日々のあれこれ

　　

​これはチェコ共和国が発行している新聞「プラグポスト」の中の記事です。
ダイアモンド・プリンセスでの日本の検疫に関する内容です。
日本政府は国内のテレビ局や新聞社、及び医療関係者、
そして世界中のメディアからも大バッシングを受けましたが、
このように冷静に分析してくださる新聞社もあって、
なんだかちょっと嬉しくなりました。



https://www.praguepost.com/world-news/coronavirus-diamond-princess-debacle​


　　

ざっくり言うと、↓　こんな感じ。（誤訳はスルーしてね）

 
1月25日に横浜を出港し香港で下船した中国人の乗客が、2月1日にコロナウィルスの感染者とわかった。
その男性は旅の初日には既に咳をしていた。

日本国内及び外国のメディア、医療専門家、日本の反政府派からの批判が高まる中、日本政府はウィルス検査と封じ込みを実施するために最善を尽くした。
公衆の安全と健康の為にウィルスの検疫を実施した。

日本政府は検疫のプロセスにおいて、万全ではなかったと認めている。
しかし、国際的なプロトコルを遵守する必要性があるにもかかわらず、ウィルスに感染したクルーズ船のような危機に対しては確率されたルールはなかった。
もう一つ見逃された点は、最初の検疫で既に10人の陽性、二度目の検疫で10人、三度目で20人の陽性。
これはすなわち、クルーズ船が航海中に既に汚染が蔓延していたことを示している。

テストキットが不足していた為に、高齢者と病人を優先させる必要があった。
検疫施設の指定は困難で、より多くの問題を引き起こす可能性があった。
隔離期間の終わりには、700人以上の乗客が感染し、その後船を離れた多くの乗客が陽性になった。
船内で働いていた東京の政府職員も8人感染し、その後、6人の乗客が死亡している。

しかし、何故日本だけに非難を向けるのか？
確かに、船の封鎖は完璧ではなかったが、日本政府が行った措置に対する感謝の言葉は、そこにいなかった批評家からも出てこなかった。
ダイアモンドプリンセスの乗客と病院に入院し処置を受けた人々は、日本政府のやり方と処置に当たった医師に感謝していた。
彼らにとって、日本の厚労省は、乗客の約半数と乗組員のほとんどが日本人ではなかったが、公衆衛生と人道的善意に対する懸念からその措置を怠ってはいなかった。

これまでのところ、ダイアモンドプリンセスは領土や国以外で起こった最大のクラスターである。
これは、イギリスのバミューダ島に登録された、アメリカの「プリンセスクルーズ社」が運営する船である。

責任は免れないが、日本の海にドッキングしたという事実だけで、必ずしも安倍晋三の責任とはならない。
グローバルなプロトコルで言うと、クルーズ船は東京にある外国企業だ。
プリンセスクルーズの所有者、米国と英国の政府も責任を受け入れ、それに応じて行動すべきではないか？

しかし、プリンセスクルーズは記者会見をする以外に、乗組員の健康と安全を保証したか？
メディアは乗客と乗員が混ざり合っていると騒ぎ立てた。
ニュースの後、船に乗っていた元乗客が陽性であることが確認されていた。
船舶管理者はゲストを満足させる為に、社交活動とビュッフェ式食事を継続することを決定した。

主にフィリピン人、インド人、インドネシア人で構成された病人と健康な乗組員達は、保護具なしで共に寝て食事をし、乗客にサービスを提供し続けた。
フィリピンの保健長官は、500人以上の自国乗組員の本国送還を申し出たが、約100人は失業を恐れて乗船を希望した。

米国政府は、検疫期間が終了する2日前の2月16日と17日にのみ、400人以上のアメリカ人乗客を避難させることにした。
しかし、疾病管理予防センターは、陽性と判断された14人が飛行機に乗ることを許可したことに激怒し、彼らは日本に残るべきだと主張した。

CDCは安倍政権の努力を賞賛しているように見えるが、代替手段を提供せずに彼ら(日本政府）の行動をこき下ろしている。
他の米国政府の医師は、船内の人々に注意を向ける日本の措置について、意見を表明している。
今更のことだが、米国大統領はどうしようもなく役に立たないことを何時ものようにTwitterで活発に発信をしている。

英国政府は、この事件を批判したり賞賛したりするのではなく、沈黙している。
それでも、船上の英国人は役人の遅い反応に失望している。
隔離期間が終了した後に、感染していない英国人のみを避難させた。

それ以降、全ての乗客と乗組員が下船し、最後の一人が船長だった。
しかし、特にダイアモンドプリンセスの中にいた人々は、この物語を長く覚えている。
日本が再び危機に陥った場合、日本はより良い準備をするだろう。

そして、日本の敬意と礼儀正しさは事実で、政府顧問の大曲貴夫博士は乗組員を直ぐに隔離できなかった等、「完璧ではなかった」検疫手続きを謝罪した。
しかし、会社と大失敗の責任を受け入れるべき国々からは謝罪はない。