのＩＴ関連の社会の動きを伝えています。　そして、四つ目として「私の提言」と題して著名人の５人の意見と、識者の座談会の内容が掲載されております。　最後に、五つとして「ネットからの反響」と題して、読者の声を掲載しています。　いろいろ考えさせられる問題だなと率直に思います。特に、ネットの原状がわかったことでも有益な本であります。国によっても匿名発言をさせない国の理由など、考えさせられます。　「２チャンネル」という巨大な掲示板をまっさきに取り上げています。しかも、管理人のひろゆき氏にまで取材をしています。　ひろゆき氏は、１９７６年（昭和５１年）の生まれ。「２チャンネル」を歌舞伎町みたいなものと表現し、猥雑が魅力であると語っています。　「２チャンネル」をみた方は、ネット上の歌舞伎町というものを、再度訪問したいと思うのでしょうか。　発言は、匿名でなされ、罵言、雑言、文字言葉、アダルトリンク、祭り、何でもありです。　しかも、難病児募金活動が新聞で報道されてから、２チャンネルでは、この家族を誹謗、中傷する書き込みが増えました。　取材班は、書き込みの一人、ハンドルネーム「がんだるふ」に会い、インタビューをしています。その論理が矛盾していることを平気でいられる５８歳の男性です。　「匿名」がいいのか、「実名」がいいのか意見がわかれています。勿論、この本でも結論はでてませんが、考えさせられる内容です。でも、匿名であると、発言内容が攻撃的になっていくことはあると思います。　その匿名性が犯罪とか、情報操作に利用されてきています。オンライン百科事典の「ウィキペディア」は、善意の人達で事典が作られてきていましたが、ある恣意的に情報が書き換えられ、人権侵害がアメリカで発生したとのこと。勿論、日本でも、役人の方が仕事中に書き換えを行ない、情報操作したのではないかと思われることが起きています。　ウィキペディアの共同創設者の一人であるラリー・サンガーさんの言葉が強烈です。「匿名を認める限り、同じ問題は避けられない。どんな善人でも覆面をすれば悪さをする。」　また、ネットによるいじめも世界中の問題です。米国では「お前はゲイだ」とネットで中傷された１３歳の男児が自殺しました。両親は自殺の理由がわからず、友人の一人から聞いたことで、パソコンの保存記録を全て読み、いじめにあっていたことがわかり驚愕しました。　ところが、日本では、ネットいじめ　という統計データもないのです。つまり、いま現在、何も対策はとられていないということなのです。　また児童ポルノ問題も深刻です。いいえ、単なる法整備が遅れているだけです。　世界で流通する児童ポルノ写真の大部分は日本発です。四つ目として「私の提言」と題して、アグネス・チャンも述べています。画像所持の禁止をと。　１３歳で家出をして体を売り、２回も堕胎した１６歳のフィリピン女性の言葉。「消しゴムがほしい。今までの人生を真っ白にもどしたい。」　この原因は、日本人です。　日本ユニセフ協会大使だったアグネス。東南アジアを回り、日本で児童ポルノ画像の所持を禁止すれば、外国で被害にあう人が激減するはずだ　といいます。　児童買春・児童ポルノ禁止法は、１９９９年（平成１１年）に成立してます。しかし、違法画像を提供した者に罰則を設けただけですので、ネット上だと誰が最初に提供した者かどうかが特定が難しいといいます。まして、３年が時効ですからそれを見越して悪事に走ります。　匿名社会であるネット社会の笑えない事実が弁護士の岡村氏からでてきております。「ある会社の社長がインターネット匿名掲示板で誹謗・中傷されて困って相談にきたので、騙されたと思って社内からのネット接続を止めてみたら　と進言したら、書き込みがピタリと止んだ」という話。　尚、企業の不祥事については、「内部告発」により明らかになった事例が多いのが事実です。　２００４年６月、公益通報者保護法が成立し、２００６年４月１日から施行されています。　もともと、この法律は、匿名で内部告発をしたのに、告発者の氏名等が事業会社に知られ閑職に置かれた　という事例が元になっているようです。　こちらは、実名で告発した労働者は、それを事業者が行った解雇は、無効となるものです。勿論、労働者には一般の国家公務員、裁判所職員、国会職員、自衛隊隊員、地方公務員にも該当します。　犯罪の処罰対象の法律は、次の通りです。刑法食品衛生法証券取引法農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律大気汚染防止法廃棄物の処理及び清掃に関する法律個人情報の保護に関する法律爆発物取締罰則未成年者喫煙禁止法鉄道営業法担保付社債信託法軌道法未成年者飲酒禁止法健康保険法（あまりにも多いので後は主なもの）建設業法古物営業法弁護士法放送法生活保護法司法書士法建築基準法建築士法土地家屋調査士法行政書士法社会福祉法道路運送法道路運送車両法宅地建物取引業法（以下省略）　そろそろ、行政の職員による内部告発がでてきてもいい頃だと思うのですが・・・。　厚生労働省、社会保険庁、防衛省の各職員の方々、期待しております。　しかし、ネット社会というのを、本当に考えさせられた本です。是非、学校や会社の教育担当の方々そして家庭の教育係の方に読んでもらいたい本でもあります。（11月19日）（追伸）ブラジルのリオデジャネイロで国連主催の第２回インターネットガバナンスフォーラム（ＩＧＦ）が１１月１２日から１５日まで開催されした。　各国政府や民間団体の代表者、インターネット関係者など世界１０９か国から１３００人以上が参加しています。　インターネットを悪用する性犯罪者から子どもたちを保護することの必要性について討議が集中しております。なんらかの世界的合意が成立し、規制強化を期待したいものです。ネット君臨

2007年11月19日

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死人に口あり

■気になる本　　－　死人に口あり　－　---------------------------------------------------------　「死人に口なし」とかの言い伝えがあります。死んでしまった人は、言いたくても言うことができない。死んだ人に無実の罪を着せるのは抗弁できないから容易である。また、死人を証人に立てようとしてもむだである、という意味でしょう。　著者の仕事は、不幸にして亡くなられた方の思いをを法医学によって語ってもらう　という仕事だと思いました。　著者は、１年間で約１００万人の方が亡くなっているといいます。多いのは、病院にて病気で亡くなる方ですが（自然死）、約１０％の方は、不自然死（異常死）であるといいます。　１００万人の１０％ですから、１０万人ということでしょうか。　このような異常死については、外観だけではわからないので死体を解剖する必要がある　といいます。　そして、著者は、解剖の種類が大きく３つに分けられるとして、■正常解剖　献体された遺体を医学部等の施設で身体の仕組み等を　勉強するために行う解剖■病理解剖　病院で亡くなった方について、それが診断の通り　だったかどうか、あるいは診断されていないような病理が　隠れていないか等を解明するために病理学者が行う解剖■法医解剖　これは、二つに分けられる。　■司法解剖　犯罪死体またはその疑いのある死体の場合、　　検察官や警察署長などの嘱託をうけて、そしてさらに　　裁判所の「鑑定処分許可状」を得て、学識経験者（通常　　は、法医学の教授、助教授など）が大学で行う　■行政解剖　「死体解剖保存法第８条＊に基づいて行われ　　犯罪の疑いはないのだが死因がわからない、あるいは　　伝染病が流行していないかを調査するというような目的　　で、本当の死因を究明するために監察医が行う解剖と説明をしてくれています。（参考）死体解剖保存法（昭和２４年６月１０日法律第２０４号）第八条　政令で定める地を管轄する都道府県知事は、その地域内における伝染病、中毒又は災害により死亡した疑のある死体その他死因の明らかでない死体について、その死因を明らかにするため監察医を置き、これに検案をさせ、又は検案によつても死因の判明しない場合には解剖させることができる。但し、変死体又は変死の疑がある死体については、刑事訴訟法第２２９条の規定による検視があつた後でなければ、検案又は解剖させることができない。２　前項の規定による検案又は解剖は、刑事訴訟法の規定による検証又は鑑定のための解剖を妨げるものではない。いま、「死人に口あり現場の法医学・法医解剖室より」（著者　押田茂実　著、出版社　（株）実業之日本社、出版年月　2004年11月）を読みました。　著者の押田茂實(おしだ　しげみ)氏の概略は次の通りです。昭和４２年３月　東北大学医学部卒業　インターン後､昭和４３年４月東北大学法医学教室助手昭和５３年１２月東北大学医学部助教授(法医学)昭和６０年６月　日本大学医学部教授(法医学)　日本大学法学部(法医学)､　日本大学法科大学院(医療と法)､　上智大学法学部(法医学)､　慶應義塾大学法科大学院(法医学)で講義　著者は、法医学の専門家として携わった仕事の概略、そして、その作業概略を著しています。　死亡推定時刻は？　自殺か、他殺か？　ＤＮＡ鑑定は？　東電ＯＬ殺人事件は？　トリカブト殺人事件は？　日本航空機御巣鷹山墜落事故現場へ急行　阪神・淡路大震災の現場　袴田事件４０年間の謎　など第一人者が語る法医学の最前線の様子がよくわかります。　著者は、掲記のタイトルの部分で述べています。　「死人にも口があり、死んだすべての人が語りたいという意志をもっているに違いない。だが、自分の意志でそれを残せない。当然、死体は喋れない。その人たちがこの世に残したいもの、その残したい言葉を、専門家がどのくらい科学的に代弁してあげれるのか、それを読み取ってあげることができるシステムが必要ではないかと思っている。」　６月２６日、大相撲の時津風部屋宿舎で、序ノ口力士の斉藤俊（たかし）さん（当時１７歳）が急死した問題では、遺族の方が行政解剖を依頼して、新潟大学大学院の出羽厚二准教授（法医学）が解剖をしています。　そして、「無数の外傷がある遺体を解剖せずに病死と判断したのはおかしい」と愛知県警の検視のミスを指摘しております。　愛知県警の司法解剖件数が極端に少ないこと、法医学の専門家の育成がすすんでいなく、人数も少ないこと等　いろいろな問題があると感じた本でした。　尚、死に関する諺や言い伝え等はちょっと調べただけでも沢山あります。　ほんの一部を紹介します。「死人に口なし」死んでしまった人は、言いたくても言うことができない。死んだ人に無実の罪を着せるのは抗弁できないから容易である。また、死人を証人に立てようとしてもむだである、という意味。　「死んで花実が咲くものか」生きているからこそいいこともあるので、死んでしまっては何にもならないということ。　「死者に鞭打つ」　「死屍に鞭打つ」死者の生前の言動を取り上げ、あれこれと悪口を言うこと。一般に、死者に対する礼を欠いた、心ないわざとして非難する気持を込めて用いています。「死者を鞭打つような発言は慎んでもらいたい」と。　「死ぬ者貧乏」いっしょに事に当たったもののうち、死んだ人は最も不幸で、生きている者だけがその利益を占めるというものです。　「死に花を咲かせる」りっぱに死んで，誉れを残す。　　　　　「死に学問」実際の役に立たない学問のこと。　「死に金」役に立っていない金のこと、むだに使った金のこと、死んだときのための準備金。　「死に物狂い」必死で行うこと。　「死児の齢を数える」（しじのよわいをかぞえる）悔いてもしかたのない過去のことをくどくどとなげくたとえ。　　　　　「死生有命」しせいゆうめい人間の生死というものは，天命によって定められているもので，人の力ではどうすることもできないということ。　「死んでの長者より生きての貧乏」死んで長者と尊ばれるよりは、貧乏しても生き残るほうがよい。　「死馬の骨を買」　役に立たないものをまず買って、それをもとに、役に立つものが来るのを待つたとえ話。すぐれた人材を集めるためには、それほどでもない人をまず優待すれば、自然に集まってくる意味。一日に千里を走る名馬を求めに行った使者が、死んだ名馬の骨を五百金もの大金を出して買って来た。王がその使者をしかると、使者は死馬の骨さえ買ったのだから、生きている名馬はきっと売り込みに来ますといった。果たして、一年たたないうちに名馬の売り手が三人も来たという故事。（追伸）楽天ブログは、１万文字（半角で）制限があるため、前回は、大幅に文章の見直しをしました。今回は、多分、制限内に納まったと思います。アメーバでは、１万文字の制限はありませんが。（10月29日）死人に口あり　現場の法医学・法医解剖室より著者：押田茂實出版社：実業之日本社

2007年10月29日

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ともかくやってみろ

■気になる本　　－　ともかくやってみろ　－　--------　「通産省（当時）の局長や課長は、3年と同じ部署にとどまらず次々と昇進して変っていく。それに比べて、われわれのビジネスは（中略）3年やそこらでくるくる変えられるものではない。」　と著者は述べています。　ここのところ、行政の担当者の不祥事が話題になっております。フツーの刑事事件はもとより、青少年健全育成条例違反、横領、着服、パワハラ、セクハラ、談合事件、保存記録紛失事件、接待事件等なんとも凄まじいことです。　行政とは、政（まつりごと）行う、実行する部隊です。政を作るのは、立法（国会）ですから、決まった法律等に従って忠実に実行しなくてはなりません。　もし、行政の担当者が法に触れる違反をした場合にはそれを裁くのは、司法（裁判所）です。　そして、この立法、行政、司法が各々独立していることが三権分立なのです。　最近の新聞等の事件概略を、この立法、行政、司法に分類してみると、圧倒的に行政が多いのではないでしょうか。　それでしたら、抑止力になる法律を作成し、罰則を設け、厳罰化を明確にしてほしいものです。尚、法に遡及はありませんので、これからの犯罪には、ということですが。　優秀な行政の担当者の方々、是非、入社したときの初心に戻ってほしいものです。国民に尽くすと。　冒頭の著者の話は、昭和36年（1961年）前後の話からの振り返った感想です。　コンピュータ業界は、当初、日本の遅れたコンピュータ技術を世界に追いつくために外国企業と提携し、技術を導入することを行政に強いられました。　その後、コンピュータが自由化の品目にあげられるとコンピュータは国産化でいくとの行政の方針。そして、国産メーカが多いということで行政主導で再編成させられ、6社が3グループへと提携しています。　その後、外国のコンピュータを積極的に導入していくために、外国メーカと共同研究を行えをいう指示を行政はだしています。　問題なのは企業よりも、国策に一本芯がないことだということです。それが、いまも続いているのではないかと疑心暗鬼であります。　いま、「ともかくやってみろ私の体験的経営論」（著者　小林大祐　著、出版社　東洋経済新報社、発行年月　1983年6月）を再読しました。　著者の小林大祐（1912年～1994年）は、1912年6月13日，兵庫県多可郡加美町で生まれ，1994年8月，7年に及ぶ闘病生活の後，静岡県函南において没した．　富士通信機製造の第１1期生として入社，社長，会長，相談役まで勤め，富士通をグローバルな企業に育て上げた．（参考）日本のコンピュータパイオニアhttp://museum.ipsj.or.jp/pioneer/kobayasi.html　当時、日本のコンピュータは、欧米の進んだ技術を導入しようとして提携をしています。　東芝　－　ＧＥ　日立　－　ＲＣＡ　日本電気　－　ハネウェル　著者の会社「富士通」は、パラメトロンＰＣ２（FACOM 202）を商用として国産開発していました。このパラメトロンＰＣ２は、東大理学部、東大の生産技術研究所、トヨタ自動車工業から生産委託を受けていた　といいます。　このコンピュータは、当時30台ほど生産され当時としてベストセラーになった　と著者は自負しております。ただ、欠点は、消費電力が大きく、発熱量がすごく、冷房装置に金がかかりすぎること、冷却に油を使用したため、油漏れが発生すること　から、トランジスタのコンピュータに挑戦していく時期でした。　このころ著者は、技術部の副部長だったといいます。　富士通も、コンピュータの巨人であるIBMに提携を打診しています。　IBMは、アメリカの会社で会計機械を製作・販売していた会社で、その歴史は、ホームページによると----------------引用-------------------------1914年、T.J.ワトソン・シニアが初代社長に就任し、この年をIBMの創立の年としている。1924年には、IBM（International Business Machines）と社名を変更。現在に至る。----------------引用-------------------------で歴史のある会社です。　同じホームページによると、日本IBMは、1958年（昭和33年）わが国初の電子計算機650を納入とありますが、まだトランジスタ型コンピュータではないと思います。　ところが、IBMとの提携は、「IBM100％出資以外のところには、うちの技術はトランスファーしない。これは、ＩＢＭのポリシーである。」と、にべもなく断られるのです。　そこで、富士通は自主開発路線に走るのです。　1960年代初めの頃は、国産では日立製作所が第一位で日本電気に次いで富士通が第三位でした。　ところが、1968年（昭和43年）には、国産で第一位におどりでました。のちの1979年（昭和54年）には、ＩＢＭを抜いて国内第一位についています。　1968年に国産メーカで第一位についた富士通のエポック製品は、昭和40年に開発したＩＣコンピュータのFACOM 230-60でした。（参考）FACOM 230-60http://museum.ipsj.or.jp/computer/main/0016.html　このコンピュータは、中型機のFACOM 230-50でシミュレーションして230-60を作るという画期的なものでした。　そして独自技術のＯＳは、いまでは珍しくないですが、当時としては珍しい「マルチプロセッサ」対応のＯＳでした。　つまり、FACOM 230-60の2台を結合し、ＯＳは、あたかも１台のような制御をしてくれる　というものです。能力は、1.7倍であったというから、たいしたものです。　ただ、国産では第一位になってもＩＢＭとの差は大きく、また、IBMは、画期的な製品IBM360シリーズを発表しました。----------------引用-------------------------1964年（昭和39年）東京オリンピックの競技結果の集計に協力、システム/360を発表----------------引用-------------------------　そうです。このシステム360シリーズは、360度全てに対応できるコンピュータという意味で命名され、一つのＯＳで、大型、中型、小型のコンピュータを動かすＯＳと、コンピュータの規格統一をなしとげたすばらしいものです。　その後、システム360シリーズに携わったアムダール博士が、後継シリーズであるシステム370の市場調査に入ったとき、（チップは、ＭＳＩ：中規模集積回路を初めて採用する予定だったらしい）経営トップとモデル数で意見が食い違い、スピンアウトしてしまいます。それを富士通が支援したというのが、アムダール博士との最初のきっかけだった。　1974年（昭和49年）にアムダール社は、富士通と共同開発した470 V/6が完成し、翌年、ＮＡＳＡに納入された。　この470 V/6は、国内の富士通ブランドは兄弟機と著者がいっていますが、FACOM M-190です。　勿論、ＯＳも国産ＯＳで、しかもＩＢＭマシーンで動作していたプログラムをそのまま動かすことができ＋アルファとして独自の機能を加えたものです。　ここに、「FACOM M-190 ハードウェア解説（69HS-1010-1）」の本があります。　この本は、顧客用、システムエンジニア用等に作成されたものです。　少し、スペック（性能）をみてみます。ＣＰＵ　：　１台又は２台（マルチプロセッサ対応）　　　　　ＬＳＩ（大規模集積回路）の採用　　　　　ＬＳＩチップ内回路速度　700ピコセカンド　　　　　パイプラインの採用　　　　　平均命令実行時間　155ナノセカンドＣＰＵバッファ　：　16キロバイト、サイクルタイム　　　　　30ナノセカンドの超高速バッファメモリメモリアドレス：高速動的アドレス変換機構チャネルアドレス：動的アドレス変換機構ＣＰＵ命令セット：１９３命令　記憶装置や通信装置等は、その必要台数によって、チャネルに接続して利用するようになっています。　いまのパソコンに当てはめると、平均命令実行時間の逆数から、6.45 Ghz以上のＣＰＵに該当することになるのでしょうか。概略で勿論、ＣＰＵ１台分の能力ですが。　いまのパソコンの能力も、互角ではないにしろ、いい勝負をするのではないでしょうか。スペックからの単純比較は、できませんが。　著者は、富士通での仕事を通して、社是でもある「信頼と創造」を実践してきた一人です。　こんな言葉が記載されています。「「おい、やってみろ。本に書いてあることや、他人のやったことは、私は信用しないよ」　公知の事実でも、自分でたしかめてデータをつかめ、積み上げろ、それが創造性の根源だ、と言いたいのだ。」　この言葉の元は、富士通独自のパラメトロン素子を利用したコンピュータの開発、１９８０年の富士通研究所が発表した新素子ＨＥＭＴ（高電子移動度トランジスタ）、科学技術計算用プログラム言語の「FORTRAN 77」。これは、アメリカに逆輸出をして好評とのこと。　このように独自技術の開発というものは、「ともかくやってみろ」から始まったようです。　また、こちらもわかりやすく説明してくれています。１７１ページからの抜粋です。「　人間というものは､ぎりぎりの状況に置かれないと、あまりいい知恵は出ないものである。机の上でぬくぬくして、環境のいいところでは、かえってひらめきは鈍る。断崖絶壁の上に立って、なんとかここで生きる道を考えようというときに、初めていい知恵がしぼり出されるものだと思う。　だから｢とてもこれはできないかな｣と思うことでも、ともかくやってみる。その最後のふんばりが、他人さまより一歩先に伸びていく力になる。他人と同じようなことをしていたら、先輩を追い抜くことはできない。そういう意味で、富士通の人間は常にきびしい立場に置かれており、ぎりぎりの毎日を送らざるをえない。それを他からみると　【人使いが荒い】　ということになるのだろうが、そうしないといい知恵は生まれないし、ＩＢＭを抜けなかったのである。　この思想は富士通の伝統になっているが、その源泉は自社技術で開発したところにあると考えている。よそから教わった技術、買ってきた技術では、こうした気持ちは生まれてこない。自分たちで設計した技術、自分たちで築き上げていくのだというところに、苦しくとも耐えていくエネルギーがわいてくる｡」　いまの若い方々、何かにチャレンジするかどうか迷っている人、そして組織の中にいて何かおかしいと思っている方、結果はどうなるかわかりませんが、とにかく、「やってみる」ことは必要と思うのです。　「やめる」より「やる」ほうが後悔もしなくていいかと思います。　日本の「やってみるエネルギー」を保有している人達への応援の一言。「ともかく、やってみたら！」。（10月15日）「できない」と言わずにやってみろ！

2007年10月22日

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危機管理宰相論

■気になる本　　－　危機管理宰相論　－　---------------------------------------------------------　何かおかしくないですか？。　第９０代内閣総理大臣であり、第２１代自由民主党総裁でもある安倍晋三氏。自由民主党に所属する衆議院議員（山口４区選出）であります。　行政のトップである内閣総理大臣が辞退表明をしたのがたしか９月１２日（水曜日）の午後１時少し前でした。　９月１０日に第１６８回臨時国会が開催され、安倍首相が所信表明演説を行ったにもかかわらず　です。　国会の代表質問を、是非見てみようとスケジュールをあけてテレビをつけましたら、臨時ニュースが流れて、それから辞退の様子が延々とテレビで流れたのです。　その後は、自由民主党総裁の選挙に突入しています。本日は、自民党総裁の選挙ですが、自民党員でない私としては、今回のニュースを含めてマスメディアが大々的に取り上げているのが不思議なことです。内閣総理大臣になれるかどうかは、国会審議に諮らないとならないのですから。　そんなことより、行政のトップが不在であることは、危機管理上の大問題ですので、こちらを取り上げたほうが国民のためになります。　著者は、平成元年に内閣官房安全保障室長を最後に３５年と４ヶ月間の役人生活を終えました。　著者は、日本の法律は、国民の危機にすみやかに対応できていないといいます。著者も述べていますが、憲法第７２条で、「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」と規定されています。　しかし、内閣総理大臣の職責を制限する法律があると著者はいいます。それが、内閣法であり、第６条には、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」とあるので憲法に基づいた権限を内閣法では制限している点です。　ま、ヒットラーみたいな独裁者が現れた場合や、内閣総理大臣が「気がふれた状態」になったとかの場合のためでしょうか。でも、危機のときに、閣議にかけないと何もできない　というのも問題です。　また、内閣法では、こういう条文もあります。「第９条　内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。」　とすると、安倍晋三首相が入院中ですが、まだ内閣総理大臣であり、内閣法に基づく臨時総理を指定していませんから、国民にとって重大な事件（破壊活動、大災害、毒ガス事件等）の場合には、ますます行政が混乱することが目にみえています。　いま「危機管理宰相論」（著者　佐々淳行　著、出版社　文芸春秋、発行年月　１９９５年１２月）を再読しています。　著者のプロフィールは、こちらを参照してください。http://www.sassaoffice.com/profile_main.htm　いまから１２年前の著者の本ですが、著者の経験から国家、行政に提言している部分「官邸機能強化　私論」は、いまでも充分参考にできる部分です。　この本は、当時の村山内閣に対して指摘し、サリン、大地震でモタついた政権を徹底批判しており、危機管理という視点から、きたるべき災害、不測の事態に備える方法を、法的な部分も含めて書いております。　著者のいう危機管理(Crisis Management)とは、国民の生命・身体・財産あるいは組織の存亡などにかかわる「不測に事態」にどう備えるか、また不幸にしてその危機が起きてしまった場合、被害を最小限に食い止めるために、どのように対処するか、という方法論です。　そして、「官邸機能強化　私論」は、法の不備をことごとく洗い出しています。　過去の大きな事件、「ハイジャック事件」、「金大中氏拉致事件」、「ミグ２５亡命事件」、「大韓航空機撃墜事件」、「湾岸戦争．．．ＰＫＯ法案」、「阪神・淡路大震災」、「地下鉄サリン事件」　とくに、阪神・淡路大震災の時には、自衛隊は地震直後から救難体制をとっていたが、自衛隊に要請できるのは、自治体の長だけです。　また、地下鉄サリン事件では、自衛隊の化学防護隊が地下鉄におりて行きました。あの活躍は、頼もしい限りですが、自治体の長は自衛隊に出動を要請したのでしょうか。　誰がみても明らかな国民の危機の場合、閣議を開いたり、生存が不明の自治体の長からの要請をまつようなことではいけないと思うのです。　著者も述べていますが、阪神・淡路大震災で誰かの指示でもっと早く自衛隊が出動（しかも広範囲な部隊で）していたら、火災、倒壊等に被害のあわれたまだ助かる生命もあったかもしれません。　でも、何かの歯止めが必要なことは充分、承知できます。そこのところをよく、議論して将来の危機を最小限にすることを準備してほしいものです。　地震に原発は弱い　というのも中越沖地震でわかりましたし、一社独占の電力会社に委ねている首都　東京の電力、新たな毒ガスや放射能汚染、広範囲な食物汚染、誰でも作成できる爆弾、　著者は、「繊細に準備して大胆に実行する」必要がある　と問うているのです。いまでも充分ではないようなので。（9月23日）自然災害の危機管理著者：佐々淳行出版社：ぎょうせい

2007年09月23日

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営業マンは断ることを覚えなさい

■気になる本　　－　営業マンは断ることを覚えなさい　－　---------------------------------------------------------　２００４年（平成１６年）４月５日に　ＮＥＣ　ＩＴスクウェア　メンバーズサービスの「営業マンは断ることを覚えなさい」の第１４回にコメントをだしてみました。　このＷＥＢでの読み物は、全１８回にもわたり、人気になったものです。私も当時、思わずコメントをしてしまいました。　コメント内容は、こちらです。「　いつも自分を見つめ直しながら読んでいます。私は、不動産業を経営しており（脚注：当時のことです）ますが、今回のお客様の選別というのは、もっともなことだと思います。　最近、敷金、礼金がともに０という賃貸物件も増えてきていますが、契約時の費用を下げるということはすそ野（入居希望対象者）が広がることになりますので、よりいっそうの選択が必要になると思っておりました。　実際、甘い審査で入居して頂いた人は、翌月から賃料を滞納し、回収作業で苦労したことがありました。でも、中にはコツコツと分割約束をしても支払ってくれる人もいますので、その見分ける目を養うのも大事なことだと思います。」　私自身、こういう形式でコメントするのは初めてのことですが、それがなんと、第１５回の記事に私のコメントが掲載されたのです。　そして、著者からのメールが届き、「石原明氏のサイン入り著書を送付させていただきたいと存じます。」ということでしたので、さっそく、住所等をメールでお送りし、著者のサイン入りの書籍「営業マンは断ることを覚えなさい」を受け取りました。　いま「営業マンは断ることを覚えなさい経営者は断れるしくみを作りなさい　"主導権を取りながら売る"私の方法」（著者　石原明著、出版社　明日香出版社、発行　2003年2月）を再読しました。　著者は、株式会社日本経営教育研究所の代表で、経営コンサルタントでもある石原　明氏です。（参考）著者のプロフィールhttp://www.nihonkeiei-lab.jp/company/profile.htm　著者の本は、マーケティング“売れるしくみ”づくりや主導権を持った販売の仕方についてのやさしく解説してくれているのです。　究極には、消費者（お客）は、安心を求めていると著者はいいます。ですから、お客の要求を認知できない営業マンは、売上を伸ばすことができないでしょう。　別に不動産業界だけではなく、全ての販売業者で当てはまるものなのです。　お客の安心を実現する方法の一つが「断ること」です。そう、お客の意見に従順な意見では、「こいつ愛想だけいいな」と思われてしまいます。　それより、お客が「今日は暑いですね。」といったら、自分の感覚で素直に「そうですか？、私にはちょうどいい陽気と思います。」としたほうが、お客はどちらを信頼するかということです。　そして、自社に不利なこと（裏を返すとお客にとっては有利というか判断の選択を広くしてくれる意見）も率先してお客に情報を提供していかなくてはなりません。　そうすることにより、お客は信頼を得、お客は安心でき、売上が上がるということです。　著者は、“売れるしくみ作り”の４つのステップとして、「集客」->「見込み客のフォロー」->「販売」->「顧客化」とわかりやすく説明しております。　いま、販売に携わっている方、小売に携わっている方、もっと広い意味で営業関係の方、いいえ、経理や経営者の方に、是非、読んでもらいたい本でもあります。　もし、一度大きな信頼を失ったら、再起するのが困難なことになるのは、過去の食に関するマスメディアの報道をみてもおわかりになるでしょう。　最後に著者は当社の事例として、自社のホームページのＷＥＢ戦略を次のように述べています。「ホームページの作り方は、情報をたくさん載せること。お客様のほしい情報がホームページ上から全部わかることが大切だと思います。現在、ほとんどの会社のホームページから利益が上がっていない理由は、この情報の少なさからきていると思います。お客様がホームページをみても、情報が少なすぎてなんだかわからない・・・全然役に立っていないということです。」　たしかにそうです。どんな企業であれ、小さな会社でも、ホームページは、全国放送以上に匹敵するマスメディアです。ですから、その企業のホームページからは、企業理念、経営者プロヘール、経営方針、商品情報、ＱＡ情報、事例、トラブル情報、その他、お客様が必要とすると思われる情報を掲載したほうが、安心へ導く第一歩だと思うのですが・・・。　決して見栄えのいいホームページが、「いいホームページ」ではないのです。　著者も、本文で、見込み客や集客について、このように述べています。ちょっと長くなりますが、引用させていただきます。----------------引用 -------------------------------「みなさんは、見込み客とは誰だと思いますか？」　う～ん。よくこう言う人がいるんです。「これから生まれてくる人も含め、生きている人みんな」と答える人が。でも、これってすごく危険な発想だと思います。なぜかというと、みんなに喜ばれたいという思いと、お客様第一主義とがからまってしまうと、セールスほどしんどい仕事はなくなってしまうからです。　見込み客というのは、値段も含めた“わが社の提供する商品を喜んで受け取ってくれる人”のことなんです。そうじゃない人はお客様ではない。つまり、喜んで使ってくれる人のことだけを考えて、セールスのレベルを常に上げていけばいいのです。　そのために、売る側は、誰に売りたいのかをはっきりさせておく必要があります。安売りのチラシを出せば、安売りが目当てのお客様しか集まって来ません。自分のお客様はどういう人かを見極めて、そこに情報を提供し続けていけば、必ず向こうから声をあげてくれます。“売れるしくみ”は、ここから作っていくんです。　売るためにするべきことは、まず“集客”です。現在は情報化社会になり、インターネットで何でもわかってしまう時代になりました。商品についても、お客様のほうがよく知っていたりしますから、時代に適した集客方法が必要です。　私は、この情報化社会を逆手に取って、どんどん情報を出してしまったほうがモノは売れると考えています。情報を出し惜しみすると、モノは売れない時代になってきました。売る前にどんどん情報を出してしまったほうがいいんです。　そして、もっと知りたいという人を集める。これこそが集客の発想です。つまり、“情報提供が集客”と考えてもらえばいいですね。----------------引用 -------------------------------　私は、この意見に賛成であります。特に、公的機関（営利を目的としていない社団や財団も含めて）もっと情報公開すべきです。もっとも、公開した場合、仕事のやり方がかわるかもしれませんが。（9月18日）営業マンは断ることを覚えなさい　経営者は断れるしくみを作りなさい著者：石原明出版社：明日香出版社

2007年09月18日

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