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日本の伝統文化には、生活に密着した素晴らしい行事がある。 家族が集う正月から始まり、四季折々の素晴らしい行事が一年を豊かに織りなす。 今日は、「旧盆」の入りである(東京は「新盆」で7月に終わっている)。 お盆をふるさとで過ごす人々で、一昨日から高速道路は渋滞している。料金無料化がどのように影響しているのだろう。 世界の国際金融市場が、このブログで書いたような事態で混乱している。 ドル円は、昨日、84円台後半と15年ぶりの円高、10年もの国債の金利も1%を割っている。 米国の2年もの国債金利は、一時0,4%台と史上最低を記録している。中・長期国債の金利の低下は米国の方が急落している。 円の独歩高は、米国の景気減速に加えて、まだ市場では言われていないが、EUのソブリン問題が底流にある。 このように今の国際金融市場の混乱は、世界景況の先行きの厳しさが背景にある。 EUソブリン問題が「目先一段落」しているように見える現在、金融市場の流れは米国景気の減速に注目が集まっている。米FRB(連邦準備理事会)は、景気見通しを下方修正したが、その要因を「国内問題」と指摘した(これまでEU問題、中国景気の減速、等をその要因としていた)。 そこで、市場はFRB議長ベン・バーナンキの手腕に期待している。 ベン・バーナンキ氏(当時大学教授)日本がバブル崩壊後(失われた20年初期)デフレに陥っていた時、「米国はこんな事にならない。ヘリコプターからカネをバラ播けばいい」と公言した。 そんな事で彼には、「ヘリコプター・ベン」と言うあだ名がついた。 そのベンが今FRB議長でありながら、米国でデフレに向かっている現下において、まったく動きが取れないのだ。 FRB(連邦準備理事会)は10日、FOMC(連邦公開市場委員会)の声明を発表した。 内容は、「満期を迎える住宅関連債券(モーゲージ担保証券=MBS)の元本をより質の高い国債の再投資に充てる」というもの。 と言う事は、バランスシートは変わらないので、量的緩和にはならない。つまり、FRBから市場に放出されている現金規模は横ばいになるためだ。 従って、市場が期待した金融緩和は、打ち出されなかったと言うわけだ。 この声明で、FRBは米景気の一段の停滞を滲ませ、景気認識を大幅に弱め、次回(9月)のFOMCで追加緩和を示唆し金融緩和を先送りした、と言える。 いわゆる「窓口政策」(=現在の非常事態金融政策の修正)は、来年(2011年)半ば以降まで封じ込めたのである。 米国の政策は、オバマ政権、FRBと組んでしたたかである。 長期金利の一段の低下→ドル安(円高)→輸出増→雇用増→個人消費増→株高→景気回復というしたたかなシナリオである。 これで支持率の下がっているオバマは、これで11月の中間選挙を乗り切る。 その後、来年(2011年)後半から、強いドル、強いアメリカへの転換を図るだろう。 その前に、ギリシャに端を発したEUソブリン問題が再発しそうである。ギリシャ以上にスペインが厳しい。ストレステストの悪い中味が表面化しそうである。 日本は、これにより、長期金利の低下圧力、円高、株安、企業業績下方修正、デフレ進行、失業者増、景気低迷、ともっとも悪い影響を受ける。 鳩山政権は、沖縄基地問題でオバマ政権を痛烈に怒らせた。そのしっぺ返しは、上記のように恐ろしい。トヨタ叩きも後ろに政治が動いた(トヨタ問題は結局、ユーザーの運転ミスと米運輸省が報告書を出した)。 日本は、この状況下で、菅政権も日銀も無能、無為無策である。情けない限りである。韓国へのお詫び談話も大事かもしれないが、物事には優先順位と言うものがある。 日本国民が今、何を望んでいるか、良く考えて貰いたいものだ。 ‘人生は すべて 心一つの 置きどころ’ お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2010.08.13 16:44:35
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