人生を楽しむ

中国、米国の歴史ある証券会社の株式を取得へ

中国政府系ファンドが、いよいよ米国の金融界の中心へ踊りでる可能性が高くなりました。　中国の経済力は、今や世界最先端の証券界をも取り込もうとしています。 　　＜中国ＣＩＴＩＣ:ベアー･スターンズの株式取得提案-銀監会副主席＞ 　10月16日：中国政府の投資部門である中国国際信託投資（ＣＩＴＩＣグループ、中信集団）は、米証券会社ベアー・スターンズの株式取得を提案している。中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の蒋定之副主席が16日、北京で開催中の中国共産党の第17回党大会で明らかにした。 　蒋副主席はＣＩＴＩＣが買収を通じて海外に進出している中国の金融機関の１つだと指摘。提案の詳しい内容については述べなかった。 　84年の歴史を持ち1929年の株価暴落や大恐慌を乗り越えてきた米証券会社に中国政府の投資会社が出資すれば、１兆4300億ドル（約170兆円）の外貨準備を持つ中国の台頭ぶりを浮き彫りにすることになる。ベアー・スターンズの株価は、ヘッジファンドの破たんなどで年初のほぼ４分の３になっている。 　ＪＦアセット・マネジメントで運用に携わるアーサー・ロー氏は「今のベアー・スターンズ株は割安だ」とし、「中国にとっては投資銀行というものについて学ぶ場を持つことは重要だ」と話した。 　ＣＩＴＩＣの常振明社長は蒋副主席の発言を確認したが、「具体的なことはまだ何もない」と述べるにとどまった。同社長は15日、ベアー・スターンズのジェームズ・ケイン最高経営責任者（ＣＥＯ）とは1992年から知り合いだと発言していた。ベアー・スターンズのコメントは得られていない。 　米誌フォーブスは８月に、常氏が2006年７月に中国建設銀行からＣＩＴＩＣに戻った際に、ベアー・スターンズとＣＩＴＩＣの交渉が始まったと報じていた。　以上です。

今朝の内外ニュース速報

　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。　　　　＜長期がん闘病生活サポート、住生が保険金前払い特約＞ 　住友生命保険は15日、治る見込みのないがん患者に死亡保険金を前払いする新しい特約を29日に発売すると発表した。がんの治療が長期にわたり、経済的に困窮するリスクを保障する。 　「がん長期サポート特約」は、手術などの治療を受けても効果がなかった契約者が対象。余命にかかわらず、主契約の死亡保障から最高3000万円を前払いする。死亡保障には余命6カ月以内と診断された場合に保険金を支払う「リビング・ニーズ特約」があるが、余命にかかわりなく支払うのは珍しい。 　特約の保険料は無料だが、請求額から3年分の保険料・利息を差し引いた金額が払われる。死亡保障の付いた契約であれば、がんになった後でも追加できる。特約を付けてすぐに保険金を受け取ることも可能だ。(07:00）　　　　　　　＜米国株反落、ダウ108ドル安の1万3984ドル＞ 　【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】15日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前週末比108ドル28セント安の1万3984ドル80セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同25.63ポイント安の2780.05で終えた。シティグループ最高財務責任者（ＣＦＯ）が業績の先行き不透明感を示し、金融株が全面安となった。 　シティグループが朝方発表した決算は事前予想通り大幅減益になったものの、市場予想は上回った。決算説明会でクリッテンデンＣＦＯが、10―12月期の米国の信用消費者向け信用関連部門の悪化が続くと発言したことなどが伝わった。シティは3.4％安。今週決算を発表するバンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェースにも売りが波及した。 　原油先物市場で期近の11月物が過去最高値の1バレル86ドル台に上昇したことも消費者心理を冷やした。株式相場は午後に下げ幅を拡大し、一時はダウ平均が188ドル下げる場面もあった。(07:16)　　＜来春大卒内定者数5.3％増、４年連続プラス・日経調査＞ 　日本経済新聞社が15日まとめた「2008年度採用状況調査」によると、主要企業の大卒採用内定者数（08年春入社予定）は今春実績比5.3％増と、4年連続で増加した。資産運用ビジネスを強化している金融機関が大量採用を継続。自動車や電機などが将来の成長へ技術者を確保する動きが目立った。　一方、採用競争の激化で内定者数が計画に達していない企業が全体の3分の1強を占めた。無理に新卒で人数を確保するのではなく、中途採用を重視する傾向も強まっている。（詳細を16日付日本経済新聞、日経産業新聞、日経金融新聞に掲載） 　調査は主要1038社が対象で、回答企業は864社。10月1日時点での内定者の状況を聞いた。4年連続プラスは調査を始めた1995年度以来、初めて。3年連続2ケタ増となった昨年までに比べると大卒内定者数の伸び率は鈍化したが、水準は高く、主要企業の採用意欲は旺盛だ。(22:00)　　　　　＜中小の相続税８割軽減・非上場株事業承継、雇用維持など条件＞ 　中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」について、政府・与党が2008年度税制改正で導入を目指す制度拡充案が明らかになった。　非上場の同族会社株を相続する場合は、課税価格を8割減額する。従業員の8割以上の雇用維持などを条件にする。後継者難の中小企業の廃業を食い止め、雇用機会の確保と固有技術の継承につなげる狙いだ。 　16日に開く政府税制調査会（首相の諮問機関）で資産課税の見直しを取り上げ、事業承継税制の拡充に向けた議論を始める。自民党の津島雄二税制調査会長が中小企業のテコ入れに向けて事業承継税制の拡充に意欲を示しているほか、民主党も政権公約に事業承継の際の税負担軽減を掲げている。政府・与党は年末までに詳細を詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。(07:00) 　　　　＜新興国マネー、金市場流入・23年ぶり高値、3000円台に＞　金価格が上昇基調を強め、円建ての国内価格は15日、23年ぶりの1グラム3000円台に乗せた。ドル建ての国際価格もニューヨーク先物市場の期近で1トロイオンス750ドル台と最高値（875ドル）を記録した1980年1月以来の高値圏にある。ドル安やインフレ懸念、実物資産の再評価など様々な要因から投資マネーが金市場に流入している。　国際市場で金価格を押し上げる第一の要因は米ドルの下落だ。ドルの信用力低下＝ドル安は金のドル建て価格の強材料になる。金の価値が同じなら、1トロイオンス（約31グラム）の金を買うのにより多くのドルが必要になるからだ。ドル建て価格は年初1月2日から直近の750ドル台の高値まで18％上昇した。(07:02) 　以上です。

オランダ風俗画展と今夜のニュース

　先日、ブログに書いたオランダ風俗画展のことが、日経おとなのOFFに掲載されていました。ご紹介しましょう。

秋なのに春？

　今日はどんよりとした曇り空である。　　救急車が、サイレンを鳴らしながら走り去っていった。　何時もは特に何も感じないが、今日はなぜかサイレンが耳に残る。　昨夜観たドラマのせいかもしれない。　昔、一度救急車に乗った事がある。結婚して間もない頃、夜中に家内が急に腹痛を訴え救急車で病院へ駆け込んだ時だ。　昨夜のドラマの出だしが、当時の家内の状況と非常に良く似ていたと云うこともあろう。　救急車の中にでは、緊急の、切羽詰った、いろんなドラマが繰り広げられている。　人は、思はぬ局面で色んな人に支えられながら生きているのだ。　そんな思いが、昔の体験を通じて頭をよぎる。　　庭のツツジの生け垣の中に、ピンクの鮮やかな色が浮かび上がっている。　見ると、なんとツツジの花ではないか。しかも、咲いているのは僅か一輪だ。　この時季に何が起こったのだろう。　ピンク色に咲いた一輪のツツジは、寂しそうでもあり、誇らしげでもある。　秋なのに「春」を感じる庭の片隅の風景ではある。　

今朝の内外ニュース速報ーHIV発症率、都市部から周辺へー

　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。　　　＜Ｇ７、市場安定へ協調確認・サブプライム主題に19日会合＞　日米欧など7カ国（Ｇ７）は19日、米ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開く。米国の信用力の低い個人向け住宅ローン（サブプライム）問題に端を発した金融市場の混乱後、初の会議で、市場の不安解消へ各国が協調を確認する見通し。　世界経済に対する従来の楽観論は修正、混乱が実体経済に及ぼす影響を注視する姿勢を示す。格付けの透明性向上や、複雑化する金融商品のリスク管理などの対策も話し合う。　会議には日本から額賀福志郎財務相と福井俊彦日銀総裁が出席。現地時間の19日午後（日本時間20日朝）、共同声明を採択し閉幕する。(07:01)　　　＜中国・胡主席、４月来日で調整・福田首相訪中、１月の方向＞ 　中国の胡錦濤国家主席の来日について日中両政府が来年4月中旬で調整していることが13日、分かった。中国元首の来日は1998年の江沢民国家主席以来となるため、2008年度予算が成立し、国会審議が一段落した後が望ましいとの判断だ。先立つ福田康夫首相の訪中は1月の通常国会召集前の方向だ。 　胡主席来日は、9月の森喜朗元首相と温家宝首相の会談で来春を軸とすることで合意。具体的な日程調整に入っていた。(07:00)　　　　＜日朝が非公式協議・正常化部会、年内開催へ調整＞ 　日本と北朝鮮の国交正常化交渉の実務担当者が13日、非公式協議のために中国の瀋陽に入った。6カ国協議の一環で開く国交正常化作業部会の次回会合の年内開催に向け、日程や議題などを詰めるとみられる。　日朝対話を重視する福田政権の発足を受け、北朝鮮の金正日総書記は日本政府の出方を見守る姿勢を示しており、日本人拉致問題の解決へどこまで話を進められるかが焦点となる。 　6カ国協議でない場で日朝協議の実務者が正常化交渉を目的に接触するのは福田政権になって初めて。瀋陽入りしたのは外務省の山田重夫北東アジア課長、宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使らだ。いつまで協議するかなどの日程は分かっていない。(07:00) 　　　　＜窓販全面解禁、銀行・保険の責任明確化・金融庁、販売後トラブル時＞ 　金融庁は12月下旬に予定している銀行窓口での保険商品販売の全面解禁にあわせ、適切な販売管理体制づくりを銀行、保険会社双方に求める。　販売後の相談受付やトラブル処理について、銀行や保険会社がそれぞれの責任を明確にしたうえで、必要な人員や体制を整えているかを点検。顧客情報を不正に利用した販売がないかも精査する。 　金融庁は全面解禁までに保険会社向けの監督指針を改正し、これらの内容を盛り込む方向だ。解禁後に顧客対応に問題が見つかれば、行政処分などの措置を検討する。(07:00） 　　　＜企業年金、利回り0.96％に・4-9月、サブプライム問題が影響＞　企業年金の2007年4―9月の運用利回りがプラス0.96％にとどまったことが分かった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を機に、7―9月の利回りがマイナス2.77％に落ち込んだことが響いた。　利回りは格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が調査対象とする約130の企業年金（年金資産額は約12兆円）の4―8月実績値と、9月分の推定値から算出した速報値。(07:01) 　　＜米主要500社、５年半ぶり減益の恐れ・7-9月、サブプライム響く＞　米主要企業の業績が5年半ぶりに減益に転じる可能性が出てきた。米調査会社トムソンファイナンシャルが12日時点でまとめた集計によると、主要500社の7―9月期の純利益は前年同期比0.1％減と、5年半ぶりに減少に転じる見通しだ。　金融や住宅関連企業などの業績が急速に悪化している。信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による、米企業の収益悪化が鮮明になってきた。　業績予想は決算発表した企業の実績値に未発表企業のアナリスト予想を加味した。期初の7月1日時点では6.2％の増益が見込まれていたが、下方修正が続いた。決算発表をすませた企業はまだ全体の1割弱で、最終集計値は流動的。減益なら2002年1―3月期（11.5％減）以来で、約8％の増益だった4―6月期から大幅に悪化する。（ニューヨーク＝山下茂行）(07:00) 　　　＜ＨＩＶ検査時の発症率、周辺部が都市部より高く・厚労省調査＞　エイズウイルス（ＨＩＶ）検査で感染が判明した時に既にエイズを発症している新規患者の率は、同じ自治体の中でも中心部より周辺に多い傾向が強いことが、厚生労働省の調査で13日までに分かった。　結果について同省は「都市部のＨＩＶ検査体制も十分ではないが、それ以上に周辺の自治体では整っていない現状の表れではないか」としており、自治体に対しプライバシーに配慮した検査体制の充実を求めている。　こうしたケースは、厚労省に同年新たに報告された1358人中、406人で29・９％。　厚労省は今回、北海道、千葉、埼玉、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の9道府県について、道府県庁所在地とそれ以外の周辺自治体のこうしたケースの比率を比較した。　その結果、愛知県では名古屋市の22・６％に対し同市以外が42・３％、大阪府は大阪市８・６％に対し同市以外54・２％、北海道は札幌市27・３％に対し同市以外83・３％など、6道府県で中心部より周辺が高かった。〔共同〕(07:00) 　以上です。

奇遇

　　ぼんやりと外を眺めていた。昨日の疲れが残っている。　すると突然、庭に沢山のスズメが飛んできた。　おそらく、十羽をゆうに越えていたと思う。一度にこんなに多くのスズメが庭で遊ぶのを見た事は無い。　驚いていると、一羽が飛びたってヒマラヤスギの枝に止まった。すると、他の雀たちも一斉に後を追った。　ヒマラヤスギの枝には、とたんに、楽しそうな雀たちの花？が咲いた。　昨日、朝から来日中の韓国の友人を、原宿、表参道、六本木界隈へ案内した。　最後に乃木坂にある「国立新美術館」で開催中の‘フェメール「牛乳を注ぐ女」とオランダ風俗画展’（作品はすべてアムステルダム国立美術館所蔵）を観た。　43点の及ぶ作品は、そのタッチの繊細さに驚く見事なものばかり。入場者達も、全ての絵に釘付けとなって、列が中々進まないほどだった。　「絵画展」観終わった後、初めて訪れた「国立新美術館」の見事な設計技術に驚きながら、館内を見て周った。　3階のカフェテラスで、コーヒーを飲みながら六本木界隈の風景を眺め、夕暮れの迫る中を帰途についた。　新宿で夕食をとったので帰りは遅くなった。帰宅してTVニュースを見て驚いた。黒川紀章氏がなくなられたという。　世界的な建築設計士である黒川氏の設計による「国立新美術館」を、初めて訪れたその日に黒川氏が旅立たれたのである。　何と言う奇遇か。　黒川氏には、ある人の紹介で一度お目にかかったことがある。ご冥福をお祈りしたい。　

今朝の内外ニュース速報

　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。　　　　＜「カローラ」、08年世界生産150万台・トヨタ＞ 　トヨタ自動車は主力小型車「カローラ」の2008年の世界生産を07年見通しより約20万台多い150万台に引き上げる。国内では新たに堤工場（愛知県豊田市）で生産を開始、海外では南アフリカ共和国や中国などで拡大する。　ライバルである独フォルクスワーゲン（ＶＷ）「ゴルフ」などの2倍強の生産規模となる。単一車種をグローバルに大量生産・販売することでコスト競争力を高める。 　カローラの生産台数はセダンやワゴンなどの合算で、カナダで生産する派生車も含む。カローラに対抗する世界的な量販車種としてはゴルフのほか、ホンダの「シビック」があるが、ともに昨年の世界販売は約70万台。　トヨタはカローラ1車種だけで三菱自動車やマツダの世界生産（昨年で各約130万台）を上回る生産規模を確保することになる。(09:11)　　　　　　＜米国株反発、ダウ終値77ドル高の1万4093ドル＞ 　【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】12日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比77ドル96セント高の1万4093ドル08セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は33.48ポイント高の2805.68で終えた。　9月の小売売上高が予想を上回ったことが好感されたほか、ハイテク株が反発し相場を押し上げた。マクドナルドが予想を上回る利益見通しを発表したことも支援材料。ダウ平均は週間で27ドル上昇した。 　9月の小売売上高が前月比0.6％増と市場予想（0.3％増）を上回った。前日小売り各社が発表した9月の既存店売上高が予想を下回って広がった個人消費への懸念が和らいだ。マクドナルドは1％超上昇。 　ハイテクでは前日午後に利益確定売りが出たグーグルやアップルがこの日の高値圏で終えたほか、オラクルが買収の意向を表明した企業向けソフトのＢＥＡシステムズが4割弱上げた。オラクルは小安い。(07:03)　　　　　　　＜ＮＹ円、下落――117円55―65銭で終了＞　12日のニューヨーク外国為替市場で円相場は下落。前日比35銭円安・ドル高の1ドル＝117円55―65銭で取引を終えた。9月の米小売売上高が市場予想を上回ったことなどから円売り・ドル買いが優勢だった。円は一時117円70銭まで下落した。　朝方発表の小売売上高は前月比0.6％増と市場予想（0.3％増）を上回った。米個人消費は底堅く米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げの可能性が後退したと受け止められ、円売り・ドル買いが進んだ。昼前から米株式相場が堅調に推移したため、リスク許容度の回復した投資家が低金利の円を借りて高金利通貨などで運用する円キャリー取引に動いたとの見方もあった。　9月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比1.1％上昇と、市場予想（0.5％上昇）を上回った。ただ食品・エネルギーを除くコア指数は0.1％上昇と市場予想（0.2％上昇）を下回ったため、外国為替相場の反応は限られた。10月の消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）が市場予想を下回ったことで円は下げ渋る場面があったが、円買いは続かなかった。　午後は週末とあって持ち高調整の売買が交錯し、狭い範囲でもみ合った。この日の円の高値は117円36銭。　円は対ユーロで3日続落。前日比25銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝166円70―80銭で取引を終えた。株高を受けた円キャリー取引に伴う円売り・ユーロ買いが優勢だった。　ユーロは対ドルで3日ぶりに反落。前日終値の1ユーロ＝1.42ドルちょうど前後から1.41ドル台後半に下落。米小売売上高発表を受け、ユーロ売り・ドル買いが優勢だった。ただ円がユーロに対して下落したことを受け、ユーロ買い・ドル売りが活発になる場面もあった。この日の高値は1.4214ドル、安値は1.4154ドル。 　　　　　＜ＮＹ原油続伸、終値83.69ドル・最高値更新＞ 　【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は4日続伸。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前日比0.61ドル高の1バレル83.69ドルで終えた。　終値として過去最高値を更新した。一時84.05ドルまで上昇、9月20日に付けた取引時間中の過去最高値（84.10ドル）に迫った。 　週間石油在庫統計で原油在庫が予想に反して減少したことを手掛かりに大幅高となった前日の地合いを引き継いだ。午前中ごろから上げ幅を拡大した。トルコと同国からの分離独立を目指すクルド労働者党（ＰＫＫ）が、イラク国境近くでの緊張感が高まっていることも原油相場の押し上げ材料との見方もあった。　　　　　＜コダック、北京五輪を最後にスポンサー降板 ＞　【ニューヨーク＝伴百江】米イーストマン・コダックは12日、08年の北京五輪を最後に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との五輪協賛企業契約を打ち切ると発表した。　同社は過去20年にわたり五輪の公式スポンサーを務め、主力商品のフィルムの販売促進に生かしてきた。だがデジタルカメラの普及で同社の主力もフィルムからデジタルに転換。フィルム販促が狙いだった五輪スポンサーを続ける利点が小さくなったと判断した。(08:12) 　　　　＜アジア通貨、10年ぶり高値・好調な経済背景に＞　【シンガポール＝野間潔】アジア各国通貨が米ドルに対し急上昇している。韓国ウォンやシンガポールドルなどが10年来の高値圏で推移しており、1997年7月のアジア経済危機発生時の水準にほぼ戻った。　足元の域内経済が好調なうえ、アジア経済が相互依存を高めて米国などの影響をかつてほど受けにくくなっていることが背景にある。各国通貨当局の自国通貨高容認政策もあって、市場ではアジア通貨買いが再び強まっている。　アジア通貨は米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した信用収縮で8月に下落したものの、9月中旬以降、米ドルに対し上昇に転じ、今月に入って上げ足を速めている。(07:01) 　　　　　　＜黒川紀章氏が死去、国際的な建築家＞　「国立文楽劇場」（大阪市）や「国立新美術館」（東京・六本木）などを設計、国際的にも評価された建築家の黒川紀章（くろかわ・きしょう）氏が12日午前8時42分、心不全のため東京都内の病院で死去した。73歳だった。告別式は近親者のみで行う。　京大建築学科卒業後、東大大学院で故丹下健三氏に師事、建築の“新陳代謝”を促す理論「メタボリズム」を提唱した。代表作に「国立民族学博物館」（大阪府）、「中銀カプセルタワー」（東京都）。クアラルンプール新国際空港（マレーシア）やオランダのファン・ゴッホ美術館新館の設計のほか、カザフスタンの新首都の都市計画も手がけるなど、海外からも高い評価を受けた。1998年、日本芸術院会員。2006年、文化功労者。　今年4月の東京都知事選に出馬し落選。共生新党を立ち上げ、7月の参院選に東京選挙区から出馬したが落選した。妻は、女優の若尾文子さん。　　以上です。

リンゴの唄

　お昼過ぎから陽が射しはじめた。　秋の陽射しは強く、家の奥深くまで伸びている。　長閑な秋の昼下がりである。　　たまに、カラオケに行く。18番は「マイウエイ」だ。　美空ひばりの歌も好きである。ひばりの歌では、「津軽のふるさと」（りんごのふるさとは北国の果て、、、）を良く歌う。　今日は、「リンゴの唄」の日だそうだ。　1945(昭和20)年、戦後初めて制作・公開された映画『そよかぜ』が封切られている。この映画に、並木路子が歌う「リンゴの唄」が挿入歌として使われたと言う。　これを契機に、「リンゴの唄」が戦後を象徴する大ヒット曲となった事から、映画封切りの日が「リンゴの唄」の日と制定されたらしい。　もう一つ「リンゴの歌」がある。「唄」と「歌」が違う。だが、この二つの曲共に、作詞：サトー八ロー、作曲：万丈目　正　である。　リンゴを題材とした歌。戦後の厳しい時代から、今に至るまで歌い続けられ、日本人の心に沁みる、心のふるさとの曲である。　歌は、いつの世も、その時代の思い出を蘇らせてくれる。　まさに、歌は世につれ、世は歌につれ、、、、である。　　　　 　

米FRB、金融政策を180度転換

　米FRBが、8月のパニックを契機に金融政策を180度転換させていた事が明らかになりました。今後の政策対応にも注目したいと思います。　以下の通りです。　　　　　＜ＦＲＢ、大胆な「利下げバイアス」－景気後退リスクに対応＞ 　　10月10日：コーン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は５日、金融政策運営方針について、「金融市場の混乱に対して非常に小幅かつゆっくりと対応するのではなく、非常に大幅かつ敏速に対応する方が経済に好ましい影響を与えることになろう」と述べ、８月の金融パニックを契機に金融政策を180度転換させたことを明らかにした。 　　平時におけるＦＲＢの基本姿勢は「インフレになるとその修復に多大な犠牲を強いられるため、物価安定を最優先する」というものである。金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーは通常なら、「物価が安定していれば、多少の景気悪化は簡単に取り戻すことが出来る」という認識を共有。景気リスクへの対応、つまり利下げは小幅かつゆっくり対応可能という立場をとる。 　　コーン副議長はこの基本方針をかなぐり捨てて、「緩やかで不十分な緩和政策では貸し手がさらに萎縮し、景気の悪化を招き、取り返しがつかなくなる恐れがある」と警告。物価安定最優先から一気に景気支援へと政策姿勢を大転換させた。金融パニックとそれに伴う住宅市場の一段の悪化懸念を背景に、景気後退（リセッション）リスクが増大したからだ。 　　　　　　　　利下げ行き過ぎても修復可能 　　同副議長はこうした利下げ方向への急傾斜姿勢を可能にした根拠として、「このところインフレに関するニュースが好ましいものになり、インフレ期待も安定している」ことを指摘した。これまで辛抱強く進めてきた引き締め策により、物価安定にめどがついたため、思い切った金融の緩和に動けるという論法だ。 　　その上で、コーン副議長は「今後フェデラルファンド（ＦＦ）金利の引き下げ幅が必要以上に広がったと判明した場合には、物価安定を確保しながら、行き過ぎた下げ幅を相殺することが出来るだろう」と言明。利下げの行き過ぎは修復可能なため、大胆な緩和政策が可能になったと説明した。平時態勢からリセッション防止へと政策転換したことは明らかだ。また、行き過ぎた利下げと判明した場合に、過剰分を「相殺」するという方針の表明は、大幅利下げによる投資家の損失補てんといったモラルハザード批判をけん制する狙いがある。 　　　　　　　　　前議長「左腕」からの変身 　　コーン副議長は1970年にカンザスシティー連銀にエコノミストとして入行。75年にワシントンのＦＲＢ本部エコノミストに転進。87年からは金融政策局長として、グリーンスパン前ＦＲＢ議長を補佐。同議長の「右腕」（グリーンスパン氏は実際には左利きなので「左腕」？）として注目を集めた。 　　コーン氏は2002年８月に歴代でも数少ないＦＲＢ生え抜きの理事に就任した。ＦＲＢ理事としては、同月にプリンストン大学教授から理事に転出したバーナンキ議長と同期という関係にある。グリーンスパン氏は退任間際の2005 年に後任議長にコーン理事を推挙したが、ブッシュ大統領は党派色のないコーン氏を避け、共和党支持者のバーナンキ氏を議長に選出した経緯がある。 　　議長に就任したバーナンキ氏は欠員が生じた副議長の後任として、ブッシュ大統領にコーン理事を推薦。教授時代にインフレターゲットを主唱していたバーナンキ氏が、インフレターゲット反対論者のコーン氏を片腕に推挙したとして話題になった。しかし、コーン氏は副議長就任後、自説を微妙に変化させ、議長寄りの姿勢をとるようになってきた。 　　　　　　　　　政策金利操作でも姿勢に変化 　　コーン副議長は先月21日に、インフレターゲットについて、「インフレ期待の変化を抑制するのに役立つとの理解を以前よりも深めている」と語っている。グリーンスパン前議長はインフレターゲットに強く反対していた。その前議長の「左腕」として活躍していたコーン氏も同様の姿勢を堅持。同ターゲット推進論者であるバーナンキ議長の「右腕」の役割を果たす中で見解を微妙に修正してきたように見える。 　　コーン副議長は政策金利の決定でも、グリーンスパン前議長の時代からバーナンキ議長の「右腕」に居所を変えてから微妙な変化を見せている。８月９日のＢＮＰパリバによる資産担保証券（ＡＢＳ）関連ファンド解約停止をきっかけとする今回の金融パニックへの対応で、ＦＯＭＣはその翌日の10日に緊急電話会合を開く。この日の緊急会合では、公定歩合の調整と声明発表について意見交換されたが、いずれも見送られた。 　　同月16日に開いた２度目の緊急会合でも「経済の下振れリスクが目に見えて高まっている」との声明を出すにとどめ、政策金利のＦＦ金利誘導目標の引き下げは結局、２度の緊急会合で見送られている。コーン副議長が大胆にリスクを取る覚悟を表明する中で、金融パニック発生直後に政策金利引き下げを見送ったのは、バーナンキ議長の新手法であろう。98年のヘッジファンドＬＴＣＭ危機への対応では、グリーンスパン前議長は緊急利下げを含め、25ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01％）の利下げを３度繰り返していた。 　　今回は金融パニックの最中に開かれた２度の緊急ＦＯＭＣで公定歩合の引き下げが議論の中心になり、ＦＦ金利の変更は「まだ正当化されない」との理由で見送られた。それから１カ月以上経過した９月18日の定例会合まで待って、50bpのＦＦ金利引き下げが決定される。 　　　　　　　　議長はフリーハンドを確保 　　コーン副議長が表明した大胆な利下げ姿勢に照らせば、初動ののろさは否めない。これはプール・セントルイス連銀総裁が「緊急会合での政策金利の決定は好ましくない」と表明した方針が共有されているのかもしれない。また９月定例会合での利下げはバーナンキ・コーン体制下で初の利下げであり、市場関係者はこうした新方式になじんでいなかった。大幅利下げが意外感を持って迎えられた一因であろう。 　　今後の金融政策についても不透明感が漂う。９月のＦＯＭＣ声明では、先行きの景気・物価に対する「リスク判断」を表明しなかった。議事録によると、これは「ＦＯＭＣが実際よりも景気見通しについて確信を持っているといった誤った印象を与えかねない」ためで、政策のフリーハンドを得ることを狙っている。 　　その一方で、コーン副議長は５日の講演で、「非常に大幅かつ敏速に対応する方が経済に好ましい影響を与えることになろう」と言明。利下げへの前傾姿勢を強調している。同副議長は９月の50bp利下げについて、「米経済を持続的な成長軌道に保つために必要とされる金利水準を模索する初動（first approximation）」と指摘している。 　　同副議長は金融市場の混迷について、「一部市場では改善が見られる」としながらも、「金利のスプレッドは歴史的に見てなお大きく、融資期間も非常に短期化。多くの市場は好ましくないサプライズに対して脆弱になっている」と、警戒を解いていない。 　　９月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が11万人増加、８月も速報のマイナスからプラスに上方修正されたため、金融市場では10月31日のＦＯＭＣ定例会合における利下げ織り込みが急速に後退している。ただし、雇用統計は振れが大きく、市場は月間の増減に惑わされやすい。 　　　　　　　　雇用創出力は減退 　　確かに失業保険申請も歴史的になお低水準にとどまっており、レイオフが増加している兆候は見られない。企業経営者が雇用を維持しているため、なお緊迫感はないが、雇用創出力が衰えてきたことは統計から明白だ。非農業部門の雇用者数の伸びを３カ月平均でみると、利上げが打ち止めにされた直後の 2006年第３四半期（７月―９月）の月間平均は20万2000人の増加だった。 　　その後、06年第４四半期17万7000人増、今年第１四半期に14万2000 人増、第２四半期に12万6000人増、そして直近の第３四半期が９万6000 人増と、明確な下降ラインを描いてきた。米経済成長率が2008年いっぱい潜在成長率以下にとどまるとするＦＲＢ調査スタッフの予測と整合的だ。 　　９月のＦＯＭＣの議事録によるとＦＲＢスタッフは同会合に提出した経済予測で、今年第４四半期から来年末までのＧＤＰ（国内総生産）予測を下方修正している。ＦＲＢスタッフは金融市場混乱の影響が今年第４四半期から現れるとみている。雇用もさらに下降トレンドを続ける可能性が高い。 　　そうすると、住宅市場のリセッションに見舞われている個人消費は、雇用の悪化により所得の安定的な増加という最後の砦を失うことになりかねない。第３四半期の経済統計を見て、10月以降の利下げ見通しを後退させるのは早計かもしれない。 　

川合玉堂の魅力

　表参道で半蔵門線に乗り換え、半蔵門駅で降る。　先日、秋晴れに誘われて、家内と山種美術館に行って来た。没後50年の節目に展示さている「川合玉堂展」を観るためである。　50年前、玉堂の訃報に接した鏑木清方は、「日本の自然が、日本の山河がなくなったように思う」と嘆いたと云う。　玉堂が描いた穏やかな日本の風景は、日本人の多くが、どこかに置き忘れてきた日本の心を思いおこさせてくれる。　一番楽しみにしていた「紅白梅」の絵が、展示期限切れで観られなかったのが心残りであった。　しかし、京都で円山・四条派を学んでいた頃の作品、橋本雅邦に従事した頃の狩野派の影響の濃い作品、淋派や南画等さまざまな研究の後、晩年に至るまでの作品、を堪能出来た。　特に、晩年東京・青梅に移り住んだ後の、奥多摩の山水の情趣豊かな風景画に加えて、そこに生活する人々や動物を描いた作品、そして書は、心に沁みた。　数年前に行った、青梅市の「玉堂美術館」へ、近々また訪ねてみたいと思う。　山種美術館を出て、九段の千鳥が淵や北の丸公園をぶらり散歩して、表参道で夕食をとって帰宅した。　

お昼のニュース

　お昼のニュースです。　　　　　＜食品値上げ、コンビニ対応分かれる・セブンは据え置き＞ 　コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、大手食品メーカーが値上げを打ち出している商品について、店頭価格を当面据え置く。　ミニストップも同様に従来の価格を維持する。一方、他社ではローソンやファミリーマートなどがシーチキン、サラダ油などで順次値上げを始めた。食材価格の高騰と消費者の倹約志向のはざまで各社の価格戦略の違いが目立ってきた。 　セブンイレブンは、メーカーが価格引き上げに乗り出しているシーチキンなどの値上げを少なくとも年内は見送る。1月以降メーカーが値上げに踏み切る即席めんなども当面は価格を据え置く。「コンビニはスーパーと比べると元々、価格が高い。さらに価格差が広がることは避けたい」（同社）という。 　　　　＜日経平均続伸、午前終値57円高の１万7217円＞ 　10日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸。前引けは前日比57円63銭（0.34％）高の１万7217円53銭だった。　前日９日の米株高を手掛かりにした買いが先行し、前場を通じて高い水準を維持した。もっとも、朝高後は利益確定や戻り待ちの売りも目立ち、前場中ごろからは小高い水準での方向感に乏しい展開が続いた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。 　前日の米ダウ工業株30種平均の過去最高値更新は支援材料にはなったものの、一段の上値追いにはつながらなかった。市場では「外国人買いが想定より膨らんでいない」との声が多く聞かれ、国内機関投資家や個人などの売りが上値を抑えた。　日経平均は１万7200円から１万7300円近辺にテクニカル面の節目が多くあることが重しになっているほか、あす11日に８月の機械受注統計の発表や日銀の金融政策決定会合の最終日などのイベントを控えていることも、見送り気分につながったとみられる。業種別では鉱業や紙パルプ、その他製品などの上昇が目立った半面、医薬品や食料品など内需関連の一角が下げた。〔ＮＱＮ〕(11:33）　　　　＜地銀や信金、合理化へ連携・ゆうちょ銀に対抗＞　地方銀行や信用金庫が業務の共同化を加速している。ＡＴＭの相互開放などの顧客向けサービスに加え、現金輸送や市場調査など間接部門の合理化でも連携が始まった。10月に発足したゆうちょ銀行に、規模で劣る地銀や信金が対抗する狙いだ。10年後に完全民営化するゆうちょ銀の動向を軸に、地域金融機関の提携や再編が相次ぐ展開になりそうだ。　地域金融機関の連携は業務の効率化、高度化、広域化がカギ。北海道や東北では、複数の金融機関が同じ作業を一つにまとめ、経費を削減する効率化の連携が目立つ。(07:02) 　以上です。

人、物思う季節

　今日の東京は曇り。今にも雨が降りそうな気配である。　　今日は「寒露」にあたる。　「寒露（かんろ）は二十四節気の1つ。10月8日ごろ。および、この日から霜降までの期間。太陽黄経が195度のときで、露が冷気によって凍りそうになるころ。九月節」とある。　雁などの冬鳥が渡ってきて、菊が咲き始め、蟋蟀(こおろぎ)などが鳴き止むころ。『暦便覧』では、「陰寒の気に合つて露結び凝らんとすれば也」と説明している。　寒露の期間の七十二候は、次のように解説されている。　＊初候 　鴻雁来（こうがん きたる）：雁が飛来し始める（日本） 　鴻雁来賓（こうがん らいひんす）：雁が多数飛来して客人となる（中国） 　＊次候 　菊花開（きくのはな ひらく）：菊の花が咲く（日本） 　雀入大水為蛤（すずめ たいすいにいり はまぐりとなる）：雀が海に入って蛤になる（中　　国） 　＊末候 　蟋蟀在戸（きりぎりす とにあり）：蟋蟀が戸の辺りで鳴く（日本） 　菊有黄華（きくに こうかあり）：菊の花が咲き出す（中国）　今年は記録的な猛暑の余波で、季節の流れが遅い。各地の紅葉も見ごろが大幅に遅れるという。　ひょっとすると、街に紅葉が下りてくるのは「師走」になるらしい。　そんなことで「寒露」の季節感もややずれるかも知れない。 　今、庭には秋の虫たちが鳴き、夕暮れの山の端に沈む太陽、冴え渡る月と夜空、色んな花が香り、詩人は色んな詩を残し、詩人でなくても人は誰でも色んな思いにふけるそんな真っ最中の時季である。

NY相場見通し

　米株式相場の見通しが、強弱分かれています。　以下の通り。ご参考まで。 　　　＜米株急落への警戒感高まる－Ｓ＆Ｐ500種オプションのスプレッド拡大＞ 10月８日：過去最高値に達した米国株に対する警戒感が、急反落に備えるオプション・トレーダーの間で最高潮に達している。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数を原資産とするプット・オプション（売る権利）とコール・オプション（買う権利）のインプライド・ボラティリティ（予想変動率）のスプレッドは、８月以降の平均が約８ポイントと、Ｓ＆Ｐ500種が34％下落する直前の2001年７月に記録したこれまでの最高をすでに上回っている（米モルガン・スタンレーの集計データによる）。 　Ｓ＆Ｐ500種は８月15日以降これまでに11％上昇。サブプライム・モーゲージ（信用力の低い人向けの住宅融資）市場の悪化により打撃を受けた銀行や建設業者は最悪期を脱したとの観測が背景にあった。米国以外の先進国の株式相場はさらに大幅な上昇となった。 　米ハリス・プライベート・バンクの最高投資責任者（ＣＩＯ）ジャック・エイブリン氏は「警戒心の強い投資家は将来後悔しないため、今のうちから保険を掛けている」と指摘した。 　Ｓ＆Ｐ500種は、反発局面が７週間続いたことにより、４年ぶりの大幅安によって１兆ドル目減りした採用企業の時価総額を完全に取り戻した。７、８月に9.4％下落した同指数は先週、前週比２％高の1557.59ポイントと、７月19 日に記録したこれまでの最高値（1553.08ポイント）を上回った。 　　　　　　　　オプション市場の懸念 　そんななか、オプション・トレーダーの懸念は払しょくされていない。モルガン・スタンレーの米株デリバティブ・ストラテジー担当責任者カール・メーソン氏は、オプション市場は株安リスクが2000年のハイテク株バブル崩壊以降で最も高いと受け止めていると指摘する。 　景気が減速していることも株式相場下落の可能性を高めていると、オッペンハイマーファンズの最高投資責任者（ＣＩＯ）カート・ウォルフグラバー氏は言う。７－９月期の米成長率は2.4％と、４－６月期の3.8％を下回る見込みだ（ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想による）。10－12月はさらに 2.2％まで減速するとみられている。 　アナリストは企業利益見通しを下方修正している。10月４日現在、Ｓ＆Ｐ 500種採用企業の第３四半期の予想増益率は0.7％と、８月半ば時点（4.6％）を下回っている。予想どおりなら、「少なくとも10％の増益」という20四半期続いていた記録がストップすることになる。 　オッペンハイマーファンズのウォルフグラバー氏は「相場が若干行き過ぎていることを示す証拠がある」と指摘。「３カ月前ほど楽観的でいられなくなった」と語った。 　　　　　「上昇は続く」 　一方、モルガン・キーガンの株式ストラテジー担当共同ディレクター、ジョン・ウィルソン氏は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げにより、株式の投資妙味はさらに高まると指摘する。ＦＲＢが９月18日に政策金利を0.5ポイント引き下げ4.75％としたのを受け、株式相場は上昇した。 　先週発表された雇用統計では、９月の非農業部門雇用者数が前月比11万人増だったことが明らかになった。さらに速報ベースで４年ぶりの減少となっていた８月分も、同８万9000人増に上方改定され、６年間続いている景気拡大は終わりに近いとの懸念が後退した。 　ウィルソン氏は「今後も上昇は続く」と指摘。投資家が下落に備えているのは「愚かな」行為だとの見方を示した。 　これに対して、ウェルズ・ファーゴ・プライベート・バンクの最高投資責任者（ＣＩＯ）ディーン・ジャンカンズ氏は、投資家はＦＲＢが景気減速を阻止できると過信していると指摘する。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物を基準にした予想によると、ＦＲＢが12月までにあと２回利下げを実施する確率は28％に低下した。２週間前は同74％だった。 　　　　　　「万能薬ではない」 　ジャンカンズ氏は「ＦＲＢの利下げは万能薬ではない」と指摘。「相場はここ数週間で反発したが、その裏づけを経済指標に求めるのは難しい」と語った。 　デービッド・Ｗ・タイス・アンド・アソシエーツのファンドマネジャー、デービッド・タイス氏は、さらに悲観的だ。同氏は、株式相場が今後１－２年で50％を超える下落する可能性は十分にあるとみているため、Ｓ＆Ｐ500種のプット・オプションを保有しているという。タイス氏は、最近の反発は不可避な急落のタイミングをいたずらに遅らせていると指摘した。　以上。

金木犀の季節

　今朝雨戸を開けると、金木犀の香りが漂ってきた。　庭の金木犀が一斉に黄金の花をつけている。　　金木犀は、咲き始めが劇的で、ある日突然香りが始まる。　例年、もう少し早い開花だが、今年は庭師がかなり短く選定したので少し遅くなったのかも知れない。　でも、今年は散歩の途中でも、まだ金木犀の香りに気づかなかった。　何時もなら、何処からともなく漂ってくる金木犀の香りに、ふと「どこ？」と探してしまうのだが、、、。　関東地方の開花は全般的に遅いのだろうか。　それにしても、「今年も金木犀の季節になったか」と秋を実感する。　金木犀は、澄み渡る秋晴れの天気によく映える。　　今日の東京の空は、曇りから雨。先ほどからパラつきはじめた。　金木犀の花は、咲いた後、風雨があると、あっという間に散ってしまう。　あっけなく、命が短い。はかない。　その短さにいっそう恋しさを誘う花でもある。　四国のFund7310さんの所にも金木犀が咲いたと、ブログにあった。どちらが長く香っている事やら。　　　　

産業天気図ー自動車・通信業界、曇りへ　今朝のニュース速報

　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。　　　　＜東芝、次々世代メモリー量産・09年度ライン導入＞ 　東芝は2009年度半ばに次々世代の半導体メモリーを世界に先駆けて量産する。回路線幅を30ナノ（ナノは10億分の1）メートル台に狭める微細加工技術を使い、製造コストを現行の半分以下に抑える。　この技術で携帯電話などのデータ保存用に需要が伸びるフラッシュメモリーを生産。年1兆5000億円程度に達した同製品の世界市場でシェア首位を目指す。製造技術での日本の優位を生かし、世界の半導体市場で巻き返しを狙う動きが加速しそうだ。 　フラッシュの世界シェアで2位の東芝は現在、線幅56ナノ技術で同製品を生産。今年12月に三重県四日市市で本格稼働する新工場で来年3月から次世代の43ナノ技術での量産を始める。　　世界シェア首位の韓国サムスン電子は51ナノ技術を活用、この時点で東芝はサムスンに先行する。その翌年に、さらにその次の世代となる30ナノ台で量産に着手することにより、記憶容量や製造コストなど技術面でのリードを維持したい考えだ。(07:00)　　　＜自動車と通信「曇り」に悪化、10―12月産業天気図＞ 　日本経済新聞社が7日まとめた主要30業種の産業天気図の2007年10―12月期予測では、自動車と通信の２業種が「薄日」から「曇り」となった。　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による米国景気の減速懸念から、自動車の対米事業に不透明感が出ている。産業景気全体は依然好調だが、けん引役の外需に陰りが出ると、先行きへの不安が広がる可能性もある。 　通信の悪化要因は携帯電話端末の販売奨励金制度の見直し。端末を極端に安く販売する一方で通話・通信料金を高く設定する手法に批判が出ている。通信各社は端末価格を引き上げる代わりに通話料を安くする新料金体系へ移行を始めており、端末の買い替えサイクルが長くなる公算が大きい。(07:00)　　　　＜レッドソックス、３連勝で地区シリーズ制す＞ 　【アナハイム＝摂待卓】ア・リーグ地区シリーズのレッドソックス（東地区１位）―エンゼルス（西地区１位）の第３戦は7日、アナハイムのエンゼルスタジアムで行われ、レッドソックスが９―１で勝って３連勝で地区シリーズの優勝を決めた。 　岡島は９―０の八回に登板し、無失点に抑えた。(08:09) 　　　　＜大企業退職者を中小に、中小企業庁が研修など就労促進策＞　中小企業庁は大企業の退職者の中小企業への再就労を促進する。中小企業の経営術などを伝える無料研修を10月末から開始。　大企業の経営・財務管理、技術開発などのノウハウを中小企業向けに生かせるように後押しする。「団塊の世代」が定年退職期を迎えるなか、人材不足に悩む中小企業が即戦力として受け入れやすくする狙いだ。　研修は東京で60人程度を募って試験的に始め、来年度から全国規模で展開する方針。初年度は年間3000人の受講を目指す。中小企業での就労経験がない大企業ＯＢを中心に、現役の中小企業経営者が経営実態などを教えるほか、参加者の自己能力分析なども実施する予定だ。(07:01) 　以上です。

銀杏のみ　色ずく　　　

　今日も素晴らしい秋の夕暮れである。　時は静かに流れ、秋が深まっていく。　　「友あり　遠方より来る」。　昨日、秋空の中、来日中の韓国の友人が、わざわざ家を訪ねてくれた。二年ぶりだ。　門まで迎えに出ると、そこには何時もと変わらぬ満面の笑顔があった。彼とは家族ぐるみのお付き合いだが、今回は残念ながら彼独りだった。　駅に着いたら迎えに行くからと伝えておいたが、道順は知っているからと歩いてやって来たのだ。　彼らしい気配りである。　彼は、駅から僕の家までの道並みが好きだと言う。道すがら「初秋の気配が漂っていた」と喜んでいた。そして、「韓国の今の季節も最高だよ」と付け加えた。　会うと二年の歳月が吹き飛んで仕舞う。時々、メール交換をしているからでもあろう。　家族の事、世界経済のこと、健康のこと等々話は尽きない。　彼は、自国（韓国）はもとより、アメリカ、中国へ株式投資をしている事もあって（日本の株へはパフォーマンスが良くないとして投資していない）、世界の投資環境についての話になると、一段と盛り上がった。　　自宅での昼食の後、二人だけで散歩に出た。歩きながらも話が続く。本当に気の置けない友人だから話が何にでも飛んでしまう。　駅前の銀杏並木を歩いている時、肩になにやら落ちてきた。　拾ってみると「ギンナンの実」だ。見上げると沢山のギンナンの実が色づいている。　銀杏の葉も黄色に染まり始め、ひときわ秋の風情を引き立てていた。紅葉が山から街に降りてくるのは、韓国の方が少し早いらしい。　ギンナンの実は韓国でも健康食材として大事にされていると云い、話が韓国特有の健康食や美味しいキムチになった。　　夕食は皆とレストランに出かけ、話好きの家内の「独演会」が終わったところで駅の改札口まで彼を見送った。　日本滞在は、今月半ばまで。韓国へ帰るまでまた何回か訪ねてくると約束して、ワインで少し赤くなった顔で帰っていった。　　　　　

今朝の内外ニュース速報

　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。

川のせせらぎ

　雨上がりの素晴らしい秋の朝である。　素晴らしい秋の陽射しに誘われて、早朝から散歩に出掛けた。　空を見上げると、時間と共に青空が広がっていく。　今朝は、川岸の遊歩道を歩いた。　川のせせらぎの音が心を和ませる。　両岸から川面に向って枝が伸びる桜並木が続く。その先には、東宝の映画撮影所がある。　木々の間から、沢山の小鳥のさえずりが聞こえてきた。一番耳に響くのは、子供の頃から慣れ親しんでいるメジロの鳴き声だ。　川辺を歩きながら、ふるさとの山を思い出していた。　帰り道、富士山の見えるスポットへ回ってみる。　今日の富士山は、何時になく美しい。そこには同じ姿は無い。　富士山は、何時見ても違った雄姿を見せる。　今朝は、色んな思いが広がる、まさに、癒しの時の流れの中を歩いてきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　感謝。

今朝の内外ニュース速報ー小沢氏仰天の論文

　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。　　　　　＜東京メトロ全株売却・政府が検討＞ 　政府は東京地下鉄（東京メトロ）が2009年度にも株式上場するのに伴い、保有する株式53％を一括売却する検討に入った。経営の自由度を高め、政府資産の圧縮を加速する。1000億円超の売却益収入を見込む。　政府の関与がなくなることでメトロはより収益性を重視した経営をするとみられ、累積損失が多い東京都営地下鉄との統合には慎重になりそうだ。 　政府は05年秋に小さな政府を目指し資産・債務改革方針を決定、保有資産の処分を急いでいる。将来の日本郵政株式放出などに先立ち、比較的大型のメトロ株を完全売却し目標達成に弾みをつけたい考えだ。政府は民営化法人の株式売却で合計8兆円強の収入を得る目標を立てている。(07:00) 　　　　　　＜米国株続伸、ダウ91ドル高の１万4066ドル＞ 　【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】5日の米株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は前日比91ドル70セント高の1万4066ドル1セントと、最高値を付けた1日以来の水準で終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は46.75ポイント高の2780.32と、2001年2月1日以来の高値で終えた。米雇用統計が市場予想を上回ったことを好感した買いが優勢となった。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は14.75ポイント高の1557.59で終え、7月19日に付けた1553.08を上回り約2カ月半ぶりに過去最高値を更新した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約12億6000万株（速報値）、ナスダック市場は約20億2000万株（同）。 　9月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比11万人増と市場予想を上回ったうえ、4年ぶりの減少となっていた8月分が8万9000人の増加に大幅上方修正された。労働市場は底堅いとの見方から米景気の先行き不安が後退、幅広い銘柄に買いが入った。ダウ平均はじり高となり、上げ幅は一時150ドルに達した。(07:17）　　　　＜ドコモとアッカ連合、ネット５社参加・次世代高速無線＞ 　次世代高速無線通信の免許取得を目指しているＮＴＴドコモとＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）大手アッカ・ネットワークスが形成する企業グループの概要が5日、固まった。ＴＢＳやＮＴＴコミュニケーションズのほか、ニフティなどネット接続5社と連合を組む。これで4陣営が出そろい、二つの免許枠を巡る争奪戦に入る。 　ドコモなどは「ＷｉＭＡＸ」と呼ばれる技術での事業参入を計画しており、来週にも参加企業を発表する。ＪＲ東日本や京セラなどが参画するＫＤＤＩ陣営、ソフトバンク―イー・アクセス陣営も12日までに総務省に免許取得を申請する。ＰＨＳのウィルコムは単独で申請済み。(07:00) 　　　　＜三菱自、国内の生産能力を１割増強・海外販売が好調＞ 　三菱自動車は国内工場の生産能力を1割程度増やす。2007年中に主要拠点で溶接ラインを設けるほか、欧州子会社への生産移管などにより体制を見直す。リコール（無償回収・修理）につながる欠陥隠し問題による業績悪化で一時は工場閉鎖も検討されたが、好調な輸出に支えられ足元でフル稼働が続く。しかし国内販売の停滞が続くうえ海外生産拠点の稼働率も低く、輸出依存の経営再建には為替リスクも伴う。 　同社は国内に水島製作所（岡山県倉敷市）、岡崎工場（愛知県岡崎市）、パジェロ製造（岐阜県坂祝町）の組み立て拠点を抱える。3拠点あわせた年産能力は現在84万台だが、07年度計画は約86万6000台（前年度比15％増）と上回りフル稼働状態となっている。(07:00)　　　　　＜75歳以上医療保険料徴収、凍結6―9カ月　政府・与党で浮上＞　政府・与党内で5日、来年4月に予定されている75歳以上の一部高齢者の新たな医療費の保険料負担の凍結期間を6カ月―9カ月とする案が浮上してきた。期間を1年より短くすることで財政負担をなるべく軽減するのが狙い。1年間凍結する場合は400億円の国庫負担が発生するが、6カ月―9カ月なら200億―300億円で済む見通し。　自民、公明両党は9日に開く高齢者医療費負担増凍結の具体策検討のプロジェクトチーム（鈴木俊一座長）で、凍結期間について協議する予定。(07:01) 　　　　＜米メリル、赤字転落へ・7-9月、サブプライムで評価損6400億円＞　【ニューヨーク＝財満大介】米証券大手メリルリンチは5日、7―9月期決算が最終赤字に転落するとの見通しを発表した。サブプライムローン関連で、約54億ドル（約6400億円）の評価損を計上するため。サブプライム関連の損失では米大手証券で最大となる。　欧米金融機関はサブプライム問題のあおりを受け、これまでに米シティグループ、スイスのＵＢＳなどが数十億ドルの損失を公表、大幅減益や赤字転落に追い込まれている。損失計上がほかの金融大手にも広がる可能性がある。　メリルリンチの損失は、サブプライムローン債権やＣＤＯ（債務担保証券）関連が45億ドル、企業やファンド向けの高リスクローンが9億6700万ドルに上る見通し。債権や証券を投資家に転売するために保有していたが、金融市場の動揺で買い手がつかず価値が急落した。ＣＤＯの組成・販売大手で、積極的に取り組んでいたことが災いした。(07:00) 　　　　＜世界の株売買、サブプライム問題で急増・8月は前年の2倍＞　株式市場の売買代金が世界規模で急増している。8月は世界で10兆3000億ドル（約1180兆円）と前年の2倍となり、月間で過去最高を記録した。9月も高水準で推移したとみられ、2007年は年間で過去最高を更新する見通し。　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする市場の混乱や金融当局の流動性供給を受けて、相場が激しく動き、金融株を中心に売り買いが大きく膨らんだことが背景にある。　国際取引所連盟によると、世界の取引所の合計売買代金は6月にドル換算で9兆ドルに乗せ、8月に初めて10兆ドルを上回った。1―8月は累計で66兆4000億ドルに達し、早くも過去最高だった昨年（69兆8000億ドル）に並んだ。9月は一段と膨らんでいるもようで、3カ月以上を残した現時点で年間ベースの記録を更新する勢いだ。(07:00) 　　　＜民主、次期衆院選で過半数目指す・小沢氏「最後の戦い」＞　民主党は5日、党本部で全国幹事長・選挙責任者会議を開き、次期衆院選に向けた結束を確認した。小沢一郎代表はあいさつで「過半数を何としても取る。力を勝てる所に集中する」と表明。そのうえで「私の政治家としての最後の戦いだ。必ず民主党政権を実現する」と強調した。　鳩山由紀夫幹事長は「小選挙区で勝てる候補の擁立」を指示した。赤松広隆選挙対策委員長は(1)300小選挙区すべての公認候補擁立は目指さない(2)比例代表への単独立候補は認めない(3)野党との選挙協力に合意しており、候補差し替えもありうる――などの基本方針を示した。(00:47)　　　　＜アフガン支援部隊「政権とったら参加」小沢氏が論文で表明＞　民主党の小沢一郎代表は5日、党本部でベールイ駐日ロシア大使、柳明桓（ユ・ミョンファン）駐日韓国大使と相次ぎ会談し、インド洋での海上自衛隊による給油活動継続問題を巡って意見交換した。小沢氏は政府・与党が検討する新法案について「新しい法律を作っても反対する」などと改めて表明した。　小沢氏は9日発売の月刊誌「世界」で論文を発表。「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものでもむしろ憲法の理念に合致する」としたうえで「政権を取ったらアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を実現したい。スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加すべきだ」と改めて主張している。(23:01) 　以上です。

秋風が輝くとき

　秋風が吹き、久し振りの秋の陽射しが心地よい。　「秋は夕暮れ、、、、、」が良い。一年中で一番好きな季（とき）である。　富士山に日が沈む風景が、最も美しく輝く夕暮れでの季節である。　そして、秋風も金色を帯びて輝く。　昨夕、沈む夕日を眺めていると、雲に反射した金色の光と共に秋風を感じた。　秋の夕暮れ時の至福のひとときだった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　感謝。　

今朝の内外ニュース速報

　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。

旬のお米

　雨上がりとは言え、どんより曇った肌寒い朝である。　庭では雀たちが遊んでいる。でも羽を膨らませて何となく寒そうだ。　東京は明日までこのような天気が続くらしい。　いとこから「旬のお米」が、「体調はどうですか」とのメッセージと共に、送ってきた。　富山産の新米「特別栽培米‘こしひかり’」である。　こんな送り物を受け取る時、いつも「人は、自分が最大のピンチに遭遇し、しかもその事を受け容れ、人生と云うものを悟った時、周りに対してこんなにも優しく気配りが出来るものなのか」と、しみじみと感じる。　彼本人とその家族の、このような行為は今に始まった事ではない。だが、最近特にそう思えてならない。　苦しみの時は、まだ続くだろう。でも、それが長ければ長いほど、明るく振舞っている。なんと言う精神力か。　病棟の窓から「ぼんやり外を眺めている」彼の姿が浮かんでくる。　最近は、「迫り来る何かと心静かに向かい合っている」と伝えてきた。　そんな彼から、舌筆に尽くせないエネルギーが送られてくるのを感じるこの頃である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　感謝。　　　　

今朝の内外ニュース速報

　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。　　　　＜民営郵政が始動、資産335兆円の巨大金融に＞ 　郵政民営化が1日、スタートした。日本郵政公社は持ち株会社日本郵政（ＪＰ、西川善文社長）と4つの事業会社に分社され、社員数24万人、店舗数2万4000、金融2社の資産が335兆円という巨大グループに生まれ変わった。　経営効率を追求するなかで、郵便局の店舗網やサービス水準の維持・向上が今後の課題。1987年の国鉄以来の大規模な国営事業の民営化となる。 　政府が全額出資する日本郵政のもとにゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便事業会社、窓口業務を3社から受託する郵便局会社がぶらさがる。各社の最高経営責任者には民間企業出身者が就任。日本郵政と金融2社は早ければ3年後の株式上場を目指す。(07:00）　　　＜保険会社、７年ぶり増・銀行窓販の全面解禁控え、参入相次ぐ＞ 　銀行窓口での保険商品販売の全面解禁を12月に控え、国内保険市場に新規参入する動きが相次いでいる。今年度に入り2社が免許を取得したほか、独アリアンツなど数社が金融庁に免許の予備審査を申請している。　2001年以降に進んだ生損保の再編や外資撤退も一段落しており、国内の保険会社数は今年度、7年ぶりの増加に転じるのが確実な情勢だ。 　国内で営業する保険会社の数は今年3月末時点で、生保38社、損保48社の計86社。直近のピークだった01年3月末の112社に比べ、23％の大幅減少となっていた。今年度に入り第一生命保険の全額出資子会社、第一フロンティア生命保険や、仏大手金融グループのクレディ・アグリコル生命保険が金融庁から免許を取得した。(07:00)　　　　＜三井物産、エジプトとアルメニアで発電設備受注・計480億円＞ 　三井物産は9月30日、エジプトとアルメニアでそれぞれ発電設備を受注した。受注額はエジプトが230億円、アルメニアが250億円。同社は6月にクウェートで約1600億円の発電・海水淡水化設備を受注しており産油国や新興国での事業に弾みをつける。 　両設備ともに2010年4月ごろの運転開始を予定。エジプトでは政府の新・再生可能エネルギー庁から、スペインのイベリンコ社と共同で受注。ガスや蒸気のタービンを利用した複合発電設備で、蒸気タービンの補助エネルギーとして世界で初めて太陽熱を活用する。発電能力は150メガワット。アルメニアでは政府エネルギー省傘下のエレバン火力発電公社から、韓国のＧＳ建設と共同で受注した。(07:00) 　　　＜ペンタックス前社長・綿貫氏、日本電産子会社の副社長に就任へ＞ 　日本電産はペンタックス前社長の綿貫宜司氏（54）を中国子会社の副社長として招き入れる。綿貫氏は2日付で精密モーター用部品を生産する日本電産（大連）の副社長に就任する。旧知だった日本電産の永守重信社長が要請したもので、中国の製造現場を指揮する。 　綿貫氏は4月、ＨＯＹＡとの合併を推し進めた浦野文男元社長が解職されたのを受け、合併反対派の取締役らから社長に推された。社長就任後はＨＯＹＡ子会社になることを決断し、6月末の株主総会で他の取締役とともに辞任した。(07:00)　　　　＜神奈川・箱根で震度５強、転倒などで２人搬送＞ 　1日午前2時21分ごろ、神奈川県の箱根で震度５強の地震があった。同県小田原市で震度５弱、静岡県熱海市などで震度４を観測した。気象庁によると、震源地は神奈川県西部で、震源の深さは約14キロ。マグニチュード（Ｍ）は４・９と推定される。 　神奈川県箱根町と小田原市は災害対策本部を設置。神奈川県などによると、小田原市の女性（60）が自宅で転倒し肩を脱臼、同市の男性（60）が気分が悪くなり計2人が病院に運ばれた。 　ＪＲ東海道線は設備の安全点検のため、始発から上りの熱海―東京間、下りの平塚―熱海間で一時運転を見合わせた。　各地の震度は次の通り。 　震度５強＝箱根（神奈川）▽震度５弱＝小田原荻窪（神奈川）▽震度４＝真鶴（神奈川）熱海泉、東伊豆奈良本（静岡）▽震度３＝館山（千葉）国分寺本多（東京）湯河原（神奈川）都留（山梨）網代、三島（静岡）など 〔共同〕(07:33)　以上です。

チョコレートの季節

　今日も秋雨。外は肌寒い。気温は平年よりやや低いらしい。　昨日は、それまでの半そでから長袖のシャツへ変えたが、今日はセーターを重ねて羽織り外出した。　　先日、日本橋のレストランで、以前務めていた会社のOB仲間が集まり夕食を共にした。　話は、何時もと違って、数日前に帰国したばかりの後輩の「アメリカの近況」報告であっという間に時間が過ぎてしまった。　アナリスト仲間だけに、特にサブプライムローン問題で世界が注目している景気の動向に質問が集中した。　直近の景気指数のデーターを基にした説明に、アメリカ景気の先行きへの深刻さが感じられた。FRBの対応次第では、この先、もう一段の下振れの動きがあるかもしれない。　この事は、昨日のブログ「今日の内外ニュース速報」でお伝えした、グリンスパーン前FRB議長の話にも表われている。　食事会の終わりに、皆にアメリカみやげの「チョコレート」が配られた。　　日本でもアメリカでも、最近チョコレートの新製品が発表されている。いま、チョコレートの季節らしい。　チョコレートの効能について、現在科学的な分析が進んでいると言う。カカオ分の多いチョコには植物繊維が豊富に含まれており、便秘を解消、また、ミネラルが体の機能を健全に保ち、脳の働きを活発にするらしい。　さらに、カカオには抗酸化作用ががあり、ガンや動脈硬化、胃潰瘍など様々な病気の予防に役立つとも言う。　カカオが６０％含まれているチョコには、この他ダイエットにも効き目があると言い、まさに至れり尽くせりと云うのだが、果たして、、、、。

今朝の内外ニュース速報

　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。　　　　＜三セク再建、資産査定へ第三者委・総務省が指針＞ 　総務省は、自治体が出資している第三セクターの経営改革を迫る新たな取り組みに乗り出す。経営難の三セクを抱える自治体ごとに外部の専門家による委員会を設置。資産の洗い直しを進めるとともに、債務圧縮など再建案の策定を自治体などに義務付ける。　赤字の三セクは全体の約4割あり、自治体財政の圧迫要因でもある。同省は改革のための指針を年度内にまとめ、2008年度から法的整理も視野に三セク再建を加速する。 　自治体が25％以上出資し影響力を持つ三セクは06年3月末時点で約6400社。うち観光事業などを中心に4割弱の約2300社が赤字だ。約350社は債務超過に陥っている。バブル時代に甘い収支見通しのまま発足したものも多く、大阪シティドーム（大阪府）やスペースワールド（福岡県）など破綻した三セクもある。(07:00)　　　＜超高速の新通信網、官民で開発・インターネット代替＞ 　情報通信研究機構はＮＴＴ、富士通など官民共同で、今年末にも商用化する次世代ネットワーク（ＮＧＮ）より10倍以上速い新世代ネットワークの開発に乗り出す。　パソコンや携帯電話だけでなく、監視カメラや医療用センサーなど多種多様な端末を同時に利用しても、通信回線がパンクしない。新幹線などで移動中でも品質の安定した高速無線通信を可能にする。2015年ごろの実用化を目指す。 　11月に研究母体として「新世代ネットワーク推進フォーラム」を設立する。情通機構を中心に5年で研究開発費300億円を投じる。ＫＤＤＩや日立製作所、東芝、ＮＥＣなども参加する。(07:00）　　　　　　＜リサイクル家電、横流し防止へ指針・経産省 ＞　経済産業省は家電リサイクル法に違反した廃家電の横流しを防ぐため、家電量販店向けの指針を作る。量販店が消費者から廃家電を引き取る際、リサイクルに回すか中古市場に回すかを明確にする仕分けルールを設け、資源回収業者などへの横流しを防ぐ狙いだ。 　経産省によると家庭などから出る廃家電は年間約2300万台。量販店などが引き取るのは約1700万台で、中古市場に回るのは約4割。ただ資材価格の高騰などを背景に、この一部が資源回収業者に横流しされている恐れがある。(07:00)　　　　＜日航、中国で物流提携・「羽田―上海」チャーター便活用＞ 　【上海＝張勇祥】日本航空は中国・上海近隣の蘇州市の物流会社と貨物輸送事業で提携した。蘇州で集めた貨物を、29日就航した羽田―上海・虹橋間のチャーター便などを使い輸送。蘇州で通関した貨物を最速で翌日には日本の顧客に届けることができる。日航は羽田―虹橋線の将来的な増便もにらみ、物流の主要な幹線に育てる考えだ。 　日航は蘇州物流中心と提携。蘇州で通関された貨物を受託、上海発の自社便で日本や他の仕向け地に運ぶ。日航の虹橋―羽田便の上海出発時間は午後零時40分（10月27日まで）。前日の夕方までに蘇州で通関手続きを済ませれば出発までに貨物を搭載でき、夕方に羽田に到着、その日のうちに代理店の保税倉庫で通関した貨物を顧客が受け取れるという。(07:00)　　　＜邦人射殺、政府は処罰や補償求める・外務審議官をミャンマー派遣＞ 　混乱が続くミャンマーで邦人ジャーナリストが射殺された事件などを巡り、政府は30日、真相究明のため、藪中三十二外務審議官を現地に派遣する。　事実関係が判明し次第、軍事政権に責任者の処罰や補償を求める。ただ、同国との対話のパイプを断つべきではないとの意見もあり、どこまで強硬な制裁措置に踏み込むか、対応に苦慮している。 　訪米中の高村正彦外相は28日、ミャンマーのニャン・ウィン外相との会談で射殺事件に抗議し、真相解明を強く要求。記者団には「さらに強い措置を取るかどうかも視野に入れる」と言明した。(07:00) 　　　　＜投信や外貨預金、投資家保護へ売り方一変・金商法30日全面施行＞　投資家保護の徹底を目指す金融商品取引法が30日、全面施行される。元本割れの恐れがあるリスク商品について、説明不足など不適切な販売が判明すれば行政処分の対象になるため、金融機関は体制整備に躍起だ。　大手銀行などは顧客に資産額や年収、金融商品への知識や投資経験などを申告してもらい、トラブルの未然防止に役立てる。投資信託や外貨預金は従来よりも時間をかけて説明するようになるため、窓口が混雑するのではとの不安も漏れる。　三菱東京ＵＦＪ銀行は金商法施行から約1カ月間、リスク商品を販売するときは複数の行員で顧客に応対する。これまでは原則として1人で販売していたが、商品説明などに漏れがないか確認し合う。また約240人のコンプライアンス担当者を中心に、本部職員が全国の約700店舗を毎日回り、法令順守を現場に徹底する。(07:01) 　以上です。

招き猫

　久し振りの雨である。　しかし、実に残念な気まぐれな秋の雨である。気温も昨日より１０度も低い。　　我が家の玄関の棚には、かなり前から小さな「招き猫」が飾ってある。伊勢神宮参拝の時に買ったものだ。　江戸時代から親しまれてきた「招き猫」は、ダルマなどと並ぶ「日本独特の縁起物」といわれている。　右手を上げていると「金運招来」・金運を招く猫、左手を上げていると「千客万来」・客を招く猫と言われる。　かっては商売繁盛を願う人々が好んで店先に飾ったが、近年では一般家庭にも浸透しているらしい。　我が家の招き猫は、右手を上げている。それにしては、それほどカネが貯まらないが、、。　今日は、「招き猫の日」だそうだ。「くる（９）ふ（２）く（９）」（来る福）の語呂合わせから、日本招き猫倶楽部と愛知県瀬戸観光協会が記念日に制定したと言う。　この日を中心に、伊勢の「おかげ横丁」の福招き猫祭りをはじめ、日本各地で記念行事が行なわれるらしい。　細い糸のような雨が、今も降り続いている。　実は今日、孫達の運動会が予定されていたのだ。早朝、出かける準備をしていたら、娘から「明日に延期となった」と連絡があった。　先ほど二人の孫に電話した。明日晴れるのを願って「照る照る坊主」をつくり、軒先にぶら下げているらしい。　秋雨は、気まぐれである。時に子供達をがっかりさせる。明日は孫達のはち切れそうな喜ぶ顔を見たいものだ。　　　

今朝の内外ニュース速報ーグリーンスパーン発言

　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。　　　　＜サブプライム「実体経済への影響これから」・グリーンスパン氏＞ 　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は日本経済新聞社と会見し、米経済の先行きについて「今後、住宅価格が押し下げられ、（資産価値の目減りにより）個人消費は減速するだろう」と指摘した。　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）市場の崩壊による実体経済への悪影響はこれから本格化するとの見方を示した。 　前議長は今年３月時点で米国が景気後退に陥る可能性が３分の１あるとしていたが、状況の悪化を受け、その可能性がさらに高まったと見ていることを明らかにした。(07:00)　　　　＜ＮＹ円、反発――1ドル＝114円75―85銭で終了、ユーロ初の1.42ドル台。　28日のニューヨーク外国為替市場で円相場３営業日ぶりに反発。前日比80銭円高・ドル安の1ドル＝114円75―85銭で終えた。米物価指標の落ち着きで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げ観測が強まり、円やユーロが対ドルで上昇した。ユーロは一時1ユーロ＝1.4278ドルまで上昇し、最高値を更新した。　午前8時30分発表の8月の個人消費支出（ＰＣＥ）で、物価指標であるＰＣＥデフレーターは食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比で1.8％の上昇にとどまった。ＦＲＢが適当とみなす水準の上限である2％ちょうどを下回り、3年6カ月ぶりの低い上昇率となった。　米景気の先行きに対する慎重な見方が根強いなか、物価の落ち着きを示す指標が出たことで「ＦＲＢが追加利下げに動きやすくなった」との見方が広がった。日米の金利差縮小観測から対ドルでの円買いが活発になり、円は一時114円67銭まで上昇した。　セントルイス連銀のプール総裁（金融政策の投票権あり）が「追加利下げがあると思いこむべきでない」などと語ったと伝わったが、為替相場の反応は限定的だった。9月の米消費者態度指数（確報値、ミシガン大調べ）や同月のシカゴ購買部協会景気指数への反応も限られた。円の安値は朝方に付けた115円41銭。　円は対ユーロで続落。前日比20銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝163円75―85銭で取引を終えた。金融・株式市場が落ち着きを取り戻しつつあるため、低金利の円を売って高金利通貨などに投資する円キャリー取引が再び活発になるとの見方から、円売りが優勢だった。　ユーロは対ドルで大幅に続伸。前日終値の1ユーロ＝1.41ドル台半ばから1.42ドル台後半に上昇した。ユーロのこの日の安値は1.4175ドルだった。　　＜米国株、４日ぶり反落――ダウ17ドル安、ナスダック８ポイント安、利益確定＞　28日の米株式相場は4日ぶりに反落。ダウ工業株30種平均は前日比17ドル31セント安の1万3895ドル63セントで、ナスダック総合株価指数は同8.09ポイント安の2701.50で終えた。最近の相場上昇の反動で、利益確定売りが出た。　終始やや軟調に推移した。ダウ平均が7月19日に付けた過去最高値（1万4000ドル）に近づいており、高値警戒感から利益確定売りが出た。四半期末とあって、買い見送りムードも強かったという。　午後にセントルイス連銀のプール総裁が「市場は追加利下げがあると思い込むべきでない」と述べたと伝わった。利下げ期待がやや後退し、ダウ平均は一時60ドル超下げた。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官による同様の発言は目新しくないとして、売りも続かなかった。　8月の個人消費支出（ＰＣＥ）は市場予想以上に増加。ただ、物価指標のエネルギー・食品を除くコアＰＣＥデフレーターは前年同月比1.8％上昇とＦＲＢが適当とする1―2％に収まった。9月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）は前月比上昇し、同月の消費者態度指数確報値は速報値から下方修正された。経済指標は好悪入り交じる内容で、相場の反応は限られた。　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全十種のうち、「公益」や「通信サービス」などの八種が下げた。　一方、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は上昇。改定労働協約の内容として米紙が報じた労組基金への拠出金額が、予想よりも少額と受け止められた。アナリストが投資判断を引き上げたターゲットが3％高。米投資ファンドへの身売りを発表したネットワーク機器大手スリーコムは34％の大幅高。 　　　　　＜６カ国協議、核拡散防止が焦点に＞　北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議は２日目の28日、首席代表会合などで議論を続けた。核施設の無能力化などの行程表策定へ調整を進める一方、米メディアで相次ぐ北朝鮮とシリアの核協力報道を受け、不拡散体制のあり方が焦点に急浮上してきた。　ブッシュ米政権は核問題進展を外交成果とするため、北朝鮮との対話に軸足を置くが、北朝鮮が核を介して中東と結び付けばその戦略の根底が揺らぐだけに、難しいかじ取りを迫られている。(07:00) 　　　　＜民主、給油継続新法案の事前協議に応じず＞　民主党は28日、外務防衛部門会議の幹事会で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続する新法案について、実態の詳細な情報開示が実現するまで政府・与党が求める事前協議に応じない方針を決めた。10月１日、町村信孝官房長官に面会して伝える。　鳩山由紀夫幹事長も28日の記者会見で、政府・与党が検討する新法案について「骨子ができた段階で協議するという発想に簡単に乗るべきではない」と述べた。民主は対案づくりのため、来週中にも党独自の国会議員調査団をアフガニスタンに派遣する方針だ。(07:01)　　　　　＜携帯向け来年にも商品化・燃料電池＞ 　東芝、日立製作所、松下電器産業などが携帯電話やパソコンなどの電源に使う小型燃料電池を2008年以降、順次商品化する。日米韓の電機大手が中心になってＩＴ（情報技術）機器用燃料電池の国際規格を08年中に策定、燃料成分や安全基準を統一して低コスト生産を可能にする。燃料電池の搭載でＩＴ機器の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を半減できる。　地球温暖化問題に対応する新たなエネルギー源として自動車や家庭用電源向けに開発が進む燃料電池がまずＩＴ機器用で実用段階に入ることになる。 　国際規格づくりには東芝、日立などのほか、ソニー、ＮＥＣ、韓国サムスン電子、米燃料電池開発会社ＭＴＩなどが参加。通信会社や燃料会社も加わる。策定後は国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際規格に登録する計画で、事実上の業界標準になる公算が大きい。(07:00)　　　＜健康商品会社、会員５万人の配当中止・出資法違反容疑で告訴へ＞ 　疑似通貨を導入し「100万円を預ければ３カ月ごとに９万円を支払う」などと勧誘し全国で資金を集めていた健康商品販売会社が配当を一方的に中止していたことが28日までの関係者の話でわかった。一部出資者らは来週にも被害者弁護団を結成、同社を出資法違反などの容疑で警視庁に刑事告訴する。 　同社は一部の会員に同日から出資金の返済を始めると約束していたが、同日分は資金難を理由に支払わなかった。 　問題の会社は東京都新宿区の健康商品販売会社「エル・アンド・ジー」（Ｌ＆Ｇ、波和二会長）。出資者は約５万人にのぼり、数百億―1000億円前後を集めたとみられる。(07:00)　以上です。

今朝の内外ニュース速報

　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。　　　　＜三菱重工、中国の原発市場に参入・米欧大手と競う＞ 　三菱重工業は中国の重電大手であるハルビン集団（黒竜江省）と提携、中国の原子力発電機器市場に本格参入する。中国政府が新設する2原発向けの主要設備を受注、大型タービンなどの合弁生産にも踏み切る。　受注額は合計1000億円超。中国の原発は今後20年で10兆円市場とされ、東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）や仏アレバなど原発大手が激しく競合している。三菱重工は中国政府が求める原発機器の国産化に全面協力し、米国と並ぶ巨大市場で足場を固める。 　三菱重工・ハルビン連合は浙江省に建設される三門原発向けの大型設備建設を受注、28日に北京で正式調印する。原子炉に接続する蒸気タービンや発電機など「二次系」設備一式の製造・据え付けを600億―700億円で請け負う。続いて山東省に建設される海陽原発向けの設備も年内に受注できる見通し。受注額は三門原発と同規模のもよう。(07:00)　　　　　　＜社会保障カード、４分野１枚・厚労省＞ 　厚生労働省は27日、年金や医療など社会保障の履歴を一元管理する「社会保障カード」の導入を議論する有識者検討会の初会合を開いた。年金や医療、介護、雇用の四つの制度の被保険者証を1枚のＩＣカードに統一することで合意。将来は健康診断の結果などの医療情報も閲覧できるようにすることでも一致した。12月に基本構想をまとめ、2011年度をメドに導入する。 　初会合を開いたのは「社会保障カードの在り方に関する検討会」（座長、大山永昭東京工業大大学院教授）。これまで社会保障カードを導入する際、どの制度の情報を管理するかがあいまいだった。27日の会合ではまず4分野を対象にする方針を確認した。(07:00)　　　　＜米投信最大手キャピタル、日本に本格参入＞ 　投資信託の米最大手、キャピタル・インターナショナルが日本に本格参入する。10月中旬から野村証券を通じて個人向けに2本の投信の販売を始める。「貯蓄から投資へ」の流れを背景に、日本の投信市場の拡大傾向が続くと判断した。個人にとって購入するファンドの選択肢が増え、国内投信市場のすそ野が広がりそうだ。 　キャピタルはバンガード、フィデリティと並ぶ米3大投信会社の一角。米国では主に「アメリカンファンズ」ブランドで投信を販売しており、運用残高は6月末時点で1兆2000億ドルと、日本の投信市場全体（約68兆円）の約2倍の運用規模を誇る。(07:00） 　　＜米国株、続伸――ダウ１万4000ドル接近、雇用指標や利下げ期待で＞　27日の米株式相場は3日続伸。ダウ工業株30種平均は前日比34ドル79セント高の1万3912ドル94セントと、7月23日以来の高値で終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は10.56ポイント高の2709.59で終え、7月19日以来の高値を付けた。好調な雇用指標や業績期待などからハイテク株の一角が買われ、相場を押し上げた。　早朝発表された週間の新規失業保険申請件数が市場予想を大きく下回った。米景気後退への懸念が和らぎ、買い安心感を誘った。4―6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は前期比年率3.8％増だった。一方、午前10時に発表になった8月の新築住宅着工件数は前月比8.3％減と市場予想を下回った。住宅市場の低迷継続を確認する結果となったが、相場の反応は限られた。　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利下げ観測が根強いことに加え、ＦＲＢの政策対応が市場心理を落ち着かせた。ＦＲＢは27日、合計380億ドルの資金を短期金融市場に供給した。こうした状況のなか、業績期待などからマイクロン・テクノロジーが6％近く上昇、サンディスクなども買われた。大型ハイテク株を中心に構成されるナスダック100株価指数は8.01ポイント高の2096.39で終え、2001年2月以来の高値を付けた。　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）では、素材やエネルギーなど八業種が上昇。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は0.7％上げた。　サンディスクは2.3％高。ノベラス・システムズも高い。6―8月期決算が赤字だったＫＢホームは売上高が市場予想を上回ったことなどから上昇。住宅指標が悪化したが、悪材料出尽くし感からかトール・ブラザーズやＤＲホートンなどは上げて終えた。　半面、前日に急伸していたゼネラル・モーターズが軟調。同じく著名投資家などとの出資交渉が前日に伝わり上げていたベアー・スターンズが売られた。アナリストの投資判断引き下げが伝わったスターバックスが下げた。 　　　＜邦人ジャーナリストが死亡・ミャンマー、死者9人＞　【バンコク＝長谷川岳志】僧侶・市民らによる大規模な反政府デモが続くミャンマーの旧首都ヤンゴンで27日午後、軍事政権の治安当局がデモ隊に向け発砲、現地で取材していた日本人ジャーナリストの長井健司さん（50）が死亡した。　ミャンマー国営テレビによると、死者は長井さんを含め9人に達した。治安当局は民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部2人も拘束。国際社会が軍事政権に自制と話し合いによる解決を求める中、軍事政権は弾圧の強化に打って出た。　外務省によると、死亡した長井さんはＡＰＦ通信社（東京・港区）の記者。同日午後ミャンマー外務省から在ヤンゴン日本大使館に「日本人とみられる男性1人が死亡した」との連絡が入り、大使館員が市内の病院で遺体を確認した。町村信孝官房長官は同日夜、死因について「心臓を銃弾が貫いたこと」との見方を明らかにした。(00:31) 　　　　　＜給油、米に情報公開を要望・日米外相会談＞　【ワシントン＝加藤秀央】高村正彦外相は27日、米国務省でライス国務長官と会談した。外相は海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続に向けて「全力を尽くしている」と説明。「情報をくれないと野党や国民を説得するのがなかなか難しい」と述べ、燃料を提供された米艦船の活動先などの公開を要請した。　北朝鮮をテロ支援国指定から外すかどうかを巡っては外相が「拉致の解決がないままに解除すると、日朝関係を進めるうえでテコがなくなる」と指摘。ライス氏は「日本の立場は理解しているし、考慮していきたい」と応じた。(07:02)

今朝の内外ニュース速報ー福田内閣支持率５９％

　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。　　　　　＜生保大手４社、不払い400億円に・４月から倍増＞ 　日本生命保険、第一生命保険など生命保険大手4社が近く金融庁に報告する保険金などの不払いや支払い漏れが、合わせて100万件・400億円規模に達する見通しであることが26日分かった。今年4月の中間報告時点に比べ、件数で5倍、金額は2倍以上に膨らむ。　死亡保険などに上乗せする三大疾病や通院保障などの特約や、失効した保険を解約すると戻ってくる失効返戻金の支払い漏れなどが大幅な増加要因となるもようだ。 　日生、第一、住友生命保険、明治安田生命保険の大手4社は9月末に調査を終えて10月初旬にも金融庁に報告、結果を公表する方針だ。他の生保も順次、調査結果を公表する見通し。 　＜米国株、続伸――ダウ99ドル高、ナスダック15ポイント高でともに2カ月ぶり高値＞　26日の米株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は前日比99ドル50セント高の1万3878ドル15セントと7月23日以来の高値で終えた。ナスダック総合株価指数は同15.58ポイント高の2699.03と2001年2月以来の高値を付けた7月19日（2720.04）以来の高値で終えた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の労使交渉決着が好感されたほか、午後に金融株が堅調になり相場を押し上げた。　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引（速報）で約12億9000万株。ナスダック市場（速報）は約20億5000万株だった。　早朝に、ＧＭが全米自動車労組（ＵＡＷ）との労使交渉で暫定合意に達したと発表。医療費債務を財務から切り離すことなどを含んでおり、リストラが進むとの期待からＧＭ株が急伸。ストライキの早期終了で、米景気の押し下げ懸念が後退したとして、相場全体にも好材料と受け止められた。　ハイテク株への買いも目立った。前日夕発表の6―8月期決算が大幅増収増益となったレッドハットが急伸。アップルやグーグルのほか、証券会社が投資判断を「買い」で個別株リポートを始めたリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）がそれぞれ、過去1年（52週）の高値を更新した。　午後3時過ぎに米ニューヨーク・タイムズ紙電子版が、ベアー・スターンズが著名投資家ウォーレン・バフェット氏を含む外部投資家から出資を受ける交渉をしていると伝えた。これを受けて、ベアー株が急伸したほか、ほかの金融株にも買いが波及した。ダウ平均は一時130ドル超上昇する場面もあった。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全十種が上昇した。　8月の耐久財受注額は前月比で市場予想以上に減少。ボーイングなど一部の工業株が売られたが、相場の反応は限られた。　ＧＭは9％高。フォード・モーターも近く予定されるＵＡＷとの労使交渉への期待から大幅上昇。ベアー・スターンズは7％高。多額の自社株買い計画を発表したシェブロンも上げた。　一方、アナリストが利益見通しや目標株価を引き下げたメリルリンチが下落。投資会社による出資交渉に不透明感が強まった金融サービスのフレモント・ゼネラルが19％急落。グーグルやアップルは小幅安で終えた。　　　　＜政治資金の収支チェック、第三者機関を国会に設置・自民が検討＞ 　自民党は26日、政治資金の透明化策について、収支をチェックする第三者機関を国会に設置する方向で検討に入った。政治団体に経常経費など「1円以上」の領収書の保管を義務付ける一方、公開は避け、第三者機関に精査を委ねる方式にする。公明党と調整し、来週中にも政治資金規正法改正案の骨子をまとめる。 　福田康夫首相は同日、自民党の伊吹文明幹事長と会談し、政治資金について民間並みの透明性を確保するよう指示、具体案の検討を急ぐよう求めた。一方、自民党も同日の党改革実行本部で、公明党と具体的な協議を急ぐ方針を決めた。(07:00) 　　　　　＜安保理緊急会合、ミャンマー情勢に「懸念」表明＞ 　【ニューヨーク＝中前博之】国連安全保障理事会は26日、ミャンマー情勢の緊迫を受けて緊急の非公式会合を開いた。議長国フランスの国連大使は会合終了後、軍事政権が反政府デモ参加者に実力行使に踏み切った現状に安保理が「懸念」を表明し、国連事務総長特使の即時受け入れを軍事政権に求めたとする声明を読み上げた。 　ミャンマーに対する独自制裁を発表している米国などは、軍事政権を非難する文言を盛り込んだ安保理声明を出すよう主張したが、中国などの反対で見送られた。 　安保理筋によると、フランス大使が読み上げた声明は、安保理の対応としては最も重みに欠ける「報道向け声明」より、さらに非公式な扱いだという。 　国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は同日夜、ガンバリ特別顧問をミャンマーへ向けて派遣する。(06:44)　　　　　＜米シェブロン、150億ドルの新規自社株買い発表＞　【ニューヨーク＝清水石珠実】米石油メジャーのシェブロンは26日、同社の取締役会が最高150億ドルの自社株買いを承認したと発表した。今後3年間で実施する。同社は今月、3年間にわたり年50億ドルずつ実施してきた自社株買いを終了したばかり。　同社は原油高に支えられてキャッシュフローが潤沢で、「2007年だだけで自社株買いや配当金などの株主還元や負債の削減に200億ドルを充てる」（デイブ・オライリー最高経営責任者）という。(07:15) 　　　　＜福田首相、米大統領と電話協議・早期訪米を確認、11月で調整＞　福田康夫首相は26日夜、ブッシュ米大統領と電話で約10分間協議した。大統領は海上自衛隊がインド洋で実施している給油活動について「日本の貢献を高く評価しており、継続されるよう期待する」と表明。首相は「国会の状況は厳しいが、活動の継続が可能となるように努力していく」と応じた。首相の早期訪米に向け、調整を進めることでも一致した。　福田首相の就任後、日米首脳が電話協議したのは初めて。首相就任に祝意を伝えるため、米側が申し入れた。　訪米時期は今後、国会日程などを踏まえ事務レベルで詰めるが、11月21日にシンガポールで開く東アジア首脳会議の前後を軸に調整する。(07:02) 　　　　　＜福田内閣支持率59％・日経世論調査＞　福田政権の発足を受けて日本経済新聞社が25―26日に実施した緊急世論調査で、内閣支持率は59％と安倍前内閣での8月末の前回調査と比べて18ポイント上昇した。発足時としては小泉（80％）、安倍（71％）、細川（70％）の各内閣に次ぐ4番目の高さ。不支持率は13ポイント低下の27％だった。臨時国会の審議再開を来週に控え、政権運営に一定の追い風となりそうだ。　内閣支持率は男性は54％、女性は62％。年齢別では全年代で5割を超え、特に70歳以上は71％と高い。自民と公明支持層では7割を超えたほか、民主支持層でも支持42％、不支持47％と比較的支持が厚い。(23:34) 　以上です。

娘一家の十五夜

　昨夜、庭に出て松の枝越しに眺めた仲秋の名月は、実に素晴らしかった。　‘月々に　月見る月は多けれど　月見る月は　この月の月’　　家に入った途端に、電話が鳴った。　小学低学年の孫達からである。　先日、敬老の日に訪ねて来てくれた折、二階のベランダから三日月を眺めながら、十五夜には「この三日月が真ん丸い月になるんだよ」と話をした。　そして、昔からの日本の十五夜の言い伝えの話もした。　その丸い十五夜の月を眺めながら「お月様が綺麗だよ」との電話だった。　娘（母親）が、ススキや秋の花に形ばかりのお供えをして、家族で月見をしていたらしい。　電話を切って、心が温かくなるのを覚えた。

今朝の内外ニュース速報

　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。

今朝の内外ニュース速報

　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。　　　　　＜高齢者医療費、負担増の凍結を検討・与党が一致 ＞　自民、公明両党は24日、伊吹文明、北側一雄両幹事長らによる政権協議で、高齢者医療費の負担増凍結と障害者自立支援法の抜本見直しを巡り、今後、具体的な検討を急ぐことで一致した。「政治とカネ」を巡る問題では、政治団体の「1円以上」の経常経費と政治活動費に関する領収書添付の義務付けで合意したが、領収書の公開方法では折り合わず、事実上、結論を先送りした。 　両党は25日午前に開く福田康夫自民党総裁と太田昭宏公明党代表による党首会談で合意文書に署名し、正式に連立政権の継続を確認する予定だ。(07:00)　　　　　＜ＮＨＫ受信料、転居申し出割引を導入・経営計画案＞ 　ＮＨＫは25日に開かれる経営委員会に、受信料割引制度の拡充などを盛り込んだ次期経営計画案を提出する。転居時に自主的に視聴契約を申し出ると、受信料を割り引く新たな仕組みを導入する。ただ経営委員の間では大幅な受信料値下げや思い切った構造改革を求める声が依然強く、執行部との溝が埋まっていない。次期計画が25日に議決されるかは流動的だ。 　次期経営計画は2008年度から5年間が対象で、ＮＨＫの橋本元一会長ら執行部は9月中の決定を目指している。(07:00)　　　　　　　　＜ＮＹダウ反落、61ドル安＞ 　【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】24日の米株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前週末比61ドル13セント安の1万3759ドル06セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3.27ポイント安の2667.95で終えた。ハイテク株中心に買い優勢となる場面もあったが、金融株のさえない値動きが重しとなり、下げて終えた。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は8.02ポイント安の1517.73、フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は5.85ポイント安の495.28だった。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約13億4000万株（速報値）、ナスダック市場が約19億2000万株（同）。 　個別に好材料が出たハイテク株が買われたこともあり、主な株価指数は高く始まった。ただダウ平均は前週の取引時間中の高値である1万3870ドル前後の水準で二度にわたり上値を抑えられると、その後は伸び悩みの展開。主要な指数はきょうの安値圏で終えた。(07:16)　　　　　＜ゴルフ場入場者2.5％増、06年度・日経調査＞ 　日本経済新聞社が24日まとめた2006年度の「ゴルフ場主要コース調査」によると、１コース当たりの平均入場者数は5万2530人と、前の年度より2.5％増えた。入場者数の増加は2年連続。ここ数年間でゴルフ場の数が減ったうえ、景気回復や女子プロ人気という追い風も吹いた。「キャディーなし」や「早朝ラウンド」など低価格メニューによる集客活動が客単価の下落を補い、平均売上高も前の年度より6.7％増えた。（詳細を25日付の日経産業新聞に掲載） 　1990年代前半をピークに落ち込んできたゴルフ場への入場者数に底打ち感が出てきた。バブル経済期の接待需要は低迷が続いているものの、お金と時間の両面でゆとりのある50―60歳代の中高年層や、30―40歳代の女性など個人で楽しむ客が増えたことが要因とみられる。 　　　　　　＜ＵＡＷ、米ＧＭ工場でスト突入・９年ぶり＞　【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と全米自動車労組（ＵＡＷ）の労働協約改定交渉は24日午前11時（日本時間25日午前零時）の期限までに合意に至らず、ＵＡＷはＧＭ工場で全面ストライキに入った。ＵＡＷがＧＭに対しストを決行したのは1998年以来9年ぶり。ストが長引けば、再建中のＧＭの経営が一段と悪化する恐れがある。　両者は焦点の医療費の会社側負担の削減を含めた労働条件見直しで合意に至らなかったとみられる。ＧＭは全米に19の完成車工場のほか、エンジンなど部品を含めると約60の工場がある。　ＵＡＷのロン・ゲトルフィンガー委員長は24日午後に記者会見し、「（ＧＭ側が主張を譲らない）一方的な交渉で、失望した」と表明した。一方、ＧＭ側は期限前に「解決策を見つけ出すためにＵＡＷと協力していく。できるだけ早く合意するための努力を続ける」とスト回避に全力をあげる姿勢を示していた。(01:07　以上です。

蝶の舞い

　お彼岸の中日、早朝から鎌倉にお墓参りに行った。　初秋の鎌倉は、この時季としては陽射しが暑かったが、風が過ぎ、木々が唄い、沢山の笑顔が行き交う。　３連休と云うこともあり、若宮通りから鎌倉八幡宮への路は、若者、子供連れ、お年寄りを問わず、人通りが途切れることなく溢れていた。　春、秋の春分の日は、特別に鎌倉駅から霊園へ直通バスが出る。２０分毎に出るこのバスも超満員だ。　霊園内には総合法要の読経が響き渡る。法要に出席して、荘厳な風情、空気が流れる中でのお墓参り。　あちこちから先祖に感謝する話し声が聞こえてくる。　お墓の草取り、植木の剪定を終え、お線香を焚いたところに、供えた花に一匹の蝶が飛んできて止まった。　「ひょっとしてお袋？」と思っていると、家内も「これはお母さんでしょう」と云う。どちらでも良い。父母が喜んで逢いにきてくれたのだろう。　「蝶の舞い」。思いもよらぬ嬉しい出来事？に感謝しながら、霊園を後にした。　帰りに、鎌倉をゆっくり散策し、小町通で買い物をしていたら、もうネオンが点きはじめていた。　　　　

夜を照らす神秘

暑い。とにかく暑い。この時期としては、記録的だそうである。　北海道は、何十年ぶりの晩夏らしい。　今週は、毎日ほど出掛けた。早朝は秋の風情なのに、日中の暑さには参った。だが、色んな人との交流で、気持ちは世界を駆け巡る。　実に有意義な一週間だった。　もう秋分の日が来る。‘暑さ寒さも彼岸まで’。昔の人は素晴らしい言葉を残してくれている。　昨夜、遅く家内と散歩した。空を眺めると、日を追うごとに月が満ちてくるのがわかる。満月も近い。　月と星と薄い雲。夜の秋の空は実に美しい。　このほど、月探査衛星「かぐや」が打ち上げられた。　月の起源と進化は依然として謎に包まれており、その解明に期待が集まっている。　昔から月を眺めながら、「月とウサギ」が仲良く餅つきをしていると言う話しを聞き、大人になると子供達にも同じような話をする。　日本だけでなく世界各国で色んな言い伝えがあるようだ。しかし、「月とウサギ」の関係は誰にも分らない。　まさに、夜を照らす神秘である。　文明社会にどっぷりつかった人々は、月の恵みを忘れてはいないだろうか。　　　

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　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。 ＜日産、低価格戦略車を日本に・「軽」対抗へ80万―90万円＞ 　日産自動車は2009年にも、80万―90万円程度の低価格小型車を国内で発売する方針を固めた。ＢＲＩＣｓ市場向けに開発中の戦略車と基本骨格を共通化し、アジアからの部品調達を大幅に増やして生産コストを削減する。　国内で生産・販売される登録車（排気量660cc超）では最も安く、軽自動車（同660cc以下）並みの価格を目指す。海外で低価格小型車の投入を計画するトヨタ自動車、ホンダも追随する可能性があり、国内市場でシェアを高める軽に対抗する新市場づくりにつながりそうだ。 　国内新車市場の低迷が長期化するなか、消費者の軽シフトが加速。06年の新車総販売台数に占める軽比率は35％と10年前に比べて11ポイント上昇した。軽は車両価格が安いうえ、自動車普及の推進役を担う国内規格として優遇税制を適用され維持費が少なくて済むためだ。日産の低価格車投入は新興国の経営資源を有効活用して軽との垣根を壊す動きといえ、優遇税制見直しの議論にも影響を与えそうだ。(07:00] 　　　　　　　　＜米国株、反発・ダウ53ドル高＞ 　【ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之】21日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比53ドル49セント高の1万3820ドル19セント、ナスダック総合株価指数は同16.93ポイント高の2671.22と、それぞれ7月23日以来の高値で終えた。オラクルの好決算で市場心理が強気に傾いた。 　前日夕にオラクルとナイキが発表した6―8月期決算は、ともに市場予想を上回る好決算となった。オラクルは見通しが堅調だったこともあり、信用収縮や金融市場の混乱が企業収益に与える影響は小さいとの見方が広がった。 　この日は株価指数先物、同オプション、個別株先物、同オプションの取引・権利行使最終日が重なり、売買高が膨らんだ。このため相場の変動率が大きくなり、ダウ平均の上げ幅は一時100ドルを超えた。(07:11)　　　　＜世界のマネー流れ変化、サブプライム問題で商品市場にシフト＞ 　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した世界の金融市場の動揺でマネーの流れが変化してきた。　金融商品のリスクを回避するため実物資産に資金がシフト。原油が最高値を更新、金は28年ぶりの高値をつけた。外国為替市場ではサブプライム問題を踏まえた米利下げでドル安が加速。対ドルでユーロが最高値を更新したほか、資源国通貨も上昇している。 　【シカゴ＝毛利靖子】ニューヨーク金先物相場は21日、一時1トロイオンス747.1ドルと中心限月としては1980年1月以来の高値となった。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物が1バレル81ドル台。指標となる限月の変更にともない、相場水準が切り下がったため、前日につけた最高値84.10ドルには及ばないが、高値圏で推移している。(07:00）　　　　　　＜日本トイザらス、中国製玩具を独自検査＞ 　国内玩具小売り最大手の日本トイザらスは中国製玩具の安全性を確認するため、独自の検査体制を設ける。サンプル出荷品を含む三つの段階で、専門検査機関などに依頼して重金属を含んでいるかなどを確認できるようにする。再発注品についても同様の検査を実施するほか、独自の判断で抜き取り検査の頻度を高めることも検討する。 　米大手玩具メーカー、マテルによる中国産玩具の大量自主回収問題などを受けて、中国産玩具の安全性に懸念が広がっている。先に重金属検出装置の導入など独自の安全対策に踏み出した国内玩具メーカーに続き、小売り大手も独自の取り組みを進める。(07:00) 　　　　　＜労働市場、サービス分野の開放提言・諮問会議調査会＞　政府の経済財政諮問会議の調査会は21日、外国人が日本で学ぶ研修・技能実習制度の見直し案を発表した。介護などサービス分野の受け入れを促すとともに、主に製造業で現行制度よりも高い技能を学ぶための再研修を認める制度の創設を提案。賃金面などで研修生の権利を保護することも求めた。制度改革を巡って厚生労働省と経済産業省が対立し、見直しが進まない現状を改め、受け入れを拡充することを目指している。　今の制度では途上国の外国人が最長3年間、日本の企業で働きながら技能を習得できる。途上国への技術移転が目的だが、製造業などでは研修生が現場の貴重な働き手にもなっている。　諮問会議の労働市場改革専門調査会（会長・八代尚宏国際基督教大教授）が発表した改革案では、新たに介護や看護などサービス分野への研修生受け入れを打ち出した。現在、同制度の対象は62の職種に限られ、大半が製造業だ。急速に高齢化が進むなか、今後深刻な人手不足が予想される介護などのサービス分野で外国人研修生を積極的に活用することが必要だと判断した。(07:01) 　　　　＜ドコモ回線開放、貸出料の公表求める・総務省裁定案＞　日本通信がＮＴＴドコモに携帯電話回線の開放を求めている問題で、総務省は21日、電気通信事業紛争処理委員会に裁定案を示した。日本通信の主張をほぼ認め、ドコモに回線の貸出料金を公表した上で通信網を開放するよう求める内容。既存の携帯電話会社などの回線を借りてサービスを提供する「ＭＶＮＯ」と呼ばれる通信事業への新規参入を促し、サービスの多様化や利用者料金の引き下げにつなげたい考えだ。　携帯電話回線の利用をめぐる裁定は初めて。紛争処理委は年内にも裁定案に沿った答申を出す見通し。日本通信はすでにウィルコムのＰＨＳ回線を借りてデータ通信のサービスを始めている。　昨年、ノートパソコンにカードを差し込めばドコモなどの携帯電話かウィルコムのＰＨＳのうち電波状態のよい通信網と接続してネットが利用できる通信用カードを開発した。ウィルコムのＰＨＳ回線だけを使っている今のサービスと比べ、通信状態を安定させる効果が期待できる。　　　　　＜ロシア最大の証取、東証に提携申し入れへ＞　【モスクワ＝坂井光】ロシア最大の金融・証券取引所ＭＩＣＥＸグループのアレクセイ・リュブニコフ証券部門担当社長は日本経済新聞記者と会い、東京証券取引所に提携交渉を申し入れる意向であることを明らかにした。ロシア市場に日本の投資家の資金を呼び込む狙いがある。ロシア企業の東証上場や取引システムの技術導入などでも協力を求めるとみられる。11月に東京でトップ会談を開く方針だ。　ＭＩＣＥＸは既にロンドン証券取引所などと提携しており、海外でのロシア企業の上場件数は2002年以降約50社に達した。同社長は「ロシアには日本での上場を検討している企業もある」と述べ、東証との提携でロシア企業の資金調達手段を広げたいとの意向を示した。(07:00) 　　　以上です。

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　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。　　　　＜三井不動産、帝国ホテルを傘下へ・株33％取得、900億円で＞ 　三井不動産が国際興業から帝国ホテルの33％の株式を取得、傘下に収める方向で最終調整に入ったことが明らかになった。取得額は900億円程度の見通し。三井不は東京都心の日比谷地区での再開発を共同で手がける狙い。　高いブランド力を持つ帝国ホテルに、国内不動産業界で首位の売上高を持ち開発資金の豊富な三井不が協力して日本への攻勢を強める海外大手ホテルに対抗する。 　三井不、米大手投資ファンドで国際興業の親会社であるサーベラス・キャピタル・マネジメント（ニューヨーク市）、帝国ホテルの三者は来週中の合意をめざして詳細を詰めている。国際興業が持つ帝国ホテルの発行済み株式39.6％のうち33％を三井不が買い取る方向。１株あたりの取得価格は9000円程度（20日終値は5590円）で調整している。(07:02)　　　＜シャープ、パイオニアの筆頭株主に・14％出資、デジタル家電開発＞ 　シャープとパイオニアは20日、資本・業務提携すると発表した。シャープがパイオニアの14％超の株式を保有する筆頭株主となり次世代ＤＶＤやカーエレクトロニクスなど幅広い分野で先端商品を共同開発する。　業績の低迷が続く電機9位のパイオニアは同6位のシャープと組んで回復を目指す。成長市場のデジタル家電は世界規模で技術・価格の競争が激化し各社の開発投資も膨らんでいる。電機業界では生き残りをかけた事業買収や経営統合が始まっており、今後再編の動きが加速しそうだ。 　パイオニアは12月20日にシャープを引受先とする3000万株（414億円）の第３者割当増資を実施、増資完了後にシャープが発行済み株式数の14.28％を保有する筆頭株主になる。一方、シャープは同月、保有する普通株式1000万株（発行済み株式の0.9％）をパイオニアに197億5000万円で売却する。 　両社は次世代ＤＶＤや音響、カーエレ、ディスプレーの4分野で共同開発に着手、得意技術を持ち寄って新商品を開発する。(07:02)　　　　＜米国務副長官、給油活動継続を期待・日経と会見＞ 　【ワシントン＝実哲也】ネグロポンテ米国務副長官は19日、日本経済新聞と会見し、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での給油活動について「極めて重要な世界への貢献であり、できるだけ早く活動の継続が決定されることを望む」と指摘、日本が反テロ支援を継続することに強い期待を示した。　北朝鮮の核問題については「6カ国協議が前に進むことが重要。朝鮮半島の非核化へ向けた良い手段と考えている」と述べ、6カ国協議の進展へ最大限努力していく姿勢を明らかにした。 　ネグロポンテ国務副長官は初代国家情報長官を務めた後、ライス国務長官の下で米国のアジア、イラク政策などを総括している。ネグロポンテ氏は、アフガニスタン支援やインド洋でのテロ阻止活動は「国際的な取り組みである」と述べ、反テロ支援は米国だけでなく、国際社会からも支持された活動であることを強調した。(07:02)　　　　＜米国株反落、ダウ終値48ドル安の1万3766ドル＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】20日の米株式相場は3営業日ぶりに反落。ダウ工業株30種平均は前日比48ドル86セント安の1万3766ドル70セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同12.19ポイント安の2654.29で終えた。　利益確定売りに加え、原油相場が7営業日連続して過去最高値を更新したため、インフレ警戒感も相場の重しとなった。 　午前中は小幅安で推移した。大幅利下げを好感し、ダウ工業株30種平均は前日まで2日間で412ドル上昇していたため、利益確定売りが出やすかった。 　一方、週間新規失業保険申請件数が市場予想を下回ったことなどは好材料。正午ごろに発表された9月のフィラデルフィア連銀景気指数は10.9と前月の0.0から急回復。市場予想も大きく上回った。 　午後に原油相場が騰勢を強めると相場は下げ幅を拡大した。(07:32) 　　　　　　＜必要なら追加利下げも、米ＦＲＢ議長が示唆＞　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は20日、下院金融サービス委員会で証言し「物価の安定と持続的な経済成長を維持するために、必要に応じて行動する」と述べた。　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安や景気悪化に歯止めをかけるため、今後の状況次第で追加利下げを検討する意向を示唆した。　議長はサブプライムローンの延滞や物件の差し押さえがさらに増えると指摘。金融機関の損失は「最も悲観的な予想をはるかに上回った」と語り、7月中旬の議会証言で明らかにした最大1000億ドル（約11兆5000億円）の試算を超えるとの見通しを示した。　サブプライム問題に端を発した金融不安が「市場に重大な緊張を与えている」との懸念も表明した。「市場の動向が米経済の見通しに対する不確実性を高めた」と述べ、景気の下振れリスクが高まったとの認識も示した。(00:01) 　　　　　　＜民主党、来年度予算概算要求で初のヒアリング＞　民主党の参院執行部は20日、省庁から2008年度予算の概算要求に関するヒアリングを初めて実施した。参院での与野党逆転を踏まえ、予算編成過程に積極的に口出しする方針の一環。役所も官房長や総括審議官らを派遣し、与党とあまり差のない対応をみせた。　党側は「円滑な国会審議を望むなら前向きな対応をしてほしい」「年金記録漏れの経費は厚生労働省の予算を削ればよい」などと迫ったという。(07:03）　以上です。

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　　　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。　　　　＜海自の給油に「謝意」・国連安保理が決議採択＞ 　【ニューヨーク＝中前博之】国連安全保障理事会は19日午後（日本時間20日午前）、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を1年延長し、インド洋での多国籍海軍の海上阻止行動に「謝意」を表明する決議を賛成14、棄権一で採択した。ロシアが棄権に回った。 　海上阻止行動の一環として日本が参加しているインド洋での給油活動にも国際社会が「謝意」を示したことになり、同行為の延長を巡る国内の議論に影響を与えるのは必至だ。 　決議案は米英両国やイタリアなどが提出していた。決議は前文で、米英、日本などの有志連合によるテロ掃討のための「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」に言及。「ＩＳＡＦと、海上阻止行動を含むＯＥＦへの多数の国の貢献に謝意を表明する」と明記した。(06:48)　　　　　＜米モルガン・スタンレー、純利益17%減・6-8月＞ 　【ニューヨーク＝財満大介】米証券大手モルガン・スタンレーが19日発表した6―8月期決算は、純利益が前年同期比17％減の15億4000万ドル（約1700億円）だった。　総収入から利払い費用を引いた純営業収益は79億ドルと同13％増えたが、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の影響で、ローン債権の償却費用9億4000万ドルを計上した。 　収益の大半を占める「法人向け証券部門」の純営業収益は同2％増の49億8000万ドル。ただ税引き後の純利益は28％減の10億ドルと大きく落ち込んだ。同社は「信用市場の流動性の低下や急激な価格変動を反映し、債券の販売やトレーディングの落ち込みが深刻だった」と説明している。 　Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言、株式の売買はいずれも増収。富裕層向けのプライベートバンク部門は23％、資産運用部門も61％の大幅増収となった。ジョン・マック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場環境は厳しいが、他社に比べて収益源が多様なことが幸いした」とコメントした。(00:34) 　　　　　　＜世界経済、不確実性増す・日銀総裁 ＞　日銀は19日開いた金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを見送り、金融政策の現状維持を決めた。福井俊彦総裁はその後の記者会見で、金融市場の不安定な状態が続くなど「世界経済を巡る不確実性が増大している」と指摘した。　一方で、日本経済は「引き続き緩やかに拡大している」と強調。「金利の調整の必要性は変わりない」と述べ、引き続き利上げの時期を探る意向を示した。 　決定会合では金融市場で誘導する無担保コール翌日物金利を年0.5％前後に据え置いた。正副総裁を含む9人の政策委員は賛成八に対して反対1。水野温氏審議委員が7月、8月の決定会合に続き、世界経済、日本経済ともに拡大を続ける可能性が高いなどとして利上げを主張、金融政策の現状維持に反対した。(01:14) 　　　　　　　　　　　　＜ＮＹ原油が最高値更新＞ 　【ニューヨーク＝米州総局】19日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近の10月物は一時1バレル82.51ドルを付け、最高値を更新した。　同日発表の石油在庫統計で原油在庫が減ったのを受け、需給逼迫（ひっぱく）観測が強まった。(01:21)　　　　＜基準地価、3大都市圏で2年連続上昇・商業地、16年ぶり上昇＞ 　国土交通省が19日発表した2007年の基準地価（7月1日時点）は、堅調なオフィスビル需要や投資マネーの流入を背景に、東京、大阪、名古屋の3大都市圏で住宅地なども含めた全用途の平均が2年連続で上昇、伸び率も拡大した。　地方も中核都市や有力観光地に地価上昇が波及している。ただ、地方全体では下落が続く。全用途の全国平均も0.5％下落し、率は縮まったものの、16年連続のマイナスだった。 　全国平均は商業地が1.0％上昇し、16年ぶりに上昇に転じた。住宅地は0.7％の下落。下落率は4年連続で縮小した。けん引役となったのは3大都市圏で、全用途平均が5.1％上昇し、前年の0.9％から上昇率が高まった。 　とくに東京都は全用途平均が12.4％の上昇と2ケタ台の伸び率を記録。住宅地の上昇率も昨年の3.5％から9.9％へ拡大した。大阪圏、名古屋圏でも、全用途平均の上昇ペースが昨年より加速した。(23:02)　　　　＜ソフトバンク8社連合形成、次世代高速無線の免許争奪＞ 　次世代高速無線通信の免許獲得を目指しているソフトバンクとイー・アクセスは、ニフティなどインターネット接続大手4社と提携する。近くゴールドマン・サックスグループなど投資会社2社を含む8社共同で企画会社を設立して連合を形成する。　ＫＤＤＩは京セラなどと新会社設立を発表、ＮＴＴドコモはＴＢＳ、三井物産などとの連携を検討しており、免許取得を競う四陣営の顔ぶれがほぼ固まった。 　ソフトバンク陣営に参加するネット接続大手はニフティのほかＮＥＣビッグローブ、ソニー系のソネットエンタテインメント、独立系のフリービットの4社。ゴールドマンとシンガポールの政府系投資会社、テマセク・ホールディングスも加わる。免許を獲得して事業化する場合、基地局設置などに数千億円規模の資金が必要なため、ゴールドマンなどは資金調達を担うとみられる。(07:00)　　　　＜米国株続伸、ダウ平均76ドル高・２カ月ぶり高値＞ 　【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】19日の米株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は前日比76ドル17セント高の1万3815ドル56セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は14.82ポイント高の2666.48で終えた。　ダウ平均、ナスダック指数とも7月23日以来、ほぼ2カ月ぶりの高値。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日に大幅利下げを決めたことが引き続き好感された。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は9.25ポイント高の1529.03で、7月23日以来の高値だった。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約16億7000万株（速報値）、ナスダック市場は約22億2000万株（同）。 　ＦＲＢが市場予想を上回る0.5％のフェデラルファンド（ＦＦ）金利引き下げを決めたことを受け主要な株価指数が大幅高になった前日の流れを受け継いだ。米利下げでアジアや欧州の株式相場がほぼ全面高になったことも支援材料。午前中にはダウ平均の上げ幅が120ドルを超える場面もあった。(07:13)　以上です。

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　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。　　　　　　＜対テロで新国連決議・政府、関係国と調整＞ 　日本政府は18日、臨時国会の焦点であるインド洋での給油活動の延長問題に絡み、海上自衛隊の派遣の根拠となる新たな国連安全保障理事会決議の採択に向け関係国と調整に入った。民主党が「国連が直接認めた活動ではない」として延長に反対している現状を踏まえたもので、実現すれば今国会での活動継続の可否に大きな影響を与える可能性がある。 　今月末に採択を予定するアフガニスタン国連治安支援部隊の活動延長に向けた安保理決議に「テロリストや武器の移動を防ぐためのインド洋での多国籍海軍による海上阻止行動（ＭＩＯ）の必要性」に触れる文言を盛り込む方向で調整。ＭＩＯに関する単独の国連総会決議とする案もある。(07:00)　　　　＜三菱重工、ロシア進出・火力発電設備で現地大手財閥と提携 ＞　三菱重工業は日本の重電メーカーで初めてロシア市場に進出、同国の電力整備に協力する。ロシアの大手財閥レノバグループと提携。同グループへの技術供与を通じて最新の火力発電設備を現地生産する。　同国では電力設備の老朽化が深刻になっており、プーチン大統領は設備近代化への協力を日本に求めていた。三菱重工はこうしたニーズに応える形で2010年までに６兆円を超す需要が見込まれるロシア市場の取り込みを狙う。 　ロシアは経済成長に伴う電力需要拡大に対応するため10年までに火力発電所整備に１兆4590億ルーブル（約６兆5000億円）を投じる計画。石炭火力などに使う蒸気タービンで146基、ガス火力用のガスタービンで133基の新規導入が見込まれている。ただ設備の供給を担う旧国営工場は技術面で後れをとっており、プーチン大統領は05年11月の訪日時に日本に協力を要請していた。(07:00)　　　＜日銀短観の景況感、小幅悪化を予測・民間13機関９月平均＞　日銀が10月１日に公表する企業短期経済観測調査（短観）について、民間調査機関の予測が18日まとまった。13機関平均の大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前回の６月調査より2ポイント低いプラス21で、企業の景況感は小幅に悪化する見通し。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に絡み、米景気減速懸念が強まっているためだ。　業況判断指数は、景況感が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した分を差し引いて算出する。日銀は３カ月ごとに調査しており、今回の調査対象期間は８月末から９月末まで。(07:02) 　　　　　＜政府税調、給付付き税額控除を検討・低所得者の負担減＞　政府税制調査会（首相の諮問機関）は18日の会合で、個人所得課税の見直しに着手した。香西泰会長は会合後の記者会見で、低所得者を対象に所得税の減額と給付金の支給を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入を検討する考えを表明した。参院選後の政策課題となった格差問題にも配慮し、社会保障制度と連動した所得税制を構築する方針を示した。　給付付き税額控除の導入には参院第１党の民主党が積極的。政府税調が本格検討に乗り出すことで、11月をメドに答申をとりまとめる税制改革議論の焦点に浮上してきた。(07:02　　　　　＜米ＦＲＢ、政策金利を0.5％引き下げ・4年3カ月ぶり＞　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.5％引き下げ、年4.75％とすることを全会一致で決め、即日実施した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安が収まらず、米経済全体が悪化するリスクが高まったと判断した。　最も重要な政策金利であるＦＦ金利の誘導目標を引き下げるのは2003年6月以来、4年3カ月ぶり。金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.5％引き下げ、年5.25％とした。　ＦＯＭＣ終了後に発表した声明は今回の利下げについて「金融市場の動揺が米経済全体に与える打撃を抑えるための措置だ」と指摘。「物価の安定と持続的な経済成長を維持するために必要に応じて行動する」とも述べた。(07:02) 　　　　＜米リーマンの6―8月期、純利益3％減・サブプライム打撃＞　【ニューヨーク＝松浦肇】米大手証券リーマン・ブラザーズが18日発表した６―８月期決算は純利益が８億8700万ドル（約1030億円）と前年同期比3.2％減少した。主力の債券部門が落ち込んだうえ、証券化や融資を手掛ける住宅関連事業の一部から撤退したため。住宅融資に関連して約７億ドルの損失・貸倒引当金を計上したことも響いた。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が米金融機関の業績に影を落とし始めた。　６―８月期の純利益は３―５月期と比べると30％減。主要顧客のヘッジファンドが売買を手控えるなど、サブプライム問題は金融市場全体の信用収縮につながっており、今春まで最高益を続けてきた米金融機関の減速感が強まっている。(23:30) 　　　＜米国株、急反発――ダウ335ドル、ナスダック70ポイント高 FRB大幅利下げを好感＞　18日の米株式相場は急反発。ダウ工業株30種平均は前日比335ドル97セント高の1万3739ドル39セントと7月25日以来の高値で終えた。上げ幅は2002年10月以来の大きさ。ナスダック総合株価指数は同70ポイントちょうど高の2651.66と、7月23日以来の高値で引けた。　予想を上回るリーマン・ブラザーズの決算や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げを受けて、買いが膨らんだ。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は43.13ポイント高の1519.78と、7月23日以来の高値で終えた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で16億5300万株（速報値）。ナスダック市場は21億3673万株（同）だった。　早朝にリーマン・ブラザーズが発表した6―8月期決算で、1株利益が市場予想を上回った。信用収縮の影響で減益となったが、市場が警戒したほど影響は大きくないとの受け止められ、安心感を誘った。今週決算発表が予定されるベアー・スターンズやゴールドマン・サックスなど金融株に買いが広がった。　17日夕にアドビ・システムズ、18日朝にベスト・バイがそれぞれ市場予想を上回る決算および見通しを発表。18日に発表された8月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が市場予想を大きく下回ったこともあって、市場心理を強気に傾けた。　午後2時15分ごろにＦＲＢは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で0.5％の利下げを決定したと発表。公定歩合も0.5％引き下げた。下げ幅が市場の大方の見方を上回ったことを好感し、ＦＲＢの発表を受けて株価は一気に水準を切り上げた。　主な株価指数はこの日の高値圏で終了。業種別Ｓ＆Ｐ500種は「金融」を筆頭に全十業種が上昇。ダウ構成銘柄ではボーイングを除いて29銘柄が上昇した。　ＦＲＢの利下げもあって、リーマンは10％上昇。ダウ構成銘柄ではＪＰモルガン・チェースとシティグループが5％高となった。ベスト・バイが大幅高。携帯電話機「ｉフォン」の英国での発売計画を発表したアップルが高い。　半面、１株利益見通しを下方修正したイートレード・ファイナンシャルが下落。予定していた配当を取りやめると発表した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のノバスター・ファイナンシャルが安い。　以上です。

日銀総裁人事

今朝の内外ニュース速報

　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。　　　　＜「転職で収入増」最高の35.3％・4―6月、中堅層にも波及＞ 　雇用情勢の改善を受け、転職者の賃金上昇が鮮明となってきた。総務省の労働力調査によると、今年4―6月期に転職し、前職より収入が増えた人は124万人と前年同期比で5万人増えた。　　転職者全体に占める比率は35.3％と過去最高を更新した。企業の人手不足が広がり労働需給が引き締まる中、賃金上昇の動きが若年層から中堅層にも波及してきた。転職市場が拡大し、平均賃金の押し上げ要因になる可能性もある。 　総務省が集計を始めた2002年以降、転職者のうち「前職より収入が減った人」の割合は常に「収入が増えた人」の割合を上回ってきた。4―6月期の収入が減った人の割合は36.5％と収入が増えた人の割合をわずかに上回ったが、差はかなり縮まってきた。(07:00)　　　　　＜07年度実質成長率、1.9％に予測下げ・民間14機関平均＞ 　民間調査機関14機関が改定した2007年度の経済見通しが出そろった。国内総生産（ＧＤＰ）の平均は物価変動の影響を除いた実質で前年度比1.9％増、名目は1.7％増。4―6月期が3・四半期ぶりにマイナス成長になったため、8月中旬の予測と比べて実質は0.3ポイント、名目は0.4ポイント下方修正された。 　政府が8月に見直した今年度の経済見通しは実質、名目ともに2.1％増。民間14機関の平均はこれを下回る。各機関は10日に4―6月期のＧＤＰ改定値が公表されたのを受け、見通しを下方修正した。(07:00)　　　　＜任天堂、5年ぶり首位・日経優良企業ランキング＞ 　日本経済新聞社が「ＮＥＥＤＳ―ＣＡＳＭＡ」（多変量解析法による企業評価システム）を使って2007年度の優良企業をランキングしたところ、任天堂が5年ぶりの首位になった。好調なゲーム機販売を背景とした収益力の高さや、財務の安全性が高い点数につながり、前年の10位から順位を上げた。 　ランキングは今年で29回目。金融や新興市場を除く全国上場企業を対象とし、財務データ（06年4月期―07年3月期）に基づいて「規模」「収益性」「安全性」「成長力」の4項目から評価した。今年のランキングは昨年より安全性と成長力を重視した。(00:02)　　　　＜東芝、東京・銀座ビルを1500億円で売却・年内にも東急不に＞ 　東芝は年内にも東京・中央区銀座に所有する商業施設「銀座東芝ビル」を東急不動産に売却する。売却額は1500億円強の見通し。東芝はソニーからシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の製造設備を1000億円弱で買収する交渉を進めるなど半導体事業の強化を目指しており、売却で得た資金を半導体など成長事業に投資する。東急不動産は一等地の大型ビル取得で大手に対抗して賃貸ビジネスのテコ入れを狙う。 　今月中に土地・建物の売買契約を結ぶ。銀座東芝ビルは銀座5丁目の数寄屋橋交差点に面する銀座を代表する商業施設の一つ。東芝の前身の旧東京電気が1932年に土地を取得し、39年に発足した東芝の最初の本社所在地でもある。延べ床面積4万平方メートル、敷地面積3700平方メートルで、現在テナントには阪急百貨店などが入居している。(07:00)　　　　　　＜ＮＹダウが反落、39ドル安の１万3403ドル＞ 　【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】17日の米株式相場は3営業日ぶりに反落。ダウ工業株30種平均は前週末比39ドル10セント安の1万3403ドル42セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は20.52ポイント安の2581.66で終えた。　信用リスクへの警戒感から売りが優勢となった。ただ、18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げ実施がほぼ確実視されており、下値も限られた。 　英中央銀行イングランド銀行が前週末、英中堅銀ノーザン・ロックの救済融資実施を発表。ただ、同行から多額の預金が流出しているといい、信用収縮への警戒感から欧州市場では金融株が軒並み下落。この流れを受け、米市場でも金融株を中心に売りが出た。ダウ平均は一時下げ幅が80ドルに達した。(07:30)　　　　＜アジア成長率、8.3％に上方修正・ＡＤＢ、07年見通し＞　【マニラ＝石沢将門】アジア開発銀行（ＡＤＢ）は17日、日本など先進国を除くアジア太平洋諸国・地域の2007年の経済成長率見通しを3月時点の7.6％から8.3％に上方修正した。　けん引役の中国とインドに加え、東南アジアなど幅広い地域で投資、消費が拡大しているためだ。一方、信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で米国経済が減速すれば、アジア経済への影響は避けられないとの見方も示した。　同日発表した「07年版アジア開発展望」の改訂版で明らかにした。対象はアジア太平洋の42カ国・地域。07年は米国など先進国経済の成長鈍化の影響を受けるものの、3年連続で8％台の高成長を遂げると予想している。　調査対象地域の合計の国内総生産（ＧＤＰ）の約4割を占める中国について、11.2％の成長を見込んでいる。前回は中央政府による景気引き締め政策を踏まえ前年より低めの成長率を予想していた。だが地方政府による社会資本整備や企業投資の拡大に向けた取り組みが引き締めの効果を弱めていると分析している。　　　＜サブプライム「リスク取る価値あった」、新著でグリーンスパン氏＞　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長のアラン・グリーンスパン氏（81）の新著「波乱の時代」が17日、米国で発売された。エコノミスト人生を振り返るとともに、高齢化や格差など世界が直面する課題への対応策にも触れた大著。　市場の関心を集める信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題では「融資基準緩和のリスクには気づいていたが、住宅保有層の拡大を考えればリスクを取る価値はあると思った」と述懐している。　2001年の同時テロの際は「追加的な攻撃があると思っていた」と回想。平静を装いながらも、実際は経済への深刻な影響を懸念していた当時の心境を明かしている。ＦＲＢ議長就任直後に起きた20年前の株価暴落（ブラックマンデー）では、恐怖で声が震える銀行家たちに落ち着くよう励ましたと振り返っている。　政策金利を1％まで引き下げた03年6月の利下げでは、デフレの可能性をぬぐうことを最優先したと指摘。「利下げによってバブルが発生するリスクを取ることもいとわないと考えた」と述べている。（ワシントン＝実哲也）(23:00) 　以上です。

FRBの政策金利ー利下げ幅が小さい方が市場に有利

　18日から開かれるFOMCで、米政策金利の利下げ幅に注目が集まっている。　金融市場では、利下げ幅が「期待に比べて小さい」と「世界の株式市場は急落する」との読みが一般的だ。　一時的にはそうかもしれない。しかし、基本的に果たして、そうだろうか。　利下げ幅が大きいと言う事は、サブプライム問題が実体経済へ及ぼす影響が大きいと言う事である。　米コロンビア大学のデビット教授が、興味深い発言をしている。　「FRBが、日本のバブル崩壊を徹底研究した時、私も研究に参画した。その教訓は、市場は何処まで悪化していくか分らないという点だった。今回も住宅価格が何処まで落ちるのか。サプライも問題に端を発した金融波乱の影響が何処まで広がるのか。今の米経済も予断をもてない。」　「日本研究のもう一つの教訓は、危機を察知したら、政策を小出しにしないですばやくすばやく対応する必要がある、と云うことだった。」　　この発言が教えてくれるもの、そのポイントは、来るFRBに利下げ幅が大きいと言う事は、米国の実体経済がかなり厳しい、景気後退もありうるとFRBが考えていると云う事になる。　このブログ、今朝のニュース速報でお知らせしたように、米金融業界の業績は厳しそうだし、イギリスでは、かっての日本で起きたように中堅銀行に預金者が預金引き出し騒ぎが起きている。　フランスでもドイツでも同じような事が起きている。サブプライム問題はまだまだ底が見えない。　各国中央銀行が、今後更に大きく動くと言う事は、経済実態が非常に悪い。それだけに早く思い切った手を打つと言う事に他ならない。このように、各中央銀行の金融政策の動向は、その裏を読むことが必要であると思う。　中央銀行が大きく動く場合は、一時的に株式市場は、好反応を示すだろう。しかし、景気は長期低迷の可能性があり、結局株式市場もその分低迷が続くと言う事になろう。　この逆だと、「実体経済への影響は限定的」となる。景気は早い時期に、順調な回復軌道に戻ると云うことの示唆と読めるわけだ。　株式市場は、景気を先読みする。したがって、世界の株式市場も、再び上昇軌道に修正されるのである。　以上から、今週の米政策金利の引き下げが小幅だと言う事で、株価が下がれば、そこは絶好の買い場となる。　勿論、この場合、その後のFRBの発表分を読み、FRBが景気をどう見ているのかを確認する必要があるのは言うまでもない。　果たして今週のFRBは、どちらの方向へ動くのか、その動向に注目したい。　以上は、私見である。ご参考まで。　　

小さな訪問者

　朝、雨戸を開けると、庭の片隅が白く染まっていた。　昨日からのやや強い風に、萩の白い花が大分散ってしまっている。　庭に出ると、メジロが気になる鳴き方をしている。姿は見えないが一羽のようだ。チィーチィーと長く鳴く。しかも、元気が無い。しばらくして、また鳴いている。　集団で飛び回る習性の鳥だから、一羽だけはぐれ、寂しがっていたのか知れない。　青い空には、夏を思わせるような雲が流れ、太陽が昇るにつれて晩夏を思わせるような暑さである。　昨日、小さな訪問者があった。　小１と4年生の孫が、兄弟二人で「敬老の日」の贈り物を届けに来てくれたのだ。贈り物は二人で考えたらしい。　しかし、仕切ったのは長男の方で、長男の貯金で買って来たと云う。後で聞くと、だから、親達は贈り物の中身が何かを知らなかった。　手紙も添えられていた。贈り物といい、手紙の内容といい「思いのほか」素晴らしいものだった。　じじ馬鹿かも知れないが、孫たちの成長の早さを実感して、こみ上げるものがあった。彼らが台風のように帰って行った後で、ばばと二人でしみじみ話す事であった。　　　

今朝の内外ニュース速報

　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。　　　　　　＜ＣＯ2排出権、必要削減量の半分取得・年9000万トン＞ 　日本企業が海外での温暖化ガス削減事業を通じて取得する二酸化炭素（ＣＯ2）排出権が年換算で9000万トン近くに達したことが明らかになった。京都議定書で日本が2008―12年までに求められる削減量の半分に相当する量で、取得費用は4000億円以上に達する見込みだ。　最大のＣＯ2排出源である産業・エネルギー部門は目標達成に大きく近づく。ただ日本全体に課せられた6％の削減目標達成はまだ遠く、家庭・運輸部門の排出削減が今後の焦点になる。 　議定書で日本は1990年に12億6100万トンだった温暖化ガス排出量を08―12年平均で6％、約7600万トン減らす義務を負った。だが05年の排出量は90年比で7.8％増え、必要削減量は1億7500万トンに膨らんだ。主要企業による排出権取得量はこの半分に相当する。　企業はこの排出権を自社や各業界が独自に設定した削減目標達成に使えるほか、政府が日本全体の削減実績に加算できる。(07:00)　　　　　　＜奨学金滞納、2000億円超す・06年度＞ 　政府が大学生などに貸し出す奨学金事業で、返済が滞っている債権が2006年度末は前年度末より11％増え、初めて2000億円を超えたことがわかった。この7年で滞納額は倍増。　滞納額の一部は一般会計から税金で穴埋めする。政府は回収強化策や事業そのものの見直しに向け、年内に有識者会議を設ける方針だ。 　奨学金は親の年収などを審査した上で、無利子もしくは有利子で貸す仕組み。申し込みは年々増えており、利用者は昨年度末で約114万人。貸出総額は4兆7243億円に上る。(07:00)　　　　　　＜米金融機関、業績に減速警戒感＞ 　【ニューヨーク＝山下茂行】米国の証券・銀行など金融機関の業績に減速警戒感が強まっている。7―9月期の増益率は前年同期比2％増と前期の同8％増から縮小する見通しだ。　信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失発生や信用収縮に伴う投資銀行業務の不振が背景にある。今週から本格化する米証券大手の決算発表で減速が鮮明になれば、金融市場の心理を一段と悪化させそうだ。 　米調査会社トムソンファイナンシャルが7―9月中に期末を迎える金融機関の増益率を特殊要因を除いた実質ベースで予想。前年同期比2％増は当初見込みの同9％から大幅に下方修正した格好だ。利益予想額は7月1日以降に約29億ドル減った。 　シティグループは9月、米証券大手の6―8月期利益予想について、リーマン・ブラザーズを約30％、モルガン・スタンレーを約10％それぞれ引き下げた。(07:00) 　　　　　＜英中堅銀、預金流出続く・当局が沈静化促す声明＞　【ロンドン＝吉田ありさ】イングランド銀行（英中銀）が救済融資実施を発表した英中堅銀ノーザン・ロックから多額の預金が流出している問題について、英国の金融監督当局である金融サービス機構（ＦＳＡ）は15日、「（ノーザン・ロックの）預金者は預け入れや引き出しを続けられる」と沈静化を促す声明を発表した。　ノーザン・ロックはサブプライム問題に端を発した市場の信用収縮で資金の調達難に直面。イングランド銀行などが14日、救済のため融資することを発表した。　これを受けてノーザン・ロックに預金者が殺到。週末の15日も一部の店舗を開き、前日からの流出額は全預金の5―10％に達したとの見方が出ている。(01:51) 　　　　＜ヘッジファンド８月の運用成績、１年３カ月ぶり低水準＞　【ニューヨーク＝山下茂行】米調査会社ヘッジファンドリサーチ（ＨＦＲ）によると、8月の業界全体の総収益率は前月末比マイナス1.31％だった。サブプライムローンを裏付けとした住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）などを含む「低格付け債投資」での不振が響いた。　総収益率はヘッジファンドの運用成績を示す数値。8月の結果は世界的な金融引き締め観測から欧米株式相場が急落した2006年5月（同マイナス1.56％）以来の低水準となった。(01:51) 　　　　　＜新規上場40％減・４―９月、４年ぶり前年割れ ＞　2007年度上半期（4―9月）に国内株式市場に上場する企業は50社と、前年同期より40％減る見通しだ。前年の水準を下回るのは4年ぶり。　新興株式市場が整備された00年度以降は大量上場が続いてきたが、相場の低迷や上場審査の厳格化でペースが鈍ってきた。株式上場で資金確保を計画していた企業の成長戦略に影響を及ぼす可能性がある。 　新規上場の中心となる新興株市場で株価低迷が長引いていることが、新規上場に影を落としている。新興三市場の上半期の上場社数は39社と、前年同期に比べ29社少なくなる見通し。(07:00）　　　　＜民主、独自法案３―５本を着々と準備・参院先議を活用＞ 　民主党は自民党総裁選後を見据え、新政権との論戦への備えを加速する。国会休会でメディアでの見せ場が減るなどのあおりを受けているが、年金や「政治とカネ」では有権者の関心はなお高いと判断。参院でまず審議する「参院先議」を活用し、3―5本程度の独自法案を準備する。農家への所得補償などに関する「財源不足」の批判も意識、予算の無駄遣いも徹底追及する。 　「慌てず騒がず、国民が求めていることを一つ一つ政策に仕立て上げ、法案を成立させる」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は16日、長野県軽井沢町で開いた自身の政策グループ研修会で強調した。同日のＮＨＫ番組では「自民党の退潮傾向に歯止めがかかっていない。いつ衆院解散・総選挙になっても準備ＯＫの環境をつくる」と強調した。(07:00）　以上です。

高額宝くじで不幸に

鈴虫寺

今朝は雲一つ無い青空が広がっていた。　庭に出ると、メジロの鳴き声が響く。　虫の音も聞こえてくる。秋の虫は夕方から鳴き始めると思っていたが、早朝にも鳴いている。　最近、色んな秋の虫たちが美しい音色で、夕方の散歩を楽しませてくれるようなった。　日本は、四季が流れるにつれて、自然界がそしてあらゆる生きものが、次々と人の心を豊かにしてくれる。　日本に、日本人に生まれてよかった、とつくづく思う。先祖に感謝である。　　京都に「一年中、秋の虫の音が聞ける寺」がある。「鈴虫寺」である。　竹と楓の山麓に、自然の石を積み重ねた石段を登ると、静寂とロマンの寺が現れる。そこには厳かな雰囲気が漂う。　「人間は、虫のように無心になって生きていく事が大切」。先代の住職が、「秋の虫」を一年中鳴くように28年も研究し、それを実現させた寺である。　子供達が小さい頃、東京からよく出かけたものだ。虫の音に気を取られていたら当時小学生だった長男の姿見えなくなった。　しばらくして戻ってきた。母親が「ガン」で入院している親友の為に、鈴虫寺の敷地内にある「みんなの願いをかなえてくれると言う‘幸福地蔵’のお守り」を買ってきた、と云う。　秋の鈴虫の音を聞くと、色んな事が蘇ってくる。　　月が冴え渡る。十五夜が近づいてきた。　縁側で、月に正面を向け、月見団子、里芋、秋の果物、ススキや秋草を供えて、家族みんなで月見をした昔が懐かしい。　供え物をしばらくして下げる。父が初めに食べてから皆が頂く。子供ながらにそのタイミングを、今か今かと待ち構えていたのを覚えている。　　

今朝の内外ニュース速報

　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。　　　　　＜高齢者医療、負担増の凍結検討・福田氏の政権公約＞ 　自民党総裁選に出馬した福田康夫元官房長官の政権公約が15日、明らかになった。医療制度改革に関連し、来年4月から70―74歳の低所得者らの窓口負担が1割から2割に上がる措置の凍結を検討。格差問題の対策では、中小企業や地方活性化に向けた支援税制の拡充を盛り込んだ。16日に公表する。 　公約は「希望と安心のくにづくり」と題し、基本理念として(1)自立と共生の社会(2)持続可能の社会(3)男女共同参画の社会――をあげた。具体的施策は30項目を列挙。「改革と成長」を掲げる一方で、地方や社会的弱者に配慮した政策が目を引く内容だ。(07:00）　　　　　＜ソニー、画像センサー拡充・携帯やデジカメ向け＞ 　ソニーは半導体事業のうち、デジタルカメラや携帯電話に使う画像センサー事業を拡充する。2008年末に携帯向けＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーで、800万画素の最先端品の量産を始める。同社は主力のＣＣＤ（電荷結合素子）を合わせた画像センサーの世界首位。半導体はシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の生産から撤退する一方、市場が成長する同センサーへの投資を加速、出遅れていたＣＭＯＳも強化する。 　同社は高性能半導体「セル」を含むシステムＬＳＩの生産設備を来春にも東芝に売却、東芝と共同出資する新会社に生産を委託する方針。投資負担が大きいＬＳＩは開発に特化し、その分の資金をもう一つの柱である画像センサーに振り向ける。同センサーの売上高を09年度に3000億円と、06年度から約3割引き上げる計画だ。(07:00)　　　　　　＜米、利下げの公算大きく・18日にＦＯＭＣ＞ 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は18日、定例の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、4年3カ月ぶりの本格的な利下げに踏み切る公算が大きくなった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安に歯止めをかけるため、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標（現行年5.25％）を0.25―0.5％引き下げるとの観測が大勢だ。 　最も重要な政策金利であるＦＦ金利の誘導目標を引き下げれば、2003年6月以来となる。金融機関向けの貸出金利である公定歩合（現行年5.75％）も、0.25―0.5％引き下げるとみられる。(07:00)　　　　　＜インド、空港の増強加速・日中との増便にらむ＞ 　【ニューデリー＝山田剛】高度経済成長を背景に航空旅客が急増するインドで、空港の新設・拡充が急ピッチで進み始めた。印政府はデリーや西部の商都ムンバイなど既存空港で能力を大幅に増強する。ムンバイでは新空港建設も決めた。南部のＩＴ（情報技術）都市バンガロールでも来春、新空港が開港。日本や中国などとの間の増便を視野に入れる。 　インドの航空旅客数は2020年に4億人を突破する見込み。空港の新設・拡張で年間旅客処理能力は15年にも現在の約2.5倍の2億5000万人に膨らむ見通し。実現が難しかった北米発の大幅増便も可能となる。(07:00)　　　　　＜映像ネット配信の事業者紛争、第三者委で解決・総務省検討＞ 　総務省は映像のインターネット配信を巡り、映像配信業者と通信事業者などの紛争を裁判所ではなく、第三者委員会で解決できるように制度改正する方針だ。　データ量が多い映像配信の急増に伴い、ネットの通信網の一部で速度が遅くなる「渋滞」の発生が懸念されている。通信事業者はネット網の維持・更新費用の一部を映像配信業者が負担するよう求めており、こうした費用負担に伴う紛争などを迅速に解決できるようにする。 　ネット網の費用負担の在り方を議論する総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」が19日にまとめる最終報告書に盛り込む。同省は報告書を受け、来年の通常国会に電気通信事業法改正案の提出を検討する。(07:00) 　　　　　　＜郵便局と自治体の支所・出張所、「蜜月」の同居＞　10月1日の郵政民営化まで秒読みに入った。全国に2万4000局ある郵便局ネットワークは民営化後、経営判断で機動的に配置を見直す。その店舗戦略の先駆けとして増えているのが、郵便局と地方自治体の支所・出張所が同居し、1カ所でサービスを提供する例だ。過疎地の郵便局廃止を食い止めたい自治体と、コスト負担を減らしたい郵便局の思惑が一致した。　熊本県相良村は8月1日、村内の四浦郵便局内に出張所を開設した。従来は村立保育園内にあったが、保育園の民営化に伴い移転先を模索。集配スペースが空いた四浦郵便局への移転を日本郵政公社から打診され、同居に至った。高田義弘副村長は「高齢化が進む地域で、どうしても出張所を残したかった」と話す。(07:00) 　以上です。

FRBの利下げ幅は？

更新日時： 2007/09/15 16:57 　　　　　＜ＦＲＢ議長の20日の証言に着目を－リーマン＞ 　９月14日：18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の後もベン・バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の動向を注視し続けよ。議長はより多くを語らなければならないからだ－リーマン・ブラザーズの国際ストラテジスト、フレッド・グッドウィン氏はリポートでこう指摘した。 　バーナンキ議長はＦＯＭＣの２日後の20日、米下院金融委員会で住宅ローン市場などについて証言する予定だ。グッドウィン氏はリポートで、バーナンキ議長が20日の議会証言で「なぜわれわれは多くの借り入れをすべきでなかったのか、またなぜ多くの資産を購入すべきでなかったのかというわれわれの罪について」どんな「講義」を聞かせてくれるのかを期待しようと記述している。 　グッドウィン氏は、ＦＯＭＣでは一部に予想される0.5ポイントではなく 0.25ポイントの公定歩合引き下げが決定され、投資家を失望させるだろうとみている。ＦＯＭＣではまた、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標も少なくとも0.25ポイントの引き下げが見込まれている。 　さらにグッドウィン氏は、バーナンキ議長は「利下げを強く求める声に引きずり回されてきたが、議長は利下げというアイデアを嫌っている」とし、20 日の議会証言で「その考えをはっきりさせるだろう」と述べている。その上で「もしリフレーション（通貨再膨張）ベンではなく、イービル（邪悪な）ベンを見ることになれば、株式市場は大打撃を受ける」としている。

半導体事業の価格操作で米司法省捜査

　　＜東芝やルネサス、韓国サムスンなど：価格操作で米司法省の捜査対象に＞ 　９月15日：米司法省が半導体事業の価格操作をめぐる捜査の一環として、フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー）メーカー各社に対する刑事捜査に乗り出したことが14日、明らかになった。捜査対象には東芝、ルネサステクノロジ、韓国のサムスン電子などが含まれる。 　司法省のジーナ・タラモナ報道官は「司法省反トラスト局はフラッシュメモリー業界の反競争的な慣行の可能性を調べている」と述べた。 　フラッシュメモリーの２大メーカーである東芝とサムスン電子は14日、司法省の捜査に協力していることを明らかにした。東芝は電子メールで発表した資料のなかで、同社が召喚状を受け取ったことを明らかにするとともに、「業界全般に及ぶとみられる捜査に協力している」と説明した。 　ルネサステクノロジ・アメリカの広報担当者も召喚状を受け取ったことを明らかにし、捜査に協力していると述べた。サムスンの広報担当、ジョン・ルーカス氏は、サムスンは「十分な協力を行う」と語った。 　司法省は３年余りにわたり、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み・読み出しメモリー）メーカーへの刑事捜査を行い、４社と13人を起訴し、合わせて７億3100万ドル（約840億円）の罰金を科した。昨年10月には、ＳＲＡＭ（記憶保持動作を必要としない随時書き込み・読み出しメモリー）の価格操作に関する捜査を開始した。 　ニーダム（サンフランシスコ）のアナリスト、エドウィン・モック氏は「最近のＳＲＡＭやＤＲＡＭへの捜査を考えれば、今回の司法省の行動に驚きはない」とした上で「捜査には通常、数年を要する。影響を被る企業の幹部がいるかもしれないが、個々の企業や業界全体には大きな影響はないかもしれない」と話した。 　これ以外の企業では、半導体最大手の米インテルの広報担当、チャック・ムロイ氏は捜査については承知していないとした。半導体メモリーの米マイクロン・テクノロジーの広報担当、ダニエル・フランシスコ氏は「マイクロンは召喚状を受け取っていないし、予想もしていない」と話した。 　半導体メモリー世界２位、韓国のハイニックス半導体の広報担当、ボビー・リー氏はコメントできないと述べた。欧州最大の半導体メーカー、ＳＴマイクロエレクトロニクスの広報担当、マイケル・マーコウィッツ氏は、司法省からの接触はないと説明した。一方、東芝と提携するフラッシュメモリーカード最大手の米サンディスクは当局への届け出で、召喚状を受け取ったことを明らかにした。

小さな秋の道

早朝の陽射しは優しく、風は爽やかだ。　庭では、二羽のスズメが遊び、メジロの透きとおった鳴き声が聞こえた。　隣の萩の花がしな垂れるように咲いている。でも、例年より花が少ないように思える。台風のせいかも知れない。　　昨夕の散歩は、道端に咲いている花々を眺めながら、何時もよりゆっくりと歩いた。　散歩道は、「小さな秋の道」だ。　風にそよぐコスモス、ススキ、アキノノゲシ、オミナエシ、、、、。何時も見かけるが名前を知らない花々が沢山咲いている。　そして、草花の名前を知らない自分に愕然とする。　沢山の草花を集めて、庭やテラス、ベランダなどでガーデニングしている家も何軒もある。　その家族の雰囲気が何となく伝わってくる。　帰り道の夕暮れの空には、真ん丸い沈む夕日が眩かった。カリフォルニアの大地に沈む真っ赤で大きな夕日を、息子と眺めた遠い日が浮かんできた。　最近、テレビで面白いCMが流れている。大人の女性を対象とするヘアケア商品のCMだ。　このバックに流れる歌、ある女性歌手の持ち歌を、かっての恋人だった男性歌手が車の窓越を開けて、愛おしく替え歌で熱唱している。　なんともユニークで、艶のあるコマーシャルである。　散歩の帰りに、この女性歌手の自宅の前を通った。門には、未だに彼女の本名と離婚した男性の本名、二つの表札が並んでいる。　門の前に、大きなトラックが止まっており、沢山の家具が積見込まれていた。独り娘の引越しだったのかも、、、。　この娘も、芸能界で活躍している。　　　　　　

今朝の内外ニュース速報

　お早うございます。　今朝の内外ニュース速報です。　　　　＜ソニー、先端半導体の生産撤退・東芝に1000億円で売却＞ 　ソニーは来春にも最先端半導体の生産設備を東芝に売却する。ゲーム機用ＭＰＵ（超小型演算処理装置）「セル」などの製造ラインで売却額は1000億円弱。ソニーは最先端半導体の生産から事実上撤退、経営資源を映像・音響機器などに集中させる。　半導体国内最大手の東芝はソニーへの主要供給元となることで世界シェア拡大を狙う。部品から最終製品まで様々な製品を抱える国内電機大手がそれぞれの得意分野に特化する形で国際競争力を高める新たな再編に踏み出す。 　両社は現在、詳細を詰めており、1、2カ月内にも契約する見通しだ。対象はソニーの生産子会社ソニーセミコンダクタ九州の長崎テクノロジーセンター（長崎県諫早市）にあるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）製造ライン。　新型ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の心臓部としてソニー、東芝、ＩＢＭが共同開発したセルのほか、ゲーム機、ビデオカメラ用の画像処理ＬＳＩなどの生産設備が含まれる見通しだ。設備は現在のソニーの拠点内に置いたまま所有権を来春にも東芝に移す。(07:00)　　　　＜福田氏優位動かず、麻生氏と一騎打ち・自民総裁選＞ 　安倍晋三首相の辞任表明に伴う自民党総裁選は、町村派の福田康夫元官房長官（71）、麻生派会長の麻生太郎幹事長（66）による一騎打ちの構図が14日、固まった。福田氏は麻生派を除く全派閥の支持を得て、国会議員票（387票）で圧倒的優位に立った。党員投票をする地方組織が増えており、その動向が次の焦点となる。 　総裁選は15日午前に立候補の届け出を受け付け、午後に両氏が共同記者会見する予定。23日の投開票に向けて選挙戦が本格化する。(07:00）　　　　＜民主「派閥談合」批判強める・対立軸のぼやけ警戒も＞ 　自民党総裁選で福田康夫氏優位の流れが強まる中で、迎え撃つ民主党は「派閥次元の談合」（鳩山由紀夫幹事長）と批判を強めている。小沢一郎代表は「首相が交代しても衆参のねじれは変わらない」と与野党が逆転した参院を舞台に衆院解散・総選挙に追い込む戦略を貫く構え。ただ、党内には自民党が「タカ派外交、弱肉強食路線」を弱め、対立軸があいまいになることへの警戒感も出ている。 　「派閥の談合で答えを出しているなら明日からでも衆院本会議を再開してよいはずだ。昔の自民党の姿がよみがえってきた」。鳩山氏は14日の記者会見でこう皮肉った。　　　　　＜米国株小幅続伸、ダウ終値17ドル高の１万3442ドル＞ 【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】14日の米株式相場は小幅に続伸。ダウ工業株30種平均は前日比17ドル64セント高の1万3442ドル52セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は1.12ポイント高の2602.18で終えた。8月の小売売上高が予想を下回り売りが先行したが、9月の消費者態度指数が予想を上回り下げ幅を縮めた。ダウ平均は週間では329ドル上昇し、4月中旬以来約5カ月ぶりの上げ幅となった。 　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.30ポイント高の1484.25。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は1.18ポイント安の487.00だった。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約12億株（速報値）、ナスダック市場は約16億株（同）。 　午前8時半発表の8月小売売上高で変動の大きな自動車関連を除いた売上高が前月比0.4％減と予想に反して減少。英政府と中央銀行のイングランド銀行が同国中堅銀行のノーザン・ロックを救済する緊急融資を実施すると発表して信用リスクの高まりが改めて意識され、朝方は売りが先行。ダウ平均は一時100ドル超下げた。(07:39）　　　　＜薄れる高学歴志向、「勉強役立つ」東京低く・国際６都市小学生調査＞ 　東京の小学生は、ソウルや北京、ヘルシンキ、ロンドン、ワシントンに比べ、勉強が役に立つと考えている割合が低く、高学歴志向も強くないことが、ベネッセ教育研究開発センターの「学習基本調査・国際6都市比較」でわかった。　家庭や塾など学校外での勉強時間はソウルや北京の方が東京より長く、東京では勉強する層としない層の二極分化も目立った。 　調査は、昨年6月から今年1月に、6都市の10―11歳の小学生（ロンドンは6年生、ヘルシンキは4年生、他は5年生）約6000人に聞いた。(07:00)　　　　　　＜米、農地価格が上昇・中西部10％超＞ 　【シカゴ＝毛利靖子】米国で農地価格の上昇が続いている。トウモロコシや小麦の主要産地である米中西部の今年4―6月期の農地価格は前年同期より11―12.5％上がった。　ガソリン代替燃料のエタノール需要拡大によるトウモロコシなどの値上がりを受けて農家だけでなく、年金基金なども農地購入に動き始めた。固定費的な性格の強い農地取得コストの上昇によって、今後は農産物の国際価格が下がりにくくなる可能性もある。 　ここへ来ての農地価格上昇のきっかけは、ブッシュ政権のエネルギー政策。ガソリン代替燃料のエタノール利用を奨励したところ、原料のトウモロコシは2月に約10年8カ月ぶりの水準まで上昇。その後も高値圏で推移している。トウモロコシへの転作に伴う作付面積の減少に加え、欧州や豪州での干ばつによる不作も響き、小麦の国際価格もシカゴ市場で今週に入り過去最高値の1ブッシェル9ドル台まで買われた。(07:00)　　　　＜ダイハツ、白金使わず燃料電池・軽自動車搭載めざす＞　ダイハツ工業は14日、自動車向け燃料電池の新技術を開発したと発表した。世界で初めて、電極触媒材料として高価な白金の代わりに、価格が1000分の1程度と安いコバルトやニッケルを使えるようにした。　排ガスの浄化用触媒として使われている白金は、新興国などでの自動車生産の拡大で需給が逼迫（ひっぱく）し価格が高騰している。ダイハツは軽自動車にも搭載できる低コストの新方式として実用化を目指す。　産業技術総合研究所と共同開発した。燃料電池車は「究極の低公害車」として2015年以降の本格普及を目指し世界の自動車各社が実用化を競っている。安全性確保や価格など多くの課題が残されているが、今回の新技術でコストを大きく抑制できる可能性がある。(07:00) 　　　　＜ユーロ圏財務相会合、信用不安の抑制で連携・サブプイム問題＞　【ブリュッセル＝下田敏】独仏伊などユーロ圏13カ国は14日にポルトガルで財務相会合を開き、米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題について討議した。　ユーロ圏各国は金融市場で広がる信用不安を抑えるために緊密に連携する方針を確認。対ドルで高値圏にあるユーロ相場や原油価格の高騰とあわせ、実体経済への影響を注視する考えで一致した。　仏のラガルド経済財務雇用相は「（金融市場の）透明性向上など、われわれが何をできるかを考えなければならない」と指摘。マクリービー欧州委員（サービス担当）が格付け会社の調査を進める方針を表明するなど、ユーロ圏各国が連携して金融市場の混乱を抑える政策を協議した。(07:00) 　以上です。