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坂野上事務所・本音の日記

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税法

September 8, 2008
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カテゴリ:税法

消費税は平成元年4月1日に施行されて以来、平成9年に一度だけ税率が引き上げられました。今、平成20年ですから3%の時期より5%の時期の方が既に長くなっていることになります。

その間、消費税の免税点が3千万円から1千万円に引き下げられたり簡易課税の適用も4億円から2億円、さらに5千万円とされてきました。また、総額表示が義務付けられたのも今は昔の感があります。

さて、11月ともいわれる衆議院の解散総選挙では今月下旬に決まる新しい首相が誰になるかにもよるのですが、やはり消費税は一つの論点となってくると思います。税率を引き上げるのか、据え置くのか。社会福祉目的税にして税率アップということも考えられているようですが、今の時期はタイミングが悪く国内消費がさらに冷え込むことは必至です。

消費税は理屈上では損益に影響しないこととされていますが、それはあくまで完全に転嫁しての話。中小零細企業では得意先である大企業などに消費税を転嫁できない例も非常に多く、自腹を切って消費税を納めているというのが現状です。このところの仕組みを何とかしないとこの国の中小零細企業は経営が立ち行かなくなってしまいます。

税率を上げれば上げるほど転嫁できない会社の自腹納税額は大きくなる訳ですから倒産や廃業が相次ぐという懸念が予想されます。こういうことも考えて免税点というものを定めており3千万円以下とされていたのがこういう実体を理解していない消費者からの声で「益税をできるだけ小さくする」という大過なく事を済ませようとする政府の判断で1千万円に引き下げられました。消費者も自分達の負担した5%が国庫に入っていかない仕組みに疑問を感じるのは十分に分かるのですが、この国の中小零細企業が転嫁できていないという実情をもっと知る必要があると思います。

中小零細企業がなくなったら・・・・・ガソリンも入れられませんし、車の部品も作る人がいなくなります。コンビニも全て直営になるから数が激減しますし、タクシーにも乗れなくなります。

今度の新しい我が国政権がこの厄介な問題にどう対処するのか見ものだと思っています。

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最終更新日  September 8, 2008 08:05:53 AM
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July 8, 2008
カテゴリ:税法

たまには税法の話を。

平成21年から相続税の計算ががらっと変わります。これまでは遺産を評価しその評価について税額はトータルでいくら、とやって各相続人の実際の取得割合で按分してそれぞれの負担額としていましたが、改正後は遺産の評価は基本的に変わらないものの、全体の税額は計算しないで誰がいくら相続したから税額はいくら、となるようです。

今の相続税は全体でいくら、とやりますから申告書も連名式となっています。ところが改正後はおそらく贈与税や所得税のように個人個人で一通ずつ書く形式になると思われます。

このような形式変更で話題になるのが基礎控除です。現行では相続人が少なくとも1人いると考えると遺産評価額が6千万円以下であれば相続税が基礎控除額以下となりかからないことになります。改正後は一人いくらという形式にならざるを得ないと思いますのでその額に注目が集まるところです。その額も一人2千万円から3千万円くらいとなるだろうと今の段階では言われています。

ちょっと待てよ。じゃ相続人が1人の場合、基礎控除3千万円とすると遺産が4千万円だと現行では相続税がかからないけれども改正後はかかってきてしまう・・・。相続人が多ければ多いほど相続税がかからない仕組み?遺言で遺産を分散したら相続税がかからない?遺産の分散を促す税法になる?赤字法人に遺言で遺産を残すと無税で相続できる?などなどいろいろ疑問点は出てきます。

確かにこの国の法律を作る人は物分りがいいとはとても思えないので相続税の負担が出てくる人は増えるかもしれません。

いっそ、年間1兆円くらいしか税収のない相続税なんて廃止してその分、若い世代に財産移転を促して使ってもらい消費税や法人税で取った方が国としても実入りが多いと思うんですが・・・。まぁ、相続税で食っている役人の都合(注)を考えると分かっていてもこの非効率な税法はずっと残っていくんでしょうなぁ。

(注)相続税は法人税や所得税と違い、儲けに対する税金ではないので税務署の中でもちょっと特殊な独特の部門で取り扱われています。

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最終更新日  July 8, 2008 08:13:00 AM
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June 10, 2008
カテゴリ:税法

ヤフーのニュースから。

来年から国民年金の国庫負担率が上がることもあり、この財政困難を乗り切るため増税が検討されるところですが、このねじれ国会において消費税の税率アップは至難の業と思われます。そこで浮上しているのがタバコ税の大幅アップで一箱千円にするとか。

これなら消費税率アップに反対姿勢の野党も納得する財源確保で、愛煙者数が3分の1になっても増収3兆円が見込めるとか。ヨーロッパなどでは妥当な価格だそうです。また、愛煙者の減少により健康保険関係の歳出も抑えられるかもしれません。

私はタバコを買わないので一箱いくらになろうが影響は全くありませんが、かつては一日一箱は吸っていたので愛煙者の悲哀が分かります。湾岸戦争に協力するため、消費税率が5%に上がった・・・・など何かにつけタバコの値段に押し付けられ平成になってからというもの、タバコの値段が1.5倍くらいになっているのではないでしょうか。それが今度は一気に3倍の千円。いくら体に悪いものであるとはいえ、その売上によって税収が潤っているのは国家であり地方自治体です。そんなにタバコが憎ければ製造販売を禁止すればいいのに、そうはできないジレンマがあります。

物事は安きに流れるといいますが、最近の税法を初めとする立法を見ていても魂が抜けておりそれこそ時のムードで法律が作られていってしまっているような気がして危惧するところです。明日はその法律を作っている霞ヶ関のお役人さんのことでも書いてみようかな、と思います。

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最終更新日  June 10, 2008 07:58:07 AM
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May 10, 2008
カテゴリ:税法

3月決算法人の中にNPO法人のお客様がいらっしゃいます。NPO法人は普通法人と違い、収益事業についてのみ法人税の課税があります。つまり、NPO法人の利益のうち、収益事業に該当しない部分については非課税となる訳です。

これはNPO法人の公益性や非営利性を考慮してこのような取り扱いになっているものです。

NPO法人の決算は収入を収益事業のものと非収益事業のものとに分けるところから始まります。次に支出を収益事業に係るものと非収益事業に係るものとに分けます。共通する支出は合理的な割合で按分します。

法人税の申告については収益事業の収入から支出を差し引いた部門利益から別表4の税務調整を始めます。あとは通常の法人と同じです。

全国にNPO法人が数多く立ち上がっており、これからもこの傾向は続くものと思われます。ウチも2社ほど決算をさせて頂いていますが、皆さんボランティアで必死に頑張っておられます。ウチもできる限りのお手伝いをしたいと思っています。

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最終更新日  May 10, 2008 09:35:19 AM
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May 2, 2008
カテゴリ:税法

ガソリン税制が可決したのが4月30日ですが、これはガソリン税だけでなく他の税制改正も一緒に可決されています。毎年3月25日前後に参議院の可決がなされて法律となる恒例の平成20年度税制改正といわれるものがようやく通ったことになります。

その主な内容が国税庁のHPにアップされていたのですが、ガソリン税以外にも今年3月31日で日切れとなったものの手当がなされているので興味を持ってみていました。

1.相続税関係・・・住宅の相続時精算課税制度の特例が今年1月1日に遡って適用継続となりました。これは日がつながったので何事もなく延長されたことになります。

2.法人税関係その1・・・交際費等の損金不算入の制度が今年4月1日に遡って適用継続となりました。これも日がつながったことになります。

3.法人税関係その2・・・欠損金の繰り戻し還付の制度が4月30日以降終了する事業年度について再度不適用となりました。これは今年4月1日から4月29日までの間に終了する事業年度(例えば4月20日決算の法人)については還付を受けられることになりますから課税の不公平の著しい例を残すことになったと思います。

4.法人税関係その3・・・使途不明金の40%重課の制度が4月30日以降に支出されたものについて復活することになりました。これも3.と同様、約1ヶ月の制度の穴ができた訳ですが、故意に4月にした支出を使途不明金としても重課がないため、問題ありです。

5.その他・・・中小企業の30万円の少額減価償却資産の損金算入の特例が4月1日に遡って延長されています。これもつながったことになります。

今回のドタバタ劇は裏方である霞ヶ関も大変だったと思いますが、上記2.については納税者不利となるものを遡及適用していますし、3.4.については課税の不公平が生じています。いずれも1年間適用の停止をすれば何の問題もなかったはずなのにわざわざこんな意地の悪い改正にしたのはやはり昨日ここで述べたような役所の事情があるからと思わざるを得ません。それにしても本当にこの国の税制は根性が曲がっておりますな・・・。

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最終更新日  May 2, 2008 08:08:44 AM
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April 30, 2008
カテゴリ:税法

今月1日にガソリン税の暫定税率が失効し、昨日の参議院での税制改正法案のみなし否決を受けてどうやら今日の衆議院でこの暫定税率が再可決されるようです。これを受けて明日からガソリン・軽油の値段が上がるということになります。

ガソリンはこの暫定税率だけでなく卸値も上がるようで、リッター160円を突破するのはほぼ確実とか。困ったものです。

乗用車の場合には大体60リッターくらい入ると思いますので現在のレギュラーガソリンの価格が125円とすると単価にして約35円の値上がり、60リッターを掛けると2,100円の負担増となります。この約2千円くらいの節約とはいえ、「損をしたくない」という消費者心理でガソリンスタンドに列がなされているのでしょう。

さて明日から予想される値上げに備え、庶民の知恵をいくつか考えてみました。

1.今日のうちにガソリンスタンドで満タンにする(皆さん、やっておられますが・・・・)

2.一家に複数台の車がある場合には全て満タンにしておく

3.友人などに借りるなどした車を満タンにしておきガソリンを貸した状態にして後日現物で返してもらう(友情にヒビが入る可能性あり)

4.ガソリン券などガソリンスタンドで独自に出しているものの券面がリッター表示の場合、明日の値上げ後に使うようにする

いろいろ考えてて今日の更新が遅くなったのですが、素人の浅知恵では残念ながらここまでしか出てきませんでした。

車以外のものにガソリンを入れて保存するということは消防法で禁止されていますからこれは厳に慎むべきです。ちょっとした静電気でも引火する場合がありますからガソリンは危険です。2千円ほどを節約するためにこのような危険なことをするのは割に合いませんからやめておきましょう。

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最終更新日  April 30, 2008 09:30:43 AM
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April 23, 2008
カテゴリ:税法

今朝のNHKテレビで住民税の滞納がニュースになっていました。個人の住民税は前年分の所得を基に計算され6月に課されてくるものですが、この納め方には2通りあります。

給与所得の方について月々の給与から天引きされるという方法が一つ。これを特別徴収といっています。もう一つは市町村から納税通知書が届き自分で納める方法です。これを普通徴収といっています。

いずれの納め方にしてもトータルの納税額は変わらないのですが、特別徴収は毎月の給与から差し引かれるため12回の分割で徴収されるのに対し、普通徴収は納期限が4回であるため、一回に納付する金額は普通徴収の方が大きくなるのが普通です。

今日のニュースでは人材派遣の人について派遣会社が特別徴収しないため自分で納めることをしない住民が増え、滞納額が増えているとのことでした。地方の小さい村の村長がインタビューで「税の公平ということからも特別徴収は法定通りしっかりやってもらいたい」と言っていました。確かにその通りだと思います。

しかし、この「法定通り」特別徴収をすることが困難となってきています。というのも、人材派遣という今日では完全に市民権を得た雇用形態に税法が想定していなかったからです。もちろん地方税法が整備された当初はこのような雇用形態はなかった訳ですから想定のしようもありませんが、社会の変化に伴い、何らかの手を打つべきときが来ているということだと思うのです。

今月始まった後期高齢者健康保険にしても住民税の滞納にしても法が為政者の一方的な思いだけではなく、市民や国民の納得とともに整備され、施行されるよう工夫する時代が来ているように思えてなりません。

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最終更新日  April 23, 2008 08:09:26 AM
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April 16, 2008
カテゴリ:税法

昨日は法改正により原則、年金から天引きされることとなった初日だったようでニュースなどでも大きく取り上げられていました。

確かに年金は大部分のお年寄りの方にとっては唯一の収入源で心の寄り処でもあると思います。報道でも問い合わせや抗議をする人の姿が流れていました。

現役世代の私の感覚ではこの天引き制度自体は満額もらって保険料を納付するか源泉徴収されて手取りを減らす代わりに納付という作業がいらなくなるかの違いだけで結果的には同じなのだから納付するというメンドクサイ作業ななくなるだけ楽になると思い、抗議するということには私の頭の中では「?」がつきます。

これは「天引きが悪い」というよりも「保険料の計算方法が変わった(結果、負担が増えた)」のが悪い」ということに腹立たしさを感じられ、矛先が少なくなった手取額に向けられたのでしょうか。

タイミングの悪いことに厚生労働省の年金保険料の管理のずさんさが明るみに出てねんきん特別便の発送が行われている最中にこのような事態となりましたのでなおさら抵抗が強いのかもしれません。

まだ国会は通過していないと思うのですが、与党の税制改正大綱には来年度の住民税を年金から源泉徴収する案が出ていたと思います。これこそ、徴収の仕方が変わるだけで税額が変わる訳ではないので納税者の納税の便を図ることになる面もあるのですが、今年のこの健康保険料のことが後を引き、どうなっていくかは分からない一面もあります。

いずれにせよ、島国で周辺国の侵略の危機もなく(私が学校で習ったのは文永の役と弘安の役などだけ)、ヨーロッパ諸国のように民衆が政府を倒したという経験のない国の政府はこれまで上位下達でやってこれたのでしょうが、やってることの意味や正しさを国民を始めとする周囲の人々に説明しないとこの国の行き先が分からなくなってしまう。そんな時代になったのかもしれません。

しかし、数字上は天引きでも納付(口座引き落とし)でも一緒だと考えてしまう私・・・・やっぱりまだまだ青いのでしょうか。

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最終更新日  April 16, 2008 07:55:52 AM
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April 13, 2008
カテゴリ:税法

久しぶりに税法の話題です。

平成20年4月1日以降に締結したリース契約についてはこれまでのようにリース料支払の都度、「賃借料」などとして経費にするのではなく、原則として減価償却資産のようにリース料総額で買い取ったこととして処理することが求められるようになりました。リース契約締結時にリース料総額の未払い金を立てておいて毎月のリース料の支払の都度、その未払い金を消していくというやり方です。

このリース料相当額は減価償却費として経費になっていくのですが、この減価償却費は定率法ではなくリース定額法というこれまでのリース料をそのまま経費にするのとあまり変わらないので損益の面からみるとあまり大きな影響はありません。

しかし、消費税の計算がこれまでと変わってきます。これまではリース料支払の都度、課税仕入れとしてきましたが、これからはリース契約締結時に全体の引渡しがあったものとして課税仕入れにすることになったようです。

つまり、リース料総額1,050万円で100回のリース契約だったとすると今までは月105,000円の支払時に5,000円ずつ、1年で6万円の課税仕入れを立てていたのがこれからはリース契約締結時に一気に50万円の課税仕入れを立てることになります。

さらに厄介なことに、法人税や所得税の計算上、中小零細事業者やリース料総額が小さい場合にはリース料定額法による減価償却をせずに今まで通り賃借料とすることも可能とされているのですが、消費税は締結時に課税仕入れとするやり方しか認められないとのことです。ですから、法人税や所得税で「賃借料」とすると消費税の計算との乖離が発生することになります。

こうやって税法は年々フクザツになっていく・・・ということのいい見本のような改正だと思います。

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最終更新日  April 13, 2008 08:33:12 AM
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March 18, 2008
カテゴリ:税法

平成19年分所得税・贈与税の確定申告も7時間半ほど前に終わったようです。皆さん、ご苦労様でした。

昨日、このブログを書いていて電子申告の24時間化について思ったことがあります。今まで電子申告は365日24時間体制じゃないことに不満を持っていました。ネットの世界は原則365日24時間開店営業なのにe-Taxはそうではなく、確定申告期だけ24時間となることをあたかもしてやったり、という宣伝をする税務当局に半ばあきれていました。

それはそうと、電子申告が365日24時間になったらどうなるのか考えてみたのです。昨日の「いつまでが期限内?」で触れたとおり、直接税務署に持ち込むと多少の時間のずれがあっても期限内となる署も少なくないと思いますが、これが電子申告だと1秒でも遅く受信されたものはアウト。血も涙もない訳です。

これは決まりだからギリギリに送信する方が悪い?その通りです。では、今年は徳俵の徳俵といえる3月17日が申告期限でした。これは3月15日が土曜日で閉庁日だからですが、電子申告が365日24時間開店営業となった暁には土曜・日曜は開庁日扱いにならないでしょうか?10月決算法人の申告期限も年内に・・・ということにならないでしょうか?

このように1日、2日が惜しい訳ではないのですが、長年この業界に染み付いてきた風習がコンピューターの出現によりなくなっていくことが危惧されると思ったのです。コンピューターの上で何でも処理されてしまう薄っぺらい時代になるより今のように「24時間稼動期間を去年より延ばしたから使いやすい、便利」などと宣伝している方が平和なのかもしれません。

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最終更新日  March 18, 2008 07:53:20 AM
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