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このまま営業を続けるのか、休業するべきなのか? 新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言を受けて、対象となった7都府県で営業する事業者は自らの生き死にをかけた決断に迫られていると報道は伝えています。 新型コロナウィルス対策担当を兼務する西村経済再生担当大臣は、感染拡大を抑止するため徹底した休業要請を講じたいとする7都府県の首長に対し、休業要請を2週間見送るよう打診したということですが。 ウエブニュースより、休業要請2週間見送り打診 そもそも新型インフルエンザ等対策特別措置法を無理やり改正して緊急事態宣言を発令できるようにしたのが、今回の新型コロナウィルス対策措置法でなかったか。 国会で新型コロナウィルス対策措置法を定め、その法律に則って首相が今回緊急事態宣言を発した。緊急事態の対象となる自治体の首長には、休業要請を含むさまざまな防止策を講ずる行政権を認めているのもこの新型コロナウィルス対策措置法であるはずです。 店舗の休業要請を行えば、経済活動が根底から損なわれてしまうというのは、素人にもわかること。それは何としても避けたいというのは、経済再生担当大臣のお立場としてよくわかりますが、その前に国会で作られた法律は、たとえ国会議員であろうとも、内閣の構成員であろうとも守らなければならない。 国会で新たに定めた新型コロナウィルス対策措置法にしたがって、行政権を行使できるのは対象となる自治体の首長であり、法律的には何の権限もない西村経済再生担当大臣が横やりを入れるのは、いかがなものか?西村大臣の遵法精神が問われても仕方がない行為といえまいか。 ・・・コロナか、経済活動か。 奇しくもその両方を担当される西村大臣が優れた手腕を発揮されることを、一国民として大いに期待しています。 にほんブログ村 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2020年04月12日 16時21分43秒
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