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2010年07月14日
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昨晩とある団体の夕食を伴った会合があり、牛霜降り肉の刺身とステーキの鉄板焼きをおいしく食べてきたものですから、どうしても気になってしまいます。 農水相が殺処分の代執行検討 当地富山から遠く離れた宮崎県で発生した家畜の伝染病口蹄疫は、この県の主力産業に壊滅的な被害をもたらしました。県当局の必死の努力により疫病拡大は何とか食い止められ、今のところ小康を保っているように見受けられます。 国を筆頭として行政当局の仕事は、何事もすべて法律に沿ってなされますから、役人は法律に違反することは断じてできない。 「非常に多くの犠牲を払っており、例外を認めるわけにはいかない。今後、より強いウイルスが来るかもしれず、国家的危機管理ができなくなる」 種牛6頭を殺処分せず県の所有物として残すという宮崎県の対応は、「口蹄疫対策特別措置法」に違反する。県が殺処分しないのであれば、国による代執行も考えるという山田農水大臣の発言は、役人のトップに立つ者の模範的回答と言えましょう。 しかし山田農水大臣は、役人の前に政治家であるはずです。政治家としての発言を聞きたかった。 緊急の措置として、口蹄疫の感染拡大を家畜にワクチンを接種することにより、一時的に食い止めるという非常手段を取った。これにより拡大は食い止められたが、口蹄疫に感染している牛とそうでないワクチンだけの牛の判別がつかなくなるから、すべての牛を処分し感染拡大を防止するというのが「口蹄疫対策特別措置法」なのだろう。 もしここで沈静化しているからといって、例外措置を取ったはいいが、これが原因で更なる感染拡大が生じたら一大事だ。誰が責任を取るのか？ 農水省の役人ならずとも二の足を踏むのは仕方ありますまい。 ところが、ワクチン接種に同意しない民間の畜産農家で飼われていた種牛６頭、幸いにも口蹄疫の症状が見られないから、抗体検査をしっかりやったうえで感染していないのなら、県に無償で譲渡するから、貴重な宮崎の資源として残してもらえないかと訴える畜産農家の意見を取り入れようとする宮崎県知事。 しかし、これは「口蹄疫対策特別措置法」に違反しています。 国と県、何れも行政のトップに立つ山田農水大臣と東国原知事、どちらに軍配を揚げればいいものか大変難しい判断といえます。 ただ私には、少なくとも東国原知事の方が役人のトップというよりも政治家として判断をし、振舞っているように見受けられますが、如何？  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010年07月14日 12時41分56秒
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