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2006.01.09
テーマ：日本の危機…！(79)
カテゴリ：日本の危機管理
【日本国憲法】６０年間無風だったが、此処に来てかなり疲労感が浮き彫りになった。 それに合わせ国会の動きに変化が生じている。今年は【憲法改正】に向い激しい議論が展開されるだろう。賛否両論意見の対立はますます激化する。 【朝日】はこの問題の焦点は『首相の靖国参拝』に起因するが如き報道を繰り返し伝えている。 国民の目を反らして【産経】と【朝日】のバトルが新年から始まった。 そうした中、年明け早々朝日は社説で【私たちこそ理解できぬ】と総理の靖国問題を取り上げ、大方の国民は参拝をやめるよう求めている、国益を損なうが如き書きようであった。 寒いといえば、五日付の朝日の社説に対してこの様に反撃。 「私たちこそ理解できぬ」と題した小泉首相の靖国神社参拝を批判した朝日新聞の社説は、読み返すほどに身震いがくるような内容だった。靖国参拝を批判するのは勝手だし、中国や韓国の立場を戦没者のご遺族よりも重視するかのような言論も自由だが、「全国の新聞のほとんどが参拝をやめるよう求めている」というのは誤植ではないかと何度も見直した。 これに対して【産経新聞をお読みでない読者の皆様には要らぬお世話かもしれないが、次のデータに目を通していただきたい。昨年１０月の小泉首相の靖国神社参拝について、新聞協会報によると、全国４８の新聞が社説を掲げた。その論調は参拝に反対する主張が圧倒的だった。 もろ手をあげて支持したのは産経だけである（略）全国紙では、産経を除くすべてが首相に参拝しないように求めている（略）産経の１面を飾る名物コラムである。正論も辛口もいいが、事実だけは正確にお願いしたい。それとも、誤植だったのでしょうか。（恵村順一郎）】 両社は、静観し相手の出方を伺っているようだ。 【朝日は憲法改正絶対反対』総力を挙げ阻止する構えだ。 日本の国益などより、『中国の下僕』となり『中国の代弁者』として血眼となり憲法９条を温存する指命を持った、国賊である。 『他のメディアよ【日本国憲法改正】『首相の靖国参拝』の取り上げ方は『公平』であることは勿論。慎重に扱って貰いたい。 他国からの指令で『首相の靖国参拝』を止めたら、日本の主権・尊厳は無くなります。 主権国家としてこれ以上の侮辱は有りません。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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