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米サブプライムローン問題の奥深さが、再確認され、NY株式市場は記録的な下げとなってい ます。

 週明けの東京市場を初め、世界の金融市場が大混乱に陥る可能性が大きくなりました。




     <10月19日の海外株式・債券・為替市場>

 ○米国株:大幅安。銀行や製造業、資本財メーカーの決算発表で金融市場や米経済の健全さへの懸念が強まったことから、株価は2カ月ぶりの大幅な下げとなった。

 ダウ工業株30種平均は前日比367ドル安と、9月18日の利下げ後の上昇分の大部分を失った。シティグループやバンク・オブ・アメリカ(BOA)、JPモルガン・チェースを中心に金融株が下げ、金融株は週間ベースで2002年以来最も軟調な展開となった。エネルギー株は2年ぶりの大幅安となった。

 株価指数は週間ベースで7月以来最大の下げとなった。一方、米国債市場では2年債が上昇。質への逃避で買われた01年9月以来最大の上げだった。

  S&P500種株価指数終値は前日比39.45ポイント(2.6%)安の 1500.63。ダウ工業株30種平均は同366.94ドル(2.6%)下落の 13522.02ドルで終了。ナスダック総合指数は同74.15ポイント(2.7%)安の2725.16で引けた。

 リバーソース・インベストメンツのチーフ・マーケットストラテジスト、デービッド・ジョイ氏は「決算発表シーズンに入る際にすでに見通しはネガティブだったが、それ以上の失望が決算で出てくるようになると、これまで5年間にわたって2けた増益が続いていただけに市場は厳しい展開になる」と述べた。

 ブルームバーグがまとめた統計によると、S&P500種構成銘柄の第3四半期決算はこれまでのところ前年同期比で平均0.6%の減益。減益は02年以来初めて。またこれまでに決算発表を済ませている132社うちの約27%がアナリスト予想を下回っており、第2四半期の21%を上回った。

           週間ベースでの下げ

 週間ベースではS&P500種は3.9%下落、ダウ平均は4.1%安。ナスダックも2.9%下げた。

 S&P500種の業種別10指数はこの日はすべて下落。構成銘柄中の 481社が軟調だった。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の騰落比率は約1対17。

 大手銀行のワコビアは前日比3.6%安。19日に発表した7-9月(第3四半期)決算は6年ぶりに減益となるとともに、アナリスト予想も下回った。

 米銀最大手のシティグループは03年6月以来の最安値。BOAとJPモルガン・チェースも売りに押された。

 S&P500種の構成銘柄である金融機関92社のうち3分の1以上が既に第3四半期決算を発表している。平均17%の減益は、ブルームバーグが97年第3四半期に四半期決算の統計を取り始めて以来最大。

         金融株、まるで放射性廃棄物

 ウェドブッシュ・モルガン・セキュリティーズのシニア株式トレーダー、マイケル・ジェームズ氏は「現在、金融株はまるで放射性廃棄物のようだ。市場参加者が触れたがっていない」と述べた。

 S&P500種業種別の金融指数は19日、前日比2.9%下落。これは8月28日以来最大の下げ。年初来では11.3%下げている。

 証券大手のメリルリンチは前日比5.4%安。モルガン・スタンレーは同5.3%下落。ゴールドマン・サックス・グループも4.5%下げた。

 米住宅金融最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルも売りが優勢。米資産家ウォーレン・バフェット氏は18日、フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで、カントリーワイド・ファイナンシャルならびに住宅建設大手ホブナニアン・エンタープライゼズの株式を取得したとの観測を否定した。同氏はその中で、いずれの株価も過小評価されていないと述べた。ホブナニアンも下落して引けた。

 ○米国債:相場は5日続伸。2年債は週間ベースで、対米同時テロのあった2001 年9月以来の大幅高となった。信用市場での損失拡大を背景に米連邦公開市場委員会(FOMC)が31日の定例会合で追加利下げを実施するとの観測が強まり、買いが膨らんだ。

  住宅市場が悪化し、サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン担保証券(MBS)絡みの損失が膨らむとの見方から債券買い・株売りとなった。住宅差し押さえの増加により、大手米銀3行が第3四半期に減益となり、ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)2本が債務返済できないことが明らかになった。

 ドレスナー・クラインオートの米国債トレーディング責任者トーマス・ロス氏は「不安が再び頭をもたげてきた。煙が立っている所から火が出てきたようなもので、怪しそうなところが本当に怪しくなってきており、資金が米国債市場に回帰している」と述べた。


  米株式相場は2カ月ぶりの大幅安となり、米国債市場に資金が流入した。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)が示す社債保有リスクは3カ月ぶりの高さとなった。

  2年債利回りは今週、46bp低下し、2005年9月以来の低水準となった。これは対米テロが発生した日を含む01年9月14日に終わった週(63.8bp)以来の大幅な低下。

               金融政策見通し

  フェデラルファンド(FF)金利先物相場の動向によると、米連邦公開市場委員会(FOMC)が31日の定例会合でFF金利誘導目標を4.50%に引き下げる確率は92%と、1週間前の32%から上昇している。

  米国大和証券の債券部門責任者、レイモンド・レミー氏は「今週だけでも市場心理は大きく振れた。FOMCが31日に金利を据え置くとの見方から追加利下げを確実視するまでに至った」と述べた。

               テクニカル分析

  シティグループのテクニカルアナリスト、トム・フィッツパトリック氏は 19日付のリポートで「利回りは今後数週間にさらに大幅に低下する可能性が高い」との見解を示した。

  2-30年債利回りは前週に上昇して終えた後、15日にさらに上昇した後、反転し、前週全体のどの水準よりも低いレベルで終えた。

                 米銀

  バンク・オブ・アメリカは18日、32%の減益決算を発表。シティグループは15日に57%の減益を発表した。19日はワコビアがMBSやレバレッジド・バイアウト(LBO、買収先の資産を担保にして資金を調達した買収)向けローンの評価損などを理由に、10%の減益を明らかにした。

  ユナイテッド・ネーションズ・フェデラル・クレジットユニオン(運用資産13億ドル)の最高投資責任者、クリストファー・サリバン氏は「米銀は米経済に深く全体的に関係している」と指摘。「1行以上が問題に巻き込まれると、経済的な影響は大きい」と語った。

  英チェーン・キャピタル・マネジメントとIKBドイツ産業銀行がそれぞれ運営するSIVが総額70億ドルを超える債務不履行に陥った。

 ○NY外為:円がユーロに対して上昇、過去6週間で最大の値上がりを記録した。世界的な株安で投資家が低金利通貨の円で資金を調達し、高金利通貨で運用する円キャリー取引を解消した。

 円はドルに対して5営業日続伸。また週間ベースでの円はユーロに対してほぼ2カ月ぶりの大幅高となった。7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)がこの日、ワシントンで開かれたが、G7声明草案では人民元の「上昇加速」が呼びかけられた。

 三菱東京UFJ銀行の米国コーポレート外為セールス部門のバイスプレジデント、ロバート・フレム氏は、「リスク回避が中心テーマであり、市場参加者はリスクを縮小している。G7声明は基本的に前回の繰り返しであり、サプライズは何もない」と語った。

 ニューヨーク時間午後4時27分現在、円はユーロに対して163円76銭、前日は165円30銭だった。円は一時、10月3日以来の高値となる1ユーロ= 163円70銭をつけた。円はドルに対しては114円55銭、前日は115円63銭だった。円はまた、主要16通貨に対しても上昇した。

 国際通貨基金(IMF)は今週発表した世界経済見通しで、2008年の米国の経済成長率をこれまでの2.8%から1.9%に引き下げた。信用市場での大規模な売りが企業業績や個人消費の落ち込みにつながるとの懸念が背景。

 これまでの活発なキャリー取引により、円は過去1年間でユーロに対して9%下落し、豪ドルに対しては12.3%値下がりした。

 日本の政策金利は0.5%。欧州と米国の政策金利はそれぞれ4%と4.75%。オーストラリアは同6.5%となっている。

          人民元

 人民元は年初来、米ドルに対して3.9%上昇しているが、これはユーロの対ドルでの上昇率に比べて半分に満たない。人民元はユーロに対しては4%下げている。

 中国の外貨準備高は過去最高の1兆4000億ドルに拡大した。中国国家発展改革委員会(NDRC)が先月発表した見通しによると今年の中国の貿易黒字は 3000億ドルに拡大する。2006年は1775億ドルだった。

 中国人民銀行の周小川総裁は18日、北京での中国共産党大会で記者団に対し、今週末のIMF総会で欧州連合(EU)と人民元について協議する予定だと語った。


 金利先物市場動向によると、今月31日のFOMC会合でFF金利が4.5%に引き下げられる確率は92%を示している。1週間前は32%だった。

 クレディ・スイス・グループによると、ドルは年末までに対円で121円、対ユーロで1.41ドルまで回復する可能性がある。

 カナダ・ドルは対米ドルで0.8%上昇して、1.0350米ドルと、1974年以来の高値。カナダの9月の消費者物価の伸びが予想を上回ったのが背景。

 ○英国債:今週の英国債相場は上昇した。10年債利回り は前週末比19ベーシスポイント(bp、1bp=0.01ポイント)低下し4.89%と、と、7月20日終了週以降で最大の下げとなった。前日比では8bpの低下。

  同国債(2016年9月償還、表面利率4%)価格は前日比0.55ポイント上昇の93.66。2年債利回りは前週末比18bp下げ5.09%となった。

 ○欧州債:国債相場は週間ベースで上昇し、2年債利回りはここ2カ月で最大の下げとなった。ユーロ高に加え、世界的な信用危機に関連した損失を背景に、欧州中央銀行(ECB)による利上げは困難との観測が広がった。

  コメルツ銀行の債券ストラテジスト、ペーター・ミューラー氏(フランクフルト在勤)は、「信用不安が再燃したのは、国債相場にとっては支援材料だ」と指摘。さらに「ECBは引き続きタカ派寄りの姿勢をとっているが、実体経済面の不安がこれを相殺し、国債相場には大きな影響を与えていない」と述べた上、「ユーロ圏の利上げ観測は後退し始めた」と語った。

 ドイツ2年国債の利回りはロンドン時間午後5時までに、前日比2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01ポイント)下げ4%となった。週間ベースでは21bp下げ、8月半ば以降で最大の低下となった。同国債(2009年9月償還、表面利率4%)価格は前日比0.12ポイント上げ100.01。また、ドイツ10年債の利回りは前週末比19bp低下し4.22%となった。

更新日時 : 2007/10/20 07:06 JST


 以上です。







Last updated  2007.10.20 07:59:16
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